※検索結果一覧
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１ 将来の大規模災害の発生に備えた「防災マイスター」について (1)防災マイスターとはどのような資格か (2)防災に関する知識や技術を習得した後の具体的な活動内容と期待される効果 (3)地域防災力向上のための防災マイスター養成講座を開講している他都市の実態 (4)川内原発の隣接市であり、桜島火山防災を踏まえた本市での取組みについて森市長の考え方 ２ 復興庁の冊子「放射線のホント」について (1)復興庁が冊子を作成した目的、部数、配布先と配布方法 (2)復興庁に「放射線のホント」の撤回を求めるために全国署名が展開されているが何が問題視されているのか (3)川内原発ＰＲ館も福島原発事故前の古い情報のままで事実が隠されていることの実態と問題点 (4)復興庁のＨＰを通じ、電子書籍（アマゾン、楽天）として無料配信しているのでＰＣやスマートフォンから間違った情報が無料で読み放題という歯止めがかけられないことへの見解 ３ 安心安全な学校給食について (1)各小中学校、自校方式、センター方式等における有機野菜の利用状況と推移 (2)有機野菜を取り入れている給食への児童生徒、教職員、保護者それぞれの評価 (3)有機野菜を取り入れることの良さ、不便さなどの解決法、広報と今後の取組み (4)地産地消として米、牛乳等の県内産品の利用状況、推移とそれぞれの評価 (5)遺伝子組み換え食品のチェック体制のこれまでと危惧されること (6)食材の放射性物質の測定方法、検査結果の公表についてこれまでとこれから (7)給食用パン、麺類などの国産小麦粉の利用率と今後の見通し (8)子どもたちの安心安全な学校給食のための食材調達、献立、検食や食育等について今後のあり方 ４ 独居単身高齢者の居住支援から入院・入所時の身元保証、財産管理など生前契約、死後事務までについて (1)鹿児島市の高齢者数、高齢化率、独居高齢者数、市営住宅・県営住宅に住む独居高齢者数 (2)民間賃貸住宅における入居制限の状況、連帯保証人等の確保が困難な高齢者の入居制限の状況、その相談窓口と相談件数、独居高齢者に制限がかけられる理由、その解決策 (3)成年後見センターの設置の意義と進捗状況 (4)医療機関や地域包括支援センターとの連携 (5)福岡市の居住支援のあり方と本市の展望について ①福岡市「ずーっと安心やすらか事業」について ア．開始の経緯、制度の成り立ち、対象者、契約の流れ、契約後の取組み、死後の対応、あんしんシステムの運用、契約者の交流、24時間コールセンター ②福岡市いつ訪れるかわからない【その時】に備える「やすらかパック事業」について ア．開始の経緯、事業の仕組みとサービス内容、利用料金、対象者、契約までの流れ、事例 ③福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業（平成26年10月～）について ア．コーディネーター、協力店数、支援団体（プラットフォーム）数、事業の流れ、提供サービス数と内容と利用率 イ．福岡市居住支援協議会について ａ．事務局、目的、根拠法、開始の経緯、構成委員、事業概要、利用者、サービス内容、相談窓口 ウ．モデル事業の財源、事業手法確立により期待される効果 ④社会貢献型空き家バンク事業について ア．空き家活用検討会議の状況 イ．国交省と厚労省の方針とその連携 ウ．空き家バンクサイトの立ち上げの状況 ⑤①～④のそれぞれの事業の特徴と本市における取組み ５ 孤独死防止対策について (1)生活困窮及び生活保護利用者の独居高齢世帯数 (2)孤独死対策として福祉サービス（巡回相談指導事業、訪問給食、緊急通報システム等）、民生委員、児童委員、ＮＰＯ法人による相談支援や安否確認、孤独感の解消並びに県社会福祉士会、保護司会、警察など関係機関との連携により孤独死は減少しているか、その推移と現状 (3)中核市６市で実施（昨年調査）しているエンディングノート（鹿児島市ＮＰＯ法人での呼称「つながるファイル」）のその後の研究状況 (4)孤独死を出さない！という市長の意気込み ６ 生活保護バッシングについて (1)10月から引き下げられる生活保護費について ①生活保護利用者や関係者からの声を聞いての実施予定か ②2013年11月12日生活保護法の一部改正における附帯決議の内容 ③参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか ④母子加算が引き下げられる対象世帯数、子どもの貧困対策に逆行しないか ⑤過去３回の引き下げ、今後３回の引き下げ予定（単身者、単身高齢者、家族４人世帯） ⑥国、本市の貧困率、生活保護世帯数と生活保護率、捕捉率の実態 ⑦国民生活基礎調査による生活保護以下で暮らす世帯数はいくらか ⑧貧困率は高く保護率は低い認識（ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス等との比較） ⑨学者や有識者からなる「生活保護基準部会」は引き下げを適正としているのか ⑩生活保護引き下げは生存権を保障した憲法第25条に違反するとした訴訟の状況 ⑪ナショナルミニマム（生活環境水準）が下がることにより、それを基に計算されている各種社会保障制度への避けられない悪影響はいくつのどのような制度に及び、どれほどの世帯数が予測されるのか ⑫今後の引き下げで削減できる国費はおよそいくらになるのか ⑬「貧困の連鎖」を避けセーフティーネットの役割が果たせる施策を講じるべきではないか ⑭これら一連のことについて、「子育てをするなら鹿児島市！」と宣言される森市長の見解 ７ 国保税滞納と徴収・差し押さえについて (1)滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の過去５年の推移（平成25年度～29年度） (2)差し押さえの基準と「預金口座の差し押さえ」過去５年の推移 (3)今年８月１～30日に行った差し押さえ件数と総額 (4)督促から滞納処分手続、徴収に至るまで、個別・具体的な実情への適切な対応がなされているか (5)新規滞納者を発生させないために何をすべきか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)アベノミクスは破綻しているにもかかわらず、安倍首相が「来年10月、消費税は予定どおり引き上げたい」と表明したことについて市長は賛同されるか (2)将来の人口減少等を理由に、「公共建築物の20％削減」を明記した「公共施設等総合管理計画」によって、地域社会の核となる学校の「統廃合」や低所得者の公営住宅の「廃止」を推進し、市長は、どのような「まちづくり」を目指しているのか ２ 会計年度任用職員制度について (1)本市の非正規職員（臨時・非常勤職員）の現状について ①週20時間以上勤務の特別職非常勤職員（地公法第３条第３項第３号）と臨時的任用職員（地公法第22条第２項・第５項）の市長事務部局等、教育委員会、企業ごとの人員数と、非正規職員の正規職員に合わせた総数に対する割合及び正規職員と週当たりの勤務時間が「同一の者」と「短い者」の人員数と総数に対する割合 ②非常勤職員の任用の「更新」についての従前の方針とその上限を迎えた非常勤職員数と本市の対応、臨時職員の雇用の「空白期間」についての現行の方針と翌年度も勤務する事例の有無 ③本市の非正規職員の賃金・労働条件のこれまでの処遇改善の目的と内容 ④市立保育所の非正規職員について ア．各保育所の保育士配置数と正規保育士数並びに常勤の非正規保育士の雇用形態、人数及び配置数に占める割合 イ．非正規保育士の賃金（月額換算）と正規保育士の初任給（短大卒の場合）との比較 ウ．非正規保育士の雇用の「空白期間」の現状と平均の通算勤続年数（「空白期間」等を踏まえて） ⑤本市で「労働者性の高い勤務形態」の非常勤職員や「空白期間」を経て勤務する臨時職員が増加してきた要因は何か (2)会計年度任用職員制度の内容と市長事務部局の対応について ①同制度の準備検討状況について ア．同制度の施行に向けた国が示すスケジュール（任用等の現状把握、条例・規則の改正、人事・給与システムの改修、任用根拠に基づく職の整理等）と本市の対応 イ．説明だけでなく、全ての臨時・非常勤職員の意見や要望を酌み上げているか ②同制度の内容について ア．「一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職」の「２つの類型」の内容 イ．「任期の更新」と「空白期間」についての国の方針と本市の対応、「雇い止めへの不安」は解消されるのか ウ．「再度の任用の場合」も「１月の条件付き採用期間」を設けるのはなぜか ③同制度への移行に伴う処遇について ア．「２つの類型」の処遇内容と異なる理由、正規職員との格差是正がどの程度図られるか イ．非正規職員の賃金等を改善するための財政措置を国に求めるのか ウ．非正規職員の従前の服務規程と労働基本権の有無と変更内容 エ．「営利企業への従事等の制限」に関する従前の方針と変更内容 ④同制度の導入目的について ア．「任用根拠の適正化」を図る上での留意点として「民間委託の推進」を進めるとは何か。本市の行政改革（民間活力の活用）の実施計画の内容 イ．「任用根拠の見直しに伴い、職の中に正規職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、任期の定めのない正規職員について検討することが必要」に対する本市の対応、非正規職員から正規職員への道が切り開かれるのか (3)同制度への移行に伴う市長見解について ①「いつまでも非正規雇用、いつでも雇い止め可能、生活できる賃金を保障しない」会計年度任用職員制度の問題点を改め、本市の非正規職員の雇用確保と抜本的な処遇改善を図るとともに、「公務運営は、任期の定めのない正規職員を中心とする原則を前提とする」市政への転換を図るべき ３ 国保行政について (1)平成29年度国保特別会計決算について ①１人あたり医療費の前年度比較とその要因、医療費の伸び率の推移（27年～29年度） ②国保税の収納率（現年度分、滞繰分）の前年度比較とその要因 ③国庫支出金の前年度決算及び当初予算との比較、特別調整交付金の増加の要因と今後の課題 ④単年度収支の黒字の要因と累積赤字の減少 (2)30年度の税率改定の動向について ①中核市（税方式）及び県内他市での税率改定の実施状況 ②本市の「激変緩和措置」の具体的内容と財政上の効果、今後の課題 (3)31年度に向けた課題について ①31年度の納付金の検討に向けた今後のスケジュールと本市の対応 ②国費1,700億円の配分の見直しと影響について ア．激変緩和措置への暫定措置300億円のうち、50億円を普通調整交付金に振り替え、その影響 イ．保険者努力支援制度の評価指標や点数配分の見直し（地域医療構想の推進、後発医薬品の使用促進等）と、その影響 ③本市の国保財政健全化計画の取組みと課題について ア．「財政健全化」の主な目標の初年度の取組状況と課題 イ．県が示す「解消・削減すべき赤字」と本市の対応 ウ．県の計画では、「市町村の実情」を尊重して、27年度以前の赤字の解消は求めてはいない。８カ年の本市の計画期間中は「累積赤字の解消」を理由にした税率改定を行うべきではない ４ 生活保護行政について (1)「生活困窮者自立支援法等に関する一括改正法」の内容と対応について ①「進学準備給付金」創設の内容とその対象（遡及も含む）及び住宅扶助と生活扶助の対応 ②「生活保護法第63条に基づく返還金の保護費との調整」の内容と対応 ③一定の要件を満たす「日常生活支援居住施設」の内容と対象、本市の「無料低額宿泊事業」の現状把握と今後の対応 ④学習支援費の改正と今後の対応について ア．従前の学習支援費（学習参考書の購入、クラブ活動費）の小・中・高別の月平均の給付実績 イ．学習支援費の改正内容と小・中・高別の支給額、学習参考書の購入費用の扱い、周知方法 ⑤後発医薬品について ア．「後発医薬品の使用原則化」の内容と従前との相違点、本市での利用状況 イ．国連人権理事会の専門家達から「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる」との表明についての当局の認識 (2)生活保護基準改定の内容と対応について ①生活扶助基準の検証方法と「検証結果を機械的に当てはめることのないように」の意味、生活保護基準の減額幅と実施方法、国が示す生活保護費の削減額 ②母子加算及び児童養育加算の見直しの内容と本市で影響を受ける世帯数 ③モデルケースごとの生活扶助額の比較と減額率（平成30年９月１日時点との比較）について ア．夫婦と子２人世帯（男47歳、女43歳、子14歳、子11歳） イ．ひとり親（40歳）と子２人世帯（10歳、13歳） ウ．高齢単身世帯（65歳） ④生活保護基準改定に伴う本市の今後の対応について ア．「一時的に最低生活費を上回ったことをもって保護を廃止することのないよう十分留意する」ことの厳守と「生活保護の廃止」となった場合の支援策の充実を イ．生活保護基準額が減額となることで影響を受ける本市の施策数と今後の対応（国の通知） ウ．「生活保護のしおり」の内容を改め、大量に発行して周知を図るべき (3)さらなる貧困が拡大する生活保護法等改正についての市長見解 ５ 家庭ごみ減量について (1)平成29年度一般廃棄物処理実施計画における各目標の達成状況と評価 (2)「家庭ごみ有料化」の実施状況について ①中核市及び「人口50万人以上の中核市」で「有料化」を実施している自治体数と割合 ②環境省発表の「市区町村」での「有料化」を実施している自治体数と割合 ③中核市と「市区町村」での「有料化」の実施状況の比較とその要因 (3)家庭ごみの「有料」と「無料」の中核市の比較と検証について ①「１人１日当たりのごみ排出量（計画収集分）」、「１人１日当たりの家庭ごみ量」、「資源化率」の比較と検証 ②「有料」実施後の「家庭ごみ」減量の持続性の検証と「無料」自治体との比較 ③「有料」実施後の不法投棄の増加の有無の検証と「無料」自治体との比較 ④「市民サービスの向上」について ア．「有料」実施の中核市の「市民サービスの向上」の内容の検証 イ．「無料」中核市（枚方市、豊中市、福島市、船橋市）で実施されている「市民サービスの向上」の内容、本市での具体化の検討 (4)引き続き、市民参加による分別と資源化の徹底で「家庭ごみの減量」に努めるべき ６ 喜入町仮屋崎集落に隣接する里道の整備について (1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算の市単独土地改良事業中、仮屋崎線の施工内容 (2)残された未整備の里道への対応 |
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１ 桜島地域の抱える諸課題等について (1)桜島地域の人口減少と高齢化の進行状況（合併した４地域との比較） (2)第五次総合計画地域別計画に基づく桜島地域における主な施策の進捗状況、評価、課題 (3)火山防災トップシティ構想と桜島・錦江湾ジオパークの取組状況、両事業と地域連携の考え方 (4)観光振興策について ①今年度の観光関連事業及びその進捗状況 ②サクラジマアイランドビューの好調の要因 ③サクラジマアイランドビューの購入計画及び運行時期 (5)福祉バスの運行について ①桜島地域における要支援・要介護認定者の状況（人数・在宅者の割合） ②市街地への通院実態 ③通院支援についての見解 (6)桜島地域の諸課題に対する市長の想い ２ 動物管理行政について (1)災害時におけるペットの同行避難訓練の実施状況 (2)避難所等における災害時のペット対策や支援の実施状況 (3)動物救護施設についての所見 (4)動物愛護週間等における動物愛護行事、犬、猫についての苦情・相談の内容と件数（過去３年間分） (5)野良猫の不妊去勢手術 (6)動物取扱業の登録や監視指導 (7)昨年度の第一種動物取扱業の登録数及び監視件数、第二種動物取扱業の届出状況 (8)昨年度の特定動物の飼養許可の状況 (9)過去３年間の犬猫の殺処分件数 (10)市動物管理事務所の役割 (11)市のホームページに収容犬の情報が少なく、市動物管理事務所にも掲示されていない理由 (12)譲渡された犬猫のその後の把握と不適切な譲渡等を管理する仕組み (13)社会に適応性がない動物の取扱い（かみ癖のある犬などの矯正） (14)動物の矯正等の業務の取扱い (15)動物の矯正等についての専門の人材や体制の構築 ３ 谷山第二地区・第三地区土地区画整理事業について (1)谷山第二地区土地区画整理事業について ①進捗率と今後の計画 ②事業区域内の道路整備状況 ③西谷山小学校のスクールゾーン委員会などから寄せられている主な意見や要望 ④要望への対応 (2)谷山第三地区土地区画整理事業について ①仮換地指定や建物移転の状況 ②今後の事業の進め方 |
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１ 学校施設長寿命化計画と学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について (1)学校施設のもつ役割は何か (2)耐用年数の考えとその根拠 (3)大規模改造・建て替えに関する基本方針 (4)大規模改造並びに建て替えを行う必要がある学校数及び校舎・屋内運動場の現在と10年後の棟数 (5)大規模改造並びに建て替えの現状と課題 (6)長寿命化計画と学校規模適正化・適正配置に関する基本方針との関連 ２ 冒険ランドいおうじまについて (1)直近５年間の利用団体数及び利用者数 (2)直近５年間で気象状況による定期船の欠航で影響を受けた団体数とその時の対応 (3)教職員を対象とした体験学習の実施状況と、新任採用の教職員の校外研修での活用状況、それらによる効果 (4)利用者数増へ向けた取組み (5)これからの冒険ランドいおうじまに対する市長の考え ３ 学校給食について (1)米飯給食時の箸の管理について本市と本県他市町村の現状と公費負担の有無、今後の方針 (2)米飯給食時に牛乳を飲用する意義と他都市の取組み及び本市の考え ４ 桜島フェリーの運航について (1)桜島フェリー第十八櫻島丸衝突事故の経緯と現在の状況及び今後の対応 (2)事故時の乗組員の対応と乗船客の反応 (3)車止めに関する規定と実際の作業状況 (4)接遇マナーや安全運航に関する研修とそれによる職員の意識の変化 ５ 桜島赤水展望広場、桜島自然恐竜公園について (1)現在の施設概要 (2)来場者の推移と傾向 (3)自然公園法における区域指定とその制限 (4)今後の来場者増に向けた整備の方針 ６ 田上地区の避難場所について (1)本年７月７日の避難勧告はどのような災害に備えて発令されたのか。また、新川流域とは具体的にどこを指すのか (2)武・田上地区住民の洪水・土砂災害に対する指定緊急避難場所はどこになるのか (3)田上小学校の児童はどのような避難行動をとるのか (4)住民への周知は図られているのか (5)今後の課題と対応 |
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１ 吉野第二地区土地区画整理事業事業計画（案）について (1)事業の目的及び期待される効果 (2)施行地区・施行地区面積・総事業費・平均減歩率・地権者数・土地筆数・建物棟数 (3)施行地区内において整備する公共施設について ①道路・公園・水路の設計概要 ②公共施設の設計において渋滞解消・狭小道路の解消・通り抜け車両の抑止など配慮した点 (4)施行期間及び工事期間並びに工事着手の順序 (5)事業に関連した雨水貯留施設の設置目的及び概要並びに整備スケジュール (6)事業計画（案）の地元説明会について ①参加人数 ②出された主な意見及び要望等 ③要望等への今後の対応 (7)事業計画決定までと、それ以降の事業終了までのスケジュール (8)今後の事業を円滑に進める上で、吉野地区や他地区における土地区画整理事業の実施で得られた経験や知見をどう生かし、どのように取り組む考えか ２ 大規模災害発生時における災害廃棄物の処理について (1)本年３月に改定された国の災害廃棄物対策指針の概要及び改定のポイント (2)昨年６月策定の大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画について ①九州ブロック協議会の構成と基本的な役割 ②行動計画の位置づけ ③行動計画で対象とする災害 ④災害廃棄物の処理に向けた連携体制の構築 ⑤合同演習・訓練、セミナー等の実施 ⑥九州ブロック内の関係者の対応状況の共有等 ⑦昨年７月の九州北部豪雨時に同行動計画は、どのように生かされたか (3)本市災害廃棄物処理計画の策定について ①国・ブロック・県の計画等との整合 ②これまでの取組みと今後のスケジュール ③本市計画への反映について ア．平成30年７月豪雨等で浮き彫りとなった課題及び今後の対応 イ．大量降灰時などへの対応 ウ．複合災害や広域で同時多発した災害への対応 ３ ウォーキングによる健康増進について (1)国のＦＵＮ＋ＷＡ?Ｋ ＰＲＯＪＥＣＴについて ①ＰＲＯＪＥＣＴ誕生の背景・目的・概要 ②官民連携を含むこれまでの取組み ③今後の目指す方向性 (2)本市におけるウォーキングによる健康増進のこれまでの取組み (3)かごしま市民すこやかプランにおける身体活動・運動分野での目標の設定内容及び中間評価の概要並びに要因分析及び課題 (4)ウォーキングによる健康増進について ①福井県のスニーカービズの取組内容（目的・概要・推進方法・参加者の感想を含む） ②本市でも同様のウォーキングによる健康増進事業を導入することについての見解 ４ 生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の設備投資への対応について (1)本年６月施行の生産性向上特別措置法について ①法の目的及び概要 ②設備投資促進のための支援措置（制度のスキーム含む） (2)同法に基づく本市の導入促進基本計画について ①同計画の目標及び計画期間 ②先端設備等の種類 ③対象地域・業種・事業 ④中小企業者の先端設備等導入計画の期間及び労働生産性の目標伸び率 ⑤国の同意 (3)周知方策及び中小企業者からの相談への対応並びに申請状況（業種・設備内容含む） (4)これまでの本市中小企業の生産性向上の取組みに対する総括と、今後の市域内の産業発展と経済活性化につなげる市長の思い ５ 教職員の負担軽減について (1)市立学校の教諭等の勤務実態について ①時間外勤務の比較（小・中の校種ごとの平成29年６月と30年６月） ②時間外勤務が減少しない要因 (2)国・県の教職員の業務改善に係る動向 (3)本市における教職員負担軽減のこれまでの取組み (4)部活動指導について ①学習指導要領における位置づけ ②本年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動の指針の内容及び市教育委員会の対応並びに期待される効果及び課題 ③国の文化部活動に係る動向及び市教育委員会の今後の対応 ④部活動指導員について ア．国が示す職務内容及び期待される効果 イ．配置に係る検討状況 (5)国が推進するスクール・サポート・スタッフについて ①配置の目的及び概要 ②本県・本市への配置の有無 ③全国に先駆けて導入している岡山県や横浜市の取組状況及び効果 ④市立学校への配置 |
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