※検索結果一覧
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１ 観光振興の現状と課題に関して (1)市民との協働で観光振興策の市民提案を施策に生かした事柄（議員提案を含む） (2)明治維新150年を契機として後世に残せる施策や継続して行う事業等 (3)本年、本市が修学旅行生に対して行っている施策等と継続して来ていただくための方策（感銘した子供たちが持ち帰り波及するような施策を） (4)周遊バス利用で観光客の混乱を避ける対策は。また、市バスと鹿児島交通との協議は (5)西郷南洲の命日「９月24日」を「敬天愛人」の日として、鹿児島市において定めることに関して ①行政で制定ないし宣言した場合のメリットとデメリットの分析（教育委員会と観光交流局） ②９月23日は秋分の日で「西郷どんの遠行」もあることから、今年のように連休となる場合、話題を提供することで、継続しての観光客増につながり、本市の発展に貢献するとの認識（観光交流局） ③南洲翁と翁の崇高な精神を広めるための現状と課題について ア．そもそも歴史を学ぶ意義や偉人を顕彰する意義 イ．教育委員会は現在の取組みで十分と考えているものか ウ．（公財）西郷南洲顕彰会の賛助会員の推移（過去10年を５年毎）と顕彰会への支援額（指定管理者の委託料を含む、過去３年） エ．一部の方々・団体の活動だけでは限界。行政として広く継続して市民に広めるためには制定ないし宣言する必要があるのではないのか オ．観光産業は総合産業、地域主権時代でもあり、教育委員会は歴史に学びユニークな独自の施策として市民への意識醸成や観光振興にも意を用いて教育を進めるべきではないのか（縦割り行政の是正） ④明治維新関係の大きな看板は掲げず、照国神社前の駐車場整備もできない現状。観光産業を確固たるものにするには、行政全体にもっと危機感を持った取組みが必要ではないのか、行政全体の取組みに対する市長の評価 ⑤大河ドラマ「西郷どん」放映にのっとって本市の魅力を高めるため文化遺産と言うべき郷中教育や敬天愛人を前面に押し出し、観光振興にも活用すべきではないのか。なぜ郷土が育んできた歴史・道徳文化を観光振興に生かさないのか。これまでの観光振興策に対する市長の評価と観光戦略への考え方 ２ 教育行政の現状と課題に関して (1)小・中・高校生のスマートフォンを含む携帯電話に関する現状と課題について ①小・中・高校生のスマートフォンを含む携帯電話の所持率（５年前との比較） ②小・中・高校生の学校以外での平日の携帯電話等によるインターネット利用時間の割合（１日３時間以上利用している児童・生徒の割合、過去３年間） ③小・中・高校生の過去２年間のインターネット利用で困ったことがある児童生徒の割合とトラブルの内容 ④スマートフォンを含む携帯電話の取扱いにおける子供たちへの指導と家庭との連携状況、課題と対策 (2)全国学力・学習状況調査等から見る教育の現状と課題について ①鶴丸高校の東大合格者数の推移（10年前との比較）と傾向 ②鹿児島大学への県内高校からの入学者数の推移、割合（10年前との比較） ③全国の県別における小・中学生の学力の実態から本県、本市において学力が低下してきている要因の分析と対策 ④教員の授業力向上に対する現状と対策 ⑤夏休みや冬休みの宿題が減少している要因 ⑥家庭での学習指導の現状と課題、対策 (3)我が国の倫理道徳等の伝統文化をおろそかにし、自由・平等・民主主義がすべてのように教えてきた戦後教育の問題点と課題（自主独立の風土を基盤にしている米国の教育との相違を踏まえ） (4)ふえる一方の引きこもりやニート、犯罪等を防ぐためにも義務を果たし、我慢強さや忍耐力を養う教育が重要、学校教育の現状と今後の方向性 ３ 地域コミュニティ協議会と町内会の現状と課題に関して (1)地域コミュニティ協議会設立の目的 (2)協議会の設立状況 (3)協議会全体に対する助成額と交付団体数、交付種別、交付額の推移（過去３年）及びその財源 (4)協議会に対する市民の主な意見とこれまでの成果と評価、課題 (5)町内会への加入状況（市全体と本市職員の５年前との比較及び中核市における本市の位置、加入率最高と最低の自治体名と加入率） (6)鹿児島市町内会連合会の解散理由と影響 (7)本市職員の協議会役員への参画及び地域活動への参加状況 (8)本市職員の町内会への加入や地域活動への参加に対する推奨策と課題 ４ 固定資産税の現状と課題について (1)固定資産税の現状に対する市民の主なる意見 (2)固定資産税の評価額の算出方法 (3)過去５年間の固定資産税額の推移と収入未済額の件数・金額の推移 (4)過去５年間の固定資産税の滞納に係る不動産差し押さえの現状と課題（差し押さえまでの期間、件数、金額、収納率） (5)高齢者が自立できてこそのコミュニティ、高額な介護保険料の負担と年金の目減り等から戦争を含め激動の時代を生き抜いてこられた方々への配慮も必要。高齢化社会の中で高齢者の尊厳を守るための負担軽減の優遇措置は。他都市の優遇策の状況は (6)路線価から評価を見直したとする伊敷台４丁目の宅地・雑種地等３筆は山の斜面を下った伊敷地域の田入道に接する山と水田に囲まれた区域、当該地の雑種地１筆の見直しの現状と課題について ①なぜ、山の裾野から川向こうにありながら当該区域が伊敷台４丁目になっているのか、他にこのような地域があるか ②土地評価額が下がる傾向の中でなぜ固定資産税が倍以上になってきているのか、基準になった路線価を100とした場合の当該地の割合とその経過と根拠 ③課税額見直しとなった根拠と現場検証及び固定資産評価員の意見 ５ 鹿児島市情報公開条例と市道の拡幅で転居先不明の地権者の現住所を求める地元町内会との問題について（行政が長期間用地交渉に費やしている間に事故が起きたり消防車や救急車も進入できないなど、市民生活や観光農園の利用者に不便をかけているにもかかわらず個人情報保護を盾に情報を開示しない実態） (1)拡幅工事の同意書は地元に在住時提出済みで、利用目的が明白な場合、地権者の転居先を当初から関与している自治会長に開示し、協力をいただくことも必要ではないのか。個人情報保護が全体の利益を損なっていることに対する認識 (2)同条例の第７条第２号イには、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」とあるが、これとの整合性は (3)事故が起き全体の利益を損なっている現状打破に向け、開示できない場合、公益性から土地収用法の適用も必要ではないのか |
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１ 北海道胆振東部地震における北海道電力泊原発の外部電源の喪失に関して (1)外部電源喪失となった原因と北海道電力の対応 (2)住民に周知しなかった立地周辺の４町村の対応とその対応について本市の認識 (3)本市と九電の安全協定について ①川内原発で同様の電源喪失が起きた場合、本市には報告されるものか ②住民への周知についての本市の対応 ③住民の不安に応えるために周知するべきでは (4)全域停電（ブラックアウト）が起きれば震源地から遠く揺れが小さかったとしても事故に発展する重大事態につながりかねない。川内原発でも同じことが懸念されるのではないか。当局の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)「性的少数者は生産性がない」発言についての当局の見解 (2)パートナーシップ制度について ①制度の内容 ②他都市の状況について ア．制度に取り組んでいる主な自治体と導入の経緯 イ．パートナーシップ制度を検討している中核市 ウ．「世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート」調査結果（平成28年）から見える効果と課題 エ．千葉市が導入を予定しているパートナーシップ制度の特徴 ③当事者が声を上げやすい環境をつくるためにもパートナーシップ制度の実現は当事者に大きなメッセージになるのでは。制度について市長の評価 ３ 新規就農者支援について (1)農業委員会から提出された新規就農者支援についての要望内容 (2)農水省の新規就農者調査における49歳以下の新規就農者数（平成26年～29年）と傾向 (3)本市の新規就農者支援について ①本市の新規就農者数（26年度～29年度） ②本市の研修制度を現在利用している人数と年代 ③29年度の農業次世代人材投資事業の対象者及び対象とならなかった人数 ④利用できなかった理由とそれぞれの人数 ⑤本市としての課題認識 (4)独自の新規就農者支援（交付金制度）について ①独自の交付金制度に取り組んでいる中核市の数、制度の特徴と効果 ②中核市の独自の取組みに対する本市の評価 ③本市でも独自の交付金制度を検討するべきでは ４ 西日本豪雨災害での本市の対応について (1)東桜島の災害での対応と課題、復旧工事の進捗状況 (2)新川の防災対策と管理について ①新川の氾濫危険水位の基準と当時の雨量や水位等の状況、住民が水位を確認する方法 ②新川流域での避難勧告に至った経緯 ③新川の草木の繁茂について ア．草木の除去についての基本的な考え方 イ．今回の河川の増水への影響はないものか ④県が新しく設置する河川の水位計について ア．設置の狙いと内容 イ．本市としても連携を図っていくべきと考えるが今後の対応 (3)新川流域の避難所開設について ①避難勧告から解除までの流れと避難所開設の基準 ②対象世帯と対象者数 ③当該地域の避難所数とそのうち洪水時に避難できる避難所数 ④実際に開設した避難所数 ⑤対象の避難所を開設しなかった理由 ⑥対象の避難所を全て開設して対応するべきではなかったのか (4)市民が災害ごとに迷わず避難するために ①安心安全ガイドブックの避難所表示についての課題認識と対策 ②本市の避難所一覧等についての今後の対応 |
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１ 災害対策について (1)土砂災害等の対策について ①本市の「土砂災害防止法」による「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定箇所数並びに指定の目的 ②本市の「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」による「急傾斜地崩壊危険区域」の指定箇所数、指定の目的。要整備箇所数、一年間の平均整備数、これまでの整備数及び整備率。全整備に係る必要年数 ③これまでの「土砂災害警戒区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」における土砂災害件数と死亡者・負傷者数。それ以外の区域における土砂災害件数及び死亡者・負傷者数 ④本年７月に発生した桜島の災害箇所への事前の対策と必要性 ⑤西日本豪雨災害現場における「土砂災害警戒区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」指定状況 ⑥「急傾斜地崩壊危険区域」の早期整備への見解と国や県への働きかけ ⑦本市独自の整備の必要性と地権者等による対策への補助制度導入への見解 (2)災害時の情報発信について ①災害情報発信の主体 ②災害情報の市民の理解度への認識 ③情報伝達のための取組み及び現状認識 ④本年７月の犠牲者への情報提供の手段及び伝達への認識 (3)災害時の避難の現状とあり方について ①「自主避難」「避難勧告」「避難命令」「避難指示」「緊急避難」の違い ②避難の違いに対する市民の認知度等への見解 ③市民への啓発方法 ④情報伝達・避難のあり方の再検証への見解 (4)避難所の現状と今後の考え方について ①避難所における定員の考え方 ②避難場所の空調設備 ③避難所におけるトイレ数や男女比の考え方 ④高齢者への対応 ⑤スフィア基準の概要 ⑥同基準の本市への適用に対する見解 ２ カラーユニバーサルデザインについて (1)カラーユニバーサルデザインに対する見解 (2)市民のひろばやホームページなど、広報紙等への対応状況 (3)市の施設における案内表示等への対応状況 (4)危機管理に関するハザードマップへの対応状況 (5)観光に関するマップやリーフレットへの対応状況 (6)学校の定期健康診断における色覚検査について ①再度実施されるようになった背景 ②各学校での色覚検査実施方法 ③色覚検査の実施件数 ④学校におけるカラーユニバーサルデザインへの対応状況（研修等） (7)「カラーユニバーサルデザインガイドブック」発行への見解 ３ 酷暑の現状と対策について (1)本年７・８月の気温（本市と全国平均の最高気温の比較、平均気温の平年差） (2)本市と全国の熱中症で搬送された年代別数と昨年との違い (3)本市熱中症対策と昨年との比較 (4)2015年度から2018年度までの学校の管理下における熱中症の発生状況 (5)小中高等学校におけるスポーツ大会等の熱中症対策のマニュアルと具体的な対応 (6)次年度以降に向けた対策の強化 (7)公共施設の開放とサービス (8)運動会の開催時期の見直しや部活動などの制限の検討 ４ 本市の史跡の管理について (1)本市にある史跡数 (2)民間所有の史跡の案内板等設置数 (3)案内板等更新のための過去３年間の予算の推移 (4)民間所有の課題 (5)阿久根市「寺島宗則旧家保存活用プロジェクト」事業の概要 (6)民間所有の史跡の管理費用への補助制度に対する見解 ５ 学校におけるパワーハラスメント等について (1)過去３年間の市立小中高等学校のパワーハラスメントの実態（相談件数、相談内容） (2)相談の仕組みと周知方法 (3)当事者への意見聴取の場所、対応者 (4)校長・教頭研修会のパワハラ研修の時間、講師、内容、参加者数。各学校における校内研修でのパワハラ研修の実施校数、時間 (5)パワハラ被害者のアフターケア対策 ６ 谷山地区の都市計画道路「御所下和田名線」について (1)「御所下和田名線」の概要（都市計画決定、整備状況） (2)谷山第三地区土地区画整理事業に関する事業化までの主な取組内容 (3)「御所下和田名線」の未整備区間の基本的な考え方 |
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１ 県からの「「知事のメッセージ入りカード」の配布について（依頼）」に関連して (1)本市への依頼・照会 (2)照会内容 (3)見解と対応 (4)今回の騒動の問題点について市長の見解 ２ Ｊアラートの噴火速報・噴火警報について (1)噴火速報が配信情報に追加された背景・経緯 (2)監視対象となる火山数と県内の監視対象の火山 (3)桜島の噴火に関連した速報・警報が発表される基準及びＪアラートで速報・警報が発信された回数 (4)本年１月に発生した「草津白根山噴火」での発信状況 ３ わがまち防犯力パワーアップ事業について (1)地区別防犯連絡会の開催状況 (2)寄せられた参加者の声と今後の開催での反映 (3)今後のスケジュール ４ 本市建設業者の格付け別の登録業者数と発注件数について (1)格付けの概要とその意義 (2)格付け別の登録業者数と工事発注件数（土木一式・舗装・電気） (3)バランスのとれた発注に留意する必要性 ５ ドローンの適正利用と練習場の確保について (1)必要な許可手続 (2)市内のドローン練習場 (3)公園における取扱い (4)市民への周知・広報 (5)未利用市有地の練習場としての活用 ６ 鹿児島中央駅東口駅前広場の自転車走行について (1)現状認識や市民からの声 (2)走行禁止を市民に伝える手段の現状 (3)広場の管理上、罰則規定等があるものか (4)看板のピクトグラム化の必要性 ７ 高校生が運営するショッピングモール「鹿児島まなびや」について (1)学習指導要領における「電子商取引」の位置づけ (2)「まなびや」の概要 (3)鹿児島女子高の運営する「鹿児島まなびや」の運用状況 (4)売上金及び維持管理費の流れ (5)利益が出た場合の処理方針と利益確保できる仕組みづくり (6)「鹿児島まなびや」への本市としての支援 ８ 県のピロリ菌検査事業について (1)事業導入の経緯と対象者 (2)昨年度、本年度の受診者数と陽性反応数 (3)陽性反応者のうち本市在住者数 (4)本市在住者への二次検査や除菌に対して助成する考え ９ 「生食用食鳥肉の衛生基準」の改訂が鳥刺しに及ぼす影響について (1)鹿児島の郷土料理である鳥刺しに対する市長の所見 (2)本年５月に改訂された「生食用食鳥肉の衛生基準」の主な改訂内容 (3)対象から「筋胃、肝臓」を除外した理由・背景 (4)県は生食用の「筋胃、肝臓」の販売・提供を規制していく流れか (5)カンピロバクター食中毒患者数（平成29年全国・鹿児島県） (6)食品衛生法に基づく規制 (7)生食用の「筋胃・肝臓」の販売・提供は禁止なのか 10 川上校区の地域課題について (1)岡之原地域振興会から出された要望書と対応 (2)児童クラブの待機児童解消に向けた取組み |
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１ 本市の安心安全なまちづくりについて (1)安心安全アカデミーについて ①開催の目的と概要、市民への周知・広報 ②直近の参加応募状況やこれまでの受講者数 ③安心安全推進員の数や分布状況 ④今後の対応 (2)指定緊急避難場所について ①他都市で避難場所が災害に遭った事例 ②指定避難所のうち、洪水・土砂災害・地震時に指定緊急避難所には適さないとした箇所数 ③磯ビーチハウスを指定緊急避難場所にした経緯 ④避難場所の周知の対応や指定緊急避難所を指定する際の考え方 ２ 学校給食における安全対策について (1)本市学校給食の食材の安全について ①文部科学省通知（平成20年）以降の外国産品の使用状況 ②食材の供給体制（肉、魚、野菜、パン、米穀について自校方式・センター方式別に） ③食材のリスク管理について ア．生産者から市場、業者から給食センター、学校給食施設に届けられるまでの管理状況（移送・保管） イ．腸管出血性大腸菌Ｏ157、病原菌等への対応・対策（納入業者等）と発生状況 ウ．管理基準は明確か。安全供給に向けて求めていること（入札の際の条件基準等） エ．基準や条件は、随意契約・入札によるものとも同一か オ．指定基準の確認、点検 カ．納入業者選定における経営規模、信用状況、衛生状態、供給能力の観点等の基準はどう担保されていると確認しているか キ．地産地消の状況 ④安定供給と価格変動への対応について ア．市場価格変動への対応 イ．安定供給に向けた体制と対応、献立変更の事例 (2)学校給食衛生管理基準（文科省告示第64号）への対応について ①自校方式・センター方式における対応状況 ②調理時における安全対策（食中毒や異物の混入） ③子供たちに提供されるまでの管理状況 ３ 建設事業について (1)担い手３法成立後の対応について ①本市のこれまでの取組みや成果 ②今後の改善点 (2)優良工事等表彰制度について ①鹿児島市の優良工事等表彰制度の選定基準と特徴 ②優良工事選定の手続、審査会の構成メンバー ③対象工事の要件及び表彰件数 ④表彰を受けた場合の施工業者、担当技術者の利点 ⑤選定する際の改善点 ４ 東開庭球場人工芝の整備工事について (1)施設の所管、前回及び今回の現場監理はどこか (2)前回の工事について ①特記仕様書に記載してあった特殊な人工芝の構造や特徴 ②試験施工をした際の結果はどうであったか ③同等品であったと判断できるか (3)今回、整備する人工芝はどのようなものか (4)かごしま国体に向け、どのようなテニスコートを作るのか。教育施設としてあるべき観点と意気込み |
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