※検索結果一覧
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１ 交通局跡地土壌汚染問題について (1)平成29年３月、約2.5haの交通局跡地を南国殖産を代表とする共同事業体に売却した経緯 (2)８月にあった買い手側の南国殖産から働きかけられた相談の記録、その内容 (3)買い手側はどのような調査をして再調査の相談をすることになったのか、その詳細記録 (4)約半年（26年５月２日～10月31日）もかけた売却前の土壌汚染調査の内容 (5)売却前に交通局跡地19区画を選定し、土壌汚染調査を行った契約相手はどこか (6)なぜ19区画のみの一部調査になったのか、局長をはじめ職員には相談はなかったのか (7)売却に至るまでの約２年半の調査、土壌汚染対策の業務に要した全契約額 (8)売却後に跡地253区画の土壌汚染調査を行った契約相手、契約相手を変えた理由 (9)19区画の一部調査に半年かけ、253区画の再調査は２カ月で結果を出したことへの市民の声 (10)水銀、鉛、六価クロム、ヒ素を検出したそれぞれの場所、原因、調査は整地の前か後か (11)253区画中107区画（42％）、報道によれば129区画（51％）汚染が判明していることについて、局長は汚染実態を記憶頼みで把握できなかった、甘かった、知識不足、学習不足と繰り返されているが、跡地に建設を予定している複合施設が多くの市民から親しまれるためにも安心安全第一ではないか。工期を意識して逆算して急ぐ問題ではない、交通局長はどう考えるか (12)交通局は、売却による利益が約84億7,000万円で累積赤字50億円余りを解消できたというが、早速約10億7,768万円の大出費となり、市民の足を支える公有財産が減ることを考えると汚染土処分の手法も含め慎重に検討すべきではないか (13)市長は定例記者会見で交通局に責任を果たすべきと指摘しているが、出費を抑えるために交通事業経営審議会での徹底した検討も指示すべきではないか (14)既に今回の調査、汚染対策設計と初回の業務まで含め約２億6,471万円を支出しているのは間違いないか。そうであれば補正予算額を加算すれば、合計約13億4,240万円ということになるが、間違いないか (15)地下水調査の結果から健康への「危険性はない」と認識されているのであれば、地下水汚染のある豊洲さえ素人でも分かる盛土という手法をとっていることも参考に、土埃など飛散のリスク等も考慮し、10ｔダンプで約3,600台分の土壌掘削、船舶による輸送と即決定せずに、もっと慎重に汚染対策手法を検討すべきではないか (16)南日本新聞報道の識者談話で弁護士が指摘、あるいは社説にもあるように、土壌汚染や地下水対策を中立的に調査する専門家による第三者委員会の設置を検討すべきではないか (17)交通局が交した土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とある。今回のケースは100％交通局が責任を負わなければならないものなのか、甲乙両者で責任割合を協議し適切な土壌汚染対策を公平中立な第三者の意見を取り入れて、話し合うべきではないか。これはどう理解すればいいのか、見解を (18)11月28日の衆議院予算委員会の質疑の中で、太田充理財局長は、「売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例」「瑕疵担保責任を免除する特約をつけたもの」「延納の特約を付して売却した事例」「公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例」の４つについて、過去５年間の間にそれぞれ約1,000件中、森友学園ただ１件しかなかったことを認めた。市長は早急に！と交通局をせかすのではなく、もっと慎重に対応すべきではないのか、市長の見解 ２ 交通局のバス事業委託について (1)報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は４月からの南国交通への委託に伴い、廃止するとあったが、これは譲渡されたと理解していいのか ３ 交通局の電車トラブルについて (1)12月５日市電が不通になっていたが、その時間帯はいつで、その際の乗客への対応は ４ 無期転換労働協約のあり方について (1)2018年４月から始まる無期転換労働協約（非正規安心労働協約）に本市各局で該当する非正規労働者は何名いるのか (2)非常勤特別職は何名いるのか ５ 核ごみ最終処分について (1)ＮＵＭＯ主催の「科学的特性マップ」いわゆる「核ごみ最終処分」に関する説明会、意見交換会が鹿児島市でも12月19日に開催されるが、以下、市長の見解について ①地震・火山国の日本国内に、核ごみ最終処分施設建設の候補可能な地域が約７割に上るとの「科学的特性マップ」公表（経産省）について ア．住民や国民の理解が置き去りにされ、政府の一方的な判断で最終処分地を決めるべきではないのではないか イ．使用済核燃料の再処理、廃炉、最終処分等の最重要な問題が長年先送り・未解決の中で、原発建設や再稼働強行の無責任な政策自体を速やかに転換し、真の脱原発社会を目指すべきではないか ②埼玉会場では謝礼を約束して学生を集め、他の会場ではサークルに物品などの提供を持ちかけ、参加を呼びかけたとのこと。また、熊本でも動員されたと思わしき参加者がいたが、このような姿勢についてどう考えるか |
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１ 「第６０号議案 鹿児島市長の政治倫理に関する条例制定の件」について (1)条例案の提案に至る経緯とその要因についての認識 (2)「政治倫理に関する規律の基本となる事項」を定めることにより、現行法が適用されない市長の「政治倫理に反する行為」を防止することに役立つ条例か (3)条例の対象を市長に限定した理由と市民の意見に関して ①副市長、教育長、公営企業管理者を条例の対象にしなかった理由と対象にしている他都市の理由 ②副市長、教育長、公営企業管理者の政治倫理上の問題行為の監督責任の所在 (4)政治倫理基準の解釈と市民の意見に関して ①政治倫理基準違反の有無についての判断主体 ②「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附」に相当するか ③資金管理団体としても、条例に基づき「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は受けないということか (5)市民の調査請求権と市民の意見に関して ①「100分の１以上の者の連署」の要件と本市の市議会議員の政治倫理条例と同一にした理由 ②連署を集めるために必要な期間の保障及び「違反する疑いがあることを証する資料」の意味 (6)政治倫理審査会と市民の意見に関して ①市民代表を委員に入れなかった理由、他都市で市民代表を委員に入れている理由 ②「公正を期して」学識経験を有する委員を市長が委嘱する方法 (7)条例案に規定されなかった事項に関して ①「市長の配偶者若しくは二親等以内の親族が役員をしている企業」は、市が行う工事等の請負契約を辞退する規定を明記しなかった理由と条例案第３条第１項第４号の「特定の者」の意味 ②市長の「資産等報告書」に疑義がある場合、市民の調査請求権を認めるべき (8)市長は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けない」ことを認めるか ２ 「第６１号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」に関して (1)法改正と今回の条例改正との関係について ①個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係 ②行政機関個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係 (2)本市の個人情報の管理体制と課題について ①本市の情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護審議会の役割と活動実績 ②「個人情報取扱い事務登録簿」の件数と情報漏えいの場合の各課の対応 ③本市全体の個人情報の情報漏えい等の現状把握と原因分析、再発防止の検討 ④今回の条例改正と個人情報の管理体制との関係 ⑤本市の個人情報保護の管理・監視体制強化のための課題 (3)条例改正の内容について ①個人情報、特定個人情報の庁内連携システム、情報提供ネットワークシステムでの取扱い ②個人情報の定義の明確化について ア．定義の明確化と個人識別符号の内容 イ．携帯電話番号は個人識別符号に該当するか ③要配慮個人情報について ア．要配慮個人情報の内容、個人情報取扱い事務登録簿での取扱い イ．「信条」の内容と収集方法、個人情報取扱い事務登録簿での「信条」の取扱い ウ．「法令又は条例に定めがある」「実施機関が認めるとき」に収集できる要件と本人の同意 (4)改正行政機関個人情報保護法附則第４条に関して ①同法に基づく「行政機関が保有する情報を非識別加工情報にして民間事業者に提供する」内容 ②同法附則第４条の「公布後２年以内に、個人情報取扱い事業者、国、地方公共団体等の個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずる」の意味と動向 ③個人情報の「一体的な利用促進」と本市の個人情報保護管理体制への影響 ３ 国保行政について (1)本市及び県の国保運営協議会での論議状況と今後の予定 (2)仮係数に基づく平成30年度国保税の仮算定について ①仮係数の内容と第３回試算との相違点 ②本市国保の納付金及び標準保険料率の算出について（医療分） ア．県全体の保険給付費・公費等・納付金算定基礎額 イ．県が示す本市の納付金及び標準保険料率の算定に必要な保険税総額 ウ．県が示す本市の標準保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額 エ．本市の算定基準に基づく標準的な保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額 ③県が示す標準保険料率に基づく本市の国保税と現行税率による国保税の試算比較について ア．「所得200万円の親子４人世帯」「所得130万円２人世帯」「所得80万円１人世帯」の場合の国保税の試算比較（医療分） イ．負担増となる国保税についての本市の方針（法定外一般会計繰入金の活用） (3)国及び県に対する国保行政に関する本市の見解について ①都道府県単位化に向けた公費拡充についての国の方針 ②県の運営方針に記載されている法定外一般会計繰入の「計画的・段階的な解消」の方針 ４ 「第５５号議案 工事請負契約締結の件」について (1)落札価格について ①入札参加者の見込み数と１者のみとなった要因、総合評価値の評価 ②落札価格に基づく財源の内訳（交付金、地方債、市費） ③基本設計時点の施設整備費用、運営委託料と債務負担行為額設定時の価格の違いとその要因 ④債務負担行為額設定時と落札結果に基づくＶＦＭの違いとその要因、コスト削減の効果 (2)ＤＢＯ方式の問題点と本市の見解について ①今回の議決により、平成54年３月まで、設計・建設・維持管理・運営の一括契約を承認することになるか、契約解除及び違約金の規定はあるか ②ＤＢＯ事業が終了した事例は全国及び中核市にあるか、終了時に事業の検証を行うのか ③運営段階で、市と事業者間のトラブルが起きないように、リスク分担が詳細に決められているか ④設計・建設・維持管理・運営状況をチェックするための市職員の配置を含むモニタリング体制 ⑤委託料等が、運営期間中のＳＰＣ（運営事業者）で健全に執行されるためのモニタリング体制 (3)売電・売ガス収入とＣＯ２削減について ①売電・売ガスの量と収入の積算根拠、市と事業者の達成責任の所在 ②バイオガス施設で発生する消化液の二次利用の有無 ③ＣＯ２削減量とその削減コスト、他の再生可能エネルギーコストとの比較 ５ 鹿児島ふれあいスポーツランドについて (1)入場者数の推移とこれまでの利用者の要望の改善事項 (2)利用者の意見要望と今後の対応について ①屋外女性用更衣シャワー室に鍵付きロッカーの設置を ②更衣室やシャワー室に脱水機の設置を ③中から施錠できないことから更衣室の入口に防犯カメラの設置を ④障がい者用駐車場に屋根の設置を (3)仮設ドッグランの結果と評価に関して ①仮設ドッグランの企画内容と入場数（人と犬） ②利用者の満足度やドッグランの効果 ③他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価 ④「公共のドッグラン設置を求める要望」の署名総数と市民の声 |
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１ 神戸製鋼製品と川内原発について (1)市長主導による川内原子力発電所への神戸製鋼製品の使用調査申し入れの有無と市民の命と健康の安全確保 ２ 多様なコンベンション誘致の阻害要因たる参加宿泊者数証明書廃止（参加者住所提供で十分）について (1)現状認識とここ数年（大河ドラマ、来年７月６日のバリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会、2020年の国体等）の本市来訪者大幅増を実現するための廃止の急務性 ３ 市長の政治姿勢について (1)賃金が上がらない、上がらないから個人消費も伸びないと言われる今日の市民生活に対する市長の認識 (2)市民所得の平均値と中央値（該当人数含む）、それらの推移（過去15年間の５年間隔）と、それに対する市長見解 (3)交通局跡地の土壌汚染について ①初回調査の発注に係る認識の持ち方や段取りのあり方は当局全体に通底する課題ではないか、縦割りの弊害とリスクマネジメント及び市民への説明責任などの市政全体を包括した市長見解 ②この土壌汚染対策累計額と交通事業特別会計の全体収支 (4)神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、スバルなど不正発覚大手メーカー製品の本市への納品と使用の確認状況 (5)他国による上空核爆発で電磁パルス攻撃発生の影響想定（特に本市上空の飛行物体と川内原発と電気駆動を含むインフラシステム） ４ 西郷どん放映スタートを起点とする2020年末までの観光受け入れ態勢の拡充（真田丸のドラマ館は100万人超え）と稼ぐ力を育む取組みについて (1)市民のひろばにも掲載の１月７日のＰＶ応募状況と他の会場開設（西郷南洲顕彰館や本館講堂、天パラなど他にも会場を）の考え (2)関連する商品の本市ウエブ等や紙媒体による販売促進とドラマ館を含む公共施設などにおける販売実施 (3)路線バス等の公共交通機関情報をわかりやすく、検索しやすくするウエブとアナログの環境作りと交通系ＩＣカードの利用実現見通し (4)イベント民泊の必要性の現状認識と今後の活用可能性 (5)ドラマ館の前売り券販売実績と１月13日のオープニングにおける風間杜夫さんと松坂慶子さん参加の周知 ５ こどもがいる世帯（就職氷河期世代がボリュームゾーンとなっている）の貧困対策について (1)制服の価格は全国的に過去10年で5,000円値上がりしている。過去10年間における制服販売店と各校との価格交渉経過の把握 (2)本年３月７日の本会議で環境局長が答弁された小中高生の制服等学用品のリユース促進に全ての小中高で取り組むことの関係部局との連携と周知、それぞれの経過とそれらの効果と結果 (3)格差拡大社会における制服や体操着、学校ジャージの変更や割高な指定品などリユースを阻害し、教育にかかる私費負担を増加させる状況を抑制する時代的な必要性 (4)こども食堂に関する保険加入について（運営、参加者、中・高・大学生・ボランティアそれぞれ）の必要性の周知と現状及び保険料の公的助成 (5)こどもがいる世帯の貧困対策に係る平成29年度の子どもの未来応援事業の来年１月講演会の詳細 (6)小５と中２世帯アンケート21,800件の分析状況 (7)こどもがいる世帯の貧困対策を実現し、予防を充実するための包括的・総合的な条例制定の必要性 ６ 住まいの貧困について (1)住宅確保要配慮者のための10月24日からの登録件数と登録拡大に必要なことの認識 ７ 11月29日に桜島で実施した島内避難訓練で活用したバーコードシステムを本市全体として考える際の課題と対策などについて (1)公共機関・団体の即応が困難な状況下での避難と個別の安否確認は現在のバーコードシステムで実現できるのか、補完あるいは代替策として携帯電話のカメラで読みとれるＱＲコードによるシステムを構築する方が実効性がはるかに高いのではないか ８ 健康長寿社会のために、温暖な地域で冬季死亡率が高く全国平均年間１万７千人が死亡しているヒートショック（心筋梗塞や脳梗塞、大動脈解離等）の予防について (1)ヒートショック等の発生状況と全国比較 (2)予防についての取組みの現状と実効の検証及び今後の対応 (3)家屋の断熱の有効性の認識と市民及び関連業者への周知 (4)この予防的取組みは循環器系疾患による医療費・介護費の抑制に直結するのではないか ９ ９階建て居室90室の図面が公表された仮称・国際交流センターの建設と数十年に及ぶコストについて (1)素晴らしい施設だが、運営を担うと積年でコストが膨大になる懸念があるのではないか。建設と運営についての考え方とコスト試算 (2)全国各地の同様施設の比較研究分析はどこまでどのように完了したものか（類似施設の参考金額等） (3)パリ協定に沿ったニアリーゼロエネルギーの新築基準は満たすか 10 平川動物公園とかごしま水族館について (1)ピラルクーとカピバラの同居 (2)サルとイノシシの同居 (3)木から絶対落ちないコアラの手形の商品化 |
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１ 市長の政治姿勢に関して (1)特別職報酬等審議会条例の課題等について ①条例の目的 ②本年度開催した特別職報酬等審議会の諮問内容と議事概要、答申内容 ③天下りの特別職の高額給与に対する審議会や市民からの批判意見等の有無 ④民間の低賃金、市民所得等の現状や本市の財政状況を考慮して、市長自ら給与を減額する方向で審議会に諮ってこそ真の行財政改革となり、職員や市民の理解も得られるのでは ⑤公営企業の収益や職員数に関係なく条例で同額に定められている特別職である企業管理者の給与制度に矛盾は感じないのか ⑥交通局の恒常的な赤字経営体質に関わらず高額な給与と退職手当支給は疑問であり企業会計に大きな負担となっている現状認識 ⑦行財政改革の視点から天下りの部内登用者は全体的に給料を減額し、企業別に管理者の給料も定めるなど条例を改正すべきでは、市長の考え方 (2)観光産業振興について ①世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかける今後の具体的な方策等 ②日ごろから南洲遺訓集発行や庁舎敷地内に敬天愛人の石碑を設置し西郷南洲翁の教えを大事にした取組みを行っている鶴岡市と比較し、本市が「西郷どん」放映を目前に、行政として西郷さんの敬天愛人を前面に出さない理由と課題 ③市長が観光地の現状を把握されているのか疑問。市長が西郷南洲顕彰館と南洲墓地を訪れた直近時期 ④「西郷どん」放映を受け南洲公園に敬天愛人の看板ないし垂れ幕は設置すべき ⑤観光振興には独自の広告宣伝と話題になる情報発信が必要不可欠であるとの認識では。広告宣伝等の十分な予算措置で大幅な観光客増を図るべき、市長の決意 ２ 明治維新150年と「西郷どん」放映に対する観光産業振興策等に関して (1)来年の入込観光客の目標数と施策 (2)期間ごとの目標を定めた取組みと検証がなければ達成感は得られず、観光戦略に生かせないとの認識は (3)本年度、観光客のニーズを踏まえた戦略的な情報発信の具体的な取組状況 (4)本年度、既存の観光地等の魅力向上に取り組んだ事柄ないし取り組む事柄 (5)「西郷どん」放映や明治維新150年を控え観光地や市街地で行っている市民や観光客に対する看板や垂れ幕等の設置状況、場所、評価 (6)市民に対して観光客を歓迎し心からもてなすお願いや啓発の取組状況と必要性 (7)観光客を歓迎し心からもてなす標語等を市民から募る取組みを (8)本市を訪れた観光客に郷中教育や敬天愛人等心に残る工夫したプリントの配布サービスの取組みを（話題を呼ぶ独特のお土産としてリピーターの獲得に寄与） (9)ふるさと納税の情報発信には特産品だけでなく大きな魅力となる明治維新150年と「西郷どん」放映に当たり西郷さんを利用すべき。本市のふるさと納税における情報発信での活用は。現状と必要性 (10)情報発信でふるさと納税の利用目的を観光振興に充てる取組みも必要では (11)汚れたままの案内板や白線が消えている横断歩道を散見―市街地や観光地での案内板や路面標識に対しては十分な配慮・対応が必要。認識と対策 (12)観光交流局と交通局、船舶局の観光産業振興策等について ①それぞれの昨年度と本年度における広告宣伝方法と経費額 ②それぞれの明治維新150年と「西郷どん」放映に関し、本年度行う具体的な広告宣伝方法と経費額 ③交通局、船舶局は企業として独自の広告宣伝と情報発信により観光客増で収益増を図るとの認識が必要ではないのか、現状と課題 ④職員の意識改革と大幅な広告宣伝費増でフェリーや電車、バスを利用し動く広告塔として市民や観光客にアピールする等これまでにない対応を講じるべきでは (13)照国神社・西郷銅像周辺における大型バス駐車場整備について ①大型バス駐車場整備の取組状況 ②県環境保健センター跡地や敬天閣跡地の活用方法 ③県有地がありながら県・市一体となった取組みの共有化ができない要因 ④健全な財政運営に固執せず機を逸することなく買収を視野にした対応も必要では（本市が発展していくために財政投資を） (14)観光振興に向けて本市行政職員全員が観光客をもてなす取組みや観光施策を提言できる体制づくりを（公務員感覚を一掃し日ごろの業務に追われながらも観光振興に意を用いるような組織に） ３ 個人情報保護条例の課題に関して (1)条例の目的 (2)個人情報保護審議会の意見を聴いた案件と要因、それぞれの件数（過去５年） (3)個人情報を開示できずまちづくりに支障を与えていると思われる案件（全事業局） (4)同意書が必要な案件では、地権者の住所・氏名を自治会長に開示し協力をいただくことが重要で必要との認識は（建設局、産業局） (5)利用目的が明白な場合でも個人情報を盾に一切、住所氏名を明らかにしない当局の姿勢と条例第８条第２項（６）「個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき」との整合性 (6)事業への利用目的が明白な場合、住所・氏名が不明な地権者や用地交渉困難な地権者の住所・氏名を自治会長等に開示するのは公益上必要であり審議会に諮る対象とならないのか ４ 光ファイバー回線の整備状況に関して (1)市内における住宅等個人向け光ファイバー回線の未整備地域 (2)市民や町内会等からの要望の有無 (3)三島村における光ファイバー回線等の整備完了時期と総事業費、財源、利用可能世帯数 (4)中核市で県都でありながら光ファイバー回線の未整備地域がある要因の認識、取組状況 (5)本市における光ファイバー回線の未整備地域を解消する場合の事業費 (6)企業等法人向けと個人向けにおける光ファイバー回線利用サービスの相違点 (7)今や光ファイバーは社会的常識、憲法の基本的人権の享有、個人の尊重、法の下の平等に照らし行政として早急な対策を講じるべき ５ 市道等公道にかかる樹木の伐採に関して (1)道路法による道路管理者の責務 (2)市道にかかる樹木伐採の要望件数（過去３年）と対応状況 (3)枯れ枝が落ちて人身事故が起きた場合どこが責任を負うか (4)地権者不明や高齢化で地権者が対応できないケース増は確実、行政や町内会等でも簡易に対応できるよう早急な樹木伐採の条例化の検討を |
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１ 喜入沖を震源とする地震に関して (1)７月11日地震発生時の市長の避難行動と震度５強の感想 (2)本市の地震災害履歴及び災害特性 (3)喜入沖を震源とした７月11日の地震の概要 (4)市立の幼稚園・保育所・小学校・中学校・高校における地震発生時の避難行動と対策 (5)前之浜保育園の避難行動の感想 (6)本市の自主防災組織の整備数及び整備率 (7)平成28年度における自主防災組織の活動状況（テーマ設定内容、実施団体数、実施回数、実施率、参加人員）と課題 (8)迅速かつ円滑な震災応急対策の市民への周知・啓発 ２ ふるさと魅力体験交流事業に関して (1)体験交流事業の目的 (2)実施回数及び公募者数並びに応募者数（平成28年度実績） (3)参加者の選定方法及び参加年齢層（28年度実績） (4)参加者の感想（28年度実績） (5)体験交流事業の評価 ３ 「第５１号議案 鹿児島市景観条例一部改正の件」に関して (1)景観形成重点地区候補地８地区のうち、これまでの指定地区における特色と取組状況及びこれらの事業を進めるに当たっての課題と対策 (2)喜入旧麓地区が候補地以外から初めて地区指定される要因は何か (3)旧麓地区の行事や活動はどのようなものがあるか (4)地区住民の合意をどのように確認したか (5)今回、初めて景観面で実施した、大学との連携事業の内容と効果 (6)原案の縦覧の時期と場所、縦覧者数と意見の内容 (7)屋外広告物の規制強化はどのような目的、内容で何が禁止されるのか (8)指定されることによるメリットは何か (9)今回、指定されるに当たり、地元での変化や具体的活動は見られるか ４ 景観重要建造物と景観重要樹木の指定について (1)これまでに指定した建造物及び樹木の指定年度と特色 (2)指定後の市の対応と所有者の管理義務、制限、支援制度 (3)建造物及び樹木の維持・保存の過去の助成と定期診断の内容 (4)新規指定予定の建造物及び樹木の指定までの経緯と評価 |
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