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１ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)同基金が廃止される理由と今後の対応 (2)民生安定資金貸付制度の概要とこれまでの経過及び果たしてきた役割 (3)県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金との比較について ①要件の比較（種類、対象者、貸付金額、貸付利率、貸付期間、連帯保証人など） ②民生安定資金と生活福祉資金の実績の推移 ③生活福祉資金と比較してどのような課題があったのか。当局の認識 (4)廃止ではなく市独自の制度として市民が借りやすい制度に改善することが必要だったのではないか。当局の見解 ２ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)条例改正の経過・背景 (2)条例改正の内容と影響額（市長・副市長・議員など） (3)鹿児島市特別職報酬等審議会での審査の有無と理由 (4)他の中核市の対応と市長・議員の給与月額の順位 (5)他都市の事例等も踏まえて「自動的に」引き上げる仕組みを見直すべき。当局の見解 ３ 「第７３号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)補正予算の特徴について ①減額補正の要因と影響について ア．２月補正が全体として減額補正となったのはいつ以来か。また、その要因 イ．平成30年度の前倒し分となる主な事業と事業費総額及び過去３年間との比較 ウ．前倒し分が減少することによる「発注時期の平準化」や「地域経済活性化」への影響についての見解 ②トップランナー方式の補正予算への影響について ア．これまでの同方式の対象事業と影響額の推移 イ．同方式に対する本市の見解とこれまでの対応及び結果 ウ．同方式の廃止を国に求めるべき (2)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連事業について ①29年度の事業内容と本市の負担金について ア．補正予算に計上されている負担金に係る全体事業費と負担額の内訳（国・県・市）及び財源の内容 イ．これまでの事業費の総額（全体・国・県・市）とそれぞれの総事業費に占める割合 ウ．本市の累計起債額と償還方法 エ．今回本市が負担を求められた事業の内容と整備に至った経過（本市との協議も含む） オ．今回の整備は「上物」か「基盤」か ②16万トン級クルーズ船への対応の課題について ア．マリンポートかごしま（人工島）の水深と16万トン級以上のクルーズ船の喫水についての課題 イ．そもそも安全性を判断している県の部局はどこなのか ウ．県はクルーズ船入港の見通しと経済効果の試算を示したのか ③マリンポートかごしま（人工島）建設はいつまで行うのか、本市は最終的にどこまで負担を強いられるのか明確にするよう県に要請すべき |
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１ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)条例制定の目的 (2)貸付制度がこれまで果たしてきた役割と効果に対する評価 (3)県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との相違点 (4)貸付制度がありながら利用されていない要因 (5)社会福祉が充実してきた現在でも貸付要件等を見直すことで困窮している市民のニーズがあるのでは (6)生活保護対象者の自立を促すためにも市民への融資制度が必要 ２ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」及び「第７２号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について (1)今回の特別職の期末手当の改定が毎年度及ぼす影響額 (2)今回の職員や任期付職員の給料や勤勉手当等の改定が及ぼす影響額 (3)昨今における敬老祝金削減・記念品贈呈の廃止、生活保護法外扶助等の廃止等々市民サービスの低下には目に余るものがあるが、なぜ財政難の中で特別職や職員の待遇を優先するのか (4)地方公務員の給与、報酬等に対する普通交付税の具体的な算定額が確認できない中で人事院勧告に準じて改定していくことに疑問や不安はないのか (5)中核市における本市のラスパイレス指数の位置 (6)県及び県内市におけるラスパイレス指数（鹿児島県と最高と最低の都市名と指数） (7)中核市の中で本市と同じく人事院勧告に沿い改定を行っている主な都市と都市数 (8)国民年金や厚生年金等が減額される中で国家公務員の給料、勤勉手当等が引き上げられる要因の分析、評価 (9)特別職の職員に支給される期末手当の割合について、国の指定職職員に準じて改めることと本市の特別職報酬等審議会の答申に基づくとした条例との整合性 (10)地方公務員法第24条第２項の内容 (11)毎回、人事院勧告に準じて改定することは、国や他都市、民間企業の職員の給与に配意して決めるとした地方公務員法第24条第２項との整合性に対する認識 (12)国と本市は社会情勢や経済環境において大きな差があるにもかかわらず人事院勧告に準拠しての給与等改定が納税者である住民の理解が得られると考える根拠 (13)前例踏襲主義の人事院勧告に準拠した給与等改定は改めるべきではないのか |
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１ 「第７９号議案 平成２９年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号）」中、ロケーションシステム導入事業費について (1)これはどのようなシステムか、停留所にいるだけで発着等が誰にでもわかるような情報提供の仕組みを整えるものか (2)導入の目的と主たる利用者層のイメージはどのようなものか、それは本市の超高齢社会とも適合するか (3)アプリケーションとわかりやすいサイトをつくることで同様の情報を得ることとの比較はなされたものか (4)市内全域で支障なく使うことができるシステムとなるものか (5)「交通ナビかごしま」など既存の交通情報提供システムの活用と広報周知が十分になされた上で、どうしても必要だから導入するものか (6)税金によるシステム導入として、利用者ニーズを公平に満たす観点やデジタルディバイド是正の環境はどのようになっているのか (7)南国交通株式会社が先行しているシステムとの互換性などの検討はなされたものか、民間各社や交通局がそれぞれに何かをすることよりも公共交通機関の総合的なわかりやすいサービスの提供や発信が生活者や初めて訪れる方にも益するのではないか ２ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)使いやすい制度への改正を議会から求めてきたことへの対応経過 (2)基金残額は格差拡大や貧困の連鎖の予防や対策に直結するために使われるものか (3)貸付金の残高・件数・借りている方の世代や世帯状況などと時効消滅についての考え方（例えば最も古い貸付はいつのものか） (4)本件に係る市民への広報周知や制度記載の発行物の訂正スケジュールはどのように考えているものか ３ 「第８１号議案 平成２９年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」中、耐震診断業務委託における約3,200万円の入札差金による委託料の減額について (1)なぜこのように多額の減額補正となったものか背景状況等の詳細 ４ 「第７３号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）総務費国庫補助金の社会保障・税番号（マイナンバー）制度システム整備費に係る事業について (1)今日までの関連費用総額とそのうちの本市の純粋な負担額 (2)市民福祉の向上から分析する費用対効果の現状認識 (3)カードの普及状況と通知等の自治体返還数や郵便局に留置きの数 ５ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)対象となる職種の人数と単年度の累計金額はいくらになるか (2)先の本会議で市長は「本市では景気の回復をなかなか実感しにくい」旨の答弁をされたが、なぜ今回の値上げ提案なのか |
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議案１８件を委員会付託 | |
