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１ 市長等の政治倫理条例に関して (1)市長の選挙運動収支報告書に関して ①「返金していない７つの政治団体と７人の個人の寄附」について ア．「個人からの寄附については、再度精査の上、対応する」の結果とその理由 イ．「市長が返金した89件、1,449万５千円の寄附者」との共通点についての認識 ウ．政治団体に加盟する企業が、本市の公共事業等を請負う一方、市長に寄附を行う行為が市民から「疑念を抱かれる」ことについての認識 ②「企業、団体、個人から」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた他都市の政治倫理条例についての認識と「疑念を抱かれる」寄附の返金についての見解 (2)市長の後援会及び資金管理団体と政治倫理について ①市長の後援団体（資金管理団体を含む）と政治資金収支報告書の内容把握 ②市長の資金管理団体への政治献金（寄附）について ア．「２人の寄附者（会社社長）」の寄附額と本市の公共事業等の請負契約状況についての認識 イ．他都市における「後援団体についても」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた政治倫理条例についての認識と今後の対応についての見解 (3)「市長等の政治倫理条例」について ①調査研究の対象とした自治体数とパブリックコメント手続に向けた「素案」の準備状況 ②他都市において副市長、公営企業管理者、教育長が「政治倫理条例」の対象となっていることについての受けとめと、市長と同等の政治倫理が求められることについての見解 ③市民団体の「モデル条例案（３つの柱と３つの梁）」を踏まえた本市での「素案」の検討状況 (4)「素案」への市民の声を真摯に受けとめ、市民本位の「市長等の政治倫理条例」の議案提出を ２ 国保行政について (1)県の国保事業費納付金・標準保険料率の試算について ①第２回試算、第３回試算の特徴 ②第２回試算と第３回試算で県から本市に示されている内容 ③平成30年度ベースの試算の今後の発表予定（第１回、第２回） (2)第３回試算と１人当たり保険税必要額（29年度予算ベース）について ①激変緩和前の本市の１人当たり保険税必要額と被保険者数及び保険税必要総額 ②県が示す激変緩和後のケース１からケース６の内容と決定過程 ③本市が想定している激変緩和後のケースと１人当たり保険税必要額 (3)本市の国保事業費納付金（納付金）について（29年度予算ベース） ①納付金の定義と県全体の納付金算定基礎額及びその算定方法 ②第３回試算に基づく県から示された本市の納付金額 ③29年度予算ベースでの過不足分 (4)１人当たり保険税必要額から算出する本市の標準保険料率について ①第３回試算に基づく本市の賦課総額（均等割、平等割、所得割の額と割合）と料率 ②現行の均等割、平等割、所得割の賦課総額（29年度賦課ベース） ③第３回試算に基づく賦課総額と現行の賦課総額との差異の要因 (5)県に移行後の本市の国保特別会計について ①歳入と歳出の各項目の主な変更内容と「納付金・交付金」の内容 ②30年度からの歳入への公費内容と拡充の見通し (6)県国保運営方針（案）に対する本市の対応について ①「決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について計画的・段階的に解消を図る」方針と本市の現状と対応 ②保健事業（はり・きゅう施設利用等）の納付金及び標準保険料率の算定の有無と適正化（給付の見直し）への本市の対応 (7)県の第３回試算結果を踏まえて、国保へのさらなる公費拡充が必要であり、法定外の一般会計の繰入を堅持するとともに、国保税の引上げを実施すべきでない（市長見解） ３ 介護保険行政について (1)第６期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の進捗状況と第７期について ①被保険者数、要介護認定者数、サービス量の計画と実績の比較 ②特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護の第５期末の床数、第６期の整備済数、整備予定数 ③特別養護老人ホームの介護度別の在宅待機者数と第７期に向けた「待機者解消」の目標 ④本市の介護療養型医療施設（施設数と床数）と国の廃止方針及び本市の今後の対応 (2)第１号被保険者の介護保険料について ①第６期の算定方針と第１号被保険者の介護保険料の上昇率の推移（第１期～第６期） ②介護保険料の減免・滞納・給付制限（平成27年度、28年度）について ア．減免理由ごとの件数と周知方法 イ．滞納者数とその割合、滞納額（現年度普通徴収）の実績 ウ．滞納による給付制限の内容と実績 エ．年金収入18万円未満の被保険者の滞納状況と給付制限（罰則）適用の緩和の必要性 ③第７期に向けた国の介護保険料改定の方針及び本市の対応 (3)介護保険利用料の負担増の影響について ①利用負担２割（27年８月から）が判定された要介護等認定者数と利用者数（29年３月）及びその影響についての認識 ②利用負担３割（30年８月から）の対象となる所得段階と世帯内容、推定要介護等認定者数及びその影響についての認識 (4)要介護１・２の訪問介護（生活援助）の利用状況と国の「生活援助」見直しの動向 (5)介護報酬の改定と介護職員の処遇改善について ①介護報酬改定の推移（介護職員処遇改善加算分を除く）及び介護事業所の廃止・休止の届け出（28年度） ②介護職員の処遇改善について ア．本県及び全国の介護職員の処遇の実態調査の内容 イ．国に介護職員の処遇改善を保障する介護報酬と人員配置基準の引上げを求めるとともに、人材確保のために、本市独自の支援策を検討すべき ４ 安心・安全のまちづくりと地域課題について (1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について ①平成28年度及び29年度の事業内容とその進捗状況 ②国の早期着工に向けた本市の今後の対応 (2)喜入町仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応について ①県の対応と砂防ダムの現況、その後の集落への土砂流出状況 ②集落から砂防ダムに通じる里道の倒木と、その後の本市の対応 ③里道の現況と住民の要望及び本市の今後の対応 (3)ＪＲ指宿枕崎線（本市域内）の踏切事故と事故防止について ①本年６月の踏切事故内容（新聞報道） ②第４種踏切の事故防止についてのＪＲ九州との協議状況 ③踏切道改良促進法に基づく本市での対応状況と課題 ④里道を遮断する線路箇所の事故防止について ア．39カ所の調査点検状況と課題 イ．浜平川集落の要望とＪＲ九州との協議状況及び本市の今後の対応 (4)小原町の宅地開発に伴うコンクリート擁壁の安全性確保について ①小原町の宅地開発の工事完了の検査済証の交付日と本市が管理する公共施設 ②擁壁の多数のひび割れの発生原因と構造物の健全性の検討と補修方法（専門家への調査依頼） ③擁壁の背面の土質調査の目的と結果及び擁壁の安全性 ④今後擁壁のひびからの水漏れや新たなひび割れが発生した場合の対応（本市と開発者の責任の所在） |
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１ 本市の景観まちづくり賞景観部門と県のかごしま・人・まち・デザイン賞を受賞した貴重な文化財「ひらかわ美術館」と周辺の美しかった山林の伐採等について (1)美しい常盤の森を借景とした庭造りの情熱と努力にお祝いの言葉を寄せた市長の所感と文化財と森に対する今後への思い (2)参勤交代など歴史ある景観の受賞理由とその保全並びに今後の活用の考え (3)仮に平成21年度に許可されている宅地造成が完成すると、ハザードマップ区分や急傾斜地崩壊危険区域の９と10の現状に、どのような変化が起こるのか (4)そもそも、この宅造の周知は21年度以降今日までどの程度周辺住民になされてきたものか、あるいは、なされてこなかったから今日のような状況なのか (5)記録的短時間大雨（キロクアメ）が多発する今日、今後の伐採等や開発にかかる事前の周知及び説明のルールと業者と住民間の難題に関する当局関与のあり方を見直す必要があるのではないか (6)この問題は景観重要建造物指定を含め、景観審議会で扱う必要があるのではないか (7)この問題は文化財審議会メンバーが議論する必要があるのではないか ２ 林地開発と宅地造成について (1)林地開発と宅地造成における基準の違いと開発に伴う問題の発生の類似（例えば下流の河川等の濁り） (2)5,000㎡以上１ha未満の伐採で調整池が要る要らないはどのように規定されているのか、自然の猛威は同じなので用途にかかわらず防災施設は同一に義務づけるべきではないか (3)5,000㎡を超える土砂捨て場の申請は現時点で本市に何箇所あるのか (4)耕作している方から不安も寄せられているような、何回かに分け林地開発の許可規模以下にする届け出により調整池の義務逃れが起きる可能性の想定と対策の状況と課題 (5)ハザードマップの危険区域や急傾斜地崩壊危険区域における林地開発や宅地造成に伴う変化とその影響想定を住民にどのように周知しているのか。関係所管課を横断した周辺住民との防災のための情報共有の現状と改善の必要性 ３ 災害が発生しても被害を最小限にするための緊急時における市民向け速報と命と健康を守る避難について (1)現状の本市ウェブの緊急情報の掲載基準と課題 (2)屋外スピーカーからの伝達状況の検証と個別受信機の希望者への対応を (3)18歳以下のこども達が通い預けられている学校等並びに医療・介護施設からの家族や保護者への携帯同報メールなど情報伝達手段の確立と未整備の現状把握（保護者などが一人一人学校に電話をかける大混乱の予防） (4)Ｊアラートが告げる「頑丈な建物や地下」の定義と本市の所在数と、このアラートの実効認識 (5)元海将がミサイル着弾等を考える中で「爆風や割れたガラスが飛んでこないところなどを事前に知っておいたほうがいい」と報道で話す今日、当局は市民を守れるか。地域や校区単位の避難訓練の義務化が必要ではないか (6)お年寄りや18歳以下のこども達を私たちは守れるのか、最低限の具体対応のマニュアルを備えるべきでは (7)内閣官房の国民保護ポータルサイトの市民への周知の努力を (8)降灰が１ｍ積もるような状況で市民がパニックを起こさないために平時に必要なこととはどのようなことと考えて具体を講じているのか (9)原発にミサイルが落ちた際に市長は市民の安全を保持できるとお考えか (10)公共施設に導入している太陽光発電と民間（個人住宅除く）設置分のそれを非常時電力供給源として家電用のコンセント設置を義務づける公益性と、停電時に有効な蓄電製品の導入による災害対応の有効性評価 ４ 民生委員の資質と不法行為発覚時の判断について（公共下水道をめぐる複数年にわたる具体例をもとに個人情報に配慮して） (1)今回のような事例のもと、民生委員の就任継続が適切と言えるか、民生委員としての適格要件と照らしていかがなものか ５ 虐待防止の要でもある、こども（がいる世帯）の貧困対策について (1)本年度予算による小５と中２の本人と保護者に対するほぼ全員アンケートの回収率と分析速報値と政策反映のスケジュール (2)こども食堂に共通する保管庫確保など現状ニーズの聞き取りと応援 (3)なぜ、いまだに食堂の開催スケジュールを本市のウェブに掲載していないのか。経済的にきつい世帯にその都度の電話掛けを強いているとの想像が及ばないものか (4)総理や大臣が応援しているこども食堂はこどもがいる世帯の栄養の確保にどのように協力できているか、改めて福祉事務所とフードバンクとの連携の必要性の見解を問う (5)地域コミュニティ協議会や社協・民生委員等の食堂開設における主体的関与の状況 (6)本年度予算による講演等のスケジュール ６ 引き続き、航空交通による人口密集地等市街地と夜間の影響について (1)本年７月14日と23日の「みなとまつり」にかかる展示飛行等のＦ15の空路設定の必要性と市民からの反響と市民への影響と今後の空路設定の当局関与と市民意見の反映の必要性 (2)例えば、岩国市はオスプレイに関連して米軍に市街地上空の飛行禁止を要望しているが危機管理と市民の安全保障から緊急時以外は同様の取組みを全ての航空交通に求めてはいかがか ７ 引き続き、積年提案の健康長寿社会にも資する車いすに対応した公共交通機関の停留所環境について (1)未整備の現状と改善の見通し ８ 「フズの滝」遊歩道について (1)事業費5,327万５千円は近自然工法に使われるのか (2)同様に親水性のある整備がなされるのか。まさか体験型の施設が人気のご時世に滝を眺めるだけの整備か (3)同様に河川そのものの水質向上にはどのように使われるのか。現地の水質の現状はこども達が触れ合うのに適しているのか ９ ごみ有料化議論の前にやるべきことについて (1)落ち葉や剪定枝など植物由来ごみの処分の現状と数量の推移（この10年間） (2)処分方法を全て資源化に変えるごみ減量の試算と減量目標（１人100ｇの対比） (3)生ごみ脱水の実施状況と周知努力 10 引き続き、教職員の労働時間短縮の具体策について (1)完全夏休みの確保と、学校への留守電の導入並びに給食費収納業務を学校から移管することについての見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)鹿児島県が川内原発事故に備え５～30キロ圏でも一定条件を充たす希望者対象に安定ヨウ素剤を事前配布する方針に対する市長の評価 (2)原発運転は原則40年が望ましいとされた森市長に川内原発廃炉への進め方、漠然としたイメージ (3)新潟市長に習う安全な廃炉のための技術、原発関係の技術者、科学者の養成に対する構想 ２ 子どもの視力不良、視覚障害の早期発見と早期治療、眼鏡購入の補助について (1)子どもの視力の発達（新生児、１歳半児、５歳児別） (2)視神経の発達が終了する６歳までに近見視力不良を発見して視力管理をしないと弱視になるのではないか (3)幼児期における近見視力不良の発見と実態の把握をされたことがあるか (4)３歳児と就学時の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか (5)経済産業大臣賞を受賞した近見視力の簡易検査キットの備え付けを (6)近年、子どもたちの視力が低下し続けている原因 (7)子供の視力低下と生活環境の関連調査はこれまでに実施されたことがあるか (8)学校保健統計調査による視力調査で裸眼視力1.0未満の子どもの割合の推移 (9)全国平均と比較した場合、本市の小学生の昭和54年度と直近の検査による裸眼視力が1.0未満の人数割合はそれぞれ何％だったのか (10)学校内・外における視力低下の予防対策についての取組み～眼球の周りの筋肉をほぐすためにも、小・中学校において部活や帰宅前に目の体操の実施を～ (11)本市の幼小中高校で障害者差別解消法のもと、弱視の子どもへ配慮を行っている事例 (12)小児弱視、斜視及び先天白内障術後の治療用眼鏡の補助 (13)経済的に困難な家庭の児童・生徒の眼鏡購入費への就学援助としての補助制度 ３ 学校トイレ、体育館トイレの洋式化、多目的化について (1)小中学校のトイレについて児童生徒からの悩み相談 (2)トイレ教育の現状と小中学校校舎と体育館トイレの和式、洋式化率 (3)今後、校舎、体育館で和式トイレから洋式化への整備計画はあるのか (4)避難所指定され防災拠点となる体育館のトイレの多目的化は検討されないか (5)災害時、断水時に緊急用トイレを設置するとしても洋式化を進めるべきではないか ４ 地域の伝統文化芸能の継承について (1)本市には、郷土芸能、伝統文化などが現在どれだけ存在しているのか (2)現在、認知させるため、またその価値に気づいてもらうため行っていることはあるのか (3)ふるさとの伝統文化のひとつとして教育に積極的に導入、公開していけないか (4)少子高齢化に伴い、郷土芸能支援と指導者や後継者育成の現状をどう考えているのか (5)伝統文化芸能の振興のために必要な施策推進、期待されること、公的助成 (6)鹿児島らしい、ふるさとの地域伝統文化芸能の継承について市長の思い ５ 水道法一部改正への動向に関する危惧について (1)国会で継続審議となっている水道法の一部を改正する法律案の内容 (2)2014年、議員立法で理念法として制定された「水循環基本法」とはどのようなものか (3)国民生活に直結した水資源を公的に守るガバナンスが必要とされる意味 (4)諸外国での大きな潮流として、水道事業「再公営化」に対する認識とその理由 (5)市民生活全てにかかわる「水」に関して法改正された場合、市民に与える影響 ６ 農水省が６月通常国会に提出し成立した農業改革８法について (1)同法の付帯決議も含めた改革の内容は (2)同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か (3)８月１日施行の８法の目玉政策と言われる「農業競争力強化支援法」の本市の農家へ与える影響 ７ 生活保護、生活困窮者自立支援制度の運用について (1)就労阻害要因のない稼働年齢層の生活保護受給率 (2)生活保護受給者の自立支援に向けた取組みの現状と課題 (3)学習支援事業を利用し高等学校へ進学した生徒の卒業後の進路の把握、若年無業者 (4)保証人を要する就労支援の手続の説明等、本市とハローワークの窓口連携 (5)見直された生活保護受給により苦しんでいる被保護者の声、悩み、相談の窓口 |
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１ 原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布について (1)川内原発から30キロ圏内にヨウ素剤を条件つきで事前配布する県の方針の内容と当局の見解 (2)原子力安全対策連絡協議会で「希望者全員に配布を」との意見が出されたことへの当局の見解 (3)希望する全市民に安定ヨウ素剤の事前配布をするよう県に要請するべきでは。当局の見解 ２ 奨学金制度の拡充について (1)国の給付型奨学金の推薦枠（１校当たりの生徒数）について ①推薦枠の人数と推薦枠はどのように決定されているのか ②推薦枠の上位３県と鹿児島県の推薦枠 ③推薦枠の地域差についての当局の認識と課題 ④対象者の拡充を国に求めるべきでは。当局の見解 (2)地方創生・奨学金返還支援制度について ①奨学金返還支援制度の目的、概要 ②県の返還支援制度の人材育成枠（定員70人）に対する申込者数（平成29年） ③奨学金返還支援制度を県と同様に実施している中核市（佐世保市やいわき市など）の取組みに対する本市の評価 ④本市も返済支援を検討するべきでは。当局の見解 (3)本市の給付型奨学金の研究、検討状況 ３ 農業問題について (1)食料自給率について ①国と本市の食料自給率（カロリーベース）と自給率の目標（前回調査からの推移） ②内閣府の「食料の供給に関する特別世論調査」（平成26年１月）において「将来の我が国の食料供給についての受け止め」で「不安」と回答した人の割合とその理由 ③食料自給率の現状について本市の課題認識 (2)本市の農業の現状について ①農業従事者について ア．農業就業者数と平均年齢の推移（17、22、27年の国と本市） イ．年齢別農業就業者数の特徴 ウ．直近の農業所得の状況（段階別納税義務者数と段階別所得金額） ②農地について ア．農地面積、そのうち市街化区域の農地面積と全体に占める割合 イ．耕作面積と農地面積に占める割合 ウ．耕作放棄地と相続未登記の農地面積、農地面積に占めるそれぞれの割合 エ．作物など本市農業の特徴 ③農業振興の取組みについて ア．都市農業振興基本法制定についての評価 イ．本市第２期農林水産業振興プランの都市農業についての内容と第１期からの進捗状況、当局の課題認識 ウ．本市農業委員会からの要望の内容と具体的な取組み ④農林水産業振興プランを踏まえた都市農業振興に対する市長の決意 (3)生産緑地について ①生産緑地制度の目的と効果 ②生産緑地地区を適用した場合、固定資産税などにおける負担軽減の試算額 ③都市農地保全の推進に向けた課題 ④市街化区域内の耕作農地の評価と位置づけ（産業局、建設局） ⑤生産緑地地区導入に向けた具体的な検討状況とこれまでの実績 ⑥農林水産業振興プランにおける中央地域での都市農地の保全の推進に対する具体的な取組み ⑦「改正生産緑地法」（29年５月12日公布）について ア．見直しの主な内容 イ．要件緩和に対して本市の対応 ⑧生産緑地への評価と導入に向けての課題（産業局、建設局） (4)米の直接支払交付金について ①交付金制度の目的、概要、制度の変遷、予算（22、26、28年） ②本市の水稲の作付面積と収穫量（22、26、28年） ③本市が交付した農家数と交付額の推移（22、26、28年） ④「2018年問題」と指摘されている交付金廃止で考えられる米農家への影響 ⑤米価の暴落を防ぐとともに農家の負担軽減のためにも国に交付金制度の継続を求めるべき。当局の見解 ４ 市道水上坂横井線近くの斜面の無届伐採について (1)再発防止に向けて ①陳情審査における指摘とその後の対応 ②今回の無届伐採を受けての課題と教訓 (2)防災対策の徹底を図るために ①防災上の観点で地域住民から寄せられている声や要望 ②当該斜面に業者がとった緊急対策 ③一般的な水切りや沈砂池についての基準・あり方と当該斜面の対策の課題 ④土木や防災の専門家などの力も借りて防災対策の徹底を |
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１ 2020年開催の鹿児島国体に向けての準備状況、県と本市の役割分担、想定される経済効果について (1)鹿児島国体の主会場の所在地である本市の役割についての森市長の思い (2)鹿児島国体に向けた本市の人的配置の現状と次年度以降の対応 (3)本市実行委員会等における準備状況 (4)「ドルフィンポート敷地でのスーパーアリーナ構想」と「ドーム施設」についての県と本市の財政負担を含む考え方の一致点と残されている課題 (5)「サッカー等スタジアム整備検討協議会」で出された主な意見と取りまとめられた内容、今後の方向づけ (6)鹿児島国体開催に伴う本市経済効果の試算についての考え方 ２ 国内でのコアラ飼育の現状と平川動物公園での飼育の今後の見通し等について (1)国内の動物園におけるコアラの飼育頭数、飼育状況 (2)平川動物公園への新たなコアラ導入について、ドリームワールドからのコアラのメス、オスごとの頭数と新たなコアラの導入時期 ３ 渋谷・鹿児島おはら祭の20年を振り返っての市長の感想と今後に向けて ４ 「市道木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画についての今年度中の事業内容と到達点、来年度事業に向けての構想、事業完了時期の見通しについて ５ 鉄道高架化完成後の今後の事業展開について (1)市道西清見47号線（旧永田川鉄橋）の今後の具体的活用策と竣工時期 (2)ＪＲ谷山駅付近からＪＲ慈眼寺駅付近までの区間の高架下等における未活用箇所の今後の対応策と事業遂行への年度ごとの見通し ６ 教育委員会所管の主な施設の駐車施設への「車両の“車止め”」の設置状況と今後の対応策について |
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