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１ 森市長の政治姿勢について (1)老朽化した川内原発１、２号機を20 年稼働延長することへの賛否 (2)出口戦略の見えない日銀の動きと官製相場による株高円安が市民生活の実態とかい離していることの認識をどのようにお持ちか (3)2040 年の中国の活況（米国の３倍で日本の10 倍の経済規模）を想定したまちづくりの構想はどのようにお持ちか (4)「2030 ＳＤＧｓ」カードゲームの職員研修導入と169 のターゲットと232 の指標の市民周知 (5)エネルギー資源を初めとした輸入置換による本市と本県域内の産業振興と内需拡大についての考え ２ 川内原子力発電所について (1)事故時に指示に基づかない30 キロ圏住民の一斉避難があると５キロ圏からの避難所到着は最長２日以上所要との県のシミュレーション（全体31 通り）公表を受けた本市の対応変更点と市民生活への影響並びに30 キロ圏外に暮らす市民の生命と財産の安全を確保する今日の方策 (2)放射性物質が蓄積している原発敷地内土砂は敷地外に出して人間の生命と健康に対して安全か、加えて公共事業で利用は可能か、可能であればどのような基準でその判断がなされるか (3)過酷事故対策のコアキャッチャー設置要求の経過と今後の対応 ３ 官製ワーキングプアを拡大し続ける指定管理者制度（今年度46 カ所）について (1)当局はそもそも指定管理者制度が官製ワーキングプアを拡大し続けているとの認識はあるか (2)46 施設における就職氷河期世代（人生再設計第一世代）の勤務状況と時給等待遇状況の把握（一番安い時給を含め）とそれは一定時間働けば家族形成や社会参加改善の余裕を持てるものであるとの認識を持つことができるか (3)「第１３号議案鹿児島市立斎場条例一部改正の件」による人件費カットの考えは具体的にどのようなものか (4)46 施設の人員充足の現状と定期確認並びに不足発生時の迅速な把握と長時間労働を予防するための即応状況 ４ 車イスを日常的に利用する方の市営住宅入居の課題について (1)車イス住宅（13 箇所45 戸しかない）以外の住宅に入居はできるのかできないのか、その可能性と当事者並びに関係者への周知の経過と課題認識 (2)車椅子利用者が市営住宅入居申し込みに際し駐車場を含む生活動線を事前に確認する必要と当局の対応の現状並びに改善の見通し ５ 消費者行政について (1)遺伝子組み換え食品原料の使用有無の小売店表示を促す消費者行政と社会教育の必要性 (2)化学物質過敏症患者が100 万人を超える今日、グリホサート、ネオニコチノイド、有機リン酸系の人体と生態系への深刻な影響を学ぶ消費者行政と社会教育の必要性 ６ 本市納税嘱託員の適切な業務執行について (1)業務内容と従事者配置並びに近年の報酬等支払い（基本と能率）と実績 (2)業務対象となるのはどのような個人と団体か (3)10 年以上滞納されている個人（833 人）と法人（78 法人）のうち、納税嘱託員の対象状況と対応経過 (4)年間４回以上訪問した件数と口座振替加入の実現（手当支給）の近年実績 (5)今日の状況を踏まえると業務に改善の余地があるのではないか ７ 拡充いただきたい青少年の翼（海外派遣）事業応募対象者への周知不足について (1)市内中学校・高校等参加案内送付先（平成30年度は83カ所）からの過去29年間における参加人数（２人以下、10人以下、20人以下、30人以下、40人以下、40人超）とその著しい差の原因認識並びにきめ細かに届く広報を含めた改善の必要性 (2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案し、機会平等の観点から海外渡航要件には見直し枠を設けてはいかがか ８ 現行の筆記に加えリスニング重視となる大学入試改革における民間英語検定試験の導入対応状況について (1)４種の民間試験そもそもの目的と市内在住学生の受験機会の現状 (2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案して、貧困と格差の連鎖拡大が言われる中、本市の英語教育や習得環境は入試改革対応力の醸成に資するものと成り得ているか ９ 本年４月に起きた投票用紙総数が投票者総数より多かった問題について (1)原因解明状況と再発防止の具体策（これまでの予防策との差異を明確に） |
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１ ニート・引きこもりの現状とアウトリーチ事業の目的及び課題等に関して (1)川崎市における児童等殺傷事件と元農林水産事務次官の長男殺傷事件に対する分析・評価及び市民生活や行政組織に教訓とする事柄等（元トップ官僚による不祥事・被害に遭ったのは現職官僚―現在の社会環境や子育ての課題等を含め副市長の見解） (2)世代別のニート・引きこもり者数（国、県、市） (3)ニート・引きこもりの定義と要因、行政対応の課題 (4)現在の8050 問題等に対する評価・分析及び行政の果たす役割等（時間が経過すればするほど社会復帰が困難になり生活保護の対象者に） (5)アウトリーチの意味 (6)アウトリーチ事業の目的と構成メンバー、支援対象者、支援内容の概要 (7)先進的な取組みを行っている代表的都市名と活動状況、成果、課題 (8)対象の方々にどう寄り添っていくのか、現時点における本市の取組状況と課題及び対応する専門課の必要性 ２ 各種選挙の現状と課題に関して (1)衆議院議員選挙と県議会議員選挙、市議会議員選挙の投票率の推移（それぞれの過去３回） (2)県議会議員選挙と市議会議員選挙の期日前投票の投票者数と割合の推移（それぞれの過去３回） (3)本庁、各支所以外に開設した期日前投票所の場所とそれぞれの投票者数と割合（直近の衆議院選、県議選、市議選） (4)国が選挙権を18 歳以上に変えた目的と効果、評価 (5)投票率の低下傾向に対する要因の分析及び昨今における投票率アップの施策 (6)選挙コンシェルジュの目的と構成者数、内訳、これまでの活動評価 (7)病院の入院患者や老人ホームの入所者等不在者投票の施設に対する指定要件と課題 (8)病床数が足りない病院やグループホーム等に対する現在の対応状況 (9)在宅介護を余儀なくされ移動できない方々への対応と今後の対策 (10)少なくとも投票したい全ての市民が投票できる環境整備に必要な事柄と対策 ３ 鹿児島市桜島ユース・ホステルの現状と課題について (1)ユースホステル運動の目的と意義、昨今のユースホステルの全国的な傾向 (2)過去10 年間における５年ごとの宿泊者数と経営収支状況の推移、昨今の利用者の動向（20・25・30年度） (3)昨今の地元の方々の利用目的と主な利用団体及び宿泊者の利用状況と主な利用団体 (4)日ごろからの利用客増に向けた取組みと管理人との連携状況 (5)日本ユースホステル協会への広報負担金としての年会費と納入状況及び未納期間・理由 (6)雄大な桜島を背景にした桜島ユース・ホステルは協会を通じて本市を世界中にアピールできるとの認識は (7)施設はひびも入らず頑丈だが建物自体に対する評価 (8)桜島ユース・ホステルを本年度で閉鎖する理由と廃止を申し出たのは県・市のどちらか、廃止後の当該地の活用策、協議経過 (9)桜島ユース・ホステルの閉鎖が桜島地域の観光と活性化に及ぼす影響 ４ 特別職報酬等の現状と課題に関して (1)副市長、公営企業管理者の給料額と退職手当の支給率、１期４年の退職手当額 (2)公務員の天下りやわたり等の批判及び本市の財政状況や全国でも最低レベルにある本市の労働賃金、事業の経営状況等を考慮した場合、特別職の給料額、退職金制度等は妥当と言えるのか、妥当とする根拠 ５ 桜島地域の生活環境と桜島フェリ―の現状と課題に関して (1)大噴火の危険性や降灰等極悪な自然環境の中で海を渡るしか市街地に来れない桜島地域住民の生活環境に対する評価、分析 (2)マグマシティ鹿児島市のブランドメッセージは今後の桜島地域の生活環境や活性化に配慮しているのか (3)現在、地域活性化のために桜島地域で行っている特別な事業・施策及び今後における活性化の具体策 (4)東桜島地区を市街化調整区域に据え置く現状と課題について ①東桜島地区を市街化調整区域に据え置き西側の旧桜島町を都市計画区域外としている理由 ②大幅な人口減の続く中でなぜ人口減を黙認して線引きを続けるのか、大幅な人口減がありながら大きな変化がないとする根拠 ③大幅な人口減とホテルの倒産、余分なフェリー運賃を考慮した場合、何を根拠に乱開発のおそれがあるのか、想定する進出企業・開発企業は（前例踏襲主義の最たる例） ④20～30 年後のまちづくりの将来を見据え人口動態や地理的・地形的要素を踏まえ東桜島地区の線引き制度は見直すべきではないのか (5)桜島フェリ―の現状と課題について ①旧桜島町では公益上の必要性を認め桜島フェリー航送料助成制度で補助しながら合併後その必要性や効果を無視して廃止した理由 ②合併協議会では運賃割引の廃止とともに住民割引３割程度にも配慮するとの含みも残したのでは。海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を持つ当該住民を優遇する運賃助成制度がなぜ市全体で不公平な行政サービスになるのか、市民福祉の観点から妥当ではないのか ③合併協議会で同様の地域課題は当該地域だけではないとの意見の具体的例 ④国、県、市の交付金、補助金により割引制度を設けている他都市と本市の主な相違理由 ⑤公共性・住民負担の衡平の観点から海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を考慮した場合、当該住民にとってフェリーは生活道路と等しく地方自治法232 条の２に照らしても市民福祉の面から当該住民運賃の割引は客観的に公益上必要と認められるのではないか ⑥健全な事業経営と桜島地域住民に愛され信頼される桜島フェリーに必要な施策と課題について ア．人口減が続く桜島地域の実態から将来にわたり経営の安定化が図れるのか、令和元年度から４年度まで純損失が続き５年度から純利益が生じるとする背景・根拠 イ．病院や買い物等で垂水市や鹿屋市、霧島市等に住民が流れる現状を追認したままでよいのか、住民のフェリー離れを加速することにならないか、防止策として利用しやすい適切な割引料金を模索すべきでないのか（桜島は近くにありながら遠い存在にしているのは高額な航送料金） ウ．まとめて購入する回数券や高額な航送料は住民生活に大きな負担となることの認識と評価 エ．当該住民や墓参り、介護等での帰省客が大切なお客様・顧客であるとの認識があるのか、事業への信頼と顧客拡大に向けての適切な割引料金設定は市民福祉と顧客サービスの面からも必要との認識と評価 オ．事業管理者の給料額等における問題点について ａ．旧桜島町時代の船舶運送事業の長は一般職の企業部長、合併後の船舶部事業管理者の給料額と現在の事業管理者の給料額 ｂ．当初の船舶部を船舶局に引き上げた経過・理由 ｃ．赤字経営の中、天下りである事業管理者の給料・退職金制度は適当と考えるのか、行政のための市政・桜島フェリーに陥っていないか ｄ．船舶事業経営審議会で総括原価方式をうたい運賃等の改定を決定しながら事業管理者の報酬額まで捉えない理由 カ．市民に信頼され愛される桜島フェリーの構築に向けて地方公営企業法第17 条の２及び３にある住民負担の衡平及びその他特別の理由により補助できるとした規定を住民本位に立って運用し当該住民への運賃助成制度を導入して国や県に補助を申し入れる等抜本的経営改善に向けて努力すべきではないのか（前例踏襲主義の経営感覚と運営では交通局バス事業の二の舞に） |
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１ 本市のまちづくりについて (1)県の新たな総合体育館の整備に対し、森市長は、立地に対しては賛否を明確にしていないところであるが、先日の県バス協会の反対意見書の提出をどう受けとめ、現時点で整備についての課題をどのように認識されているか、また今後、県とどのように協議していくのか (2)県においては、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募支援業務について、みずほ総合研究所株式会社と委託契約を結んだことから、事業者公募に向けた動きが本格的にスタートするが、サッカー等スタジアムの整備を主導する森市長としては、先日の県議会での三反園知事の同スタジアムに関する答弁についてどのように理解しているか、また、本港区エリアにある２カ所を含む３候補地をどのようにして絞り込み、最終決定していくのか ２ 公会計改革について (1)新公会計分析指標（資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、自律性）について ①指標ごとの分析概要（中核市における比較） ②本市の財政的特徴及び自己評価 (2)新公会計制度導入後の活用策について ①国の動向 ②事業別・施設別等、セグメント分析の活用意義 ③当面の活用方針 ３ 桜島火山爆発対策について (1)「桜島火山防災意識啓発映像」の活用状況及び市民の反応並びに期待される効果 (2)姶良カルデラ海底部での常時観測等について ①原子力規制庁の原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業の目的・概要（受託者及び内容・スケジュール） ②「桜島火山活動対策協議会」による昨年度の気象庁への要望項目「大規模噴火発生前の予兆を捉えるほか、噴火後の帰還の目安とするため、桜島へのマグマの供給源である姶良カルデラ湾内海底に地盤の隆起を観測するための機器の設置を検討していただきたい」の取扱い等について ア．今年度、当該要望項目を外したのは、原子力規制委員会の研究事業を踏まえてのことか イ．桜島火山爆発対策（大規模噴火発生前の予兆を捉える等の目的）として、原子力規制委員会による研究データ等を生かすことは現実に可能なのか (3)火山防災トップシティ構想推進の中核的な機関として本市独自の「火山防災研究所」の創設を目指すべきと考えるが、今後、どのように検討されるのか ４ 成年後見制度の利用促進等について (1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年） (2)市長申立件数の推移（平成20・25・30 年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)昨年10 月に開設した成年後見センターについて ①開設後の活動実績（相談・利用支援及び広報・啓発事業） ②実績に対する評価及び課題（他機関との連携含む） ③成年後見制度利用促進委員会の役割及びこれまでの協議内容 ④今年度の取組内容 (4)本市社会福祉協議会の取組みについて ①福祉サービス利用支援事業について ア．県社協からの業務受託が終了に至った経緯 イ．これまで従事した専門員、利用支援員等スタッフの処遇 ウ．サービスを利用していた市民への影響及び対応 ②本市は、地域福祉の中核的役割を担う市社協が、市民ニーズの高まる福祉サービス利用支援事業を終了したことに対し、どのような見解を持っているか ③平成29 年第１回定例会において、「市社協は、法人後見事業の導入について、財源、組織、人員体制等、各面から検討している」旨の答弁だったが、現在、同事業導入についての検討状況はどのようになっているか (5)国の「成年後見制度利用促進専門家会議」において示されたＫＰＩ（2021 年度末の目標）（案）の概要（市町村計画の策定、地域連携ネットワークづくりなど）及び県の「成年後見制度利用促進事業」の動向（本市の関わり含む） (6)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について ①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置 ②地域連携ネットワークの体制整備等（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の養成） ５ 住宅政策について (1)居住支援について ①セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録状況（国・県・市）及び課題分析 ②県の空き家活用セーフティネット住宅改修事業等について ア．事業の概要（補助要件、負担割合（申請者・国・県・市、国の交付金活用の場合）等） イ．住宅セーフティネット法に基づく県の賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者の範囲（法及び施行規則に定める高齢者・障がい者・子育て世帯等以外の独自対象者） ウ．本市での事業導入の基本的考え方 ③国の厚生局と地方整備局が連携して取り組む「市区町村居住支援協議会に係る情報交換会」の目的・内容 ④本市独自で居住支援協議会を立ち上げるなど、住宅行政と福祉行政、民間団体が連携した居住支援の取組みが必要ではないか (2)市営住宅の連帯保証人制度等について ①連帯保証人が得られず入居できなかった件数（建てかえ時を含む、過去３年間） ②民法改正を受けた連帯保証人制度の見直し等について ア．連帯保証人不要とした先例市の対応内容 イ．住宅セーフティネット法に基づく県指定の居住支援法人の実施する「地域ふくし連帯保証（地域ふくし連携型連帯保証提供事業）」の概要及び同法人の活用の可能性 ウ．本市の検討状況（見直し内容の確定時期見込み等） (3)本市の住生活基本計画策定の必要性について ①本市が施策として実施している主な民間住宅施策 ②本市における住宅マスタープラン等の策定経緯及び現状 ③中核市及び九州県都における住生活基本法に基づく住生活基本計画等の策定状況 ④本市も住宅総数約27 万戸を抱える南九州の中核都市として、住生活基本法の趣旨を踏まえ、住宅政策の上位計画となる住生活基本計画を策定した上で、時代に即した民間住宅対策を含めた施策を体系的に展開すべきではないか ６ 発達障がい等のある子どもの保護者支援等について (1)福祉行政について ①障害児通所等支援事業の利用者数、支出額の推移について（平成25 年度、30 年度） ア．児童発達支援（就学前） イ．放課後等デイサービス（就学後） ②発達障害児等家族支援補助事業について ア．財源及び事業内容（集団支援、個別支援）並びに期待される効果 イ．事業所の申請状況及び利用見込み（参加保護者） ③障害児通所支援の質の向上に向けた取組み (2)教育行政について ①特別支援学級の学級数、児童生徒数（総数及び自閉症・情緒障がい）の推移について（21 年度、26年度、令和元年度） ア．小学校 イ．中学校 ②特別支援教育保護者支援事業について ア．ペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修及びペアレントトレーニング（ＰＴ）研修の内容並びに事業全体の流れ イ．ＰＴＩ養成研修及びＰＴ研修の参加者数の推移（25 年度（開始年度）以降） ウ．ＰＴＩ養成研修への教職員以外（保健師等）の参加状況（推移含む） エ．参加した保護者並びにインストラクター（教職員）の声 オ．事業の啓発・情報発信用のリーフレット等の作成やホームページ等での紹介の工夫を ③特別支援教育における教職員の資質向上に向けた取組み (3)全国でも先進的な保護者支援の事業を展開する森市長の思い ７ 公共工事の円滑な施工確保等について (1)本市建設局発注の週休２日試行工事の実施率及び今後取り組んでいく上での課題と対応策並びに工事成績評定における休日の確保（週休２日）についての取扱い (2)熱中症対策としての補正措置導入についての対応 (3)新担い手３法が成立したが、これまで発注者の努力とされてきた「適正な工期設定」「施工時期の平準化」について実施された具体的取組み ８ 水上坂横井線（常盤１・２丁目）の道路改良等について (1)過去、拡幅改良等が進まなかった経緯 (2)これまで実施した修繕・応急対応等及び騒音対策の現状 (3)常盤トンネル（武武岡線）開通前後及び現在の交通量の比較 (4)西田川の暗渠部を含めた舗装等の全体的な改善や歩行者の安全対策に最大限の工夫を |
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１ 既存集落活性化住宅及び地域活性化住宅について (1)両活性化住宅の事業開始年度と目的 (2)令和元年６月１日現在の管理戸数と入居世帯数 (3)事業開始後最初の応募状況と直近５年間の応募状況 (4)退去から入居までの期間と募集方法に対する見解 (5)入居要件緩和の必要性に対する考え ２ 小・中学校の養護教諭の配置について (1)養護教諭配置基準と養護教諭の役割 (2)配置されていない県・市の小・中学校数 (3)緊急時の対応 (4)配置基準見直しへの見解 ３ 市立少年自然の家について (1)施設の概要 (2)本年度実施予定の少年自然の家本館等施設整備事業の主な内容 (3)宿泊施設等の現状と過去３年の利用状況 (4)夏季の宿泊時の現状での対応と課題 (5)空調機器整備に対する見解 (6)今後の施設整備に向けた取組み ４ 平川動物公園について (1)遊園地リニューアル事業について ①サウンディング型市場調査の結果及びリニューアル事業の進捗状況 ②整備方針と供用開始までのスケジュール ③リニューアルの課題と対応 (2)動物公園食堂について ①高速道路におけるサービスエリア内飲食店の人気の理由 ②メニューと食堂の売り上げ数 ③食堂のネーミングとメニューの見直しに対する考え ５ 平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策について (1)錦江湾公園の整備について ①平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策に係る錦江湾公園の整備の進捗状況 ②公園内にある遊具の種類と数及び使用禁止となっている遊具数 ③直近の遊具の改善点 ④多目的広場西側のトイレの改修 ⑤公園内に生息する野良猫対策 ⑥公園整備に向けた課題と今後の取組み (2)建設局と観光交流局の連携について ①隣接する両公園の連携 ②今後の取組みと課題・対策 ６ 借り上げ公園の整備について (1)借り上げ公園の整備要領及び設置基準 (2)平川まちづくり協議会からの要望 (3)設置基準の見直し (4)課題と今後の取組み ７ 観光農業公園について (1)過去３年の来園者数 (2)観光農業公園賑わい・憩い創出事業における新たな事業内容 (3)地域おこし協力隊員の活動状況と今後の取組み (4)自然遊歩道の活用策 (5)来園者の主な交通手段 (6)今後の集客への取組み |
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１ ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染防止等について (1)本年５月17 日に発表された日本赤十字社が行ったＨＴＬＶ－１ウイルス感染に関する調査結果の内容 (2)本県・市のキャリアの人数 (3)平成24 年度から実施している無料のウイルス抗体検査について ①目的・概要 ②これまで抗体検査を受けた人数及び陽性者の人数並びに該当者への対応 ③事業効果 (4)母親がＨＴＬＶ－１抗体陽性（キャリア）の乳児に対するミルク支給について ①本市の未来を守るミルク支給事業について ア．目的・概要（助成内容・30 年度申請者見込み数及び根拠含む） イ．申請方法及び申請者数（30 年度） ウ．申請者の声及び主な相談内容 エ．相談への対応 ②鹿児島県ＨＴＬＶ－１等母乳を介する母子感染対策推進事業について ア．目的・概要（助成内容含む） イ．申請方法 ③本市と県において、それぞれミルクに関する事業を実施することについての関係はどうなるのか (5)今後の母子感染防止の取組み ２ 新生児聴覚検査について (1)目的・概要（助成内容含む） (2)本市の実施状況等について ①受検状況（出生児数（平成29 年）、受検者数（29 年度）、把握方法） ②検査を受けられなかった新生児への対応 ③検査結果の状況 ④要支援児に対する支援内容 ３ 聴覚障がい者等への支援について (1)身体障害者手帳所持の聴覚障がい者への支援について ①手帳取得の条件及び手帳所持者数 ②支援内容及び補聴器購入費助成件数（過去３年） (2)身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児への支援「難聴児補聴器購入助成事業」について ①目的・概要（聴力レベル含む） ②実施状況及び周知広報 ③事業対象者の拡充に対する考え方 (3)身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の高齢者への支援について ①人数把握及び支援の状況 ②加齢による聴力低下の要因についての医学的見解 ③聴力低下が日常生活等に及ぼす影響 ④船橋市高齢者補聴器購入費用助成事業の目的・概要（助成要件、過去３年の実績含む） ⑤本市における軽度・中等度難聴の高齢者への支援に対する考え方 ４ がん治療に伴うアピアランスケア（外見ケア）について (1)アピアランスケアとは (2)アピアランスケアが求められている背景 (3)市立病院のがん相談支援センターについて ①設置の目的・概要 ②主な相談内容 ③アピアランスケアに対する取組みについて ア．相談体制及び取組内容 イ．情報提供及び周知広報の状況 (4)医療用ウイッグや胸部補正具の購入補助制度について ①他都市の導入状況 ②本市における購入補助制度の導入を ５ 乳がん検診について (1)本市の検診対象者の年齢とその理由 (2)20 歳代、30 歳代、40 歳代の罹患状況及び傾向分析 (3)乳がん検診の検診対象者に30 歳代を含めている中核市の状況 (4)30 歳代を乳がん検診の対象とすることへの見解 ６ 食品ロス削減等について (1)本市の取組みについて ①食品ロス削減に取り組む必要性に対する認識 ②これまでの取組内容及び課題 ③平成29 年12 月に実施した食品ロス実態調査について ア．実態調査の結果 イ．実態調査を行った２地区の特徴、傾向分析 ウ．調査結果や傾向分析を踏まえた今後の取組み (2)本年５月31 日に公布された「食品ロス削減推進法」について ①法の目的・概要 ②自治体の責務・役割 ③本市の今後の取組み ７ 紫原団地の桜の木の整備について (1)街路樹としての桜の整備について ①目的・整備内容（整備期間含む） ②本数について ア．整備前後の本数 イ．減らした理由 ウ．住民への周知 ③今後の維持管理の取組み (2)公園内の桜の維持管理について ①公園内の桜の本数 ②維持管理の現状・課題 ③今後の取組み (3)紫原在住で、毎年「桜ちょうちんフェスタ」に参加されている松永副市長の思い |
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