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１ 市長の政治姿勢について (1)内閣府の景気動向指数が３月・４月ともに「悪化」という経済情勢をどう見ているか (2)内閣府の月例経済指標等で「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復しつつある」中で消費税が増税されたこれまでと違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないか、市長の見解 ２ 就学援助の現物給付化について (1)就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の現状について ①就学援助を受ける児童数と割合（小学校・中学校・合計、平成29 年度との比較） ②修学旅行費について ア．本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数（29 年度との比較） イ．増減の理由と本市教育委員会の要請の効果についての見解 ③学校給食費について ア．本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額の29 年度との比較（小学校・中学校・合計） イ．増減の要因についての見解 (2)他の中核市の前回調査以降の状況について ①修学旅行費・給食費などの現物給付化 ②公会計化の増減と実施方法 (3)校納金の公会計化における国の動向について ①31 年３月18 日文部科学省通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の主な内容とこれまでの経過 ②同通知の基となる答申における校納金の公会計化についての指摘と内容 ③学校給食費公会計化ガイドラインの動向と今後の本市の対応 (4)公会計化に合わせて就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の立て替え払いをなくすべき ３ 夜間中学の創設について (1)夜間中学の今日的な役割 (2)設置の推進についての国の動向と「第３期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」（平成30 年８月22 日文部科学省）の内容 (3)他都市の設置状況について ①都道府県別及び九州での設置状況 ②今後、設置が検討されている自治体 (4)本市の夜間中学の対象者の現状について ①義務教育不就学について ア．22 年大規模国勢調査における義務教育不就学と考えられる市民の数 イ．さらなる実態把握のための次回大規模国勢調査における取組み ②外国人への対応について ア．過去５年間の外国人登録者数と就学した人数、不就学の人数（小・中学校別） イ．さらなる実態把握のための国の取組み ③対象者の現状を踏まえて本市教育委員会の夜間中学についての評価 (5)設置主体は県か市か (6)国の通知が出てからの鹿児島県との協議状況 (7)具体化に向けて県に協議会の開催を要請すべき ４ 市債権の消滅時効の対応について (1)平成30 年第４回定例会での市営住宅への入居取消事例における行政処分取消と課題について ①当該事例の行政処分取消について ア．処分の理由と決定日 イ．「聴聞」について ａ．制度の目的と今回の聴聞における出頭者以外の構成 ｂ．出頭者の訴えの主な内容と当局の受けとめ ②改めて当該事例の入居審査における課題について ア．仮当選が無効となった件数と主な事例（過去３年間） イ．当該事例以外で入居決定後に行政処分取消となった件数と主な事例 ウ．入居審査時に未収債権者をチェックするようになったのはいつからか エ．出頭者を「所在不明」として未収債権の催告通知を２年近く送っていなかったにもかかわらず住所が判明したのはいつか。またその理由 オ．「不利益処分の原因となる事実」は「未収債権がある市民が入居申し込みをした」ことではなく「当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず不注意で認識せず、行政処分を行ってしまった」ことではないか、当局の見解 カ．上記のような事例は法律用語ではどのような表現か (2)市営住宅家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者が入居申込みをした場合の取扱いについて ①30 年第４回定例会以降の取扱いについて「家賃滞納退去者は一律に消滅時効が完成しても一生、市営住宅には入居できない」とした当局の考え方と根拠 ②他の中核市の状況について ア．消滅時効を含む家賃滞納者退去者のデータ保有状況と入居審査時の対応 イ．家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者の入居申込事例の有無及び条例・要領等の規定 ③「入居を認める」とした自治体の考え方、根拠 ④消滅時効が完成した家賃滞納退去者については一律に排除するのではなく公営住宅法の「心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合」や「現に住宅に困窮していることが明らかであること」を踏まえて入居申込みを認めるべき ５ 小規模修繕希望者登録制度について (1)制度開始からの実績の推移について（登録更新年度ごと） ①登録業者数 ②発注件数と発注金額 ③一度も受注機会のなかった登録業者数と割合 ④これまでの改善の内容と効果についての見解 (2)平成30 年度の実績（29 年度比）と課題について ①発注件数の多い上位３局の発注件数・金額 ②「複数の業種にまたがる修繕が多い」ことに対しての改善 ③発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額 ④長期間発注のない業種と想定される修繕内容及び単一で登録している業者数 ⑤業種の整理についての考え方 (3)制度が市内業者に与える影響と今後の一層の推進についての見解 ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業に関して ①鹿児島地区の公共工事における発生土量と不足土量について ア．過去５年間の発生土量と不足土量の状況 イ．過去５年間の吉野地区宅地整地の必要量 ウ．土量が不足する原因 ②必要土量が不足することでの工事期間への影響と対応策 (2)大明丘校区の児童クラブについて ①大明丘校区における待機児童数（合計・各学年ごと）と全体に占める割合 ②大明丘校区で待機児童数が増加した要因と今後の見通し ③今回の補正予算での整備の特徴と解消見込み ④第一児童クラブ設置の経過と現状についての課題認識 ⑤移設までの安全への配慮と第一児童クラブ跡地の今後の活用の考え方 |
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１ 教育行政について (1)来年度から本格実施の新学習指導要領について ①改訂の理由 ②改訂のポイント (2)鹿児島地区における小中学校の教科書採択について ①採択が行われる教科 ②採択に関するスケジュール ③議会からの指摘に対する認識 ④指摘に対する見解及びその対応 ⑤文科省の通知や議会からの指摘を踏まえた今後の取組み (3)小学校の学級編制について ①国・県の基準（通常学級と特別支援学級） ②合算して40 名を超す学年数 ③合算した人数で40 名以下とする必要性 ２ 廃プラスチックの排出抑制に向けた取組みについて (1)本市の産業廃棄物処理施設での処分状況 (2)海外における廃プラスチックを取り巻く環境と国内に及ぼす影響 (3)環境省から自治体に対して出された「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」（通知）の主な内容 (4)通知に対する本市の対応 (5)排出抑制に向けた本市の取組み ３ 災害時に備えた自己完結能力向上への取組みについて (1)災害拠点病院としての市立病院の体制について ①災害拠点病院としての機能維持の状況 ②診療情報の共有化の考え (2)被災を想定した職員の資格取得・講習受講に要する経費への支援 ４ 選挙事務について (1)本年４月に執行された県議会議員選挙について ①投票総数と投票者総数に10 票のずれが生じた問題で考えられる可能性と再発防止策 ②初めて導入された選挙運動用ビラについて ア．導入の背景と期待された効果 イ．証紙を貼る作業の有償での外部委託の可否 ウ．証紙貼りの作業を簡略化する必要性 (2)参議院議員選挙への準備・対応状況 ５ 愛のふれあい会食事業について (1)事業の目的と実施基準 (2)利用状況の推移 (3)実施基準改善の必要性 ６ 動物愛護法改正が本市に与える影響について (1)マイクロチップ装着の義務化について ①平成30 年度の犬の捕獲頭数と返還頭数及び返還率 ②現在のマイクロチップの装着状況 ③施術・登録に係る一般的な費用と義務者 ④既に飼われている犬猫や販売業者以外から入手した場合の装着義務 ⑤登録情報の管理と迷い犬（猫）が飼い主に戻るまでのフロー (2)その他の改正内容について ①犬猫の販売開始時期の制限 ②動物虐待に対する厳罰化 (3)改正の施行時期と本市に与える影響 ７ 未就学児等の安全な移動経路の確保について（保育所を例に） (1)未就学児等に対する交通安全緊急対策を講じることとした背景 (2)緊急安全点検の実施の内容・実施時期 (3)「キッズゾーン（仮称）の創設」の内容・タイムスケジュール (4)「キッズガード（仮称）モデル事業」の内容・タイムスケジュール (5)未就学児を中心に子どもたちが日常的に集団で移動する経路の安全確保に向けた本市の取組みと市長の考え ８ 町内会加入とごみステーションの問題について (1)ごみステーションの主な管理主体 (2)町内会未加入者の取扱い (3)集合住宅におけるごみステーションの設置について ①本市の集合住宅において、ごみステーションの敷地内への確保を義務づけられる基準 ②基準の見直しの必要性 |
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１ 「鶴丸城御楼門の復元に関連して」 (1)御楼門の復元について ①御楼門の復元状況（二の丸を含む） ②御楼門完成に合わせてのイベント（祭り）の企画 ③鶴丸城本丸御殿の復元への市長の想いと所見 ④新合同庁舎の建設と御楼門前という特性を生かした活用策のその後の協議内容 ⑤新合同庁舎の土・日・祝日の駐車場を観光振興のために活用することに向けた協議内容と実現性 ⑥公共バス・観光周遊バス停の新設のその後の協議内容 ⑦観光バス駐車場の確保対策 ⑧城下町門前町にふさわしいお土産店や薩摩料理店等の誘致政策 (2)城山山上からの大砲（ドン）の復元について ①城山の大砲（ドン）が鳴った歴史経過（始まりとなった時期と背景） ②城山山上からの大砲（ドン）を復活し観光振興のシンボルにできないか ２ 高齢者の交通安全対策について (1)高齢者事故の件数と主な事故内容（国・県・市） (2)高齢者への交通安全教育指導体制 (3)事故防止対策を主眼とした道路整備のあり方と現状と課題 (4)免許証自主返納状況と返納者への対策の現状と課題（国・県・市） (5)事故の未然防止対策車への補助金の新設 ３ 子ども達の命を守る活動について (1)通学路の安全確保対策の現状と課題 (2)子ども達への安全対策教育の内容と効果及び課題 (3)子ども110 番の家の設置状況と課題 (4)地域住民の見守り活動への期待と役割及び課題 (5)児童通学保護員制度の導入経過と役割 (6)児童通学保護員の充足状況と問われている課題 (7)委嘱対象者の要件の見直しはできないのか ４ 食育と学校給食について (1)本市の食育の現状と体制及び課題 (2)学校給食における食育の目的と指導内容 (3)小・中学校の給食時間は何分が理想なのか (4)食育のために給食時間をゆとりある時間にできないのか ５ 水道法の改正に伴う対応と課題について ６ マンホールを生かした都市景観と観光振興について (1)マンホールを都市景観と観光振興につなげる方策への評価 (2)マンホールデザインがブームになっていることへの評価と見解 (3)指宿市の下水道デザインマンホールの活用事例への所見 (4)本市らしいマンホールデザインに変更する理由と経過及びデザインと効果 (5)明治維新の街にふさわしい特色あるカラーマンホールの新設 (6)ネーミングライツ方式導入のカラーマンホールの新設 (7)マンホールカードの発行経過、活用策及びその効果 ７ オートキャンプ場の新設について (1)オートキャンプ場とはどのような施設と認識しているか (2)全国のオートキャンプ場の設置数と利用状況 (3)本市の公園や施設の中でオートキャンプができる所はあるのか (4)本市にオートキャンプ場を新設することの道筋と見解 ８ 元号と西暦との使い分けについて (1)役所の公文書での使用根拠 (2)国際交流に関する公文書はどのような取扱いなのか、その考え方 (3)元号と西暦表記の併用はできないものか ９ 鹿児島聾学校・三光学園跡地への団地造成について (1)鹿児島聾学校・三光学園跡地の売却経過 (2)跡地の開発許可条件の具体的な内容 (3)団地造成工事と周辺住民への説明 (4)狭隘・危険な市道の拡幅への取組み |
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１ 来て見て感動する観光拠点をコンセプトにした鹿児島港桜島フェリーターミナルから住吉町15 番街区までの開発構想について (1)鹿児島港本港区エリアの再開発構想と住吉町15 番街区の開発の行方 (2)本港区エリアの県と市の共同開発の可能性 ２ 観光行政について (1)2020 年完成に向けた鶴丸城御楼門の進捗状況 (2)鹿児島県人会結成120 周年記念大会への市長の出席は可能か (3)大河ドラマ「西郷どん」後の本市観光スポットのにぎわい状況 (4)市街地を一望する城山展望台のトイレ事情について ①なぜ、５月の大型連休中に使用禁止か ②国内外の観光客が足を運ぶ本市の代表的スポットにあるトイレ事情 ③日本が誇る最新鋭トイレを設置し名誉挽回をする考えは ３ 昨年６月に一旦は推薦を取り下げた奄美の世界自然遺産登録について (1)現状 (2)本市の観光戦略への影響 (3)世界自然遺産登録に向けての気運醸成への本市の協力の考え (4)本市を含む本県観光に想定される効果 ４ 農業行政について (1)本市農業の生産体制の強化策 (2)農業の６次産業化の推進方策と現況 (3)スマート農業の導入と普及状況 ５ 道路行政と市民生活について (1)地域活性化に道路整備が果たす役割 (2)道路整備によって通勤時間が減ると家族の団らんの時間がふえるか (3)団地と市街地を結ぶルートにおけるボトルネックの解消についての考え方 (4)市道武岡原良線の取組状況、整備効果の把握状況 (5)災害時の避難や交通渋滞等の観点で緊急性の高い路線はどれぐらいあると考えるか |
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議案15件を委員会付託 | |
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鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 | |
