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１ 市長の政治倫理について (1)「政治倫理確立のため、企業や団体からの政治献金は一切受け取らない。」1993年に鹿児島市議会議員への企業等からの政治献金に関する決議が、全会一致で可決された時代背景、この決議に対する市長の評価 (2)2000年３月議会で、27年ぶりに異例の記名投票が行われ、可否同数になり議長裁決により議員政治倫理条例が可決されたことに対する市長の評価 (3)森市長は「選挙運動費用収支報告書」によると、本市の指名業者で市と請負契約関係にある会社の代表から後援会が受け取っていた献金を市長からの強い指示で返金を決めたと仄聞するが、そもそも最初から受け取るべきではなかったのではないか。市長の見解 (4)市民に与える影響について今後の処し方も含めた市長の見解 ２ 原子力防災訓練（原発事故を想定した避難訓練）について (1)原発事故の想定について ①前回（平成27年12月20日）の避難訓練と今回（29年１月28日）との相違点は何か ②薩摩半島西沖にて震度６強の地震が起き、川内原発1・2号機で事故発生を想定した訓練だったが、風向き、放出した放射線量の想定はいくらだったのか ③夜間、早朝、悪天候、複合災害など最悪な事態を想定した訓練が必要なのではないか (2)避難訓練の対象者（要介護者を含む）について ①人口約60万人の本市で、郡山町30km圏476世帯862人中48人が訓練に参加というのは妥当か ②杖、車いすの人は見かけなかったが、自力で避難できない人は含めない訓練だったのか ③例えば、甲突池に見学に来ていて原発事故を知らされた子どもたちがいた場合等の自治体からの指示 ④想定外のバス利用者でバスが満席になった場合、何をどう優先するのか ⑤実態をより具体的に把握するための病院、施設、学校、事業所関係者も含めた合同訓練の必要性 (3)広報について ①福島原発事故で放射能汚染レベルの高い地域に、そのことを知らないまま「避難」し続けたことを教訓に、２次避難の混乱等を避けるため、放射性物質の移流、拡散シミュレーションを利活用した広報が必要ではないか ②外にいると広報車のアナウンスが聞こえにくかったがサイレンなどを鳴らした広報のあり方 ③郡山地区では８時35分に薩摩川内市から、10時５分に日置市から訓練を知らせる緊急速報「エリアメール」が入ったが、本市はなぜ発信しなかったのか ④道路陥没、橋や電柱、建物、家屋損壊などによる混乱、交通網遮断などの情報伝達、対処、広報 ⑤屋内退避を知らせる場合の注意点、バス避難の注意点の広報 (4)安定ヨウ素剤について ①今回の訓練では、だれが、いつ、どこで、どのように安定ヨウ素剤の配布、服用の指導を行ったのか ②服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極めを事前に知っておく必要性 ③原発から30km圏外（ＵＰＺ外）であって、希望者に事前配布を行っている自治体の例 ④安定ヨウ素剤の全市民への配布を予算化すると約2,700万円か。そうすれば、甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90％以上減らせ甲状腺がんの発生を予防できるとされているが、希望者への事前配布も含め検討はできないか (5)避難バス、避難方法について ①事故が起きた時、バスはどこから来るのか、バスの台数、バス運転士の数 ②今回の訓練時、バス２台はどこから来たのか、郡山支所から７カ所の集合地点を経て吉野中に向かったが、バス除染はどこで行ったのか、車内ではヨウ素剤の服用など避難に関する学習、説明はあったのか ③本市の地域防災計画資料編の原子力災害対策避難計画510ページにある輸送計画には、準備するバスは交通対策部の所有する車両、運転手の手配、配車の協議、避難車両の手配などが記されているがその詳細について、乗合バス204台、バスによる住民輸送が写真入りで紹介されているが、労使合意、運転手の被ばくへの補償制度などはどうなっているのか ④災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書では、放射性物質の大量放出の場合に関しては、どう記載されているのか。また運転手への放射線防護研修、訓練などはどうなっているのか (6)子どもたちを守る視点からの原子力防災及びその訓練について ①学校防災教育事業の一環としての子どもたち向けの「防災ノート」は熊本地震の教訓は含まれるのか。原発防災について当初２分の１ページだったが今もそうか。配布状況、予算の状況 ②安定ヨウ素剤への知識、内部被曝を避ける方法は未記載のままか、また、いちき串木野市が薩摩川内市の内容を参考にして作成した全小中学校配布の８ページの原子力防災ガイドブックのように、「放射線とはどんなものか」、「避難先や集合について家族とかねてから話し合うこと」など具体的な内容を記す必要はないか ③原発立地県でない神奈川県横須賀市ではカラー10ページで、市内の全小学４年生に原子力防災パンフレットを配布しているが、評価と本市での取組み (7)福島原発事故の教訓と住民の声について ①住民の声及び今回の訓練の総括について、現時点での評価、改善点は何か ②避難訓練に参加した郡山住民の避難先の吉野中学校での福徳康雄鹿児島大学准教授の話の内容 ③より実践的な訓練、実効性の高い避難計画が確立するまで川内原発は稼働すべきではないと考えるが、市長の見解 ３ 生活保護及び低所得生活者への支援について (1)総務省発表の家計調査による、約30年ぶりに高水準のエンゲル係数と本市の市民の暮らし (2)生活保護制度の法外扶助の削減に踏み切った理由、クーラー代、餅代といって楽しみにしている当事者の声は反映されているか (3)独自予算として捻出の努力はされたのか、これによって生じる予算減の額 (4)生活保護者の暮らしの実態把握はどうしているのか、ハローワークとの連携も含め行き過ぎた指導はしていないか ４ 官製ワーキングプアについて (1)雇用と年金の空白期間を埋める再任用制度による本市定年退職の再任用職員に合わせ、非常勤職員にこれまでの4.2万円の期末手当相当の謝金を報酬月額×2.25カ月に増やしたこと、さらに本市の退職者である外郭団体等の役職員にまで広げたことは、格差是正、あるいは政府の打ち出した同一労働同一賃金を視野に入れた処遇改善なのか、このことによる予算増の額 (2)例えば、同じ制服で３つの働き方パターンのあるバス乗務員について具体的に働き方、給与体系 (3)専門職であるバス乗務員には、同一労働同一賃金の考え方による処遇改善は検討されないのか ５ 市営バス乗務員、バス利用客による現場の声を運営に生かすことについて (1)慈眼寺東公園、いわゆるバス折り返し地点へのトイレ設置 (2)広木農協前の旧バス留め置き場所のトイレ改善 (3)谷山電停前のロータリーの改修 (4)低床バスの乗降において、市民に不便なバス停の不具合の解消 ６ 当局の報道機関への情報提供について (1)本会議中断で発生した時間外勤務手当、電気代など算出の意図 (2)公表することの狙い、著しく公平性を欠いた問題意識 |
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１ ４期目の市長の政治姿勢について (1)「子育てをするなら鹿児島市」の前に、こどもの貧困とはこどもがいる世帯の貧困であり、そもそも就職氷河期世代を含む現役世代の低所得と未婚に対する過去20年間の政策不足の表出にほかならないとの認識 (2)こども食堂がいまだに４カ所との本市現状から勘案する「給食無償化」の政策としての有効性の評価 (3)子どもの権利条約が児童福祉法の理念に明確にうたわれた改正の時代意義をどのように受けとめているか (4)特別職報酬等審議会の予算案は、鹿児島市の実情を考慮した特別職全員の待遇の切り下げを主眼とするものか (5)ディーンフジオカさんのイベントに参加した所感と、約２万人の応募総数から改めて考える、彼のライブや食事つきトークショーを全国からお客様に来ていただく心づもりで開催することへの意気込み ２ 原子力緊急事態宣言下の今日における原発事故対策について (1)備蓄ヨウ素剤を、いざ対象者が全員服用するときの問診所要時間のシミュレーションとこれまでの問診実施の有無と課題 (2)原子力災害対策特別措置法の第10条や第15条に関連して使われる用語に市民が慣れておく必要があるので、用語の明確な定義を平時に周知する必要があるのではないか（炉心損傷、炉心溶融、炉心融解、メルトダウンの意味を市民に防災行政無線の屋外スピーカーで伝える場合を例に） ３ 振り込め詐欺などの犯罪被害者に対する申請主義が基本の税や使用料等の公共料金の減免制度適用について (1)近年の振り込め詐欺の被害状況 (2)近年の市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料における対応状況 (3)聞かれないと教えないではなく、分かりやすい丁寧な説明はそれぞれどのようになさっているものか ４ 明治維新150年、大河ドラマ、国体などビッグイベントが相次ぐタイミングの生活者にも有益な観光振興につながる方策について (1)消えかけている道路の白線と日差しの角度で判別の難しい信号機と判読しにくい案内板等の全面更新 (2)鹿児島城の学校教育と社会教育における周知促進 (3)明治維新150年に寄せて本県出身の迫田孝也さんや沢村一樹さんらに盛り上げをお願いしてみては (4)大河ドラマ西郷どんの主要キャストが公表されたら配役ゆかりの場所でポスターをつくり、市電・市バス・桜島フェリーのアナウンスにご登場を（横浜のごみ収集車におけるクレイジーケンバンドの横山剣さんのような事例を参考に） (5)オリンピックとパラリンピックのケータリングに本市食材を使っていただくための売り込みを (6)せめて、市電と桜島フェリーからでもラピカ以外の交通系ＩＣカード対応の早期実現を（平成21年第４回定例会の質疑を踏まえて） ５ 貧困と生活困窮と社会的孤立について (1)公共料金等の滞納は取り立てに張り切る前に困窮のシグナルではないかとの認識を共有する職員の研修状況 (2)国民健康保険大改革に対する当局の低所得者対策要望の反映や見通し (3)地域自殺対策計画の策定スケジュールと学校教育におけるＳＯＳの出し方教育の着手 (4)生活保護の捕捉率と本市正規職員ケースワーカーのうち、社会福祉士の資格取得者数と児童相談所の具体化を進める状況下における今後の同資格を含む有資格者採用の必要性認識 (5)生活困窮者自立支援法に基づく「家計相談事業」を早期に始めて貧困の拡大と悪化を予防すべき (6)小中学生におけるむし歯をはじめとする「お口の健康問題放置」に対する2017年度の対策 (7)本市の学習支援の拡充見通しとこども食堂のようにボランティアの学習支援開催促進の呼びかけを (8)それらと食材提供を組み合わせるためのフードドライブの呼びかけを (9)こども食堂のハードルは運営側の継続性のある人手と場所と食べ物の確保とその保管場所との認識はあるか (10)本市の施設でこども食堂に使えない施設とは (11)民と官の協力で物資保管や開設意思、食材提供のマッチングをスタートすれば県外アドバイザーを招く前に一定数のこども食堂を増やせるのではないか (12)こども食堂はこどもだけの食堂としないほうが公益性が高まるので、そこを踏まえて民生委員や保護司の方にも周知の協力を (13)制服や学用品の小規模なリユース・リサイクルを市民に促してみてはどうか (14)児童養護施設などを退所した後の市営住宅の入居枠の設定を (15)国交省と厚労省が連携する居住支援を本市で実行する必要性 (16)過去３年間の市営住宅に応募して抽選に外れた方の推移 (17)本市による居住支援協議会の立ち上げ (18)空き家と空き室を借り上げて市営住宅として活用する有効性の評価 (19)市営住宅の保証人要件に法人等を加えて、債務保証と生活支援のＮＰＯや社会福祉法人の組み合わせで孤立予防を (20)学校教育において、生活保護や社会保障の制度を防貧と救貧のためにどのように教えているのか、また今後の拡充をどのように考えているか |
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１ 鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について (1)平成28年第４回市議会定例会での答弁を踏まえ、同委員会の議論をどのように評価されたものか当局の見解 (2)委員の公平性について当局の見解 (3)委員から出された「川内原子力発電所に関する意見書」（29年２月16日）について当局の見解 (4)市民の傍聴について定員増や傍聴者の配置、ネット配信など市民の要望を県に要請すべき (5)議論の内容、委員の公平性、「意見書」、市民への公開を踏まえ「原発に対する不安感を払拭する」ことになっているか当局の見解 ２ ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援について (1)平成29年度の国家公務員の人事管理運営方針に「性的少数者」への差別解消に向けた配慮規定が盛り込まれることについて、その内容と経緯、社会背景、見込まれる効果 (2)本市の人権教育・啓発基本計画の改訂について ①28年12月の改訂に至った経緯 ②新たに加わった「性的少数者」の「現状と課題」と「施策の方向性」の内容 ③計画に基づいた29年度予算案での具体化 (3)本市のＬＧＢＴ支援の取組状況について ①トイレマークやＨＰ（ホームページ）の改善状況 ②職員への教育、啓発 (4)他都市の取組みについて ①大阪市淀川区のＬＧＢＴ支援の内容と経緯 ②指宿市の取組みと経緯 ③他都市の事例から得る教訓と本市の今後の取組み (5)人権教育・啓発基本計画に取り組む市長の決意とＬＧＢＴ当事者への思い ３ 給付型奨学金制度について (1)国の給付型奨学金制度について ①目的と予算、概要と要件、新設に至った経緯 ②見込まれる対象者（全国・本市） ③新設されることへの当局の評価 ④狭き門である国の給付型奨学金制度について対象者を拡大するよう求めるべき (2)本市の奨学金制度の現状と今後の充実について ①本市の高校生の貸与型奨学生の利用者数（平成29年度見込みを含む） ②国の制度の対象者が少ないことを踏まえ、より多くの学生の学びを保障するためにも独自の給付型奨学金制度を新設すべき ４ 空き家等対策について (1)空き家等に対する応急危険回避措置について ①改めて応急危険回避措置の要件と本市の特定空き家の件数 ②応急危険回避措置の予算と実施状況（過去３年） ③これまでの実施状況に対する見解と今後の課題 (2)地域住民らが空き地等を公園として整備する「市民緑地」を推進する国の動向と本市の空き家等対策基本計画への位置づけ ５ 就学援助制度の入学準備金について (1)本市の入学準備金について ①３月支給を踏まえた平成29年度予算の対象者数と予算額 ②改めて３月支給で期待される効果 ③周知方法、申請手続、認定時期、支給時期 (2)大分県日田市の取組みについて ①日田市の入学準備金の運用方法の変更内容（周知方法、申請手続、支給時期）とそれによる申請件数と利用者の割合の変化 ②申請方法の改善による効果と保護者のメリットについての当局の認識 ③本市も運用方法の改善を図るべき。当局の見解 (3)文部科学省事務連絡「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の予算案について」（29年１月30日付）について ①通知内容と29年度予算案での本市の対応 ②九州県都で入学準備金の予算単価をすでに倍増した自治体 ③本市でも予算単価を今すぐ引き上げるべき ６ 市営住宅について (1)市営住宅の平成29年度予算案について ①建て替えや個別改善の内容 ②建て替えや個別改善でのシャワー、換気扇、給湯器、エレベーターの設置の有無 ③負担区分ではシャワー等設置は入居者負担となっているが、新設住宅と同様に子育て世代や高齢者など希望があれば既存住宅にも市負担で設置すべきでは (2)市営住宅のバリアフリーの考え方と今後の展開について ①県福祉のまちづくり条例等を踏まえた本市の市営住宅建設の基本的な考え ②車いす用住宅について ア．車いす用住宅とはどのようなものか イ．新しい住宅と古い住宅の構造の大きな違いとその要因 ウ．年代別の建設戸数 エ．17年実施のアンケート調査の目的、内容、結果 オ．車いす住宅の個別改善のこれまでの対応と29年度予算案での対応 カ．障がいの悪化や高齢などの特別な理由での住替えはできないか。過去の事例 キ．車いす用住宅の今後の対応 |
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１ 森市長の市政運営について（第五次総合計画後期基本計画に関して） (1)特色と実現に向けての決意 (2)市長の掲げる都市像 (3)市長の新産業創出に対する思いとその取組みによる成果 ２ 観光行政について (1)クルーズ船寄港による観光客に対する施策について ①マリンポートかごしま寄港後の観光客の動向 ②市街地（天文館）周辺の観光バスの乗降所 ③桜島フェリーの観光バスへの対応 (2)スポーツによる地域活性化について ①スポーツコミッション設置に対する見解 ②ラグビーワールドカップ2019公認キャンプ誘致の現状と今後のスケジュール ③東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致へ向けての取組み (3)ＤＭＯ設置について ①ＤＭＯ設置（登録）による効果 ②ＤＭＯに対する認識と設置（登録）に向けた取組み ３ 冒険ランドいおうじまについて (1)市長の冒険ランドいおうじまに対する考え (2)利用状況の特徴と課題 (3)利用促進に対する取組み ４ 桜島の地域振興について (1)桜島港フェリーターミナル整備の状況とその効果 (2)桜島地域の活力向上 ５ 船舶事業について (1)桜島フェリー体験パスポート事業について ①事業概要と期待される効果 ②教育委員会との連携に対する考え ６ 田上地区の土地区画整理事業について (1)当局の把握されている県の動向 (2)今後の本市の対応 |
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１ 若者定住促進対策について (1)旧市域と桜島、吉田、松元、郡山及び喜入の地域ごとの高齢化率 (2)喜入地域の町ごとの高齢化率 (3)５地域における高齢化率が50％以上の町丁の地域ごとの数と最も高い高齢化率 (4)連携中枢都市圏の形成に係る連携協約における取組項目の「住民の交流や移住の促進」とは (5)日置市、いちき串木野市、姶良市における平成27年度の定住促進対策の成果（補助金の交付件数、定住世帯数、人数） (6)姶良市における定住促進住宅の取組みとは (7)定住促進に係る本市の取組状況と成果 (8)26年第４回定例会での答弁で「地方創生の取組みの中で定住促進のためにどのような方策があるのか、さらに検討してまいりたい」とのことであったが、その検討内容と対応状況 (9)高齢化・少子化が進行する地域への若者定住を誘導する施策の一環として、若者定住促進補助制度の創設を ２ 集中浄化槽の維持・管理について (1)平成27年第２回定例会以降の調査研究の結果 (2)住宅団地における老朽化が懸念される集中浄化槽の管理の課題 (3)吉野台・星和台団地の環境整備に関する要望内容と市の対応 (4)集中浄化槽修繕工事の補助制度の創設を ３ 農業振興について (1)過去５年間の新規就農者数（平成24年度から28年度現在）と男女別・経営別の人数 (2)新規就農者の確保・育成の具体策 (3)認定農業者数と男女別・経営別の人数（28年度現在） (4)認定農業者の育成対策及び女性認定農業者の育成 (5)持続可能な農業とは (6)農業振興を図るべくファーマーズコミュニティ（仮称）の確立を ４ 平成28年台風16号の林業被害対策について (1)被害の状況（市有林・分収林、私有林別の被害面積、被害率、被害額） (2)森林災害復旧への対応策は (3)台風被害の森林の復旧に係る森林所有者の負担金は |
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