※検索結果一覧
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１ 水道法改正について (1)水道法が施行された背景、目的は何か、また国民、市民に与えてきた意義、影響は何か (2)憲法第25条に定められた国民の生存権、生命と生活を守るための水道法に基づき、「公衆衛生の向上」と「生活環境の改善」を目的とした水道事業なのではないか (3)政府が進めている民営化の手法である「コンセッション方式」とはいかなるものか、また、管理監督責任を自治体は遂行できるのか (4)利益優先の民間企業に命に直結する水道事業が担えるのか、グローバル企業参入で水道料金の高騰など、危惧されることを示せ (5)災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、公共の福祉を担えるのか (6)水道事業体の約半数が料金で給水原価を賄えておらず赤字経営であることや、管路や施設の老朽化が進んでいることなど諸課題解決に向けて、水道の基盤強化を図るとあるが、世界的な水ビジネスの流れを背景に水道事業の市場開放をたくらんでいるのではないか (7)諸外国の水道事業の流れ及び水道事業「再公営化」への動きが示唆するものは何か (8)私たち市民の暮らしと直結する重要なインフラとされる水道事業だが、過去10年の本市の経営状況 (9)菅官房長官は、水道法改正に対し強制的なものではなく、「コンセッション方式」はそれぞれの自治体の１つの選択肢だと述べているが、メリットがなければ導入はしないと受けとめてよいか、水道局長、市長の見解 ２ 電力小売り、全面自由化2016年４月開始後の本市への影響について (1)本市の庁舎、施設の電気購入先と新電力への移行割合 (2)そのうちクリーンエネルギー購入の割合、原発依存への減少率 (3)今後の期待される効果、見通し ３ 石けん利用について (1)鹿児島市が石けん利用を進めている理由 (2)各施設の利用状況（市民文化ホール、サンエールかごしま、かごしま環境未来館、都市農業センター、グリーンファーム、斎場、各公民館など） (3)本市の施設で調理室など、料理をする場に石けん見本が置いてある施設、また見本だけでなく使用できる石けんが置いてある施設 (4)各庁舎ロビーで、石けん見本が展示してあるが効果、啓発方法 (5)本市の施設で合成洗剤を置いている施設、今後は改善するのか、市民だけではなく職員への啓発 (6)市長自身の石けん利用に対する思い ４ 障害者の居宅支援、外出支援（移動支援事業）について (1)居宅支援、外出支援の時間数や要件など内容紹介と申請 (2)政治に関する活動、外出の際の移動支援について ①健康福祉局の見解 ②本市選挙管理委員会の見解 (3)当事者主権としての考え方について、今後の見通し ５ 独居高齢者、生活困窮者などをつなぐ取組みについて (1)エンディングノートに取り組む中核市９市の状況について ①配布方法 ②販売かどうか、その部数 ③対象者 ④管理 ⑤エンディングノートに取り組む意義と期待される効果 (2)見守り、安否確認について ①孤独死などを出さないための地域での安否確認の意義、状況 ②本市の高齢化率、独居高齢者の割合 ③見守りの新しいスタイルとして、ラインによる安否確認 ④困りごととしてどのようなことがあるか、またその解決 ⑤ピアカウンセリングの意義、導入、期待される効果 ⑥望まれる民生委員、町内会などとの協力体制 ⑦ＮＰＯ団体等の取組み紹介、情報交換の場はできないか |
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１ まちなか図書館に関連する市民文化の発展について (1)まちなか図書館など市民の文化ニーズに呼応する文化芸術行政について、都城市立図書館・南池袋公園・武蔵野プレイス・代官山ティーンズプレイス・せんだいメディアテーク・群馬県太田市美術館図書館など、今日的な新しい公共を体感する先進事例を参考に天文館に造る図書館と事業本体の進捗と、図書館整備におけるターゲット（例えばベビーカーを伴う女性の保護者）の明確化や特色の出し方 (2)市民の期待が高まる「まちなか図書館」へのリクエストをパブコメ以前に公募する考えは (3)健康長寿の山梨県では筋トレよりもウォーキングよりも図書館利用習慣がその要因との分析があり、また、本や雑誌を読むことが「行動を起こすきっかけ」になり認知症予防の効果期待や図書館が近くにある人は要介護リスクが低いというデータなど超高齢社会に適合する要素が図書館にはたくさんあることの把握と市政反映の現状と課題 (4)31の国と地域の16万人を対象にした調査によると「16歳の時に自宅にある紙の本の冊数が大人になってからの読み書き能力や数学の基礎、ＩＴスキルの高さに比例的影響」との結果が出ていることへの見解 (5)「マンガ」「小中高生はこれを読め！」「若年層の雑誌ニーズ」など今の市立図書館等でも即応可能な市民ニーズへの見解（基本的運営方針（平成28年３月策定）も踏まえ） (6)札幌市では小学校図書館を週に３日、地域の人が誰でも使える「開放図書館」としているが見習ってはどうか (7)美術館の学芸講座ワールドアートナウの開催増など現代アートとの距離を縮める市民ニーズ (8)慈眼寺ガーデンマーケットという当局職員が地域の文化と商業の活性振興に取り組む先進的な事例の評価 ２ 男女平等について (1)男女の人数不平等と世代のアンバランスが著しい当局外の方がいる審議会等について ①男女同数（ＳＯＧＩ観点含め）にすることと大学協定等を活用してアンバランスを是正する必要性 ②現状の男女不平等と世代アンバランスの詳細 ③男女平等と多様な世代の市民が主役を実感する構成を実現するために目標年を定め具体を講じる必要認識 ④公募の一部を無作為抽出でお願いする方法の導入を ⑤２つ以上の会に９年以上委嘱されている方の男女の人数と理由 ⑥構成のジェンダーバランスにＳＯＧＩ・ＬＧＢＴの観点をどのように反映しているのか、また、するつもりがあるのか (2)当局におけるお茶汲み業務の位置づけとその従事における著しい男女不平等の実態と是正の必要性 ３ 20代女性がハイリスクの梅毒感染者の激増に関連して（国立感染症研究所のデータ等を踏まえ） (1)鹿児島（本市・本県）の感染人数の推移と抗菌薬の内服で治癒できるＳＴＤ（性感染症、セクシャル・トランステッドディ・ズィーズ）に対する現状見解並びに感染経緯（異性間・同性間・性風俗店・出会い系アプリの利用等）の把握状況 (2)予防と相談と検査の官民の体制及びそれらの市民向けの広報周知、利用、陽性反応の人数推移と本市ウェブ等での公表状況 (3)本市・本県内の（店舗有無にかかわらず）性風俗店の把握状況 (4)医療機関からの報告は徹底されているか (5)国の対策の中身と今すぐに本市でできること（例えば過去５年間における性風俗店の利用や従事歴のある方には特に） (6)手術前や救急搬送の方への梅毒検査実施状況 (7)無料検査をふやせば有効な感染対策になりうるのではないか (8)梅毒等ＳＴＤと性的行為に関する大人と子どもの知識習得と意思表示や合意形成などコミュニケーション能力の向上機会の提供と確保の現状認識と課題 (9)夫婦間感染症例もある中で、安心で安全な結婚生活と密接な課題と位置づけて予防にかける森市長の意気込み ４ 原発のない社会の実現について (1)原発を運転する九州電力が再生可能エネルギーの出力抑制を行ったことについて森市長の認識 (2)エネルギー問題は政治の問題であり経済のルールでは動かない現実を踏まえ原発のない社会を願う森市長の所感、並びに本件を受けて市民の安心安全な暮らしに向けて出力抑制をしない状況の実現に向けた具体策を国や県に伝える必要の認識 (3)地中熱エネルギーの導入など、太陽光以外に本市が具体的に進めている再生可能エネルギーの現状とパリ協定との整合確保 ５ 情報技術の進展（ブロックチェーン、ＡＩ導入、ＩＴ化・フィンテック、ＥＳＧ投資）を踏まえた市民のリカレント教育について (1)現状の認識とその普及拡大で全国最低賃金からの脱却を目指すことへの森市長の考え ６ 断熱リフォーム（一番暑い議員控室の実体験をもとに）による地元経済の活性化についての森市長の考えについて (1)まずは「窓」から着手して、ライフラインが断たれても「災害級の暑さ」や極寒の際に、ある程度快適に市民が過ごせるまちづくりの推進を (2)職員の執務環境と来庁する市民は快適に対応を受けることが28度基準で大丈夫か (3)今回の議案にもある中山小の校舎新築、指定管理者のいる市民利用の公共施設、介護老人福祉施設などにおける断熱でランニングコスト削減試算実施とパリ協定との整合の確保 (4)公共施設の避寒と避暑対策を進めて健康長寿に資する有効性評価 ７ 生活福祉資金の借りにくさについて (1)過去10年間の市内と県内各市における人口１万人当たりといった共通観点からの実績比較と所感 (2)実績から考えられる本市の生活困窮の現状とはいかなるものか（格差と治安は貧富にかかわらず健康寿命に影響する） (3)代替としての「かごしまおもいやりネットワーク」の可能性 (4)当局は社会福祉協議会による生活福祉資金の「借りにくさ」についてどのような認識があり、いかなる対応経過があるものか ８ 水族館チタン屋根（60年償却）補修費4,300万円について (1)建設以来今日までの当該箇所の現場触診検査の経過と今後 (2)原因究明と広い3,300平米の屋根における再発の可能性を考慮した素材選定の考え方とコスト縮減（例えば、鹿児島港桜島フェリーターミナルの屋根（フッ素樹脂焼付塗装0.4mmステンレス）との試算比較） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)技能実習生の違法な「働かせ方」を放置したまま、雇用の調整弁としての外国人労働者の受け入れ拡大につながる入管法改正を行うべきではない。市長の見解 ２ 国保行政について (1)県の平成31年度国保事業費納付金等の仮算定の内容と影響について ①31年度の国の公費拡充の内容と県への反映分及び激変緩和の方針 ②県平均の一人当たり保険税必要額の激変緩和「前後」の比較と要因 ③県が本市に示す一人当たり保険税必要額について ア．激変緩和「前後」の比較及び30年度本算定との比較とその要因 イ．激変緩和後に基づく国保税総額と30年度本算定との比較とその要因 ④県が本市に示す標準保険料率とその影響について ア．県が示す「医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分」の標準保険料率と現行税率との比較 イ．県が示す標準保険料率に基づく国保税のモデルケース試算と現行の国保税との比較 ⑤県の仮算定に基づく現段階での本市の「31年度国保事業費納付金」の推計 (2)国保の「構造的な問題」の解決について ①国保の「構造的な問題」は、現在の国の財政支援によって解決できるのか ②国保の法定外一般会計繰り入れの解消を求める国の動向（財政制度等審議会の建議）に対する本市の見解 ③国に対する全国知事会や全国市長会等の「提言・要望」と理由について ア．国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を求めていること イ．激変緩和措置に必要な財源の確保を求めていること ウ．国保の普通調整交付金が担う所得調整機能の維持を求めていること エ．子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設を求めていること ④本市国保の「構造的な問題」と他医療保険との比較について ア．本市国保の年齢構成、医療費、所得水準、保険税の負担率と他医療保険との比較 イ．本市国保のモデルケース（所得200万円と400万円の40歳代夫婦・子２人世帯）と本県の協会けんぽ及び共済組合の40歳代夫婦・子２人世帯のモデルケース（給与所得200万円で月額195,000円、賞与４カ月で年額312万円の場合、給与所得400万円で月額356,250円、賞与４カ月で年額570万円の場合）の保険料の試算（年額保険料、負担率）とその格差の要因 ウ．国保税の「均等割・平等割」を廃止した場合、本市の国保税と負担率はどうなるか ⑤全国知事会も要望した「国保税を協会けんぽ並みに引き下げるための公費負担増」を国に求めるべきではないか (3)31年度に向けた本市国保の税率改定について ①市民団体の要望内容と署名数及び今後の国保運営協議会の開催予定と方針 ②法定外一般会計繰り入れを堅持し、国保税率の引き上げを行うべきではないと思うが、どうか ３ 認知症高齢者対策について (1)本市の高齢化率、認知症高齢者数と高齢者に占める割合（平成29年度末） (2)認知症サポーターについて ①認知症サポーターの延べ養成者数、サポーターステッカーの交付数と取組みの効果 ②「認知症の人等にやさしいまちづくり」を推進する上での課題認識 (3)認知症等見守りメイトについて ①見守りメイトの養成と活動について ア．養成講座の開始年度、事業目的と講座内容、登録者の研修 イ．登録者数、利用登録者数、活動者数（29年度実績） ②利用登録者や活動者をふやす上での課題認識 (4)徘徊高齢者対策について ①認知症高齢者の行方不明発生、生存発見、死亡発見の件数（29年、30年直近）と対応について ア．県警が把握している件数と発生時の対応 イ．本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数と発生時の対応 ②長寿あんしんネットワークメールについて ア．直近の協力サポーターの登録者数とこれまでの取組み、今後の課題認識 イ．直近の認知症高齢者等の事前登録者数とこれまでの活動実績、今後の課題認識 ③長寿あんしんネットワークメールのシステムの強化について ア．協力サポーターの登録者組織の重点化を図るべきではないか（介護事業所等、認知症サポーター等） イ．見守りメイト利用登録者、行方不明相談者等への働きかけが必要ではないか ウ．現行の「事前登録制度」を見直し、行方不明発生時の迅速な対応を エ．県警、本市、長寿あんしん相談センターの連携と役割分担を明確に ４ ウイルス性肝炎対策の充実について (1)本市のウイルス性肝炎対策の到達点と評価について ①肝炎ウイルス検査の受検実績（平成28年度、29年度）と課題について ア．保健所及び健康増進法に基づくＢ型、Ｃ型の受検件数と陽性件数 イ．５歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数と評価 ウ．本市の肝炎ウイルス検査の到達点の評価と今後の課題認識（県保健医療計画等を踏まえて） ②肝機能障害の身体障害者手帳交付件数の推移（27年度～30年度直近）と評価 ③市保健所受付分のＢ型、Ｃ型肝炎の治療費助成制度開始以降の申請受付の累積件数 ④県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業」について ア．市保健所受付分の申請受付件数（初回精密検査、定期検査）の実績（27年度～29年度）と評価 イ．肝炎患者と医療機関への周知及び「治療費助成制度」申請者への案内の必要性 (2)県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」について ①事業の実施年月と目的、期待される効果 ②対象者及び助成内容 ③本市の役割と今後の課題認識 ５ 市立病院について (1)患者数の見込み増の補正予算に関して ①患者増の内容と医業収益増の主な要因 ②高額薬品オプジーボの対象疾患、使用患者数の推移と医療費 ③患者増に伴う看護師等の増員の有無及び欠員の状況と対応 (2)肝疾患診療専門医療機関としての役割について ①通院治療中の肝炎患者数（慢性肝炎、肝がん、肝硬変） ②インターフェロン治療費助成等に必要な診断書発行の実績（平成27年度～29年度）と評価 ③健康増進法に基づく「肝炎ウイルス検査」の受検件数の実績（28年度、29年度）と評価 ④「肝機能障害」の身体障害者手帳交付に必要な診断書発行の実績（27年度～29年度）と評価 ⑤県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）」に必要な診断書発行の実績（28年度、29年度）と評価 ⑥県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の院内での周知状況 ⑦肝疾患診療専門医療機関としての役割発揮についての課題認識 (3)看護師の時間外勤務について ①看護師の定数と退職者数（正規・非正規）の推移（28年度～30年度直近） ②看護師の月平均の時間外勤務手当支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額の実績（28年度～30年度直近） ③看護師の出退勤の処理方法及び時間外勤務の申請の手順 ④看護師の退勤時間と実際の時間外勤務申請時間との「差」の現状把握の状況と対応 ⑤「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）に基づく看護師の時間外勤務の管理について ア．看護師の労働時間の適正な把握を行う「使用者」は誰か、始業・終業時刻の確認方法は イ．実質「自己申告」により時間外勤務が行われている場合の使用者の措置について ａ．看護師に「労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行う」ことの説明が十分か ｂ．外来や病棟で「実際に労働時間を管理する者」に対し、適正な運用について説明は十分か ｃ．看護師の自己申告による労働時間と看護現場に実際にいた時間との間に著しい乖離が生じている場合は、実態調査を行い、所要の労働時間を補正しているか ｄ．看護師が申告した勤務時間を超えて発生した時間外勤務について、その理由等を看護師に報告させる場合、適正な申告を阻害していないか (4)「職員の働きやすい職場づくり」と「風通しのよい職場づくり」についての病院長の見解 ６ 「人と動物の共生社会」の形成について (1)犬の登録頭数と狂犬病予防注射済票交付数、接種率と評価、今後の課題認識 (2)動物管理事務所での犬猫の譲渡と処分状況と課題について ①犬猫の譲渡実績（平成29年度）と課題認識 ②犬猫の処分頭数の内訳（29年度）と殺処分の基準及び課題認識 ③動物管理事務所での犬猫の管理状況（餌、健康管理）と課題認識 (3)民間の動物愛護団体の犬猫の譲渡活動等の連携強化と課題認識 (4)動物愛護フェスティバルについて ①本年開催の概要と参加総数、参加者の感想 ②今年初めて会場に「ドッグラン」を設置した目的と当日の利用状況と評価 (5)公共のドッグランについて ①当局が把握している船橋市の「アンデルセン公園ドッグラン」の概要（市民要望の有無、設置年度、面積、利用料、所管課、管理方式、利用状況） ②「特定の市民の利用に供する施設」に関して ア．既に18の中核市に設置されている「公共のドッグラン」は「公の施設（地方自治法第244条）」であり、住民福祉の増進に寄与する施設ではないのか イ．中核市に設置されている「公共のドッグラン」の設置目的とその効果、どのように住民福祉の増進に寄与しているか調査検討を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)漁業法の改正について ①本市の水産業における漁業生産状況と現状に対する認識 ②漁業法の改正内容と当局の課題認識 ③漁業生産や流通の大型化を促進し中小漁業を軽視する漁業法改正に反対するべき。市長の見解 ２ 九州電力の「出力制御」問題について (1)九電が出力制御する理由 (2)本土（離島を除く）で出力制御された太陽光発電の抑制量、事業者の声 (3)本市の公共施設の太陽光発電への影響について ①太陽光発電の設置数、発電出力合計 ②出力制御の本市の公共施設への影響（本市が屋根を貸している事業者も含めて） (4)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成27年１月22日経済産業省令第３号）について ①太陽光発電における出力制御の対象の見直し概要 ②27年からの太陽光発電の関連業者の倒産件数、負債総額、特徴 (5)再生可能エネルギー導入促進行動計画を踏まえての本市の見解 (6)止めるべきは原発であり再エネの優先接続へ転換するよう国、九電に求めるべき。市長の見解 ３ 市営バス停留所のベンチと上屋の設置について (1)敬老パス、友愛パスについて ①所有者数（平成25年度、29年度） ②市営バスにおける１日の延べ利用者数（29年度） (2)ベンチの今日的な役割 (3)ベンチと上屋の設置について ①要望内容と件数（25年度～29年度） ②バス停におけるベンチと上屋の設置基準 ③市営バス停留所にベンチと上屋が設置されている数、課題 ④設置実績（25年度～29年度） ⑤設置費用補助等の内容 (4)バス待ち環境の向上を目的とした一般会計からの補助制度の検討を ４ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への住宅支援について (1)本市の市営住宅の入居について ①当事者の方からの相談や申し込み実績 ②入居の可否とその理由 (2)パートナーシップ制度がない場合でも公営住宅に入居できる自治体の取組み (3)本市の人権教育・啓発基本計画に照らした課題認識 (4)民間が取り組む住宅支援について ①「ＬＧＢＴの住まい・暮らし実態調査２０１８」の中で住まい探し（賃貸住宅）でセクシャリティ（性的指向）が原因で困難や居心地の悪さを経験したことがあると答えた割合 ②民間の住宅支援の取組み (5)本市でも同性パートナーとの入居を検討するべき。当局の見解 ５ 放課後児童クラブの支援員について (1)本市設置の児童クラブの直近の待機児童数と待機児童解消に向けた今後の見通し (2)本市設置の児童クラブ数（平成29年度、30年度） (3)本市設置の児童クラブの支援員、補助員のそれぞれの人数（29年度、30年度） (4)支援員の役割 (5)27年度から定められた配置基準と経緯、支援員の資格要件 (6)支援員不足問題について ①本市の認識と対策 ②本年６月の条例改正の内容、改正後に支援員となった実績 (7)国の支援員の配置基準の緩和について ①要件緩和の内容 ②本市の姿勢 |
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１ 学校におけるクーラー等の設置について (1)本市立学校におけるクーラー設置の経緯 (2)本市の普通教室における設置状況 (3)学校のクーラー設置に対する国の動向について ①国の第一次補正予算の概要（補助、スキーム含む） ②本市における活用方針及びその理由 (4)余裕教室を利用して行う少人数学級などの授業で使用する教室への対応について ①未設置の157教室に対する対応 ②今後のスケジュール (5)特別教室（家庭科室・図工室など）の対応について ①設置状況及び課題 ②今後の取組み (6)災害時の避難所でもある屋内運動場への空調設備の設置についての基本的な考え方について ①教育長の見解 ②危機管理局長の見解 ２ 特別支援教育支援員について (1)同支援員配置の目的・概要 (2)支援員の任用から配置までの流れ (3)配置数の推移（過去３年）及び勤務状況 (4)主な県内他都市の配置数及び本市との勤務状況の違い (5)本市における支援員配置による効果の検証及び課題 (6)年度途中における対応について ①学校からの配置希望に対する対応状況及び課題 ②今後の対応 ３ ＳＮＳ等を活用したいじめ、自殺、不登校等に関する相談体制の構築について (1)県の「ＳＮＳを活用した相談体制構築に係る検証事業」について ①本市での取組状況（対象校、事業概要） ②これまでの進捗状況（相談件数、主な相談内容） (2)他都市における取組みについて ①他都市の手法・財源など ②本市の検証事業との差違 (3)今後の本格的実施について ①検証事業後の今後の展開 ②財政面の課題 ③本市としての今後の対応 ４ ヘルプマーク・ヘルプカードについて (1)県のヘルプカード導入について ①導入の経緯及び進捗状況（スケジュール、概要含む） ②市町村の役割及び連携 ③期待される効果 ④市民等からの声 (2)鞄や身に付けて使用するヘルプマークの作成等について ①ヘルプマーク作成の意義 ②作成に対する県の考え方 ③中核市における取組状況（スキーム・予算含む） (3)本市独自でのヘルプマーク作成についての考え方 ５ アーバンスポーツ（スケートボード・スポーツクライミング・ＢＭＸ等）について (1)人気・注目度に対する認識 (2)本市における競技・練習場所の現状（公設含む） (3)これまでの本会議質疑での指摘を受けての施設整備に関する検討状況 (4)照国公園の活用についての見解 (5)主な都市（政令市・中核市）における公設での施設整備状況（目的・概要・所管課含む） (6)「アーバンスポーツの祭典ＦＩＳＥ広島大会」の概要・評価（入場者数・経済効果含む）並びに本市での大型イベント誘致に対する見解 (7)スポーツを核としたまちづくりについて ①昨年、本市で開催された中核市サミットにおいて事例発表した八王子市の取組内容 ②若者に魅力あるまちづくりのひとつとして、アーバンスポーツの環境整備を行うことについての見解 ６ 住宅用火災警報器の更新について (1)住宅用火災警報器について ①設置率（全国・県・市） ②設置率向上に向けた本市消防局のこれまでの取組み及び総括（奏功事例含む） ③課題及び今後の対応（更新の考え方含む） (2)市営住宅での対応について ①これまでの取組み（設置率、入居者負担の有無含む）及び課題 ②今後、更新時期を迎える機器に対する取組み及び考え方 (3)ひとり暮らし高齢者・障害者等火災警報器設置促進事業について ①事業の目的及び概要（スキーム含む） ②設置実績並びに事業費の総額及び財源内訳 ③機器の更新についての考え方 ④ひとり暮らし高齢者・障害者等安心通報システム設置事業との連携 ７ 交通安全施設整備事業（ゾーン30整備）について (1)これまでの取組みについて ①事業の目的・概要及び対象地区の選定方針 ②着手から整備完了までの流れ ③整備後の効果及び地域等の声 ④事業実施上の課題 ⑤ゾーン30の選定地区における学校につながる通学路の安全対策についての考え方 (2)未整備箇所の今後の見通し（スケジュール含む） ８ 家庭ごみ減量の取組みについて (1)マイナス100ｇの目標に向けたこれまでの取組内容及び効果 (2)新たな目標について ①目標内容及びゴール設定の根拠 ②今後の取組み及び減量目標達成の見通し ③ゴールまでに目標達成がなされない場合の取扱い (3)新たな目標達成に向けた森市長の決意 |
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