※検索結果一覧
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１ 地盤液状化マップについて (1)1995年発行の鹿児島地盤図内液状化マップに対する当局認識 (2)当局が現在市民に提供可能なマップはどのようなものか、鹿児島地盤図内液状化マップとの違い (3)それは、いつから市民に提供可能な状態か (4)現在の提供状況を改善する考えと、その急務性の認識 ２ 50年スパンで見た整備等に６億円を想定するＪＲ磯新駅の費用対効果と交通影響と設置責任について (1)世界遺産の緩衝地帯内等の厳しい基準のもとで駅を設置することの生活者の利便向上と交通影響の時間や経済効果と経済損失などのマイナスの影響の50年間試算の具体 (2)そのことの詳細な明確化をなしに設置するもしないもあり得ないと考えるが、現状何がどこまで明らかになっているのか。いつ明らかになるのか。磯新駅に関する市民の関心の最大事はここにあると考えるが見解は (3)平成29年度の検討結果のとりまとめ（30年１月作成）９ページの内閣官房・文化庁からの主な指摘事項７つへの対応状況（特に史跡に対するプラスの効果やマイナスの影響への低減策について、より慎重に詰めることと駅を設置することの必要性と有効性自体もよく検討することについては詳しく） (4)本年７月５日と同月７日を予定日とした交通量実態調査の結果と評価 (5)鹿児島経済同友会から示されて大きく報道された、単年度経済波及効果57億円と雇用創出599人の数値の構成詳細の把握と税収増の見通し、それらの継続性の評価認識及びマイナス効果との差し引きでその数値はどのように変化するものか、あるいはしないものか (6)世界遺産関連の条件等（自然公園法・風致地区・景観形成重点地区などの規制）は協議と調整だけで全てクリアできると考えているのか ３ 鹿児島市児童相談所の設置に関連して（児童虐待件数は全国で27年連続最多を更新） (1)多忙で激務で人員不足により各地で課題の山積（児相は全国211カ所。主に児相で虐待の対応に当たる児童福祉司の数は2017年度は3,235人で、2000年度の約2.5倍だが対応件数は同じ期間で約7.5倍。負担は増すばかり）が指摘される児相設置の前段として兵庫県明石市の先駆的な事業である赤ちゃん全員面会を見習って実施する当局の考え（その目的は妊娠期からつながり、生まれた赤ちゃんと親全員に面会することで関係を作り虐待予防につなげることで、明石市では2014年から全員と面会。まず、母子手帳の交付時に妊婦全員に面接し、来やすいよう５千円分のタクシーチケットも渡す。それでだめなら、産後に会えるまで家庭訪問。最後は、振り込みの児童手当を窓口での支給に切り替え、手渡しの機会を糸口に子どもの状況を確認する。2014年度から2017年度まで全員と面会できている。） (2)児童福祉法で定めのある保健師らが産後の親を訪問し健康確認をすることになっているが100％の訪問面会実現状況（面会を拒絶する家庭こそ虐待のリスクが心配） (3)2016年度以降直近までの本県児相から対応を割り振られた（送致した）比較的軽度の事案件数の推移 (4)本市の対象世代人口規模と事案件数から想定する有資格者等の人員体制及びその確保の見通し (5)現在の児相対応レベル案件の発生要因の把握分析と対策状況の認識 (6)児童虐待を全国の警察で情報共有するために2019年度からデータベース化（警察庁は全国の児童虐待が疑われる情報を共有するため、都道府県警が過去に取り扱った虐待関連の事案をデータベース化する方針を決めている。情報管理システムが今年度中に完成する予定で来年４月からデータの入力作業を始める）することの認識と警察と全件を情報共有する可能性（今後の児相から警察への情報提供のあり方と児相と保護者の信頼関係の相関）への見解 (7)児相には、親との関係を築いて見守る「親の支援」と、強制的にでも親と離す「子の保護」という相反する機能があり、国が実施している重大事例検証委員会報告書では、「（子の）保護と（保護者の）支援を同一機関が担うことで、必要な保護がちゅうちょされ、子どもを死に至らしめる事態が生じている」と指摘されており厚労省は機能分化も含め、児相のあり方の議論を進めていることへの見解 ４ カラオケと健康麻雀による健康長寿社会の実現について (1)それぞれの効果認識 (2)公共施設における活用状況と費用対効果 (3)医療・介護業界との官民連携による活用拡充の見通し ５ 人口減社会における観光や相対的に安い労働力という観点とは異なる外国人の受け入れによる多文化共生社会づくりについて (1)鹿児島県は2009年から2017年の外国人依存度の増加率が全国３位の2.9倍に増加しており、今後も増加傾向だと言われている状況下で全国知事会が設置した新たな外国人材の受け入れ業種や多文化共生社会の実現に向けたＰＴに現在不参加であることへの県都としての見解 (2)本市以外の地域では外国人技術研修生なしには立ちいかなくなっている実態もあり、安価な労働力としてではなく、お互いを尊重して、外国人も暮らしやすいまちとしての対応を本市が率先して示すべきではないか ６ 防災と減災について (1)真夜中の避難情報発信可能性とその種別の市民周知状況並びに超高齢社会の即応困難性の認識 (2)避難所開設のメール配信を一定数にまとめることはできないのものか（過去５回の夜間20回以上の配信実態など含めて） (3)町内会や校区単位での現実的な避難訓練の近年の実施状況と大幅な実施増加により訓練に年一回は市民全員が参加体験を持つ必要性の認識 (4)アウトドア企業との災害時協定の締結必要性 (5)避難所のエアコンと携帯電話等への充電環境（学校の太陽光発電の応用含め）の整備状況 (6)国際赤十字等が1998年にまとめたスフィア基準（人道憲章と人道対応に関する最低基準）と本市避難所の具体的な差異 ７ すべての人に社会参加を！という、ここ２、３年のトレンドを反映して新設や既存の公共施設・空間等に図書館・科学館や美術館、ＫＣＩＣなどとリンクした文化芸術（現代アート）の教育普及と地域交流の要素を持つスペースやフロアを検討することやその可能性について (1)タカプラ跡地（千日町1・4番街区市街地再開発事業）での進捗 (2)中央駅前一番街再開発ビル（中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業）での進捗 (3)中央駅前地下通路の活用 (4)市立病院跡地に隣接する国際交流センター（仮称）の１階の活用 (5)鹿児島市役所西別館の１階の活用 (6)鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設の１階の活用 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)南シナ海での海上自衛隊の訓練と戦地派兵に道を開く「シナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）」への参加が検討されていることへの市長の見解 (2)16年ぶりに単独で全国最下位（761円）となった鹿児島県の最低賃金が地域経済に及ぼす影響と今後の地域経済活性化への取組みについて市長の見解 ２ 小・中学校の学校規模適正化・適正配置について (1)文科省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について ①昭和31年通達「公立小・中学校の統合方策について」の内容 ②学校統廃合を方針転換した昭和48年通達の内容とその背景 ③平成26年の財務省・財政制度等審議会における「35人学級」「教員給与」の見直しについての内容と「学校規模適正化」に関する記述 ④平成27年の「手引」はそもそも財務省の教育予算削減の流れのもと「統廃合ありき」で作成されたものではないのか。また、平成27年度政府予算における「学校統合に関する取組み」の内容 (2)学校の「適正規模」について ①国は「教育的観点から望ましい学校規模」を示しているのか。国における審議の経過 ②昭和48年衆議院予算委員会における「12～18学級が教育学的に適正規模だといえる根拠」の質問に対する文科省初等中等教育局長の答弁 ③「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査について」の中で「市区町村で独自に定めている学校規模などの基準」に対する回答 ④国が示す「適正規模」は補助金を支出するための「標準」にすぎないという認識 ⑤過大規模校、過小規模校を「適正規模」にした場合の教員配置の変化 (3)本市のこれまでの施策、まちづくりの方向性との整合性について ①昭和31年以来の国の方針の変遷のもとでの本市の統廃合の経過 ②既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたまちづくりに対する認識 ③これまでの方針についての総括と今後それをどのように生かしていくのか ３ 就学援助制度における校納金の現物給付化について (1)修学旅行費について ①本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数 ②事前徴収していない学校や業者の特徴 ③修学旅行費の事前支給を行っている中核市の数と支給方法の特徴 ④事前徴収しない方針を徹底すべき (2)給食費について ①本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計） ②滞納状況と世帯の負担感についての認識 ③他の中核市の状況について ア．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体数 イ．審査時期及び審査時期までの給食費の徴収方法の特徴 ウ．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体のうち公会計制度を導入している数 エ．他都市の状況についての見解 ④就学援助における給食費の現物給付を検討すべき ４ 鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と今後の再発防止策について (1)これまでの認可外保育施設からの要望と提言が一致する項目と本市のこれまでの対応 (2)提言で指摘されている認可外保育施設の現状について ①保育従事者の安定的な確保についての課題の指摘と当局の認識 ②保育従事者の安定的な確保についての市への提言と当局の受けとめ (3)国の動向について ①平成31年度政府予算に向けた概算要求での保育施設における事故防止対策の内容 ②認可外保育施設への対応 (4)報告書と再発防止についての市長の見解 ５ 消防行政について (1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算中、消防車両等高性能化事業について ①車両の特徴、総重量、配置 ②財源組み替えの特徴 (2)平成29年３月施行の道路交通法改正の影響について ①道路交通法改正の内容と消防行政への影響 ②車両総重量3.5トン以上の消防車を配置している消防分団（班）及び当該消防分団における準中型以上の免許を取得している消防機関員数 ③3.5トン以上の消防車両を配置している基本的な考え方 ④今後の課題と対応 (3)消防団車両へのクーラーの設置について ①夏の消防分団活動と消防車の利用状況 ②消防分団（班）に配置されている消防車数、種類及び各車両へのクーラーの設置状況 ③クーラーが設置されていない消防車の更新時期の最短と最長 ④消防団からのクーラー設置についての要望 ⑤早急に対応する必要性についての見解 ６ 吉野第二地区土地区画整理事業について (1)「第３０号議案鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件」について ①事業の目的 ②第18条第２項「施行者が換地計画の作成に支障がないと認める期間内に限る」の基本的な考え方と目安及びこれまでの実績 (2)事業計画（案）の地元説明会について ①説明会案内の配布数と参加人数 ②地域住民からの特徴的な意見 ③説明会の当局の受けとめ ④今後のスケジュール (3)事業計画（案）と財源のあり方について ①事業計画（案）の概要と工事の進め方 ②資金計画の内容と県道整備補助金の試算 ③保留地の考え方について ア．保留地とは何か。設定する地区としない地区の違い イ．吉野地区では保留地を設定していないが第二地区では設定した理由 ウ．吉野地区との負担の公平性についての当局の見解 エ．保留地を設定せずに減歩率の負担を軽減すべき |
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１ コアラの種の保存に向けた取組みについて (1)バンブラ、ジェインという新たな個体を迎え、今後の国内におけるコアラの繁殖に向けた展望 (2)11頭のコアラ飼育に必要なユーカリ確保策について ①平成29年度に再整備を行った園内ユーカリ圃場における植栽状況 ②本年度に予定しているユーカリ圃場の再整備の内容。繁殖によりさらなる個体数の増加が見込まれる中での今後の確保策 (3)コアラの飼育環境改善に向けたドリームワールド関係者との連携について ①秋以降に予定されているドリームワールド関係者訪問の具体的なスケジュールと本市滞在時に予定している内容 ②ユーカリの種類や収穫量などを含めた飼育環境改善に向けたドリームワールドとの連携 ③ドリームワールド関係者を本市に迎えるに当たっての森市長の思い ２ 木之下慈眼寺団地線の拡幅計画について (1)これまでの地元説明会開催状況 (2)現時点の計画と実際の進行状況 ３ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業における補正予算について (1)事業内容と効果 (2)今後のスケジュール ４ 谷山地区連続立体交差事業（関連事業）について (1)自転車等駐車場の整備状況、今後の予定（谷山電停・ＪＲ谷山駅・ＪＲ慈眼寺駅付近） (2)遊歩道・自転車道の整備状況、今後の予定について ①全体延長と平成30年度計画 ②整備内容、残り区間の整備予定 |
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１ 鹿児島市児童相談所設置について (1)児童相談所の設置に関する検討委員会について ①構成メンバー ②開催スケジュール、具体的な検討項目 (2)国の「児童虐待防止対策支援事業」中、「保護者指導・カウンセリング強化事業」について ①事業の趣旨 ②事業内容 ③実施方法 ④外部委託することは可能か ⑤本市児童相談所の機能とすることへの見解 (3)本市が実施した他都市の調査結果（調査市、調査内容、本市の設置検討に生かす課題） (4)厚生労働省が公表している自治体における取組みの好事例について ①保健師配置の事例とメリット ②児童相談所業務の民間団体への委託事例の内容とメリットについて ア．福岡市の虐待通告を受けた後の安全確認等 イ．富山県の家族再統合事業や保護者支援プログラムの実施 ２ ＤＶ加害者更生のための支援について (1)本市におけるＤＶ相談件数の推移（過去３年間） (2)本市の主な取組内容と成果・課題 (3)ＤＶ加害者更生プログラムについて ①国の取組経過と現在の取組状況 ②平成28年３月に内閣府がとりまとめた「配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業」報告書の内容 ③他都市における「ＤＶ加害者更生」の位置づけ及び具体的な取組事例と行政とのかかわり ④ＤＶ加害者更生プログラムを実施する民間団体との連携 (4)ＤＶ加害者更生のための支援に取り組むことへの見解 ３ 磯新駅設置に関して (1)「磯新駅検討調査に関する協議会」について ①今年度の調査内容、鹿児島経済同友会鹿児島活性化委員会が示した経済波及効果との違い ②可否判断への影響 ③可否判断は全会一致制をとるのか (2)費用負担について ①事業費約６億円の内訳 ②費用負担についての本市の基本的な考え方 (3)福岡県糸島高校前駅の事業費と費用負担について ①事業費と財源内訳 ②ふるさと納税活用の経緯 ③３者（糸島市、新駅設置促進期成会、ＪＲ）の役割分担 (4)磯新駅にふるさと納税や寄附等を募ることへの見解 (5)「広木駅」について ①事業費と費用負担 ②本市が請願駅としてＪＲ九州に要望した理由 (6)「神村学園前駅」について ①事業費と費用負担 ②覚書の内容 (7)観光浮揚効果について ①仙巌園への平成29年度の来訪者数及び個人・団体客の割合と分析 ②磯海水浴場の利用者数の推移（過去３年間）と課題 ③異人館の来館者数の推移（過去３年間） (8)鹿児島経済同友会鹿児島活性化委員会から出された提言書の内容と提言に対する見解 (9)鹿児島商工会議所から出された意見書の内容と対応 (10)地元の１町内会と３地域まちづくり協議会から出された要望書に対する森市長の思いと磯新駅設置に対する課題認識 ４ 磯海水浴場、磯ビーチハウスの活用推進策について (1)平成29年第２回定例会以降の取組み（他都市の調査結果を含む） (2)磯ビーチハウスについて ①利用者の声、課題と対応 ②再整備に対する見解 (3)ボードウォークの設置やビーチスポーツや軽食を楽しむ場所として位置づけることの検討 (4)島津興業の予備駐車場の利用状況及び交通の利便性向上に対する認識 (5)今後の活用策の協議に関して ①29年度の利用団体 ②今後の具体的な進め方 ５ 鹿児島駅周辺のまちづくりについて (1)「かんまちあ」の利用促進について ①平成29年度の利用状況、課題とその対応策、利用者の声 ②30年度の利用状況と年間見込み ③活用推進ワークショップの活動状況と運営協議会設立への取組み (2)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について ①駅舎・自由通路と駅前広場の30年度の取組状況と予定 ②地元事業者の受注確保への取組みとその状況 ③市道上本町磯線の30年度の取組状況と予定 (3)鹿児島駅前停留場整備事業について ①基本・実施設計の進捗状況 ②今後のスケジュール ６ 都市計画道路催馬楽坂線２期区間工事について (1)現計画との違いと理由 (2)平成30年度の県の事業内容と本市の負担 (3)住民説明会の開催時期 (4)今後のスケジュール |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)本市の観光戦略の未来像 (2)毒性のある市花きょうちくとうの見直しへの考え方 (3)全国に先駆けた施策の推進に対する所感 ２ 町内会加入率等について (1)現状と支援策について ①過去５年間の加入率 ②各町内会への支援とその効果 (2)宅地建物取引業者並びに地域振興課及び関連部局との連携のあり方 (3)町内会加入者と未加入者の生活環境の違い (4)加入率向上に対する新たな施策への取組みと課題 ３ 指定避難所等における備蓄食糧の活用策について (1)食糧の備蓄状況 (2)消費期限切れの備蓄食糧の活用策 (3)食糧以外の防災用備蓄品の消費期限 ４ 平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策について (1)平川動物公園遊園地リニューアル事業について ①サウンディング型市場調査について ア．サウンディング型市場調査の概要と目的 イ．期待される効果と進め方 ウ．調査対象 エ．想定される参加事業者 オ．基本方針 ②整備スケジュール (2)平川動物公園交通渋滞緩和対策事業について ①駐車場の現状 ②次年度のパークアンドライドの駐車場確保の見通し ③立体駐車場基礎調査の概要 ④整備スケジュール (3)錦江湾公園の整備について ①錦江湾公園の整備コンセプト ②電波望遠鏡撤去後と公園のコンセプトとの整合性 ③宇宙学習室の利活用 ④遊具の補修計画と錦江湾公園の整備スケジュール ⑤平川動物公園との一体的活用策 ⑥課題と対策 ５ グリーン・ツーリズム推進事業、「親子で漁業体験」イベントについて (1)事業目的及び実施内容 (2)募集方法、応募者数、参加者数 (3)参加者の主な感想、意見 (4)他部局との連携 (5)谷山漁業協同組合からの要望 (6)今後の取組み及び課題と対策 ６ 公共交通不便地対策事業における乗合タクシー運行について (1)乗合タクシーの概要について ①運行区域の考え方 ②利用方法及び周知方法 (2)平川古屋敷地域での運行について ①検討状況 ②基本計画における運行目的地 ③地元説明会への参加者数及び住民からの意見 ④今後の対応 (3)乗合タクシーの運行上の課題 ７ 第75回国民体育大会鹿児島市平川特設セーリング会場について (1)浜平川港区利用船舶の国体期間中の処遇 (2)浜平川港区利用者及び地域住民への説明 |
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