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１ 市長の政治姿勢について (1)「テロ等組織犯罪準備罪」新設の組織犯罪処罰法改正について ①「テロ等組織犯罪準備罪」と「共謀罪」の違い（目的・対象犯罪と数など） ②処罰・捜査の対象 ③過去三度「共謀罪」が廃案となった経緯 ④国連・特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡の内容 ⑤「治安維持法」についての本市の認識 ⑥市民の内心を罰し、監視社会をつくる「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる「共謀罪」の廃止を国に求めるべき。市長の見解 (2)核兵器禁止条約について ①「核兵器全面廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の目的と日本政府の態度 ②核兵器禁止条約草案の内容 ③同会議の趣旨に対する平和首長会議の姿勢 ④国に６月から開催される国連本部での会議に参加し、核兵器禁止条約の実現に努めるよう強く求めるべき。市長の見解 ２ 本市の保育行政における待機児童対策と保育の質の確保について (1)利用待機児童の解消について ①平成29年度と28年度の比較と現状分析について ア．利用待機児童数及び利用保留児童数（合計・地域別・年齢別） イ．利用待機児童数と利用保留児童数の増加の要因 ウ．待機児童と定義されない利用保留児童数（合計・地域別・年齢別） エ．「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費の児童福祉施設整備費における施設数と定員数、利用待機児童解消の効果 ②総務省の「子育て支援に関する行政評価・監視－子どもの預かり施設を中心として－結果に基づく勧告」について ア．勧告の概要 イ．国の「子育て安心プラン」の内容と勧告の反映 ウ．勧告についての本市の受けとめ及び待機児童解消における基本的な考え方 (2)保育所等施設の現状について ①種類別の保育所等施設数と入所率 ②保育士・保育所支援センターの取組みと保育士不足に対する本市の認識 ③設置主体別の保育所等施設数と最も多い設置数 ④不適正な運営がなされていた社会福祉法人が運営する保育園の認可の経過と今後の対応 ⑤多くの施設を一手に引き受ける社会福祉法人や他分野（介護施設等）から新しく保育施設などを設置する社会福祉法人の運営の把握についての課題認識と今後の指導監査のあり方 (3)待機児童対策の一方で厳しい運営を強いられている認可外保育施設の現状について ①認可外保育施設における利用児の死亡事例の経過と今後の対応 ②認可外保育施設の厳しい運営状況について ア．認可外保育施設の施設数と入所児童数の推移（26年度～直近）について ａ．認可外保育施設数と入所児童数 ｂ．事業所内保育施設を除く施設数と入所児童数 ｃ．認可化、廃園の数 イ．認可外保育施設の減少について ａ．減少傾向についての原因分析 ｂ．保育の補完的な役割を果たしている認可外保育施設の減少による影響 ウ．認可外保育施設における保育士不足について ａ．認可保育施設に保育士が移動している実態についての認識 ｂ．本市の保育士・保育所支援センターで認可外保育施設への紹介も検討すべき (4)認可・認可外保育施設の保育の質をさらに向上させ、両輪として市民の保育ニーズに応えるべき。本市の基本姿勢 ３ 小規模修繕希望者登録制度について (1)制度の目的、対象工事、登録事業者の要件 (2)これまでの実績と効果、登録事業者数について（過去５年間） ①発注した工事数（各局別上位３つ、合計） ②発注した金額（各局別上位３つ、合計） ③登録事業者数の推移 (3)「登録したものの３年間何も音沙汰がないので辞めました」との登録業者の声の実態について ①直近の登録更新までの期間（平成24～26年度）で「１件も受注することができなかった」登録事業者数と各年度の登録全体に占める割合 ②工事受注数が多い上位３者と受注数の合計と特徴、各年度の工事発注数に占める割合 ③実態についての当局の受けとめと原因についての見解 (4)「市内業者の受注機会の拡大を図る」趣旨を踏まえた改善を講じるべき。当局の見解 ４ 子ども医療費助成制度について (1)乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会について ①参加者と森市長参加の有無 ②協議の内容と今後のスケジュール ③「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度実施」の要望はなされたのか。またその感触 (2)「住民税非課税世帯の未就学児」だけを現物給付方式にした場合の本市への影響について ①本市制度は県の制度対象者の他、自己負担の有無などが分かれており、一部だけを現物給付にした場合、事務量が増加するのではないか ②現在の子ども医療費助成制度の決算額と県と市のそれぞれの事業費と割合と影響 (3)県が「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度」を実施することは、市民の負担軽減につながるとともに県下市町村の事務や財政上の負担軽減にもつながることに県の理解を求めるべき ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①第６回事業計画変更の内容と変更に至った要因 ②変更された資金計画（年度別・合計）と財源の見通し ③他地区にない６回もの変更をしなければならなかった原因は分析されているのか ④「事業費の増額」や「想定外の対策」が起こっても期間内に工事完了する対策は ⑤使用収益の開始について ア．「使用収益の開始」とは イ．使用収益が開始されていない地権者数と割合 ウ．工事の収束に向けて使用収益の開始を急ぐべき (2)県養護学校跡地の活用について ①県と市の協議が始まった経過 ②これまでの協議内容と参加者 ③県養護学校跡地の現状について ア．現在の所管とこれまでの経緯 イ．現時点での活用方針と具体的な内容（スケジュール、面積等） ④地域住民から寄せられている要望についての認識 ⑤当該地に「公共施設を建設する」と想定した場合の関係法令等との関係について ア．都市計画法との関係 イ．用途地域との関係 ウ．土地区画整理法との関係（減歩の取扱い含む） エ．いずれも「建設できない」制限ではないと考えるが当局の認識 ⑥県と協議を進めるに当たっての地域住民の要望を踏まえた本市の基本的な考え方 (3)側溝から水が溢れ川のようになる雀ヶ宮交差点の機能改善の動向 |
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１ 第３期観光未来戦略について (1)観光未来戦略の趣旨、位置づけ、本市が観光に注力する背景及び観光の動向 (2)本市観光の課題 (3)稼ぐ観光を実現させるための施策 (4)新しい魅力づくり、攻めの情報発信・誘客、受入体制の充実のための施策 ２ 西郷南洲翁について (1)森市長の西郷観 (2)小学生向けマンガ教材「徳の交わり」の学校での活用状況 (3)生涯学習における西郷翁の魅力の伝承 ３ 西郷南洲顕彰館について (1)役割と顕彰活動状況 (2)過去最高の入館者数 (3)調査・研究、来館者への対応 (4)職員配置体制の課題 (5)施設としての性格・分類 ４ 街路樹の管理について (1)樹木の全体的な高さ、植樹間隔、下枝の高さ及び枝葉の密度に関する統一的な基準 (2)落葉や害虫に対する苦情内容と対処方法 (3)剪定の頻度及び剪定方法 (4)植樹桝の縁石や歩道が隆起する場合や電線への対応、台風等による倒木等への対応 (5)業務委託料の当初予算の推移（過去５年間） (6)適正な維持管理コストの観点からの配慮点 ５ 地域福祉館について (1)設置目的 (2)設置基準 (3)過去５年間の利用状況 (4)花野福祉館について ①主な対象区域 ②近年の利用状況（活動別・施設別・区域別） ③主な事業内容と成果、利用者の声 (5)河頭地区周辺の地域福祉館の設置状況、利用状況及び今後の整備方針 ６ 第４期地域福祉計画について (1)計画策定にあたっての地域福祉の現状 (2)地域福祉を担う市社会福祉協議会、地域福祉館、校区社会福祉協議会及び民生委員児童委員におけるそれぞれの役割 (3)地区民生委員児童委員協議会の区域等の課題に対する認識 (4)河頭地区の地域福祉ネットワークの拠点についての考え方 |
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１ 第五次総合計画における地域別計画（とりわけ伊敷地域）について (1)第五次総合計画の伊敷地域の計画にある４つの課題について、前期の５年間でどのような施策を実施し、現在どのような状況か (2)後期基本計画にある伊敷地域の５つの施策について ①「立地適正化計画や土地利用ガイドプランに基づくまちづくりの推進」の具体的施策 ②「公共交通不便地における交通手段の確保」について現在運行している以外の具体的場所の確保と運行方法 ③「既存集落活性化住宅の建設」の５年間の計画 ④「かごしま健康の森公園、都市農業センター、三重岳自然遊歩道等の活用」の具体的施策 ⑤「鹿児島県立短大との連携」の具体的事例 (3)地域生活拠点、団地核、集落核等の都市機能誘導区域における施設を誘導するための具体的施策 (4)「団地再生推進事業」の進捗状況と団地再生の具体的方策 (5)市域内における人口減少・少子高齢化地域に対する後期基本計画にかける市長の想い ２ 地域包括ケアシステム構築に向けて (1)介護予防・日常生活支援総合事業について ①４・５月に手続きをした事業対象者数 ②４・５月に行った認定結果で要支援１・２、非該当者数 ③チェックリストで事業対象者になった数 ④長寿あんしん相談センターで本年４・５月に作成したケアプランの数 ⑤ケアマネジメント数の今後の予想 (2)長寿あんしん相談センターの体制の充実について ①常勤職員について ア．現状について ａ.職務内容 ｂ.本年４・５月のケアプラン作成数のうち、３職種の方が作成した数 ｃ.仕事量増加に対する見解 ｄ.条例の附則で経過措置を設けた理由 ｅ.本年４月１日現在の条例基準数と配置数とその差、欠員が生じた時の体制 イ．今後の対応について ａ.本来の業務に専念できる体制を ｂ.業務の委託も検討するべきではないか ｃ.条例の附則にある経過措置の廃止・見直し ②嘱託職員について ア．現状について ａ.配置の考え方とその根拠 ｂ.考え方に基づく全体の配置数と実配置数 ｃ.配置数に足りないセンターとその数 ｄ.退職等で欠員が生じた場合の補充の考え方 イ．今後の対応 (3)長寿あんしん相談センターの施設等の改善について ①新たなセンターを設置するときの広さや設備等の考え方 ②男女別の更衣室、男女別の休憩室、応接室、会議室などの現状 ③17のセンターの施設等の現状に対する当局の見解 ④今後の対応 (4)多様な選択肢の拡大について ①利用者の選択肢の拡大の具体例 ②Ｂ型・Ｄ型の導入時期、とりわけＢ型は来年度から導入できるのか (5)あと数年に迫った地域包括ケアシステム構築に向けた本市の現状認識と課題に対する市長の見解 ３ 教職員の定数確保について (1)現状について ①教職員定数の確定までの手順と時期 ②法並びに県独自の施策による本市の定数と前年度との比較 ③本年４月、定数どおり配置されなかった学校、そのような事は過去あったのか ④現時点で配置されていない学校はあるのか ⑤県全体ではどうか ⑥配置されなかった学校は、どのような状況か。教職員へは説明したのか ⑦教育委員会として定数の確保についてどのような認識か ⑧配置が出来なかった理由・要因は何か。何故予測は出来なかったのか ⑨いつの時点でこのような状況になるとわかったのか ⑩法定数内の臨時的任用の教職員が生じる要因 ⑪全体の教職員に対する本市・本県の臨時的任用教職員の割合と中核市、九州県都市、県内市町村との比較 ⑫臨時的任用教職員は、例年どのような考え方で、何名くらい確保しているのか (2)今後の対応について ①未だ配置されていない学校への対応 ②新規採用者増に対する県教委の考え方と県への申し入れ ③全教職員に対する臨時的任用教職員の割合を減らす考え方 ④教職員免許を持っている方の確保の具体的手立て ⑤再任用教職員の丁寧な意向調査の実施 ⑥特別支援学級増設への影響 ⑦二度とこのような事態にしないための県教委への申し入れ (3)「教職員定数の標準に係る法律」第９条第４号による学校事務職員の配置経過並びに現状と対応について ①本市へ本来加配されるべき数の推移と実配置数 ②県教育委員会への配置要求の方法と県教委の考え方、それに対する本市教育委員会の考え方 ③県教委が「判断する」としている根拠 ④本来本市へ配置されるべきと考えるがどうか (4)定数確保に対する問題意識の市教委全体の共有と教育長の今後の対応 ４ 児童の健康診断の現状と運動会の実施について (1)平成28年度・29年度、春に大運動会を実施した小学校の数と実施日 (2)春に運動会を実施している学校の実施理由 (3)就学時健康診断並びに児童の健康診断の実施目的 (4)就学時健康診断における心臓などの検査と新一年生の検査結果 (5)新一年生の健康診断の検査項目に心電図検査が入った時期と理由 (6)健康診断の実施時期と結果がわかる時期 (7)心臓の疾患及び異常について二次検査の対象児童数の推移 (8)健康診断の結果が判明しない中で運動会の練習に入った学校数 (9)教育委員会の指導の内容と家庭訪問など学校の対応の現状 (10)健康診断の実施時期の検討と市教委の今後の指導のあり方 |
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１ 文化芸術の振興について (1)日本遺産認定への取組みについて ①これまでの研究結果 ②日本遺産の認定状況について ア．国の示す認定方針等 イ．認定申請の条件と本市の資格の有無 ウ．これまでの認定状況等 エ．鹿児島県内自治体関係の認定申請の状況・結果 オ．認定がない都道府県名等 ③認定により期待される効果・メリット ④世界遺産登録と日本遺産認定を併用している自治体名等 ⑤体制充実も含め、本市の資産を活用した日本遺産認定申請への見解 (2)伝統行事等への支援充実について ①伝統行事等の存在意義 ②第五次総合計画後期基本計画における「伝統芸能の保護と活用」の今後の具体的施策 ③関係する事業の決算（一般会計決算比）について ア．「芸術文化事業費」の内容と本市の決算の割合、中核市との比較 イ．「文化財保護経費」の内容と本市の決算の割合、中核市との比較 ④本市における伝統行事等について ア．主な行事名 イ．行事開催による効果 ウ．課題 ⑤伝統行事等に対応する本市の窓口・体制 ⑥鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）と類似の伝統行事の比較について ア．鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）の歴史と本市における影響・意義 イ．本市及び京都市、福岡市の類似の行事への助成額 ウ．助成額及び制度等の違いの理由 エ．鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）と京都市、福岡市の類似の伝統行事の関係 オ．鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）への助成拡充等支援充実への見解 ⑦伝統行事等への支援充実に対する本市の今後の対応（体制充実・窓口の一本化、人材育成・用具代等への助成充実、広報周知の充実、展示の場の確保等） ⑧伝統行事等への支援充実は森市長の目指す「豊かさ実感都市」及び「世界基準の観光地域づくり」に通じると考えるが、森市長の見解は (3)現代アート等を生かした地域アート（国際芸術祭等）の展開について ①地域アートとは（定義、意義等） ②これまでの調査研究結果 ③全国における国際芸術祭等の地域アートの展開状況と意義・効果 ④全国の地域アートの主催自治体等の推移・傾向 ⑤本市における地域アートに対する窓口及び体制 ⑥まちづくりと地域アートの融合に対する見解 ⑦本市における今後の地域アートの展開に対する見解 ⑧本市の「都市軸」における地域アートを活用した景観整備への見解 (4)アウトサイダーアート（アール・ブリュット）への支援充実について ①アウトサイダーアート（アール・ブリュット）の意義 ②本市のこれまでの取組みとその効果、担当部署 ③国の支援方針と本市の計画等での位置づけと支援方針 ④本市におけるアウトサイダーアート（アール・ブリュット）の現状・優れた事例 ⑤本市が所有するアウトサイダーアート作品及び関連作品と所有経緯・理由 ⑥他自治体における支援事例とその効果 ⑦本市の今後の支援充実について ア．市長部局が所管するなど支援体制の確立 イ．支援方針の策定 ウ．「アール・ブリュット・ジャポネ展」等の開催・連携 エ．常設展示の場の確保及び作品収集体制の確立 (5)文化財行政の体制強化について ①本市で教育委員会から市長部局に「文化」及び「スポーツ」に関する事務を所管替えしたことについて ア．法的根拠とその類型 イ．所管替えによる効果 ウ．本市で教育委員会が「文化財」を所管する理由 ②他中核市・政令市における「文化財」の担当部署の状況と法的根拠、市長部局が担当することのメリット ③本市で「文化財」に関する担当部署を市長部局とすることへの見解 (6)本市の文化芸術振興条例制定への見解について ①これまでの検討結果 ②中核市・政令市の制定状況とその効果 ③今後の早急な制定についての見解 |
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１ 障がい者の雇用について (1)本市民間企業における直近の実雇用率、法定雇用率2.0％が適用される企業数、達成している割合、過去３年間の雇用率の推移とその傾向、全国との比較 (2)バリアフリー化に取り組む企業の実態 (3)障がい者が職場に定着しやすい制度を導入している企業の実態 (4)本市の取組状況と改正障害者雇用促進法の合理的配慮の提供義務の実態 (5)民間企業等が取り組んでいる障がい者が働きやすい職場環境の整備や制度づくりを調査・研究すべき (6)市長部局、４企業、教育委員会の法定雇用率と実態 (7)前回の質疑後の取組みと今後 (8)法定雇用率未達成の理由といつまでにどのように達成するのか (9)行政が模範となるべき、法定率の達成とその維持に対する考え方 ２ ふるさと納税について (1)平成28年度の寄附額と27年の寄附による28年度の税額控除額、また、寄附額から控除額を差し引いた額 (2)返礼の品等に要した経費はいくらか、また、寄附額から控除額を差し引いた額から返礼の品等の経費を差し引いた額 (3)28年度より返礼の品の大幅な拡充に踏み切った理由 (4)ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知のポイント、ふるさと納税が過熱し、本来の趣旨に反し、全国の自治体間の競争、寄附金の奪い合いになっている事が問題視されていることについての当局の認識 (5)寄附額に対し返礼の品にどれくらい使ったのか（返礼割合）、その額はふるさと納税の趣旨や総務省通知に照らし合わせて妥当なのか、また、総務省通知で「返礼品の調達価格の割合（返礼割合）は、寄附額の３割以下とする」とした影響をどう考えているのか (6)返礼の品について ①返礼の品の主な品と選定の観点、市内の企業等に委託されているのか、その詳細は ②返礼の品の選定に当たり、当局はどのように関わっているのか、当局の意見は反映されるものなのか、また反映されたものはあるのか ③今後の考え方 ３ 有害鳥獣被害対策について (1)有害鳥獣被害、農業従事者、農地の現状について ①平成28年度の主な有害鳥獣による農作物の被害額と傾向、人的被害の有無 ②農作物への被害額が多い地域はどこか ③農業従事者数と平均年齢の推移とその傾向 ④耕作放棄地の面積の推移とその傾向 (2)有害鳥獣対策の効果的な方法は (3)捕獲による個体数の調整と電気柵や防護柵などの侵入防止策について ①本市の取組状況と近年の傾向 ②有害鳥獣捕獲従事者数の過去５年の推移、捕獲実績とその推移 (4)有害鳥獣を増やさない近づけさせない環境整備について ①本市の取組状況 ②市民レベルでできる取組みは何か ③例えばイノシシに遭遇してしまったときの対処 ④集落環境の整備の推進と取組状況、課題は何か (5)市鳥獣被害防止計画における被害額の軽減目標値の達成状況と29年度の目標値と達成見込みは (6)軽減目標値の達成に向けての課題と今後、どこにどうテコ入れしなければならないか見解を (7)地域で有害鳥獣被害について関心を持ってもらうことについての見解 ４ 本市の救急救命について (1)平成28年度の救急出動件数と搬送人数、所要時間と10年前との比較、また、全国平均との比較 (2)所要時間が延びてきている要因は何か (3)所要時間を短縮するための取組み、その検証と反映 (4)救急車の適正利用について ①救急車を必要としない割合、10年前との比較と傾向 ②救急自動車の適正利用を促すための取組みと具体、その評価と課題 ③市の救急相談窓口はあるのか、あるのであればどこか、誰でも相談できるのか、24時間365日対応しているのか、その連絡方法は ④救急安心センター事業の概要、全国での普及状況、29年度における国の予算措置と事業効果、本県での取組状況 ⑤救急安心センターは救急車の適正利用に資するものと考えるが消防局の見解、また、できるだけ早い時期に整備できるよう取り組むべき ５ 土曜授業の現状と課題、今後について (1)土曜授業の実施回数とその考え方、主な授業内容と主な事例、取組状況についての情報の共有 (2)教員、保護者、子供たち、それぞれの評価 (3)土曜授業の目的や意義・期待される効果に照らし合わせて ①児童生徒の学習意欲や学力向上につながっているのか ②児童生徒や教職員にゆとりはうまれたのか ③目的や意義が児童生徒や保護者に十分に理解されているのか ④保護者や地域の方々の協力・参加が得られやすくなり、教育活動が充実したのか、その事例は (4)現状での課題と対応について ①部活動や少年団活動との兼ね合いと対応 ②児童生徒の生活リズムと家庭でのふれあいの時間は十分なのか ③教員への負担とその対応 ④土曜授業の検証と今後の考え方 ６ 吉野・川上地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①事業計画に対しての進捗状況 ②乙女塚配水池西側の整備状況 ③仮換地の使用収益を待って、現在、仮住まいをされている件数は何件か、また、最長でどれくらいの期間、仮住まいをされているのか ④今後のスケジュールと現在仮住まいをされている方々はいつごろまでに戻れるのか (2)新しい近隣公園について ①前回の質疑後の取組状況と予定地の現在の状況 ②公園予定地の安全対策 ③トイレの配置に対する考え方と一般用の駐車場の確保についての検討状況 ④今後の考え方 |
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