※検索結果一覧
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１ 魚類市場再整備の今後について (1)改めて全体計画について ①概要と整備スケジュール ②現在の進捗状況 ③平成30年度の事業内容 (2)仮設市場棟について ①施設概要（構造、面積、用途、建設費等） ②建物について ア．建物は耐震構造か イ．耐用年数 ③セリ場、仲卸売り場、事務所など現在の仮設市場棟の使用状況と評価 ④利用者の声について ア．仲卸組合からの要望等の内容への所感 イ．アンケート結果の内容に対する所感 ウ．若い方々の働き場所として職場環境を改善することについての考え方 エ．魚類市場内に保育所を設置するための方法 (3)事業所内保育所について ①市立病院の院内保育所について ア．こあらっこ保育園の概要（保育内容、設置運営費用、定員、運営形態、代表者等） イ．保育所設置に至った経過 ウ．利用者からの声、課題 エ．設置による効果 ②仮設市場棟の利活用について ア．仮設市場棟内に保育所を設置することについて ａ．県の鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業の内容 ｂ．周辺エリア内での保育ニーズ ｃ．設置の可能性 (4)仮設市場棟をいろいろな角度から検討し、利活用することについての市長の基本的な考え方 ２ 魚類市場輸出拠点構築推進事業について (1)補助内示までの経過と背景 (2)事業概要・内容 (3)実施体制、今後の内容と対応、スケジュール (4)魚類市場開設者である市長として期待すること ３ 中央町19・20番街区市街地再開発事業について (1)現在の取組状況と今後のスケジュール (2)課題と本市の対応 (3)商業・業務用駐車場建設計画（中央町16番街区）の概要と今後のスケジュール ４ 鹿児島東西道路について (1)現在の状況と平成30年度の事業概要 (2)今後の工事の進め方と周辺住民への周知 (3)地元からの声と対応 (4)本市の国、県に対する要望活動 (5)今後の予想される問題と対応 ５ 城山展望台について (1)観光資源としての認識及び現状 (2)利用者の声 (3)現状及び利用者の声に対する所管部署の考え方 (4)観光資源でもある城山展望台をより魅力あるものにすることについての見解 (5)所管部署の変更についての市長の見解 |
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１ 本市のまちづくりと都市計画の現状と課題に関して (1)まちづくりの現状と課題について ①各支所管内と全市における世帯数と人口の推移（10年前との比較） ②本市の市民税、固定資産税の集計方法と決算額、収入率の推移（平成19年度と28年度との比較） ③市街地のマンション建設や一部の地域での住宅建築ラッシュによる経済活性化への効果と固定資産税増に対する分析、評価、課題 ④子育て世代から年配の方々まで本市市民の住宅に対するニーズの分析、評価、課題 ⑤市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により相次いだ住宅建築ラッシュは、市民ニーズと開発業者等民間業者のニーズが一致した成果と考えるが、その認識と今後の市民の住宅ニーズへの対応 (2)都市計画のこれまでの経過と課題について ①本年度を含めこの10年で小中学校の教室を増やした学校名と教室増数、建築投資額 ②市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により急激な住宅建築で本市がこれまで行った農道・市道・側溝整備等の公共事業の種別と件数、投資額 ③地域生活拠点や集落核に位置づけたとはいえ、石谷・春山町の集落を超えた郊外にミニ団地等住宅建築が広がっていくこととコンパクトなまちづくりとの整合性は。認識と対策、課題 ④24年度以降、土地利用誘導策について商業、福祉などの関係課で構成した庁内調整会議で議論して決定した事項ないし方向性 ⑤28年度以降土地利用誘導策に関し住民との意見交換会を行った場所、場所の選定理由、時期、主な意見、翌年度以降施策に反映できる事柄 ⑥土地利用ガイドプランの策定後、団地核や集落核内で建築された店舗の場所、事業内容 ⑦豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりで順調に集落核を形成していると思われる地域名とその特色 ⑧魅力あるまちづくりに努めながらも高齢化で廃屋に追い込まれ人口減の進む農村の実態で集落核を充実させ本市の持続的な発展につなげられるのか。現状評価と対策、課題 (3)桜島地域での現状と課題について ①第４回都市計画定期見直しにおいて過疎化が急激に進行しながら桜島地域で土地利用状況や人口の動向に大きな変化が見られないと判断した根拠と対策 ②東桜島地区を都市計画区域外にした場合、無秩序な開発を誘発するおそれがあるとする要因、合併した旧桜島町と比較しての相違点と市街化調整区域に据え置く理由 ③桜島地域全体の活性化なしに桜島フェリーの経営安定化は図れないとの認識は。桜島フェリーの21・25・29年度の旅客数・車両台数と営業収益及び船舶局の現状認識と対策等の考え方 ④少子高齢化で人口減の著しい東桜島地区では民間業者による一定の開発の必要性への考え方。線引きの廃止を含め人口増や観光振興策で桜島地域全体の活性化を図るべき、その認識と必要性、考え方 (4)移住促進事業について ①これまでの相談件数と本市へ移住された方々の移住地域と件数、特色、主な意見 ②移住支援コーディネーターの配置場所、役割、期待する事柄 ③これまでの離島等他自治体の移住者の傾向から教訓とする事柄 ④移住者の受入体制の現状と今後の強化策 (5)経済活性化と将来集落を担う人材育成も重要であり、郊外に住宅建築が広がるのを防ぐためにも小規模校の小学校周辺の集落核内に10～20 世帯規模の分譲住宅等の基盤整備を行い、集落核の充実に努め若い市民が安価に住宅を建築できるような対策も必要ではないのか ２ 明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」等を生かした観光振興について (1)鹿児島中央駅周辺に、「ようこそ維新のまち鹿児島市へ」また、「明治維新150年と西郷隆盛」を前面に押し出した大きな看板や垂れ幕を設置していない理由と、設置することで観光客だけでなく、市民の意識啓発の醸成にもなるとの認識 (2)明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」等をＰＲするためにはあらゆるチャンネルを駆使すべき ①本市のこれまでの取組内容及び効果 ②交通局、水道局、船舶局における取組内容及び効果 ③他都市との連携による取組内容及び効果（山口県内は除く） ④民間会社と連携して行っている取組内容及び効果 (3)大河ドラマ「西郷どん」の視聴率の推移（５月までの最高・最低・平均視聴率）と視聴者の主な意見、2000年以降のＮＨＫ大河ドラマで平均視聴率が最高だった番組とその視聴率 (4)西郷南洲顕彰館、維新ふるさと館、西郷どん大河ドラマ館、篤姫館の利用者数（「篤姫」放送時の５月までの比較、年間のそれぞれの利用者数）と現段階における評価 (5)西郷どん大河ドラマ館の駐車場料金を決めた背景と近隣の駐車場料金と比較しての考え方 (6)世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかけるとの市長の表明に関して、現在取り組んでいる具体的な方策と観光客の心に残ると思われる本市の主なる取組み (7)西郷さんにゆかりの観光スポットである西郷南洲顕彰館や南洲神社・南洲墓地に対する観光客誘致の取組みと観光客への対応（昨年と比較して） (8)高知市における坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館について ①両施設の設置目的と建設目的及び坂本龍馬記念館の新館建築の経緯と特徴 ②坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館を比較しての相違点と評価 ③西郷南洲顕彰館の現在の課題及び本格的な博物館に高める必要性と建て替えの考え方 (9)本年は明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」の好機を生かしリピーターを確実に増やさなければ本市の観光振興の未来はない、との強い危機感を持って全局を挙げて観光振興に取り組むべき年、森市長の現時点における評価と課題認識及び今後の決意 |
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１ 新たな県総合体育館整備について (1)知事が県議会において、県総合体育館の整備地は鹿児島中央駅西口地区が適地である旨の表明を行うとの事前の連絡は、本市に対しどのようになされたのか (2)ＪＲ九州の開発計画も含め、今後、改めて「鹿児島中央駅西口地区開発連絡会」等の場で具体的な協議をするべきではないか (3)本市として周辺道路整備、住民説明など今後の課題をどのように捉えているか (4)知事が表明した整備方針に対する森市長の所感及び今後の対応並びに検討中のサッカー等スタジアム整備の進め方に与える影響についての認識は（鹿児島中央駅西口地区を調査対象から除外することとなるのか） ２ 新公会計制度について (1)本市の財政運営において新公会計制度導入の意義をどのように認識しているか (2)中核市における統一的な基準による財務書類等の整備状況 (3)財務分析から見た中核市における本市の特徴・課題（主な指標を示した上で） (4)財務書類等の積極的な活用について ①予算編成・決算業務 ②資産管理 ③行政評価 ④使用料・手数料算定など (5)職員に対する意識改革及び会計教育等の研修強化の必要性 (6)新公会計制度導入を機にこれまで以上の“財政の見える化”に向けた取組みを ３ 公共施設等総合管理計画の推進について (1)本市の財政運営において「公共施設等総合管理計画」を推進する意義並びに庁内における進行管理及び人材育成体制（年間の公共施設等の更新等に係る経費の見込み額、約550 億円をどのようにして実績ベースの約340 億円に抑制していくのか） (2)公共施設等総合管理計画推進委員会及び有識者会議の開催・取組状況 (3)新たに構築された公共施設マネジメントシステムの概要・活用方策 (4)個別施設計画等の策定状況等について ①「学校施設」「市営住宅」「インフラ」以外の市有施設の個別施設計画の策定方策・スケジュール並びに必要となる「公共建築物ストックマネジメント事業」との調整内容 ②「鹿児島市学校施設長寿命化計画」の策定状況・スケジュール及び「鹿児島市小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」との関係性 ③昨年度見直された「鹿児島市公営住宅等長寿命化計画」について ア．見直しの特徴及び具体的内容 イ．公共施設等総合管理計画の基本方針「更新を迎える建築物の面積について20％程度削減することを基本とする」をどのように反映したか（削減対象面積と見直し後の削減面積比較等） ウ．子育て・高齢者支援施設などとの複合化や建て替えで生じる残地活用の検討方針は エ．見直し後の課題をどのように捉え、今後の市営住宅のあり方・展望をどのように描いているか ④「インフラ」の個別施設計画の策定・見直し状況・スケジュール (5)公共施設等の更新費用に充てる基金等、積み立ての必要性に対する考え方 (6)同計画の推進における財務書類等（新公会計制度）の活用についての考え方 (7)市民へのアカウンタビリティを果たす努力を（公共施設白書、市民向けパンフレット等） (8)公共施設等総合管理計画の推進等、財政改革に臨む森市長の決意 ４ 成年後見制度の利用促進について (1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年間） (2)成年後見制度利用支援事業について ①市長申立に係る受付件数及び申立件数の推移（平成19・24・29年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） ②報酬助成件数及び助成額の推移（過去４年間、件数：認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者、助成額：３者合計額） (3)本年10月開設予定の成年後見センターについて ①市社会福祉協議会に委託する理由 ②人員体制（人数・資格要件） ③事業内容 ④センター内に設置予定の成年後見制度利用促進委員会の構成メンバー・役割 (4)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について ①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置 ②地域連携ネットワークの体制整備（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の育成） (5)本市における同制度の利用ニーズに対する現状認識並びに成年後見センターの設置等、新たな利用促進に取り組む市長の思い ５ 市営住宅における連帯保証人制度について (1)同制度の運用見直しについての変遷（背景含む） (2)応募当選後に連帯保証人要件を満たせず入居に至らないケースについて ①件数の推移（過去５年間） ②主なケース内容 (3)連帯保証人を入居要件としない自治体の対応事例 (4)民法改正を踏まえた「公営住宅の入居に際しての取扱いについて」（平成30年３月30日付国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知）について ①同通知の内容 ②本市の対応 (5)入居時の連帯保証人の要件を廃止する場合の課題及び対応 ６ 企業主導型保育事業等について (1)保育所等利用待機児童の推移・分析（平成26年度以降）及び対策・効果・課題 (2)企業主導型保育事業について ①事業概要及び３類型（実施者パターン） ②同事業における「地域枠」の考え方及び本市保育所等整備計画における計画量との整合性・関連性 ③本市保育行政での位置づけ及び本市助成事業適用の有無 ④本市における届出実績（30年５月末届出数・定員（従業員枠・地域枠）累計）及び認可外保育施設に占める割合 ⑤30年度事業について ア．30年５月15日付厚労省事務連絡「企業主導型保育施設の設置に係る企業等からの相談について」の内容 イ．募集における審査方針・方法（優先的考慮項目等） ウ．本市の関わり及び企業等からの相談状況 (3)保育士・保育所支援センターについて ①求人・求職の累計登録件数及びマッチング件数・採用者数（30年５月末） ②センターにおける企業主導型保育事業関係の対応 (4)本市保育行政における急増する企業主導型保育施設についての役割認識及び課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「森友文書」の決裁文書の改ざん（財務省）、自衛隊日報の隠ぺい（防衛省）、「働き方改革」労働データのねつ造（厚生労働省）等によって公文書への信頼が損なわれたことへの市長の認識 (2)本市の「公文書管理規則」等の見直し（改ざん、隠ぺい、ねつ造、廃棄への対応）への市長見解 ２ 吉野地区土地区画整理事業に係る補償金請求及び不当利得返還請求反訴控訴事件等に関して (1)裁判の敗訴による土地区画整理費6,632万３千円（予算）の支出について ①本市が相手方に平成21年９月分から23年９月分まで支払った額の補償項目と事業区分 ②6,632万３千円を、全額市費で支払った理由 ③国庫補助を活用することは認められるのか、全額市費を使ったことに関する責任の認識 (2)本市が相手方に営業休止補償契約に基づく「補償金を23年10月分から支払わなくなった」ことについて ①23年４月１日から23年９月30日まで、相手方に営業休止補償金の支払いを最終決裁した役職と補償金の支払い日 ②「予算執行伺書」の提出後、補償金の支払いの停止を判断し、指示した時期と役職 ③「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」の第４条第２項の意味と運用 ④「営業休止補償についての弁護士と街づくり工房との対照表」（甲第31号証）について ア．24年２月21日付けの同文書は本市が作成したものか イ．街づくり工房移転補償相談室の「営業休止補償を施行者が一方的に中止することはできない」 「移転補償契約は民法上の双務契約である、施行者からの一方的な理由での変更は不可能である」等との専門的助言を、本市は、なぜ尊重しなかったのか (3)相手方が「営業を継続していた」ことについて ①相手方が本市発注の請負工事を受注していることが判明した年月日 ②相手方が、21年度から23年度に請け負った本市の公共事業について ア．総事業件数と吉野区画整理課の発注件数、契約年月日 イ．指名競争入札や工事等検査調書における都市計画部長及び建設管理部の決裁の関与 ③相手方が、「市の工事を請け負っている」ことを、当初から認識していながら、何をもって「正当な補償」契約ではないと判断したのか (4)「事件発生の最大の要因は、仮営業所を設置する場所が具体的に見込まれない場合において、仮営業所設置補償との経済比較を行うことなく、営業休止補償を行っていたこと」について ①21年度における営業休止補償と仮営業所設置補償の経済比較について ア．経済比較を行った新規の件数とその主な理由（地区別） イ．経済比較を行わなかった新規の件数とその主な理由（地区別） ②営業休止等の補償の考え方（用地対策連絡会の基準説明、用地補償実務研究会より） ③相手方の当初の休業計画は何年か、当時２年を超える移転計画は禁止されていたのではないか、相手方の休業期間は、なぜ延長されたのか、その原因 (5)本裁判に対する市長見解について ①本事案について、報告を受けた日、補償金の支払い保留を承認した日、裁判まで個別に本市の職員と協議を重ねた頻度 ②裁判と敗訴に至る経緯を詳細かつ厳格に検証し、本市職員の責任の所在を明らかにすべき ３ 無保険の市民と国保行政について (1)「無保険」の市民の現状と課題について ①「失業による無保険化」について ア．被用者保険資格喪失後の国保加入の状況（１カ月以上６カ月未満、６カ月以上１年未満、１年以上を経て国保加入手続きをする被保険者数）と本市の対応 イ．離職者の国保税軽減措置の実績と課題について ａ．軽減措置の内容と実績（平成27年度、28年度） ｂ．「正当な理由のある自己都合退職」の具体例と「退職理由」への丁寧な対応を ②「事業主による違法な“加入のがれ”による無保険化」について ア．社会保険の加入適用事業所の基準及び本市の事業所数（従業員５～９人） イ．事業所（従業員５人以上）において違法な国保加入を回避するための本市と年金事務所との連携内容と実績 ウ．健康保険の加入適用事業所に対する調査に取り組むべき ③「国保税の滞納による無保険化」について ア．短期被保険者証の交付世帯数と割合 イ．資格証明書の発行世帯数と割合 ウ．所得200 万円以下の国保世帯の滞納世帯（10,880世帯）について ａ．所得ゼロ～10万円以下のモデル世帯人員数ごとの国保税（１人、２人、３人、４人世帯） ｂ．所得ゼロ～10万円以下の加入世帯数、滞納世帯数、割合、滞納総額 ｃ．所得ゼロ～10万円以下の国保世帯と生活保護基準（モデル世帯）との比較 エ．生活保護基準の所得層の国保税減免制度の拡充及び生活保護課への案内強化を (2)「21年１月20日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課）」と本市の対応について ①事務連絡の内容（閣議決定の経緯、答弁の趣旨、窓口での申し出に対する対応） ②「まず滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応」をしていないか ③国保法第９条第３項に規定する政令で定める「特別の事情」の内容 ④子ども以外の者についても「当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要を生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合」には、「特別の事情」に準ずることから、まず緊急的に被保険者証を交付すべきではないか ４ 介護職員の処遇改善について (1)介護職員処遇改善の経過と評価について ①処遇改善の歩みと月額平均の賃金改善総額（国の平成21年度～29年度の推計） ②29年度介護職員処遇改善加算の影響について ア．29年度介護従事者処遇状況等調査の目的と対象 イ．加算（Ⅰ）～加算（Ⅴ）の内容と月額賃金改善相当額 ウ．介護職員（常勤、非常勤）の平均給与額の賃金改善額 ③「介護労働実態調査（介護労働安定センター）」の結果比較について ア．調査対象、調査方法、回答数、回答率（21年度、28年度） イ．「従業員の不足感」「離職率」「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」「労働条件等の不満（上位３項目）」の比較（21年度、28年度） ウ．介護職員の所定内賃金（21年度、28年度） ④本市の介護職員の処遇の現状認識と調査結果に基づく介護職員の処遇改善に対する評価 (2)登録ヘルパー（非定型的パートタイムヘルパー）の処遇改善について ①「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために（基発第0827001号）」の内容 ②本市における登録ヘルパーの実態把握と課題認識 (3)介護職員の実態把握に向けた課題について ①30年度介護職員処遇改善計画書の提出状況（法人数）と前年度との比較 ②賃金改善確認書の内容と目的及び期待される効果 ③本市の介護職員の賃金労働条件の実態把握のための課題について ア．29年度の処遇改善実績報告書の提出期限及び常勤、非常勤の実数把握の必要性 イ．処遇改善加算による賃金改善の検証の必要性 ウ．「処遇改善計画書」に添付された各法人の就業規則や給与規程等の検証の必要性 ５ 市民が要望している「公共のドッグラン施設」の課題について (1)３回実施された「仮設ドッグラン」の結果について ①実施した公園と時期、総来場者数、総来場犬数 ②当日の受付から利用までの流れ、利用規約の内容（狂犬病予防接種の義務付け等） ③利用者のアンケート調査の結果について ア．アンケート総数、回収率 イ．利用目的の上位３項目とその割合 ウ．「満足している、どちらかというと満足」の割合 エ．これからも「ドッグランを利用したい」の割合 オ．月の利用回数の上位２項目とその割合 カ．望ましいドッグランの管理形態（無人管理、有人管理）の割合 ④「条件を付して」許可した「仮設ドッグラン」の他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価 (2)「ドッグラン施設」の効果についての認識 (3)「犬のしつけ方教室」の屋外での実施内容と効果、その拡充の課題 (4)「公共のドッグラン施設」を検討していくための課題について ①公共のドッグラン設置を要望する直近の署名総数と受けとめ ②市民が取り組んだ「仮設ドッグラン」の結果を踏まえ、当局は、今後どのような課題を整理して検討されるのか（健康福祉局長、建設局長の見解） ６ 安心安全のまちづくりについて (1)歩道整備に向けた喜入瀬々串町の国道226 号の平成30 年度の事業内容と全体計画の概要 (2)喜入仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応と今後の課題について ①砂防ダム上流の太陽光発電施設敷地沿いの里道の雨水対策とその効果 ②「車両の通行が可能になる里道の整備」を求める住民要望への対応 (3)麓～渕田線の道路整備の30 年度の事業内容（道路のひび割れ、振動への対応も踏まえて） (4)通学路の第一影原橋における野頭川への転落予防対策 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)６月12日歴史的な米朝首脳初会談による朝鮮半島の完全な非核化に向け尽力などと平和体制の構築を強調する「共同声明」、トランプ大統領がツイッターで表明した「もはや北朝鮮による核の脅威はない」と強調する成果についての市長の所感 (2)「米朝双方が誠意を持って交渉している限り、米韓合同軍事演習を行わない」トランプ大統領が改めてツイッターでも主張した米韓演習中止により懸念されること、自衛隊の今後についての市長の所感 (3)世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していた安倍総理の「米朝会談は不可欠」「実現に向けて国際社会は結束を」「実現を強く期待している」と右往左往した発言についての市長の所感 ２ 川内原発３号機増設について (1)川内原発３号機増設への動きは現在どうなっているのか (2)川内原発30km圏に属する市町も可否を判断すべきだと考えるがいかがか (3)市長の脱原発への思い、川内原発３号機増設に対する見解を改めて問う ３ 環境省による福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について (1)方針の内容「食用作物の農地は想定していない」は安易ではないか (2)管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤など限定の公共工事から公園・緑地そして農地に用途先を拡大してきた環境省の方針と人畜・環境に与える影響はどのようなことが考えられるか (3)本来、放射性廃棄物のリサイクル基準は１kg当たり100ベクレルであるにもかかわらず、焼却や埋め立て処分の基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」8,000ベクレル基準つまり80倍の汚染量まで下げリサイクル数値として持ち出すのはすり替えではないか (4)汚染土の用途先として全国に拡散の恐れがあるが、例えば鹿児島市への受け入れは無許可なのか、鹿児島市でも既に公共工事に利用しているのか、農地造成利用もあり得るのか (5)危険線量だったから除染したはずの原発汚染土を再利用するために拡散することは、瓦れき処分騒動を何ひとつ教訓にしていないのではないか (6)福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について市長の見解 ４ 市職員のセクハラ、パワハラ、マタハラの相談体制の充実強化について (1)セクハラ、パワハラ、マタハラとはどのような人権侵害なのか (2)福田前財務事務次官や麻生財務相の言動に対する市長、教育長の見解 (3)市長事務部局、消防局、市立病院、交通局、水道局、船舶局、教育委員会における、それぞれの相談状況 (4)それぞれのハラスメントの実態調査は行ったことがあるのか (5)それぞれのハラスメントへの二次被害も含めた対応策、防止のための研修、啓発の充実強化 ５ 見た目ではわからない障がいのある人等が配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」について (1)６月11 日県議会での「ヘルプカード」導入についての答弁への見解 (2)「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」の全国認知と他都市の実施状況 (3)対象者の要件、普及、配布方法、配布場所などの協議 (4)導入による対象者の日常、外出、買い物、災害時のスムーズな避難など期待される効果 (5)高齢者、妊産婦、乳幼児連れの方、怪我をされている方、内部障がい、難病等の方などに対する人に優しいまちづくりを進める交通事業への導入で期待されること (6)国体、パラリンピック時までに本市として導入できるのかどうか ６ 種子法廃止～主要農作物種子法の廃止問題について (1)種子法が廃止された４月以降の農水省の動向についての見解 (2)世界が規制を強める除草剤グリホサート、2,4Ｄの規制緩和について懸念されること (3)本市の公園、幼稚園、学校、施設等ではグリホサートを使用しているのか、除草はどうしているのか (4)種子法廃止による不安、特定の種子ビジネスへの民間、外資系モンサント等の参入を危惧する声の意味すること (5)今後、種子を過不足なく提供する種子計画は誰がどこでどのように作るのか (6)自家採種禁止を目論む「種苗法」改変の検討についての見解 (7)地域の伝統野菜やオリジナルあるいは希少品種はどうなるのか (8)種子法に守られてきた国産流通のコメの種類は現在は何種類か (9)種子の価格が高騰するのではないのかという農家の不安にどう応えるのか (10)日本が加盟しているＦＡＯ（国連食糧農業機関）の「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」との整合性、種子を安定的に供給する国の責任についての見解 (11)ＴＰＰ、遺伝子組み換え作物への影響 (12)本市の農家はどのような影響を受けるのか、県、国に対して本市としてどのような対策をとるのか |
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