※検索結果一覧
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１ 市民の健康増進対策について (1)特定健康診査・特定保健指導の実施率の目標値に対する進捗状況及び評価について ①本市の国民健康保険事業の第一期・第二期の特定健康診査等実施計画期末 ②国の健康日本21（第二次）中間評価 (2)これまでの取組み及び成果並びに課題について ①国保事業 ②保健所事業 (3)新年度の取組み及び期待される効果について ①国保事業 ②保健所事業 (4)尼崎市の「未来いまカラダポイント」事業の目的・特徴を含む概要・評価 (5)健康増進対策として、インセンティブの提供のあり方を見直すなど、市民がより健康行動を起こしやすい工夫が必要と考えるが ２ 国際理解教育の推進について (1)学習指導要領の改訂について ①外国語教育の充実に関する改善事項 ②改訂に関するスケジュール及び本市の対応状況 (2)本市の小学校英会話活動協力員（ＡＥＡ）・外国語指導助手（ＡＬＴ）について ①業務内容 ②人数及び配置状況 ③課題 (3)鹿児島市教育振興基本計画におけるＡＥＡ・ＡＬＴの活用時間数の達成率について ①目標値 ②現況値及び評価 (4)他都市の取組内容及び評価について ①群馬県高崎市の英語教育プログラム ②三重県津市のインターナショナル・スカイプ交流事業 (5)今後、本市学校教育における国際理解教育を、どのように進める考えか ３ 認知症施策の推進について (1)本市の現状及び課題 (2)新年度の拡充内容及び期待される効果 (3)明石市の認知症早期支援事業の目的・概要・評価 (4)認知症の初期診療費用の助成等の導入に対する見解 ４ 中小企業における働き方改革について (1)本市での現状 (2)中小企業への働き方改革を促す取組内容及び課題 (3)働き方改革関連法について ①法の趣旨及び主なポイント（施行スケジュールを含む） ②中小企業への周知及び相談への対応 ５ 空き家等の流通・利活用の促進について (1)本市での利活用に係る取組状況及び課題 (2)新年度の取組み (3)全国版空き家・空き地バンクの目的・概要（高機能化を含む）・運用状況・評価 (4)他都市における空き家・空き地バンクの特徴的な取組事例 (5)今後、市域の空き家等の流通・利活用を、どのように促進していく考えか ６ 地域おこし協力隊について (1)本市観光農業公園地域おこし協力隊員について ①任用期間 ②現在の活動状況及び本市の支援内容 ③配置による効果 (2)地域おこし協力隊に対する国の支援体制及び今後の方向性 (3)市長は鹿児島に移住したい、鹿児島に残りたいと思える人をふやしていくために、今後、本市での地域おこし協力隊をどのように展開していく考えか |
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１ トイレ行政について (1)清潔快適な公共トイレの環境整備について ①全国障害者スポーツ大会とインバウンド及び多文化共生社会を念頭に取り組む必要性の認識 (2)公園と公共施設におけるトイレットペーパー設置と洋式化及びバリアフリー化と男女の別なく誰でも使えるトイレ整備の近年の推移と新年度予算案での拡充見通し (3)ネーミングライツ事業を公園や公共施設のトイレでも導入する当局の考え ２ 公園行政について (1)公園の禁止ルールの見直しについて ①全国障害者スポーツ大会や訪日外国人観光客も含めて市民の利用ニーズや実態に即した見直しの経過と課題 (2)まちなかの公園でキャンプすることは可能か ３ 飲食店など小売店のバリアフリーと多言語対応について (1)筆談ボード、段差解消（県産材）スロープ、多言語メニュー、タブレットによる多言語対応の民間導入について ①全国障害者スポーツ大会やインバウンドも勘案して金銭支援や現物の貸与・提供ができないものか ４ 在住外国人の生活ニーズについて (1)日本語を母国語としない児童生徒と保護者に対する小・中・高での配布物における言語配慮の実態と課題 (2)現在、市内で行われている日本語教室の質量は生活を営む上で十分と言える段階か、拡充の必要性があるのでは (3)市内で留学生以外の在住外国人が相対的に多い地域や町名と、それぞれの地縁団体における多文化共生の工夫と当局のケアとサポートの現状 (4)教育や福祉、労働や防災など所管課ごとに把握している対応事例の共有はできているのか (5)納税していただく在住外国人のための行政ワンストップ窓口をタブレットを活用して早期実現すべき、それが人口減の進行下で選ばれるまちにもつながるのではないか ５ 就職氷河期世代のケアとサポートについて（将来の危機とその克服のバックキャスティングとして現時点から動き出すために） (1)総務大臣による研究会について ①「自治体戦略2040構想研究会～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」における当事者の狭義と広義の定義と対象市民の男女別数 (2)同世代を、その前後の世代と比較して給与・非正規雇用・親との同居・出生率は、どのような状況があり、この30年間、当局はこの苦境をどのように把握し、呼応した支援による実効性を上げてきたか (3)いわゆるモデル世帯や標準家庭の概念がマジョリティーとは言い難い当該世代への政策配慮の必要性 (4)この世代が子育て世帯であることも重視した学校給食の無償化の現時点における森市長の考え (5)ＤＶ根絶を市長は明言されたが、ＤＶや虐待（児童相談所設置の検討委員会でも明確な指摘がある）と生活困窮や貧困の相関とそれぞれの連鎖が当該世代でどのように起こっているのか、関連づけた分析をしたことがあるか (6)自己責任とは言い難い多面的な困難に直面している就職氷河期世代の一人暮らしの女性の老後の不安を除去する政策設計で誰も置き去りにしない社会を実現する必要性 (7)第３次ベビーブームが起こらなかったことを当局はどのような原因によるものと考えているか ６ 全国での児童虐待対応件数において県別の対前年比で本県は232％の突出、そうした状況下での鹿児島市立児童相談所について（検討委員会配布資料のうち公表可能分精読を踏まえ） (1)立地としての市中心部の交通アクセスと警察署（中央署か西署の二者択一か）との連携必要性とはどのような距離感を想定するか (2)市の業務を円滑に進めるため県の児相の本市関連業務を正確に把握することが必要との観点から ①県児相のケースワーカーは一人当たり何件を担当しているのか（柏市では50件との報道）、そのうち本市のケースを何人で何件担当しているものか ②県児相の一時保護の定員と365日24時間の運営体制は ③県児相は市内に２カ所しかない乳児院に一時保護の委託をしているが、その実績と満床時の対応策 (3)現状、虐待による一時保護所の再入所が相当数あることから指導がうまくできていない可能性が指摘されているが本市の該当は何件ほどあるか (4)同様に、新規対応が多く、既存ケースに十分な対応ができていないとの指摘がある。人材育成のために本市関連の該当ケースに現段階からの支援関与はできないものか (5)ケース会議の後フォローがないことが本市では常態化との指摘があるが、事実か。事実ならば原因と対策を示せ (6)性的虐待の面接技法は確立されているものか (7)状況の把握評価分析といったアセスメントは県と本市でどのような統一状況にあるのか (8)保護者がこどもの発達障害を認めないことに起因する案件対策と発達障害がある保護者の子育てに対する支援状況 (9)里親制度の自治体業務を本市も担うべきではないか (10)加害者支援の現状と課題 ７ まちなか図書館について (1)武蔵野プレイスや都城市立図書館、相対的貧困で自宅に紙の本が少ない時代状況を勘案して「未来を担う小・中・高生の計画への参画」が利用促進と天文館振興のためにも必要ではないか (2)ふたつきの飲み物の館内持ち込み許可の考え方 ８ 本物の電子市役所構築について (1)事務事業を厳しく峻別した上で組まれた新年度の予算案で、いまだに市のホームページから紙で出力して窓口持参を市民に課している書類数と15年以上求めてきた電子申請実現経過と新年度の見通し (2)「自治体戦略2040構想研究会～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」の基本的方向性にある、「これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある」との記述をどのように理解するか（過去15年以上にわたりシステム関連予算を持つ全ての当局に再三情報システムの共通化によるコストの大幅な削減の急務性を申してきたように国内の自治体が部分最適を追求した結果、全体として情報システムの重複投資が発生しており、そこに巨額の税金が費やされている中での超高齢社会と人口減の進行） (3)経済同友会2017年９月15日付けの行政手続簡素化に関する意見に関して ①2019年３月の今日においても観点は本市に関する限り古さを全く感じないが、こうした情勢下で当局の本物の電子市役所構築に向けた具体の経過 (4)ブロードバンド整備と本物の電子市役所を実現する必要性 ９ 大災害時代の地盤液状化対策について (1)液状化マップ作成事業のスケジュールと全世代の市民が簡便に情報入手可能にする方策の考え (2)この前進を踏まえて土地購入者のための宅地開発の完了検査項目に地盤調査を義務づける考え方はないものか 10 断熱改修による健康長寿と地域経済の活性化について (1)断熱改修による健康長寿についての知見拡充の当局把握 (2)温暖な地域（国内で言えばミカンの産地）での冬季死亡者の状況把握と対策の必要性の認識 (3)国内で交通事故と溺死の数はどちらが多いのか。当局のそれぞれを所管するところはあるか (4)新築改築増築などあらゆる家屋・公共施設等建物の断熱改修による健康長寿の実現と地域経済の活性化の必要性に対する森市長の認識 11 主権者教育等の拡充について (1)新年度の「市議会だより」や本会議の録画映像などライブ感のある素材を生徒や社会教育、公民館講座、明るい選挙推進協議会の取組みで活用する見通し |
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１ 「市民が主役のまちづくり」の実現について（市民協働のまちづくりの推進について） (1)日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入について ①本市の投票率の状況と他との比較・要因分析（市長選挙及び市議会議員選挙、性別・年代別、中核市比較） ②市民討議会の概要とこれまでの調査検討の状況 ③他都市の取組状況と成果 ④期待される効果と課題 ⑤本市での導入への見解 (2)フューチャーデザインの取組みについて ①概要と意義 ②他自治体での取組状況と成果 ③期待される効果と課題 ④本市での導入への見解 (3)市民による事業提案制度の導入について ①先進自治体の事例・概要 ②本市の類似制度との違い ③導入により期待される効果と課題 ④本市での導入への見解 ２ 環境対応型のごみ収集車の導入充実について (1)本市の温室効果ガス排出の状況、課題 (2)公用車の環境対応車への切り替えについて ①導入目標と状況 ②成果と課題 ③「次世代自動車」と「低燃費かつ低排出ガス認定車」の違い ④公用車に導入できる、より環境負荷の低い車種はどのようなものか (3)本市が所有するごみ収集車（パッカー車）について ①温室効果ガス排出の状況等 ②市環境対応車導入指針での位置づけ、導入目標 ③これまでの切り替え状況（次世代自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車等別） ④切り替え可能な車種 (4)ＥＶ（電気）パッカー車の導入について ①国の動き ②他自治体の動き ③導入により期待される効果、現段階での課題 ④本市におけるＥＶパッカー車導入への見解 ３ 「子ども・若者計画」の策定について (1)子ども・若者育成支援推進法について ①制定の背景 ②目的 ③対象とする年齢（「子ども」と「若者」の定義・年齢等も含め） ④基本理念 ⑤国の責務、支援の枠組み ⑥地方公共団体の責務、支援の枠組み ⑦法制上の措置等 ⑧「子ども・子育て支援法」及び「次世代育成支援対策推進法」等との関係 ⑨法に基づいた本県及び本市の対応 (2)法に基づき本市における「子ども・若者」の置かれた状況への課題認識 (3)他自治体の「子ども・若者計画」について ①策定状況 ②計画の概要、特色ある取組み ③担当部局 ④策定による成果と課題 ⑤本市の「子ども・子育て支援事業計画」との違い（対象者の年齢、内容等） (4)「子ども・若者計画」策定により本市で期待される効果 (5)法に基づき「子ども・若者計画」の策定など「若者」も対象にした計画策定に関する本市の見解 ４ 鹿児島市立美術館の施策充実について (1)外国人客増加への取組みについて ①外国人客へのこれまでの対応と平成31年度の取組み ②外国人客訪問の現状・推移と分析、調査方法、課題 ③外国人客へのアンケート・ニーズ調査の方法と調査結果 ④外国人客増加へのこれまでの取組みと今後の取組み ⑤ＷｅｂサイトやＳＮＳ等電子媒体活用やインフルエンサー活用への見解 ⑥旅行会社等や各種団体、市観光交流局等他部局との連携への見解 ⑦美術館におけるアプリ等の導入への見解 (2)美術館への寄附制度の導入・充実について ①本市立美術館の寄附制度について ア．制度の内容 イ．寄附額（作品の寄贈含む）等の現状・推移 ウ．寄附金による作品購入等の実績・周知と課題 ②他都市美術館の寄附制度・状況と成果 ③これまでの調査・研究の状況 ④横浜美術館のコレクション・フレンズのような「絵画一口オーナー制度」やクラウドファンディング、美術品の収集等に特化したふるさと納税・企業版ふるさと納税制度等導入など民間資金の活用により期待される効果と現段階での課題 ⑤本市立美術館での民間資金活用による寄附制度導入・充実への見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)スポーツを活用したまちづくりについて ①スポーツの力を都市の発展に結びつけ、まちの活性化につなげるとは ②なぜ、今、スポーツを活用したまちづくりなのか ③本市の発展に結びつくスポーツとは (2)本市職員の不祥事等について ①現状認識 ②公務員の心構えとは ③防止及び再発防止の決意 ２ 「毎月勤労統計調査」等基幹統計の本市への影響について (1)国の各種統計において統計の取り方並びに数値に問題があるもの (2)本市の事業計画等に影響はないか (3)建設工事の労務単価の算定、契約や製品単価の決定などで、人件費の算定基礎資料に影響はないか (4)退職した職員や育児休業補償等すでに支給した方への影響と対応 (5)市職員以外の市民への影響 ３ 環境問題について (1)今日の地球温暖化対策を初めとする環境問題に対する見解 (2)第二次鹿児島市環境基本計画にある施策の達成状況 (3)平成29年度年次報告において「Ｃ」評価とその理由 (4)早期達成項目の目標変更 (5)環境問題に対する課題認識 ４ 介護予防・生活支援サービス（訪問型住民主体サービス事業）について (1)高齢者を地域全体で支える体制とは、どのような姿を描いているのか (2)募集団体の構成要件の考え方 (3)現時点において、何団体くらいを想定しているのか (4)従事者研修の受講義務の考え方 (5)団体に対する周知広報の考え方 (6)補助団体を市のホームページで公開するなどの扱いや利用者への広報の考え方 (7)補助団体との連携と履行確認の考え方 (8)事業評価の考え方 ５ 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)これまでの評価と市民等の認知、世界認定に向けての機運の醸成は図られたのか (2)国内推薦と国内再認定の際の指摘事項と対応状況 (3)平成31年度の事業の考え方、姶良市と垂水市の反応、エリア拡大が世界認定へどうつながるのか (4)改めて日本認定を受けなければならないのか、また、認定を受けられなかった場合はどうなるのか (5)霧島ジオパークとのエリア統合の協議状況と現時点での到達点 (6)どこが主体となり、どのように連携を取り世界認定を目指していくのか ６ 子どもたちのインターネット利用等について (1)平成30年度「インターネット利用等に関する調査」において調査対象を変更した理由とその影響、また、今後、児童生徒への調査は行わないのか (2)29年度の児童生徒への調査と30年度の保護者への調査結果の比較について ①インターネット利用で困ったことの割合と主な内容及び特徴と分析 ②フィルタリングの設定率と家庭内ルールの設定率 ③設定率についての分析、評価 (3)本市の取組状況とその評価及び課題 ７ 市立美術館について (1)ここ数年における常設・企画展の観覧者数の傾向と評価 (2)企画展の企画と考え方 (3)小中学生への常設展示無料開放の日の考え方と実施内容 (4)図録の内容及び金額、並びに販売する場所 (5)収蔵品を観光資源として活用することへの見解 (6)今後の課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)沖縄県における辺野古埋立の賛否を問う県民投票の結果について ①結果に対する安倍政権の対応についての見解 ②市長にとって「民意」とはどのようなものか、市政にどう生かしてきたのか (2)本港区のまちづくりについて ①県が市との土地利用規制の調整の前に業者を公募するとした方針についての見解 ②「行政の仕事は長期的な視点から周辺地域との調和と共存共栄を図るものでなければならない」との指摘についての市長の見解 ③今回の県の方針についての具体的な対応 ２ 人工島（マリンポートかごしま）の課題について (1)平成31年度の事業について ①事業内容 ②事業費と内訳、それぞれの負担率（国・県・市） ③財源と償還方法 ④年度内に工事完了する見通しか (2)人工島関連の港湾負担金の取扱いについて ①同負担金は国直轄も県施行の事業も２月補正予算で計上していたのか ②同負担金を２月補正予算で計上するようになったそもそもの理由と果たしてきた役割 ③これまでの人工島建設事業が「一般的ではない」とする理由 ④新たなクルーズ船対応以外の人工島関連事業はこれまでどおりの取扱いか ⑤改めて年度内の工事を確認した上での２月補正予算計上という基本姿勢に立ち返るべき (3)港湾計画の一部変更（27年５月）後の課題について ①人工島建設の残事業の見通し ②２期工事の有無と漁業補償の取扱い ③防災拠点にもかかわらずアクセス道路が一本しかない課題は確定か ④人工島建設の残された課題をどうするのかハッキリすべき時ではないか。当局の考え方 (4)大型クルーズ船の対応について ①大型クルーズ船の誘致を断念した自治体ではどのような課題があったのか ②国連ＩＭＯ（国際海事機関）の国際条約について ア．ＩＭＯとは何か イ．日本が未締結のＩＭＯの国際条約の主な条約名と内容 ウ．国際条約が未締結であることによって生じる懸念 ③これまでの協議で錦江湾の自然や水質などの環境を守るための方策は話し合われているのか ３ こども医療費助成制度について (1)公約は「実現した」のか「一歩前進道半ば」なのか。市長の見解 (2)昨年10月からの現物給付実施の影響と対応について ①助成額、助成件数、一件当たり助成額（前年同期間比） ②平成31年度予算での見込みと現物給付実施の影響の考え方 ③本市の小児科医と医療機関の現状 (3)年度途中の所得激減における対策について ①本市と同様に自己負担がある中核市の数とそのうち所得等によって自己負担が異なる市の数 ②年度途中に所得激減等があった場合、自己負担を軽減するような制度を設けている中核市名 ③制度の内容（実施主体・根拠・方法） ④現状が続くのであれば所得激減対策の創設を県に要請すべき ４ 本市の保育行政について (1)教育・保育の無償化について ①財源について ア．国が自治体に負担を求める理由と本市財政への影響 イ．公立保育所は全額自治体負担とされた理由 ウ．今後の財源確保についての考え方 ②認可外保育施設への対応について ア．国の監督基準を満たしていない施設への対応と自治体としての制限についての考え方 イ．市独自の認可外保育施設保育料補助も継続されているが国の無償化のもとでの役割 ③今後の保育ニーズと待機児童の定義についての見通し (2)認可外保育施設への補助の充実について ①事故防止対策巡回支援事業について ア．事業内容 イ．巡回指導員の人数、要件、処遇 ②事故防止等推進事業について ア．事業内容 イ．国の補助の動向と見通し ③認可外保育施設人件費補助事業について ア．事業内容と見込み イ．人件費の積算根拠 ④新規事業の期待される効果と提言への対応状況 (3)子ども・子育て支援新制度以来の大きな節目を迎える本市保育行政に対する市長の見解 ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①平成31年度の事業内容 ②建物移転の棟数と見通し ③道路の種別ごとの工事進捗と見通し ④今後のスケジュール ⑤吉野地区土地区画整理事業で保留地を設定しなかったことによる具体的な影響 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①31年度の事業内容 ②事業計画案への意見書に対する県都市計画審議会における審議について ア．意見書についての結果 イ．県都計審で保留地の議論はなされたか ウ．結果を受けての今後のスケジュール (3)県立養護学校跡地の活用について ①本市の県への要請内容と県の対応（本市貸与以外の土地を含む）及び理由 ②県立養護学校跡地の暫定活用について ア．吉野小学校に代わるドクターヘリのランデブーポイントに イ．同跡地南側への排水対策の検討を ③同跡地についてのこれまでの地域住民の要望と本格的な活用に向けての本市の基本的な考え方 (4)吉野町・中別府の排水対策について ①磯川の改修工事の進捗とさらに下流側の対策を ②中別府団地周辺の排水対策の状況と今後の取組み ６ 松元地域のまちづくりについて (1)松元平野岡体育館の整備について ①体育館への空調の整備について ア．国体の卓球会場、利用者の多くが卓球ということに配慮されたものか イ．国体のリハーサル等に間に合うのか。整備の見通し ②温泉施設の現状と改修の内容及び見通し (2)新交通バリアフリー基本構想推進事業でのＪＲ上伊集院駅のバリアフリー化について ①整備内容 ②事業費総額と負担割合 ③事業期間 ④朝夕は激しい混雑となる同駅の児童・生徒の安全対策は |
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