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１ 平成31年度一般会計当初予算（案）について (1)プライマリーバランスの黒字減少の要因と今後の考え方 (2)地方交付税と臨時財政対策債の合計の伸び率が地方財政計画を上回った理由 (3)財政調整基金繰入金の増加要因と今後の活用方法 (4)合併まちづくり基金、地域振興基金及び高齢者福祉施設管理基金の今後の活用方法と代替財源の確保 (5)消費税率引き上げに伴う対策としての本市単独事業 (6)消費税増税分を公の施設使用料に転嫁しなかった理由 (7)普通建設事業の増加要因と今後の見通し ２ 平成31年度一般会計当初予算（案）における市税収入について (1)歳入予算の全体額と市税収入の額とその割合 (2)市税収入の伸び率と地方財政計画の伸び率 (3)市税収入の主な項目と増減理由 (4)市税確保に向けた取組み ３ 磯新駅設置に関して (1)新たな推進組織の設置時期と取組状況 (2)平成31年度の本市の取組内容 (3)事業主体の設立時期 ４ 鹿児島駅周辺のまちづくりについて (1)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について ①駅舎、自由通路の取組状況と平成31年度の事業内容 ②駅前広場の取組状況と31年度の事業内容 ③上本町磯線の取組状況と31年度の事業内容 (2)鹿児島駅前停留場整備事業について ①31年度の事業内容 ②今後の整備スケジュールと総事業費 ③工事期間中の終着停留場の運用計画について ア．終着停留場はどこになるのか イ．利用期間はどれくらいか ウ．利用者の鹿児島駅までの動線及び安全対策等 (3)鹿児島観光ビルの再開発に向けた取組みについて ①現在の検討状況 ②今後のスケジュール ５ 本館周辺整備（本庁舎整備事業）について (1)最終年度の整備計画はどのようなものか、完成の見通し (2)本館中庭の職員用駐輪場の移転先は (3)本館中庭はどのように活用されるのか (4)山下１号線拡幅により、クスノキなど大型樹木の移植先は (5)本館バルコニーの看板設置の是非 (6)本館外壁のリニューアルは考えられないか ６ 新島利活用事業について (1)平成30年度予算に計上された新島の利活用可能性調査の結果は (2)地形、地質、動植物の調査結果は (3)民有地約200筆の調査結果は、どのように把握されたのか (4)新年度事業に2,421万円の予算が計上されているが、利活用に向けた事業内容か ７ 沖小島の現況と管理体制について (1)沖小島は現在も教育委員会の所管か (2)鳥獣保護区に指定されているが、教育委員会が所管を続ける理由 (3)必要に応じて、現況確認が実施されているとのことだが、絶滅危惧種「ウチヤマセンニュウ」の繁殖状況はどのように把握されているのか ８ 旧島津氏玉里邸庭園整備について (1)平成30年度の玉里庭園の来園者総数（下御庭・上御庭を含む） (2)30年度の上御庭の一般公開日数と来園者数 (3)来園者からの要望にはどのように対応されたか (4)お茶室の利用状況と実績 (5)水道局玄関前に仮置きされている高桝の里帰りの協議状況 ９ 横断歩道について「なぜ消える？道路・白線のナゾを追え！」～小学６年生からの提言をどう受けとめるか～ (1)市道、県道、国道の横断歩道の設置数 (2)白線が消失している横断歩道をしっかり把握されているのか (3)白線が消失していることが原因による事故の件数 (4)市民からの補修要請は、どのように把握されているのか (5)市道の補修対応、国道・県道への連絡手続は、どのようになっているのか、また、国道・県道への要請基準があるのか (6)市道と県道が複雑に交差する交差点を見受けるが、市と県双方の対応は (7)本市は、平成28年１月29日にセーフコミュニティの国際認証を取得したが横断歩道の白線等が消失している箇所が多いということを受けて、セーフコミュニティの観点からも積極的に取り組むべきだと考えるが見解を示せ |
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１ 消費税率10％への増税の影響について (1)平成31年度予算への影響について ①歳入への影響額と特徴 ②歳出への影響額と特徴 ③地方消費税交付金の増額と取扱い (2)市民生活や地域経済への影響について ①消費税率８％への増税以降、市民生活や地域経済の状況についての認識と本市の経済情勢 ②さらに消費税率を２％引き上げることの影響についての認識 (3)日本経済に与える影響を懸念して大判振る舞いの還元策、軽減策を講じるぐらいならば消費税の増税は中止を求めるべき。市長の見解 ２ 防災対策について (1)２月９日に行われた原子力防災訓練と原発への今日的な認識について ①本市が初めて行った訓練内容とその目的及び住民の声 ②郡山総合運動場でのスクリーニングの訓練についての課題と今後の対策 ③薩摩川内市からの避難者受け入れ体制について ア．薩摩川内市の自治会数と本市に避難する自治会数、人数 イ．受け入れる避難所を設定する際の考え方 ウ．薩摩川内市の自治会長や本市で避難所開設に当たる班長、受け入れ先の地域福祉館長には周知されているものか エ．地域福祉館のバリアフリー化についての課題と今後の対策 ④今回の訓練での教訓と充実についての平成31年度の取組み ⑤原発ゼロこそ一番の防災対策ではないか。野党が共同で提出した原発ゼロ基本法案への見解 (2)わかりやすい避難所への改善について ①災害種別ごとの看板設置の進捗状況と期待される効果 ②避難行動理解促進事業について ア．防災リーフレットの内容、目的、配布対象、配布までのスケジュール イ．わが家の安心安全ガイドブックの改善内容、見込まれる効果 ③桜島地域避難施設整備事業について ア．内容、目的、設置箇所 イ．今後、事業を検証し全市的に広げていくべきでは ３ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)公文書の性別記載欄の削除について ①取組みに至った経緯 ②見直しの対象となる公文書、削除が想定される件数 ③今後のスケジュール ④性別記載欄削除による効果の認識 (2)今回を契機に広報紙「市民のひろば」等でＬＧＢＴ特集を組み市民への啓発につなげてはどうか (3)当事者に寄り添った支援の充実と平成31年度の具体的な取組みについて市長の見解 ４ 新たな住宅セーフティーネット制度について (1)「第１１９号議案鹿児島市手数料条例一部改正の件」について ①条例改正の内容 ②改正に至った経緯と見込まれる効果 (2)全体目標と年間目標、現在の登録実績（国・市） (3)本市が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を行う中で空家対策につながった事例 (4)なぜ登録が進まないのか課題認識 (5)登録を増やすための平成31年度の取組み ５ 新規就農者支援や担い手育成について (1)農業次世代人材投資事業について ①要件緩和の内容、見込まれる効果 ②新規就農者の支援につながる今後の取組み (2)収入保険制度について ①制度の概要と目的、周知方法 ②対象者、本市の加入状況、課題 ③対象を限定せずに加入できるよう国に求めるべきでは (3)農業を取り巻く厳しい環境への認識と将来の農業を担う後継者確保に向けた今後の取組み ６ 田上小学校周辺のまちづくりについて (1)田上小学校周辺における土地区画整理事業について ①第五次総合計画後期基本計画におけるこれまでの取組み ②次期総合計画への位置づけと見通し (2)新川の河川改修事業の進捗状況と課題 (3)側溝整備等の法定外公共物等整備の進捗状況 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)千葉県野田市の小学４年生・少女の虐待死事件に対する公務員の職責を交えた評価・分析、職員の中から加害者を出さないために職場で配慮・留意する事柄 (2)鹿児島に移住したい・鹿児島に残りたいと思い描く農村等中山間地の地域像と施策 (3)サッカー等スタジアム建設に向けて ①県の鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインに住吉町15番街区について売却の可能性が記載されていることへの認識、評価 ②本市が建設主体者となり県と連携してオール鹿児島でのスタジアム建設を進めるべきでは（何事も先導する事業主体者が明確でないと前に進まない） ２ サッカー等スタジアム建設の現状と課題に関して (1)なぜ地権者の意向を把握せず立地調査を行ったのか、本市が土地を確保できる目途もない中での立地調査は無意味との認識は (2)絞り込まれた３カ所のうちの民有地は回遊性や集客性から将来に禍根を残すとの認識は (3)県のグランドデザインを踏まえた場合、県の財政状況に配慮し住吉町15番街区に絞り協議を行うべきでは (4)概ね月１回開かれる市長と知事の会談で建設地に関する協議は、副市長の建設地に関する県幹部との協議は、協議経過の内容と課題 ３ 光ブロードバンド整備促進事業に関して (1)総事業費と事業期間、事業者との負担割合、財源 (2)事業費の予算確定の時期と突然の事業導入に至った経緯、背景 (3)これまでの個人質疑答弁との整合性 (4)施策を進めるに当たり市議会議員の本会議での質問を無視してよいものか、行政と議員・議会のあるべき関係への見解 ４ 公共交通不便地対策の現状と課題に関して (1)コミュニティバスの運行地域数・ルート数並びに総利用者数、総運行費用及び総運行収益（過去２年間） (2)乗合タクシーの運行地域数と総利用者数、総運行費用及び総運行収益（過去２年間） (3)コミュニティバスの始発便の運行における最少の利用者数と最大の利用者数（過去２年間） (4)コミュニティバス、乗合タクシーの１日当たりの最少の利用者数（過去２年間） (5)これまでの利用状況に対する評価と課題及び利用状況から見たコミュニティバスから乗合タクシーへの転換等の改善についての見解 ５ 都市計画とまちづくりの現状と諸課題に関して (1)都市計画とまちづくりの課題について ①都市計画法第２条の基本理念 ②農林漁業との健全な調和を図るとした法の理念と農村が衰退し過疎化を招きながらも線引きを続けることとの整合性 ③東桜島地区では急激な人口減がありながら都市計画の基礎調査で人口減少で大きな変化が見られなかったとした基礎調査の出処 ④調整区域の実態や正確な人口の動向を把握せず線引きを続けているとの認識は ⑤なぜ数々の問題を抱えて生活している調整区域住民のニーズや地域の実態を考慮せず都市計画を行っているのか ⑥市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の目的に反し、急激に宅地化が進んだ結果、小・中学校の校舎増築を招いているとの認識は ⑦都市計画とまちづくりに対する部局間の連携は ⑧市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の趣旨を踏まえ、依然として過疎化が進む地域には平成28年の条例改正前の条例を適用するか線引き自体を廃止すべきではないのか ⑨地域住民の要望で線引きを廃止する場合の条件と手続 (2)コンパクトなまちづくりの現状と課題について ①コンパクトなまちづくりに対する市民の声とこれまでの成果 ②既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の建設が小・中学校の児童・生徒増に貢献し集落核形成に寄与しているとの認識 ③地域住民が今後とも両住宅建設を望んでいるとの認識と計画的な建設に向けての取組み ④開発費の負担が大きい過疎地における集落核の形成に向け、後世に財政負担を伴わないために分譲住宅地等による活性化策も模索すべきではないか ⑤今後の集落核、団地核形成に向けた具体的な施策 ６ 桜島地域の活性化策と農林水産業の現状と課題に関して（大学との連携等を含む） (1)桜島地域における主なる農林水産物と部門別の生産額の推移（10年前との比較）、課題 (2)桜島大根の特徴と大学での研究、生産増に向けた取組み等の現状と課題について ①桜島大根の特徴（形、重さ、肉質、味等） ②桜島大根に含まれるトリゴネリンの効能 ③産学連携が叫ばれる中で鹿児島大学農学部における研究成果の把握と評価 ④画期的な研究成果を前面に出し生産増に向けた施策で桜島の活性化を図るべきでないか（研究成果は農家の励みになり生産増に直結するのは必至） ⑤都市農業センター等で依頼した案件だけでなくこのような地元大学での研究等にも身近な行政として助成・支援していく考えは（独立行政法人となって研究費が削減され研究に必要な書籍購入も困難と仄聞） (3)少人数制産学マッチングイベント「かごしまＴｅｃｈミーティング」の現状と課題について ①導入時期と目的、概要、開催状況、開催経費、財源 ②周知方法と成果 ③桜島の産物を取り上げる取組み ７ 教育行政の課題に関して (1)家庭における児童虐待の現状と課題について ①市内での児童虐待の発生件数（小・中学校別、過去３年間） ②市立小・中学校から児童相談所へ通告・相談した数（過去３年間） ③学校で発見した場合の対応 ④国の緊急調査要請の内容 (2)学校内におけるいじめや体罰、物損事故、人身事故等の現状と課題について ①国・県・市におけるいじめと体罰、教師への暴力の認定件数と傾向（小・中学校別、過去３年間） ②本市の学校内における物損事故や人身事故件数と要因（小・中学校別、過去３年間） ③学校内の事故等におけるそれぞれの報告基準について ア．事故発生や経過報告に対する学校の市教育委員会への報告基準 イ．教育委員会の国、県、市議会への報告基準 ④東谷山中における雨どい落下による人身事故の報告遅れの要因と評価及び事故発生後、他の学校に対する指導内容と修繕を必要とした学校数（小・中学校別） ⑤さらなる児童生徒の安心安全な学校環境づくりへの取組み (3)教育機会確保法施行後の現状と課題について ①教育機会確保法施行の目的と概要 ②市立小・中学校の不登校児童生徒数（過去３年間） ③本市の不登校児童生徒支援事業の現状と課題 ④不登校児童生徒に対する学校の対応 ⑤本市児童生徒が利用しているフリースクール等の状況と利用者、補助金の有無、利用者数（小・中学校別、過去２年間） ⑥フリースクールと学校・教育委員会との連携状況、課題 (4)学校規模適正化・適正配置について ①小学校、中学校における教育の相違点と留意する事柄 ②学校規模適正化・適正配置に対する学校現場の教職員の認識と意見 ③学校規模適正化・適正配置は画一的な教育につながり子供たちだけでなく家庭や地域で学校への不信感を増長し学校教育を衰退させるおそれはないものか ④まずは心身ともに健全な子供たちの育成のために教職員のさらなるやる気と指導力向上に努めるのが重要（学ぶ子供たちが主役の教育実現に向けて） |
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