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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

平成30年第3回定例会 平成30年9月18日(火)  本会議(代表質疑1日目)
  • 民主・無所属
  • 片平 孝市 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)火山都市国際会議と本市の役割について
①火山都市国際会議の成果、評価
②火山モデル都市としての本市の役割と誘致への取組み
(2)障害者雇用義務について
①障害者雇用促進法の目的と4月の法改正の内容
②中央省庁政府機関における障害者雇用水増し状況とその要因
③本市における障害者雇用の現状(一般職、公営企業別)
④本年4月に義務づけられた精神障害者の雇用状況
(3)鹿児島中央駅周辺のまちづくりについて
①新総合体育館建設に関する6月定例県議会での知事及び県当局の答弁とその後の動きについて
ア.土地の譲渡を求められたJPとはどんな形でどこまで話がされているのか、現時点でのJPの意向はどうか
イ.9月定例県議会に補正予算として計上されている隣接民有地すなわちJP用地調査のための約4千万円は、どのような性格を持つものか
ウ.6月29日に開催された4者連絡会では、どんなことが協議されたのか、今後の開催予定はあるのか、どんな場面が想定されるのか
エ.今年度中に基本構想を策定するとの方針は、どのような手続きを経て実現されるのか、本市としては、どんなかかわりを持つことになるか
②平成29年12月に公表された経済産業省の委託調査事業「魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業」報告と県総合体育館建設計画について
ア.6月県議会答弁の中で経済産業省報告に対し「今後基本構想を策定するにあたり、事業収支の分析結果など参考にできるところは参考にしたい」とする答弁と「総合体育館のあり方と前提条件が異なっていることから参考にした事実はない」とする答弁をどのように理解すればよいのか、異なる前提条件とは何を指すのか
イ.経済産業省の調査報告と県の「大規模スポーツ施設のあり方検討委員会」の提言をどのよう分析し、その関連性(共通性)について本市は、どう認識しているか
ウ.鹿児島アリーナとの連携をどう図るか
③アリーナ機能を持つ新総合体育館建設と中央駅周辺の新たな魅力とにぎわいある都市づくりに向けた本市の役割に対する基本的認識
(4)鹿児島港本港区エリアまちづくりについて
①「鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会」の設置趣旨、所管、これまでの取組内容
②市電延伸とのかかわり(課題、前提条件、時間的制約、整合性など)
③事業化に向けたスケジュール
④委員会に提出された公募7素案の取扱い
⑤委員会としての今後の取組み
⑥委員会の役割と最終案の決定、事業主体

2 地域の防災と安心安全対策について
(1)西日本豪雨災害の被害状況と教訓
(2)西日本豪雨での避難情報のあり方と本市の避難体制
(3)本市の自然災害への備えと対応・対策
(4)西日本豪雨災害での避難場所状況、避難者数、運営体制、本市の状況と体制
(5)自主防災組織の結成数、役割、活動状況、本市の指導、取組内容と課題
(6)企業や団体との防災包括連携協定の締結数、締結内容と期待
(7)防災、安心安全への取組内容、効果と課題、意識向上への取組内容と課題

3 鶴丸城御楼門復元と周辺整備、歴史観光及び都市景観等への活用策について
(1)御楼門復元への起工式までの取組経過と今後の予定
(2)御楼門復元にあわせた周辺整備と歴史観光等への活用策
(3)第3地方合同庁舎建替えにおける歴史景観に配慮した建替えと活用策
(4)第3地方合同庁舎駐車場を土曜日・日曜日・祝日の活用への相談・要請
(5)御楼門前にシティビューなどのバス停新設を
(6)西郷銅像前付近の理想の景観はどうあるべきか
(7)「歴史と文化の道」地区景観計画の進捗状況と内容、課題

4 終活情報登録伝達事業(わたしの終活登録)の新設導入について
(1)本市の高齢化の現状と推移、今後予想される高齢化率
(2)本市の高齢化社会への対応と対策、課題
(3)本市で無縁仏になった場合の対応
(4)終活情報登録伝達事業の調査状況と評価
(5)終活情報登録伝達事業の本市導入への市長の思いと所見

5 平成29年度決算と財政について
(1)地方交付税減額の影響
(2)地方交付税の使い勝手(ひも付き補助金と姿)
(3)国庫支出金減額の影響と地方消費税交付金引上げ分の関係
(4)市税収入とそれから見える本市経済の姿について
①法人市民税の状況
②個人市民税税収増の分析
③市税収入から見える給与・賃金の動向
④「新・三本の矢」は実現したか。保育士、介護人材、障害福祉人材の処遇改善額と個人市民税への反映
⑤不納欠損額の増加と背景、対策・対応
⑥市税収入から見える本市の景気・経済状況の分析
(5)主要財政指標から見る29年度決算と財政状況について
①財政力指数に対する見解
②経常収支比率に対する見解と財政の弾力性
③将来負担比率減少の背景と見解
(6)29年度決算をどのように総括しているか、市長の評価や見解

6 消防行政について
(1)消防団応援の店の応募状況と応募店の種別
(2)消防団応援の店を利用できる範囲、全国利用可能な証明の発行
(3)女性消防団員の組織体制の整備状況
(4)女性消防団員の特色と活動内容、各分団との任務分担
(5)大学生等消防団加入促進の現状と課題
(6)機能別団員制度導入について
①機能別団員制度導入の背景
②機能別団員制度の特徴
③本市への機能別団員制度導入への検討状況や導入時期

7 介護サービス事業所における事故について
(1)本市の介護サービス事業所における事故件数(過去5年間)と主な事故内容
(2)事故ゼロに向けた事故情報の活用と課題
(3)事故記録の整備についての把握の状況
(4)損害賠償責任保険加入とその備えに対しての考え
(5)損害賠償責任保険加入内容を事業所から利用者へ説明するよう指導すべき

8 コミュニティビジョンに対する地域の声と課題、今後の行政対応について
(1)コミュニティ協議会設立後の地域の声、課題、改善すべき点
(2)研修や行政説明のあり方と対応窓口の整理、ヨコの連携、今後の対応

9 道路の伐開作業について
(1)町内会活動支援補助のうち環境美化活動(伐開作業)の申請件数と町内会の評価と助成制度の拡充内容の建設局・産業局への周知
(2)伐開作業計画書作成への取組み

10 技能大会への取組みについて
(1)市内で実施されている技能大会
(2)技能大会の評価と課題
(3)技能大会への支援内容と支援拡充への取組み
(4)技能大会の成績を会社評価に位置づけることへの考え

11 土木請負工事における猛暑対策について
(1)熱中症と思われる患者の搬送者数(過去5年間)と、そのうち工事現場からの搬送数
(2)県の土木工事標準歩掛改定(熱中症予防の追加)に伴う本市積算と業者への指導
(3)空調服の効果の認識と普及状況
(4)空調服導入への補助制度の創設

12 住居表示の拡大と現状及び課題について
(1)本市の住居表示の導入経過と評価及び実施率
(2)本市の住居表示実施率と九州県都市との比較
(3)本年度予定される住居表示実施地区
(4)旧5町地域への住居表示実施への考え方
(5)住居番号表示板がなくなったところへの対応

13 市社会福祉協議会の会費の値上げと本市の対応
(1)値上げ提案の趣旨と内容
(2)本市の対応

14 市街地における鳥獣等による被害対策について
(1)スズメバチの駆除への他都市調査内容と補助導入に向けての検討状況
(2)市街地における、タヌキ・イノシシ等の出没状況
(3)市街地における、鳥獣等駆除対策への取組みと課題

15 「西郷どん 大河ドラマ館」について
(1)入館者数の推移と分析、評価
(2)入館者へのアンケート調査の内容や集計結果、意見等
(3)館内のリニューアルの経過
(4)市民や来場者に対する周知・広報、今後の改善点

16 少人数指導教室の夏期における学習環境改善について
(1)本市における小・中学校の少人数指導教室数
(2)少人数指導教室の夏場の室温とクーラー設置教室との温度差並びに暑さ対策の現状
(3)少人数指導教室の環境についての教育長の見解
(4)普通教室のクーラー設置に至った経過の認識
(5)少人数指導教室の環境改善に向けた取組み

17 小・中学校の学校規模適正化・適正配置について
(1)説明会の参加状況
(2)参加者の理解と出された意見
(3)10月以降のスケジュール
(4)校区の変更に対する見解
(5)小中一貫校の導入の条件と環境
(6)学校の分離新設への考え方
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  • 自民維新の会
  • 幾村 清徳 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)夏季のスポーツ環境の改善に対する見解
(2)消防団所管区域の合理性についての見解
(3)姉妹都市ナポリ市で開催された火山都市国際会議(CoV10)で得られた知見と活火山桜島の災害リスクの最小化についての所見
(4)明治維新150周年事業と大河ドラマ「西郷どん」で好調の本市観光とその後のビジョン
(5)西郷どんの家の復元を新しい観光資源として地方創生事業とする提言についての考え
(6)本市の恵まれた観光ポテンシャルを最大化していくという決意
(7)現在進行中の自民党の総裁選挙への所見

2 平成29年度一般会計決算と地方財政について
(1)29年度決算の特徴と評価
(2)地方交付税について
①対前年度比較とその要因
②国の動きを踏まえた今後の見通し
(3)特定目的基金について
①残高の3カ年の推移と今後の見通し
②地方自治体の基金残高に対する国の関与
(4)市債残高の3カ年の推移とプライマリーバランスについての認識
(5)地方財政に対する国の動向を踏まえた今後の財政運営についての市長の見解

3 東京事務所の都市圏における海外観光客誘致活動について
(1)市政報告会について
①案内方法と対象者及び参加状況
②PR方法と案内策
③特に力を入れたPR項目と今後の取組方針
(2)ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光客誘致のPR活動について
①東京事務所における海外観光客誘致事業の内容
②これまでの実績及び効果
③今後の中長期的な取組方針

4 歴史的公文書について
(1)歴史的公文書の選別などこれまでの経緯
(2)歴史的公文書の展示の概要
(3)歴史的公文書に係る今後の取組み

5 広報戦略の策定等について
(1)戦略の方向性や計画期間など基本的な考え方
(2)現在の進捗状況及び今後のスケジュール
(3)有識者会議で出された主な意見と内容
(4)PR動画の制作状況
(5)職員の意識改革

6 ふるさと納税について
(1)ふるさと納税のこれまでの取組みと効果
(2)過去3カ年の本市が受け入れた寄附額の実績と市民の寄附による寄附金税額控除額
(3)国がふるさと納税の制度見直しを検討していくことに対する本市の見解と今後のあり方

7 路面電車観光路線の市電延伸について
(1)サイドリザベーション方式に対する本市の見解と導入に対する考え

8 大量軽石火山灰を想定した車両走行・道路啓開作業検証実験について
(1)国内外では事例のないこの実験を本市が行うことになった経緯
(2)実験概要と実施内容
(3)実験に至るまでのスケジュール、事前説明会等の回数
(4)2日間の実験でかかった経費と参加人数、参加機関及び協力会社数と負担費用
(5)実験結果と結果の活用方法
(6)今後の取組み

9 火山都市国際会議(CoV10)について
(1)本市からの参加メンバー
(2)本市の発表内容と反響
(3)姉妹都市であるナポリ市での開催に対する市長の思い
(4)本市での火山都市国際会議誘致に対する市長の意気込み

10 町内会における防犯防災に関しての現状と対応について
(1)町内会の管理である防犯灯について
①本市の町内会管理の防犯灯の数
②市が管理する道路照明灯の損害賠償責任保険加入の有無
③町内会管理防犯灯が保険加入した場合の保険料見込み
④他都市での防犯灯損害賠償責任保険に公費加入している例
⑤本市の公費による防犯灯損害賠償責任保険の加入についての見解
(2)町内会の自主防災組織の現状と強化対策について
①自主防災組織の町内会での直近5カ年の結成の推移
②自主防災組織の主な活動実例と直近5カ年の助成金の活用数
③活動と助成金に対する見解及び課題と今後の取組み
④町内会単位でなく校区単位での助成金交付に対する見解

11 地域コミュニティ協議会について
(1)これまでの設立状況と未設立校区の状況と見通し
(2)これまでの取組みの評価と課題
(3)協議会の設立及び活動支援に要した経費の総額
(4)モデル校区のプラン更新の状況と今後の取組み
(5)これまでの課題と対応策を含めた今後の取組み

12 北部清掃工場粗大ごみ処理棟の火災について
(1)発火から消火までの経緯
(2)発火の原因と分析
(3)全面復旧工事の日程と費用
(4)他市の類似施設の火災発生件数と原因、事前の情報把握
(5)今後の対策

13 家庭ごみについて
(1)金属類の分別化の現状と課題
(2)家庭ごみの有料化について
①有料化による減量予測と市民負担
②先行市の事例(減量の成果、市民負担並びに課題)
③今後のスケジュール

14 児童虐待について
(1)平成29年度の本市での児童虐待の相談件数
(2)虐待と認定された種類と割合
(3)主虐待者の状況
(4)本市の取組状況と今後の対策

15 鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会について
(1)委員会設置の経緯及び目的
(2)検討委員会のメンバー構成
(3)具体的な協議内容
(4)今後のスケジュール

16 生活保護受給世帯の冷房器具設置について
(1)生活保護受給世帯への周知状況
(2)運用開始後の対象世帯数と設置世帯数
(3)冷房器具設置後の電気料金支払いなど生活保護受給世帯への負担増についての見解
(4)今回対象とならない世帯への対応

17 高齢者の元気応援協賛店登録事業について
(1)事業概要と予算の内訳
(2)事業開始時の登録店舗数
(3)周知への取組み
(4)期待される効果

18 産業・観光振興について
(1)若者世代の都市圏への流出と地域経済に与える影響と対策の認識
(2)本市で予定されている「鹿児島県人世界大会」の進捗状況
(3)観光スポット周辺の大型バスの駐車場問題とその後
(4)観光交流局が設置された以前と以後の自己評価

19 市道武岡原良線のその後の取組状況と見通しについて

20 真砂本町地区のハンプ設置の実証実験について
(1)ゾーン30の整備状況
(2)ハンプとは
(3)ハンプ実証実験の目的と概要
(4)地元説明会の内容と質問等
(5)設置効果の検証と今後のスケジュール

21 鹿児島港臨港道路(鴨池中央港区線)及びマリンポートかごしま等に関連して
(1)鹿児島港臨港道路(鴨池中央港区線)について
①平成30年度における国の取組内容
②周辺地域の関連企業と周辺地域の住民への対応状況
③鴨池港側の取り付け道路における検討状況と今後の見通し
④早期整備に向けた本市の取組み
(2)マリンポートかごしまにおける鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業について
①事業概要と30年度における国の予算と取組内容
②国際旅客船拠点形成港湾の指定後の取組内容
③本市の取組み
(3)マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の寄港状況と対応策について
①今年の寄港回数と寄港状況及び今後の見込み
②クルーズ船の観光客の動向等と受け入れ体制の状況
③国・県・市の課題と対応策
④6月の県議会本会議での市に対する投げかけの見解と対応策

22 住宅・高層ビル住宅での火災発生状況と今後の取組みについて
(1)平成19年度から5年ごとの出火件数及び住宅火災の件数
(2)住宅火災が減少してきている要因
(3)29年度の住宅火災における出火原因
(4)住宅防火に関する今後の取組み
(5)高層住宅防火に対する現状と今後の取組み

23 全国学力・学習状況調査等について
(1)結果と分析
(2)前回との比較と対策
(3)上位県の分析と本市への反映
(4)教職員への研修体制と内容

24 学校給食等について
(1)給食の意義と役割
(2)自校方式とセンター方式(栄養教諭の有無・検食並びに保存方法)
(3)おいしい給食への取組みについて
①児童生徒への調査と結果
②足立区の日本一おいしい給食の取組みの評価
③おいしい給食に対する見解
(4)残食状況について
①残食率の比較(5年、10年前との比較)と分析並びに対策
②残食の処分方法
(5)給食費について
①一食の平均単価とカロリー
②平成29年度の未納額(5年、10年前との比較)
③未納理由と対策
④不足分の補充
⑤給食費無償化に対する本市の考え方

25 中学校部活動について
(1)部活動の意義と目的
(2)主な部活動と活動状況
(3)ボランティア部活動校(創部年・部員数・活動内容)

26 携行品(置き勉)問題について
(1)小・中学校の携行品の実態
(2)教科書等の入ったカバンの平均重量と身体への負荷並びに影響
(3)文科省の通知内容並びに本市の方針と対応

27 交通事業について
(1)平成29年度決算の状況と課題
(2)自動車運送事業の抜本的見直しについて
①経営審議会の答申内容
②現在の取組状況
③今後の取組みと課題
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  • 自民党新政会
  • 佐藤 高広 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)今回の連続した自然災害について
①広域的かつ連続する災害が及ぼした影響についての見解
②今回の災害から得られた教訓
(2)ナポリで開催された火山都市国際会議について
①内容及び成果
②活火山桜島を有する本市へ誘致する考え
(3)鹿児島市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」の現時点での成果と計画期間終了後のあり方
(4)本市が検討しているサッカー等スタジアム整備と、県が工業試験場跡地で計画している総合体育館整備を生かしたスポーツを通じたまちづくりについての見解
(5)2020年開催の「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」に対する施設整備の充実・おもてなし・魅力発信等を含めた思い

2 鹿児島市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について
(1)計画期間、数値目標、目標に向けた取組み、考え方

3 平成29年度決算と財政運営について
(1)29年度決算の総括と今後の財政運営について
①29年度決算の特徴と評価
②29年度決算の総括を踏まえた今後の財政運営
(2)歳入の分析と今後の課題について
①市税の増と地方交付税及び国庫支出金の減の要因
②自主財源の増の要因
③歳入確保策の実績と今後の取組み
(3)歳出の分析と今後の課題について
①歳出の半分近くを占める民生費の減の要因、扶助費の状況、今後の見通し
②総務費の大幅減と土木費の増の要因、今後の見通し
③公債費の減の要因と効率的、効果的な事業執行に向けた今後の取組み
(4)国の骨太の方針2018を踏まえた今後の見通しについて
①同方針を踏まえた本市の一般財源確保の見通しと対応
②臨時財政対策債について
ア.残高の状況と今後の見通し、課題
イ.あるべき姿と今後の対応
(5)財政3基金について
①財政3基金の使途と今後の見通し
②財政3基金についての考え方(役割、規模)と今後の対応
(6)市債残高と財政健全化判断の指標について
①残高の状況と今後の見通し(臨時財政対策債を除く残高を含む)
②実質公債費比率と将来負担比率の状況、分析、今後の見通し
③健全財政維持の観点からの今後の取組み
(7)国民健康保険事業特別会計決算における累積赤字縮小の主たる要因と財政健全化計画並びに保険税率に与える影響

4 工事発注の施工時期の平準化について
(1)本市の平準化(金額ベース)に関する指標の状況と評価
(2)課題、考え方、対応

5 本市の防災力強化について
(1)連続的な災害に対する本市の対応と他都市との連携
(2)危機管理専門官の配置について
①この間の取組み
②今後予定されている取組内容と期待する効果
(3)Jアラートについて
①今回の北海道地震の際の稼働状況
②新型受信機導入に向けた進捗状況

6 わがまち防犯パワーアップ事業について
(1)地区別防犯連絡会の開催状況
(2)寄せられた参加者の声と今後の開催での反映
(3)今後のスケジュール

7 NPOに対する支援について
(1)本市が期待するNPO活動と連携のあり方
(2)市民活動促進事業について
①市民活動に関する実態調査の進捗状況
②市民協働職員研修会の内容と期待する効果
(3)NPO基盤強化事業について
①進捗状況
②クラウドファンディング等を活用した財政的な基盤強化支援の必要性

8 鹿児島市木質バイオマス熱導入促進研究会について
(1)開催状況、協議事項
(2)木質バイオマス熱導入促進に係る提言書の内容
(3)提言書を踏まえた今年度の取組み

9 平成30年7月豪雨災害に伴う倉敷市への廃棄物処理支援及び被災時における他都市との連携について
(1)本市が支援を行うに至った経緯
(2)本市の支援体制及び内容・実績
(3)支援活動を踏まえた災害廃棄物処理計画の策定
(4)災害時における廃棄物処理の支援・受援

10 第7期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について
(1)第7期計画において拡充された主な施策の方向
(2)認知症高齢者に対する具体的な取組みと課題、今後の対応
(3)高齢者の介護予防に対する具体的な取組みと課題、今後の対応

11 本市の保育所等待機児童対策について
(1)待機児童の状況(平成26年~30年の地域別待機児童数・特徴)
(2)子ども・子育て支援新制度導入後の待機児童対策の状況
(3)来年度に予定されている幼児教育無償化に対する市長の見解

12 健康増進法の一部改正とそれに伴う受動喫煙防止対策事業について
(1)健康増進法一部改正の主な内容
(2)本市飲食店の総数と経過措置として標識の掲示により喫煙可となる「個人または資本金5,000万円以下の中小企業が経営する客席面積100㎡以下の既存の飲食店」の本市の状況
(3)受動喫煙防止対策事業の事業内容

13 本市の市民所得について
(1)本市の一人当たりの所得の推移、平成27年度の数値、課題、評価
(2)今後における考え方、対応

14 「第26号議案ソフトプラザかごしま条例一部改正の件」に関連して
(1)支援対象の拡大理由と目的
(2)これまでの実績について
①入居者数
②自立事業者数と現存事業者数
③被雇用者数
④直近3年の納税事業者数と納税額
⑤総括
(3)今後期待する効果と目標設定

15 鹿児島市職業訓練センターについて
(1)設置目的
(2)設置経過、役割及び運営形態
(3)実施している職業訓練科目と訓練内容、効果
(4)課題と対策

16 遊休農地・耕作放棄地の適正管理について
(1)現状について
①筆数及び面積
②うち所有者不明土地及び県外在住所有者の数
(2)寄せられる苦情内容と対応
(3)対応・対策の限界と今後に対する見解

17 観光行政について
(1)平成29年鹿児島市観光統計の概要と30年の動向
(2)今後の観光行政の課題と展望

18 「西郷どん 大河ドラマ館」について
(1)入場者の状況(10年前の篤姫館との比較)
(2)入場者数の推移とその傾向
(3)かぎん特別招待券の利用状況
(4)これまでの来場者増へ向けた取組み
(5)現状分析と目標達成の見込み及び課題
(6)今後の対応策

19 地域おこし協力隊について
(1)地域おこし協力隊の役割
(2)募集人員1名とした理由
(3)募集方法、応募者数
(4)隊員の処遇
(5)今後の活動や定住に向けての課題、対策

20 「RunRun トレイルかごしまin グリーンファーム2018」について
(1)トレイルランニングの概要
(2)応募方法、応募者数
(3)参加者数、参加者内訳、新規来園者の割合、参加特典
(4)当日の来園者数
(5)出走者結果と感想、意見
(6)今後の取組みと課題、対策

21 燃ゆる感動かごしま国体について
(1)準備状況について
①実行委員会(総会・常任委員会・専門委員会)の内容
②市実施本部の設置と内容
③各競技団体等との連絡調整
④広報活動・市民運動等
(2)ハード・ソフト両面の課題と対応について
①競技会運営体制の整備(競技団体・市実施本部)
②駐車場の確保
③ボランティアの確保
(3)施設整備について
①本市所管施設で開催される会場数・競技数
②改修工事実施状況及びスケジュール
③屋内施設の空調設備の整備状況
④空調設備が未整備の施設に対する対応及び新たな対応策の検討

22 かごしまコンパクトなまちづくりプランについて
(1)平成29年度の届出件数及び立地の特徴
(2)居住や都市機能の誘導施策の実施状況と効果
(3)誘導施設の休廃止届出制度の概要と本市の対応

23 市街地再開発事業(中央町・千日町)について
(1)これまでの取組状況
(2)今後のスケジュール等、進め方
(3)来客用駐車場の検討状況と今後のスケジュール

24 民間ブロック塀安全対策補助事業について
(1)本市耐震改修促進計画における位置づけ
(2)大阪北部地震を受けての対応
(3)鹿児島湾直下の地震で想定されるブロック塀の倒壊件数
(4)事業の目的と概要
(5)申請件数の見込み
(6)今後の取組み
(7)次年度以降の事業継続と国費活用

25 市営住宅の指定管理者募集について
(1)業務の質の確保とサービスの向上
(2)応募資格と応募状況
(3)選定基準と今後のスケジュール

26 生活道路への安全対策(ゾーン30)について
(1)これまでの取組状況
(2)新たな取組みとなるハンプ設置の実証実験
(3)他都市の設置状況と設置後の効果
(4)今後の進め方

27 市消防団地域防災中核化推進計画に伴う事業推進について
(1)本市消防団の実員と充足率、年度当初との比較
(2)学生消防団員の数と加入促進の取組み
(3)消防団応援の店推進事業の経過、登録状況、周知方法
(4)現場活動能力強化のための教育訓練等の取組み

28 小・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について
(1)学校規模適正化・適正配置について
①学校規模適正化・適正配置等に関する基本的な考え方
②市立小・中学校の規模の状況(児童生徒数の市全体の見込みの推移)
③学校規模適正化・適正配置はなぜ必要か
④都市部大規模校と歴史的背景、伝統が数多くある合併した5町の小規模校を同一視した学校規模適正化・適正配置に対する見解
⑤大規模校といわれる都市部小・中学校は住宅団地建造がもたらした結果の大規模化に対する見解
⑥合併した周辺5町の小学校は地域の核であり、地域密着型並びに開校に当たっては地域住民の熱意、歴史的背景があると思われるが特徴的な事例とその認識
⑦小学校単位でのコミュニティ設立と規模適正化との整合性
(2)基本方針に基づく説明会について
①本市における学校規模の適正化を検討する対象校数(直近の小・中ごと)
②説明会を実施した校区数と参加人数
③校区ごとに基本方針の説明会が開催されているが、地域住民の特徴的な見解・意見はどのようなものがあったか。またそれに対する教育長の感想

29 児童生徒の携行品に関する負担軽減について
(1)本市の現状に対する認識
(2)携行品に関しての指導管理を行う主体
(3)文部科学省から出された事務連絡の内容
(4)県教育委員会からの伝達内容
(5)本市教育委員会の各学校への対応
(6)負担軽減に向けた今後の取組み

30 小学校余裕教室の活用について
(1)本年度の取組みについて
①活用方法
②成果、課題点
(2)今後の活用方法、検討事例
(3)地域交流・にぎわい拠点推進事業における推進校の成果

31 道徳教育について
(1)本市の取組み
(2)家庭や地域との連携
(3)市道徳教育研究会について
①開催日程、対象参加者
②内容
③参加者の声

32 フリークライミング・スポーツクライミングについて
(1)ボルダリング競技の普及の考え方、課題について
①ボルダリング競技の歴史
②本市の施設状況(公設、民間)、愛好団体、個人の数、それぞれの状況
③国体・東京オリンピック競技種目となることから、小・中・高並びに市が管理する体育施設等に設置し普及を図るべきと考えるが見解は

33 学校給食について
(1)小・中学校の学校給食の実態について
①学校給食の歴史的背景
②自校方式とセンター方式の採用実態
③自校方式とセンター方式のメリット・デメリット
④給食用食材の確保の実態
⑤地産地消の観点から、地元農水産物を食材としてどう活用しているか
⑥米飯給食は週何回実施しているか

34 児童・生徒のインターネット利用状況(小学生、中学生)について
(1)携帯電話(スマートフォン含む)、ゲーム機、パソコン等の接続機器の所持率
(2)児童・生徒の携帯電話(スマートフォン含む)の所持率
(3)インターネット利用内容
(4)家庭内ルールの設定状況、内容

35 船舶事業経営計画(平成29年度見直し)について
(1)安全運航体制の推進策
(2)乗船データやモニター制度等の活用は事業運営にどのように生かされているのか
(3)需要喚起の取組みと経営健全化へ向けた増収対策の成果
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