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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

平成30年第1回定例会 平成30年3月7日(水)  本会議(個人質疑2日目)
  • 日本共産党
  • 大園 たつや 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)今、観光振興を図ることが、貧困にあえぐ市民や子どもにいずれ「豊かさ」として実るのか

2 子育て支援策について
(1)こども医療費助成制度について
①今後のスケジュール
②「医療機関の窓口等での混乱」「対象者が非課税世帯であることが知られてしまうおそれ」などの課題についての県との協議状況と具体的な対応
③同助成制度の沖縄県の動向と評価
(2)認可外保育施設への補助の充実について
①平成29年度の現時点での施設の現状について
ア.廃園届の数と新設の予定
イ.総施設数と利用児童数(事業所内保育所を除く)
ウ.今後の見込み
②認可外保育施設助成事業について
ア.運営費補助金の30年度と29年度の比較と拡充の理由
イ.冷暖房費補助金の要件の改善と理由
ウ.それぞれいつ以来の拡充か
エ.改善で期待される効果
③国の「保育無償化」における認可外保育施設保育料への支援の動向
④夜間保育の補助の充実などに示される認可外保育施設が本市で果たす役割についての認識
(3)病児・病後児保育について
①現在休止中の施設の再開の見通し
②届出があればすぐに対応できるよう予算に計上しているという理解で良いか
③さらなる充実に向けて小児科医・保育士の確保を

3 障がい福祉について
(1)障害者総合支援法施行後3年の見直しによる法改正の平成30年度の具体的内容と今後の見通し
(2)「介護保険優先原則」で生じる負担増への対応について
①介護保険サービスに係る利用者負担の軽減について
ア.内容(償還方法など)と対象要件
イ.予算上の対応を踏まえた本市での具体的な取組み
ウ.期待される効果
②地域生活支援事業「移動支援事業」について
ア.65歳を迎えた方が継続利用できるこれまでの要件と拡充内容
イ.例えば60歳を超えてから重い障がいとなり、サービス利用を開始された場合、これまでの要件で利用できるのか
ウ.期待される効果と利用増の見込み
エ.移動支援の対象をすべての手帳所持者に拡大する検討を
③これまで利用していた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険事務所を利用しなければならない課題についての対応
(3)障害福祉計画第5期計画の策定の基本的な考え方と推進についての見解

4 リノベーションまちづくりについて
(1)平成29年度の取組みを踏まえての街なかリノベーション推進事業の内容
(2)前回のリノベーションスクール参加者によるプランの状況と実現に向けて当事者から寄せられている要望
(3)新規・拡充事業との相乗効果について
①創業者テナントマッチング事業でのリノベーションスクール修了者の取扱い
②中小企業資金融資事業に創設される街なかリノベーション推進資金の内容と要件
③両事業との相乗効果についての当局の見解
(4)今後の「構想」策定や「家守会社」設立の見通しと課題
(5)本市で始まったリノベーションまちづくりへの市長の評価と今後の推進についての見解

5 小規模修繕希望者登録制度について
(1)本年2月1日から始まった業者登録の状況とこれまでの更新年度の登録状況との比較
(2)地域経済活性化のための制度のさらなる活用について
①平成29年8月からの改善の効果が検証されるのはいつか
②一例として「公園の個別発注の草刈業務」の発注件数とそのうち小規模修繕希望者登録制度での発注件数(29年度直近)
③それぞれの担当課へのさらなる意識づけが必要ではないか
(3)昨年度の指摘や改善を踏まえた30年度の取組みと推進についての見解

6 吉野地域のまちづくりについて
(1)吉野地区土地区画整理事業について
①平成30年度の事業内容と事業費及び財源の内訳
②進捗率(事業費・建物移転)
③工事概成年度までの残事業と見通し
(2)吉野第二地区土地区画整理事業について
①30年度の事業費と事業内容
②事業計画決定までの課題と見通し
③吉野地区で10%だった県道整備補助金が5%になる問題について
ア.土地区画整理事業における区域内県道等の各管理者による整備負担の状況(自治体数・負担割合)
イ.これまでの県当局への要請の状況と県の対応
ウ.調査結果を踏まえて県道整備補助金の負担割合を引き上げるよう強く要請を
④吉野地区の工事の目途がついた時点で第二地区をスタートさせる取組みが必要では。当局の見解
(3)吉野地域での地区計画について
①第五次総合計画における地区計画の目標数と現状及び吉野支所管内での地区計画の数
②吉野地域での地区計画の概要について
ア.経過と計画戸数
イ.場所の特徴
ウ.制限の内容(児童クラブ等の建設など)
エ.都市計画提案制度で変更は可能か。また、同制度のこれまでの実績
③児童数の増加や児童クラブなどの用地確保などの校区の課題についての建設局長の認識
④局横断的に校区の課題を踏まえた地区計画の提案と業者への協力を求めるべき。当局の見解
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  • 自民党新政会
  • 長田 徳太郎 議員
1 保育行政について
(1)平成30年4月の利用定員の拡大数及び待機児童の見通し
(2)改訂された保育所等整備計画による運営事業者選定等の状況
(3)保育士・保育所支援センターの29年1月から同年12月までの実績(求人・求職の登録件数、マッチング件数及び雇用者数)
(4)保育士・保育所支援センターによる潜在保育士確保の取組み
(5)保育士・保育所支援センターの今後の取組み
(6)国の保育士等に係る賃金改善の動向
(7)本市における保育士の業務負担軽減策
(8)保育士不足の解消策
(9)関係機関等との連携状況

2 児童クラブについて
(1)本市設置の児童クラブの現状(クラブ数と待機児童数)
(2)当初予算における開設クラブ数と定員枠等の見込み
(3)民間の児童クラブの公募状況
(4)今後の児童クラブの設置見込み
(5)待機児童解消に向けた今後の取組み

3 障害者福祉について
(1)第四次障害者計画、障害福祉計画第5期計画・障害児福祉計画第1期計画について
①計画策定の経過
②第四次障害者計画の特徴
③障害福祉計画第5期計画・障害児福祉計画第1期計画の特徴と主な変更点
(2)障害者総合支援法改正に伴う新しい障害福祉サービス等について
①新しい障害福祉サービスの概要
②重度の障害者にも対応したグループホームの必要性
③医療的ケアが必要な児童に対する支援(関係者による協議の場など)
(3)地域生活支援拠点の運用状況及び今後の対応について
①これまでの運用実績
②運用の実態を踏まえた今後の課題や方針等
4 地域福祉計画について
(1)地域福祉計画に基づくこれまでの取組みについて
①地域福祉館の体制整備(ハード・ソフト)の現状及び効果
②推進委員会及び地区福祉推進会議(開催状況、検討・協議内容及び地域への反映)
③地域福祉ネットワーク(推進状況及び活動事例)
(2)市社会福祉協議会などの他の団体との協議状況
(3)地域福祉計画の策定方法に対する評価
(4)地域福祉計画を推進するに当たっての具体的な内容
(5)本市の「地域福祉計画」と市社協の「地域福祉活動計画」を一体的計画にした場合のメリット
(6)地域福祉の担い手の育成について
①取組方針及び施策の方向性
(7)地域交流の促進について
①取組状況、取組方針及び施策の方向性
(8)ボランティア・NPO法人活動の促進について
①取組方針及び施策の方向性
(9)地域福祉を取り巻く課題とその対応策

5 谷山第三地区土地区画整理事業について
(1)当面の施工範囲及び工事概要
(2)平成30年度予算の概要
(3)今後の課題

6 慈眼寺駅周辺の整備について
(1)都市計画道路「御所下和田名線」の整備状況
(2)駐輪場の計画台数及び完成予定時期
(3)駅前広場の整備概要及び完成予定時期
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  • 社民
  • 森山 きよみ 議員
1 本市職員構成における現状・課題と人材育成について
(1)現状と課題について
①年代別人数と傾向・特徴
②技術の継承等問題はないか
③女性職員の割合について
ア.年代別・全職員・管理職に占める割合の5年間の推移
イ.国の目標、中核市との比較
④再任用制度開始等による新規採用・人事異動への影響
(2)人材育成について
①「鹿児島市人材育成基本方針」に関して
ア.策定経緯、改訂の機会
イ.「地域の一員として活動し、地域に貢献する職員」とは
ウ.「住民と向き合い 協働する力」とは
エ.「職員の社会貢献活動への参加促進」の進捗は
オ.「人事で育てる」の具体的取組み
カ.5つの職員像に対する評価
②「地域活動等に顕著な功績のあった職員の表彰」について
ア.設定した目的
イ.表彰の基準
ウ.5年間の実績
③今後の対応について
ア.国際化への対応、「地域で育てる」観点が必要では
イ.指標の設定と進行管理
ウ.「表彰」制度は、どうするのか
エ.基本方針の抜本的見直し

2 「関係人口」と本市の広報戦略について
(1)「関係人口」に関する見解
(2)「ふるさと納税」にみる納税者の動機
(3)本市に移住された方々の動機、経緯、職業、地域
(4)「鹿児島塾」の開催
(5)「役に立ちたい」という若者たちの意識の変化と各地の動向の把握は
(6)「あなたの力を」という情報発信の検討
(7)「関係人口」を拡大する施策についての市長の見解

3 「ひきこもり」対策について
(1)「ひきこもり」の定義
(2)全国・鹿児島県の人数
(3)本市の実態(年代別男女数、期間)
(4)県・市の対応について
①相談・支援体制と平成28・29年度の相談者数とその特徴
②就労等へ繋がった実績
③現状の相談・支援に対する見解
(5)「不登校」の生徒について
①中学三年・高校三年生の過去3年間の男女別人数
②卒業後の進路の把握とその実態
③卒業後の追跡調査の状況と制度の有無
(6)今後の対応について
①本市も実態調査をするべきではないか
②「不登校」生徒の卒業後のフォロー体制の整備を
③難しい課題であるが、本市も一歩進むための市長の見解

4 学校のクーラー設置並びに更新について
(1)現状について
①現在の設置基数
②耐用年数13年を超えた数
③古いクーラーの経過年数と設置台数を古い順に5年間
④昨年夏時点で、故障していた数、そのうち修理できた数と使用できなかった数
⑤現在の更新の考え方
(2)平成30年度新しく設置、更新する学校数並びにクーラー数
(3)ランニングコストは一基当たり年間どの程度か
(4)28年度においてメンテナンスにかかった費用
(5)イニシャルコストの検討状況(設置・更新、熱源・大きさ・効果)等
(6)ランニングコストの検討状況
(7)今後の対応について
①故障の際の対応について契約時に明確にしておくべきではないか
②イニシャルコストや効果等検討した上で新しい機種も検討するべき

5 高校入試における追加試験導入について
(1)入学試験の現状について
①受験当日に欠席並びに別室受験の実態(県立・市立別に過去5年間)
②別室受験の流れと診断書提出の有無
(2)インフルエンザの流行について
①過去5年間の学級閉鎖の状況
②流行の期間
③受験日時点の流行状況と終息時期
(3)別日程で実施している他都市の状況
(4)別日程で実施することの検討を
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  • 無所属
  • 大園 盛仁 議員
1 学校教育と社会教育、防犯カメラ設置等の現状と課題に関して
(1)市立小中学校の学校規模適正化・適正配置等について
①本市では過去に改新・高免小学校等の休廃校を経験し、小規模校の特色ある教育に努めてきた経緯がありながら、なぜ統廃合を促すような提言となったと考えるか
②一義的には子供の教育だが地域住民や卒業生の拠りどころとして存在してきた学校が画一的な統合で子供たちの教育に及ぼす弊害等も考えられるのでは、認識と考え方
③いつごろから学校規模適正化・適正配置の必要性について検討してきて学校規模適正化検討委員会の立ち上げとなったのか
④学校規模適正化・適正配置への背景と要因、目的
⑤検討委員会の9名の委員の構成は(選定した学識経験者と保護者、学校代表者の経歴や学校規模)
⑥学校を適正規模にする公教育平等性の弊害や画一的な教育がもたらす弊害等は議論されたのか、その内容
⑦大規模校における児童生徒の急激な増加の要因、経過等は議論されたのか、都市計画サイドへの要望等はなかったのか
⑧小規模校におけるメリットとデメリットの評価は
⑨文化と地域活性化の核としての役割を果たしてきた学校が統廃合された場合に考えられる影響の分析、評価
⑩義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の適正な学校規模の配置条件との整合性に対する考え方と通学に係る安全確保策や子供たちの身体的負担軽減策、保護者の送り迎えや経済的負担等の軽減策
⑪画一的に学校を適正規模にすることは画一的な教育につながり学校の独自性並びに伝統や個性に富んだ子供たちが育たないおそれもあるのではないのか
⑫適正規模を一義的に進めた場合、地域間でのいじめや不登校等が増加するおそれもあるのではないか
⑬生まれ育ったそれぞれの学校環境下で学び教えることが真の教育であり、あらゆる面で大事ではないのか、単に適正規模校に集約しただけで公教育の目的や平等性が果たされるのか
⑭提言では保護者や地域住民に対する十分な配慮や説明を求めているが、統合を前提にするような説明会を行うのでなく、まずは統合ができるとのスタンスでの説明会が大事ではないのか
⑮提言を受けての基本方針策定の考え方と主なる内容
⑯提言を受けて早急な7月からの説明会等は統合への不安をあおり保護者や地域住民に混乱を来すと考えられないか
⑰まずは大規模校から学校規模の適正化に向け取り組むべきではないのか
⑱今後の学校規模適正化・適正配置に向けたスケジュール
(2)昨今の青少年等の殺傷事件と課題について
①松陽台ふれあい公園における傷害事件について
ア.市教育委員会が把握している事件の概要
イ.事件が起きてからの県教委、市教委の対応と指導状況
②昨今の青少年の殺傷事件等の現状と課題について
ア.青少年による殺傷事件等の凶悪犯、粗暴犯の発生件数の推移(国、県、市の過去3年間)
イ.昨今の青少年の殺人・傷害事件等に見られる「相手は誰でもよかった」との弁からその事件の原因と動機、社会的背景
ウ.現実と空想の区別ができなくなる、または現実から逃避し事件を起こす青少年に対する対策の現状と課題
エ.大人を含め社会全体で広く命の尊さや基本的人権について学ぶ社会教育の充実等の方策を検討する必要もあるのでは、その必要性と考え方
オ.当面、物事の善悪が判断できるように倫理道徳を主眼にした学校教育、家庭教育の充実に努めるべき、その方向性と考え方
(3)防犯カメラの設置状況と課題について
①防犯カメラの設置状況(設置場所の特徴と件数)
②防犯カメラの設置補助の考え方と今後の設置補助への方針、方向性
③松陽台の傷害事件以来、公園への防犯カメラ設置の要望件数と対応状況

2 農林水産業と本市農村地域の現状と課題に関して
(1)農林水産部における農林水産振興や農村の環境整備等に係る予算額の推移(過去5年)
(2)遊休農地が拡大している中で基盤整備をした水田の排水整備工事になぜ地元負担金を求めてきているのか
(3)農林水産業振興や農村の環境整備は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき本市も地方創生の戦略に位置づけているのではないのか、本市で地方創生を意識して増額配分した事業と予算額
(4)合併した5町を除く旧市内における総農家戸数と経営耕地面積、耕作放棄地面積の推移(過去20年を10年毎)
(5)遊休農地バンクに登録された申請者数と農地面積の推移(過去5年間)
(6)遊休農地の発生状況と農地流動化による解消面積の推移(過去5年間)
(7)遊休農地バンクに登録された農地でも保全管理がなされず山林と化している個所は把握しているのか、現状確認や見直しは行われているのか
(8)平成28年の農業委員会条例改正以降の農地の権利移動等の種別と件数(年度毎)
(9)農業委員と農地利用最適化推進委員の委員数と報酬額、条例改正以降の会議の開催状況と開催内容及び農地利用最適化推進委員の活動状況と実績
(10)条例改正による効果と課題
(11)農業委員会は農業振興が地方創生の戦略に位置づけられているとの認識を共有して農業振興にこれまで以上に農家に見える形で積極的な活動を。方向性と考え方

3 都市計画とまちづくり等の現状と課題に関して
(1)コンパクトなまちづくりの現状と課題について
①立地適正化計画における商店街等への具体的な支援策と経過、効果
②団地再生推進事業における団地再生の手法や具体策、経過、効果
③集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによる団地核と集落核との政策的相違とそれぞれの拠点形成にこれまで果たしてきた具体的な成果
④土地利用ガイドプランによる地域の実情や住民の意見を反映させた集落核における地区計画などの具体的な土地利用誘導策と成果
⑤鹿児島中央農協皆与志支店における金融・共済部門撤退への評価並びに集落核に及ぼす影響等の分析、評価
⑥少子高齢化と線引き維持に加え農家のよりどころである農協でさえ撤退する農村の現状で集落核が形成できるのか、その認識と対策、課題
⑦土地利用ガイドプランによる伊敷支所周辺における地域生活拠点としての生活利便施設の集約状況、取組内容、評価
⑧団地核、集落核の形成及びコンパクトなまちづくりは行政の描いたとおりに進んでいるのか、現状と課題
(2)都市計画と市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の現状、課題について
①平成16年の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行の背景と目的
②16年の条例施行後、住宅建築が集中する地域が特定しているにもかかわらず、22年の条例改正で住宅を建築できる区域を広げた理由と28年の改正まで6年間も条例の見直しをせず放置してきた理由、認識
③住宅建築の条例を制定して住宅が集中した吉野・中山・山田地域と比較して住宅建築に変化が見られなかった地域も28年に一律に条例改正で規制したことに疑問はないのか、一律に規制した理由と条例を制定した当初目的並びに都市計画法の目的・国土の均衡ある発展との整合性
④28年の条例改正による経過措置における開発許可の件数、戸数、面積及び残っている件数、戸数、面積
⑤28年から市街化調整区域における住宅建築等に関する条例で一律に規制を強化したことによる効果と弊害の評価分析
⑥本市がコンパクトなまちづくりを標榜する一方で同じ行政区域にありながら石谷・春山町等の郊外部に住宅建築が広がっていくことに対する要因と疑問、認識、課題
⑦都市計画法の第1条(目的)と第2条(基本理念)の内容
⑧市街地再開発や土地区画整理事業等で都市の整備が図られてきた市街地と比較し、衰退してきている農村の散々な実態は法の目的と理念に照らしてどうなのか、その整合性と認識
⑨桜島地域で西側の旧桜島町の桜島地区を都市計画区域外にし、小学校2校が休廃校になり、少子高齢化と人口減で疲弊している東桜島地区全体をなぜ市街化調整区域に据え置くのか、その理由と法の目的・理念に照らしてどうなのか、当該地の実態から乱開発のおそれがあるとする根拠、理由
⑩住民と一緒に法の目的と理念に沿って都市計画を行ってきたと言えるのか、なぜ住民の声や農村の実態を無視して線引きを続けるのか
⑪過疎化の進んでいる地域には28年条例改正前の緩和した条例を適用するか、線引き撤廃も検討し救済策を講ずるべき
⑫市長は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築を表明されたが、さまざまな施策で発展し続ける中心市街地と対照的に線引きを続け過疎化で地域が沈んでいく農村部の実態やそこで生活する当該住民の市民感情に対する市長の認識と対策への考え方
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  • 自民党新政会
  • 杉尾 ひろき 議員
1 本市在住外国人の諸課題について
(1)本市に在住する外国人の数及び上位5カ国の国籍別人数
(2)個人市民税と国民健康保険税について
①個人市民税の納税義務はあるのか
②国民健康保険の加入要件・状況
③個人市民税・国民健康保険税の滞納状況
(3)出産育児一時金について
①出産育児一時金の総支給数と外国人利用者の数
②海外出産による給付について
ア.給付に要する手続き
イ.過去5年間の給付件数と出産した国
ウ.受給者の国籍
エ.出産・申請時期と保険の加入状況
(4)国民健康保険への加入や給付に際してのチェック体制
(5)国の動向

2 共働き世帯の児童の受け皿について
(1)平成30年度の児童クラブの申請状況
(2)インフルエンザ流行時期の対応について
①インフルエンザの発生状況
②小学校の学級閉鎖の状況
③病児・病後児保育施設の状況
④児童クラブ、病児・病後児保育の学級閉鎖の際の対応
⑤学級閉鎖の際の児童の受け皿
(3)吉野地域における病児・病後児保育施設再開の目途

3 かごしま国体とエレクトロニック・スポーツ(eスポーツ)について
(1)eスポーツとは
(2)平成29年度の国体(愛媛国体)でのeスポーツの開催
(3)アジア大会・オリンピックでの取扱い
(4)eスポーツはスポーツか文化か
(5)かごしま国体での実施と取扱い

4 私立幼稚園協会から出された要望事項について
(1)平成29年度中の実現に向けて協会から出された重点要望とその処理状況について
①一時預かり事業(一般型)の導入
②運営費「職員割」の増額
(2)30年度に向けて出された要望内容と新年度予算での対応状況

5 本市施設に設置している市民閲覧用の新聞について
(1)紙別の総数(五大紙と南日本新聞)
(2)具体の設置状況と選定基準について
①支所
②地域公民館
(3)施設の性格ごとに統一した選定の必要性
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