※検索結果一覧
|
１ 市長の政治姿勢について (1)鹿児島市長選挙についての所感と今後の基本姿勢 (2)国政上の喫緊の課題について ①憲法第９条が禁止する「海外での武力行使」になりかねない、安保法制に基づく「駆けつけ警護」を付与された南スーダンへのＰＫＯ派遣についての見解 ②アメリカ次期大統領も撤退表明しているＴＰＰ承認案・関連法案、いわゆる年金カット法案、カジノ法案等が強行採決されている国会情勢のもと、自治体の首長の役割とは ２ 鹿児島市長選挙後の子育て支援の新たな展開について (1)こども医療費助成制度について ①現物給付方式を実施した場合、国が行う国民健康保険特別会計への国庫負担金の減額調整措置（ペナルティ）見直しについての動向について ア．厚生労働省が本年11月30日、社会保障審議会医療保険部会に示した「取りまとめ案」の内容 イ．本市が現物給付方式を実施した場合の減額調整措置の影響と内訳（中学生・小学生・未就学児・３歳児未満） ウ．見直しの方向性への評価と減額調整措置を完全になくすよう国に求めることについての見解 ②三反園知事の「子供医療費助成制度は窓口での一時払いを完全ゼロにします。」実施の動向について ア．平成28年鹿児島県議会第３回定例会以降の動向を踏まえた「現物給付」実施についての市当局の認識 イ．自治体が独自に実施する場合の県当局の考え方「独自に実施する場合は県の制度から外れてもらう」に変化はあったものか ウ．九州で鹿児島県と沖縄県のみが実施していない現物給付方式。28年沖縄県議会第３回定例会での現物給付方式実施の動向 ③「こども医療費助成制度の“窓口負担解消”を、オール鹿児島で実現します。」を今期４年間で実現する市長の責任と決意について ア．「オール鹿児島で実現」の意味と主体 イ．国・県の動向を踏まえた現物給付実施の機運についての認識 ウ．公約した以上はイニシアティブを発揮して、４年間で必ず実現する責任と決意を (2)児童相談所の新設について ①「児童相談所の新設」を市長が公約した理由と背景 ②これまでの議会や市民からの要望 ③国の社会保障審議会児童部会・新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の提言（28年３月10日）について ア．市区町村の役割と自治体が設置する児童相談所に求められる機能 イ．新たな子ども家庭福祉体制のシステム構築 ウ．市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備 エ．提言についての当局の受けとめ ④児童虐待と療育支援の関係性と機能の併設についての考え方 ⑤児童相談所新設についての国の動向と本市の今後の展開 ３ 本市の認可外保育施設の役割と補助の充実について (1)認可外保育施設が認可化された場合の継続入所の取扱いと現状 (2)運営費補助金・管理補助金について ①平成27年度から幼保連携型認定こども園等に支出されている施設型給付費について ア．従前のどのような項目が含まれるのか イ．一定規模の施設における施設型給付費と従前の制度との比較 ②子ども・子育て支援新制度施行のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさについての認識 ③長年据え置かれている同補助金の保育の質の確保に対する役割と充実についての見解 (3)冷・暖房費補助について ①認可、認可外保育施設それぞれの冷・暖房費補助の制度の変遷 ②認可、認可外保育施設それぞれの補助要件と補助決定の仕方 ③認可外保育施設における実態についての認識と充実についての見解 (4)夜間保育の状況について ①本市の認可外保育施設でいわゆる「夜間保育」を実施している施設数と時間帯 ②保育時間が多様な認可外保育施設についての認識と本市の対応 ③「夜間保育」に係る施設側の現状と役割への認識 ④「夜間保育」への補助のあり方についての考え方 (5)認可外保育施設の待機児童解消における役割と保育士の確保について ①認可外保育施設保育料補助金と待機児童解消における役割について ア．制度充実の変遷と位置づけ、利用児童数の推移 イ．制度の役割を踏まえて認可外保育施設にも力を発揮していただく保育行政を ウ．周知における課題と対策 エ．認可保育施設保育料との差額をさらに軽減する検討をすべき ②保育士の確保・質の向上について ア．27年度における施設型給付費の保育士処遇改善の効果（人数・影響額・一人当たりの改善額） イ．認可外保育施設から認可保育施設に保育士が移っていく実態についての認識 ウ．認可外保育施設においても処遇改善や研修費の充実によって保育士の確保や質の向上に努めるべき。当局の見解 ４ 障がい福祉の合理的配慮の具体化について (1)「障害のある方に対する支援の充実」との森市長の公約について ①具体的にはどのような施策による充実を図るのか ②地域生活支援事業・移動支援を全ての手帳所持者と65歳以上の方への継続利用の拡充を (2)障害者週間（12月３日～９日）について ①障害者差別解消法施行を踏まえた本市の取組み ②効果についての認識 ③法施行後を踏まえて、今後の本市の障がい福祉についての基本的な考え方 (3)市役所等の車いすの設置状況について ①市役所本館・別館・東別館・みなと大通り別館・西別館・各支所の車いすの設置数 ②利用者が多い場合の対応 ③早急に設置数を増やすべきではないか。当局の見解 ５ バイオガス施設・ＤＢＯ方式の問題点について (1)全体スケジュールの繰り下げについて ①実施方針・要求水準書（案）に寄せられた意見の数と特徴 ②全体スケジュールを繰り下げなければならないほど意見が寄せられたことについての当局の認識 ③今後の対応 (2)他都市での実施状況について ①清掃工場とバイオガス施設を一体的にＤＢＯ方式で建設・運営している中核市 ②中核市で事例が少ない要因についての当局の見解 (3)バイオガスを買う業者としてのメリット、業者は固定か (4)本市でのＰＦＩ事業の問題点とＤＢＯ方式での認識について ①修繕費等を実費で支払うのではなく見込みで委託料に計上し、契約期間が終了するまで検証できない ②建設から運営・管理まで事業者に丸投げすることで事業の透明性の確保やチェック機能が働かない ③ＶＦＭ（バリューフォーマネー）の評価は契約期間終了時しかできない (5)実施方針・要求水準書（案）への意見や質問の多さがこの事業の難易度を示しているとともに現在進行中のＰＦＩ事業の検証のないままの事業推進は問題。当局の見解 ６ 土地区画整理事業について (1)第五次総合計画前期基本計画における土地区画整理事業の現状についての総括と後期基本計画においてどのような推進をはかるのか基本的な考え方 (2)「第８１号議案 平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について ①社会資本整備総合交付金の補助内示の状況（補正の影響含む） ②補正のあった土地区画整理事業の事業費ベースにおける進捗率 ③吉野地区土地区画整理事業の繰越明許費１億8,900万円の理由と対象となる移転棟数 (3)吉野地区土地区画整理事業について ①今補正予算の影響を含む28年度末までの移転棟数、残移転棟数の見込み ②資金計画や施行期間の精査と見直しは「工事概成年度をこれ以上、延ばさない。」との観点で進んでいるのか。現状と見通し ③吉野第二地区土地区画整理事業への影響 |
 |
|
１ 市長選挙について (1)「低投票率（25.00％）」の原因と最も投票率が低い投票所（過去４回）、選管の啓発活動の強化及び投票所の増加や環境改善等の対策の有無 (2)前回比「１万4,955票」の得票減と37万人超の「棄権者」の要因、今後の「市民が主役」市政運営についての市長見解 (3)「市民の市政をつくる会」候補の重点政策に対する市長見解について ①「原発のない」安心のまちづくり（危険な川内原発の再稼働の中止と廃炉を求め、60万市民の命を守るために、市内全域の避難計画の策定と安定ヨウ素剤の事前配布に取り組む市政） ②「子育て」安心のまちづくり（保育所・児童クラブの待機児童の解消、学校給食の無料化、市立の発達支援センターの設立等による子育て安心の市政） ③「高齢者」安心のまちづくり（高すぎる国保税、介護保険料の引下げと減免制度の拡充、特養ホームの増設による待機者解消、高齢者等緊急通報システムの改善等による高齢者安心の市政） ④「若者」安心のまちづくり（市独自の給付型奨学金制度の創設、保育士・介護職員の賃金改善、働く人に公正な賃金を保障する公契約条例の制定、若者の自立を支援する家賃補助制度の創設等による若者安心の市政） ⑤「貧困なくす」安心のまちづくり（子どもの貧困実態を市独自に調査し、貧困率の削減目標を定めて、ひとり親家庭の支援拡充や児童扶養手当の上乗せ給付等の実施による貧困をなくす市政） ⑥貧困と格差が広がる市民生活を直視し、市長自らが身を切る改革（市長退職金の廃止等）の断行を ２ 連携中枢都市圏形成と「子育て支援」について (1)連携中枢都市圏形成の目的と第五次総合計画後期基本計画（案）における「５年間で20事業」の内容 (2)連携中枢都市圏形成と「子育て支援の推進」について ①連携中枢都市圏形成における「子育て支援の推進」の内容と検討課題 ②日置市、姶良市、いちき串木野市の３市と本市の連携協議について ア．３市及び本市の保育施設の利用状況と課題 イ．３市における病児・病後児保育の実施状況と利用対象者 ウ．３市の市民も、本市の「病児・病後児保育」の利用対象者として検討すべき (3)本市の病児・病後児保育について ①施設数、受け入れ人数、年齢別の利用者数、キャンセル待ち児童数（平成27年度、28年度直近）の傾向 ②委託料増額の効果、対象児童拡大の影響とキャンセル待ち児童対策の状況 ③「子ども・子育て支援事業計画」と「病児・病後児保育」について ア．「量の見込み・確保方策」の当初計画と見直しの必要性 イ．「病児・病後児保育」への医療機関の協力意向状況と今後の施設増加の見通し ウ．受け入れ人数の拡大と保育士等の確保の見通し ④「訪問型」病児・病後児保育について ア．「訪問型」の内容と「訪問型」に対する国の方針 イ．「訪問型」についての本市の課題と見解 ３ 住宅行政について (1)市営住宅の家賃減免制度について ①家賃滞納世帯数と市営住宅明け渡し請求について ア．家賃滞納世帯数、住宅明け渡し請求訴訟件数及び訴訟結果（平成25年度～27年度） イ．住宅明け渡し請求の専決処分世帯の「家賃減免制度」利用可能な世帯数と指導の経緯 ウ．家賃滞納世帯に対する家賃減免制度の案内等を記録に残し、家賃減免の指導を徹底すべき ②船橋市、松山市の２市における「申請書類の簡素化」の具体的内容と本市の「申請書類」との比較 ③前橋市、船橋市、岡崎市、大津市、高槻市、西宮市、高知市の７市における「個別案内の通知等」の具体的内容と本市の「周知方法」との比較 ④家賃減免率が高い大分市の「家賃減免適用対象者への個別通知」を本市で実施する上での課題 ⑤本市の家賃減免制度の「申請書類の簡素化」「周知方法の改善」についての見解 (2)喜入地域における住宅行政について ①本市の地域活性化住宅計画と喜入地域での計画実施状況と今後の方針 ②喜入地域の町ごとの市営住宅戸数と長寿命化計画に基づくこれまでの取組みと今後の方針 ③喜入地域の児童数減少等に対する住宅行政の現状と課題について ア．一倉、前之浜、生見の３校区の小学校児童数の比較（16年度、28年度）と28年度の就学前児童数、３校区での複式学級の現状 イ．３校区の市営住宅の入居状況、児童のいる世帯数、今年度の入居緩和措置の効果と今後の課題 ウ．地域活性化住宅の選定基準と前之浜、生見、一倉の３校区が選定から除外される理由 エ．「公営住宅の充足割合が市平均未満ではない（一倉）」「平均募集倍率が1.0未満（一倉、前之浜、生見）」の要因と課題 オ．地域活性化住宅に対する国の補助要件と本市の選定基準の見直しの検討を ４ 市立病院について (1)肝疾患診療専門医療機関としての課題について ①肝炎患者団体からの要望内容 ②この間の院内での取組みについて ア．ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）の周知方法及び実績（平成27年度と28年度直近の診断書発行件数） イ．障害認定基準緩和に伴う障害者手帳交付申請制度の周知状況 ウ．Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の周知状況と受検実績（27年度、28年度直近） ③肝炎患者の相談支援のために医療ソーシャルワーカ―との連携の強化を (2)労働基準監督署による是正勧告及び改善指導と今後の課題について ①労働基準監督署による昨年の是正勧告及び改善指導の内容と経過、その対応 ②労働基準監督署による本年の是正勧告及び改善指導について ア．是正勧告と改善指導の内容と経過、その対応 イ．看護職の定数（26年度、27年度、28年度）と、時間外勤務手当支給者数、時間外労働時間、時間外勤務手当の推移（26年度、27年度、28年度直近の月平均） ウ．「出勤・退勤の時刻と実際の時間外労働時間との不合理な乖離」が生じる要因 エ．調査結果に基づく過去３カ月分の時間外勤務手当の支給結果（支給者数・時間数・支給額） オ．調査結果によって明らかになった時間外勤務を申請していなかった業務内容とその理由 カ．労働基準監督署に改善状況を報告する中で「不合理な乖離」はどの程度是正されたか ③賃金不払い労働の主な業務（日本医労連2013年度看護労働実態調査報告）についての当局の課題認識 ④看護業務の多様化、人員不足、長時間夜勤等に伴い看護労働の全般的な改善を検討すべき |
|
|
１ サッカースタジアムの整備について (1)クラブライセンス取得要件以外のスタジアム整備上の立地要件 (2)サッカー専用スタジアムとするのか (3)県や関係団体との協議について ①市長が示した協議会の概要及び想定する構成メンバー ②県などとの役割分担の考え方 ③具体的検討スケジュール及び完成目途 (4)ホームタウンの首長としてスタジアム整備に臨む森市長の決意 ２ 錦江湾を楽しむ海の魅力づくりの推進につながるマリーナの整備促進について (1)これまでの取組み及び経過 (2)森市長がマニフェストに掲げたマリーナの整備について ①整備候補地 ②施設のイメージ ③第五次総合計画後期基本計画（案）との整合性 (3)県との協議状況（今後の予定含む）及び課題 (4)錦江湾を楽しむ海の魅力づくりに取り組む市長の思い ３ 障害者差別解消法の合理的配慮につながる取組みについて (1)同法が示す合理的配慮の趣旨及び具体例 (2)暮らしの中で出会うさまざまな障がい者に関するマーク等について ①マークの意義及び期待される効果 ②主なマーク等の種類及びそのメッセージ ③本市の周知・啓発等の取組状況 (3)障がい者と補助犬への配慮について ①補助犬の種類と概要 ②利用までの流れ及び利用者数（県・市） ③課題 ④本市の周知・啓発等の取組状況 (4)心のバリアフリーの推進等について ①これまでの取組状況について ア．セミナーやキャンペーン等の実施による市民的運動への展開 イ．学校・教育現場での取組状況 ウ．市民・交通事業者及び観光関係団体等が幅広く受講し、検定まで受けられる講座等の開催 エ．第３期観光未来戦略策定における取組状況 ②武蔵野市の取組内容及び評価 ③心のバリアフリー推進に関する取組みの強化を ４ 本市の公園整備等について (1)公園・緑地等の整備方針 (2)武岡公園、市立病院跡地の整備について ①整備方針及び進捗状況 ②景観及び立地の特徴 ③整備に対する市民等の声及び要望 (3)他都市の取組事例及び特徴（ハード・ソフトの両面）並びに評価について ①須磨離宮公園（神戸市） ②イタリア公園（東京都港区） (4)広く市民等に親しまれるために国際交流や歴史などの視点を生かし、新たな情報発信の場となるような公園整備を ５ 交通事業等について (1)郡元交差点等の軌道改良について ①整備スケジュール及び当初計画との相違点（工法・財源等） ②期待される改良効果 ③その他横断歩道部の未整備箇所及び今後の整備方針 (2)交通局等のバリアフリーの取組みについて ①これまでの取組状況及び実績（電車、バス車両の乗合・貸切等の種類別） ②リフト付き観光バスの導入及びカゴシマシティビューのバリアフリー化の検討状況 ③利用者等からの要望内容 ④今後の導入方針 (3)電車の運転体験について ①今年度の取組み ②体験者等の声及び評価 ③今後の運転体験の通年実施・料金見直しの検討 (4)交通局サポーターについて ①概要 ②今後の取組み ６ 桜島の火山爆発対策について (1)桜島の火山活動の現状と今後の見通し (2)桜島地域避難施設整備事業について ①事業概要（スケジュール含む）及び本年度の整備状況（屋内照明・案内表示等の夜間時の対応含む） ②今後の対応 (3)11月18日の桜島火山爆発総合防災訓練（島内避難訓練）について ①趣旨及び内容並びに特徴（主な参加関係団体等も示して） ②訓練の検証及び総括 ③参加者の声（住民・関係団体等） ④課題及び今後の対応 ⑤海上輸送訓練について ア．概要及び総括 イ．漁船等と参加した海上保安部の船舶との相違点（接岸時の対応含む）及び乗下船時の課題 (4)地域防災計画「火山災害対策編」に示す海上輸送等について ①海上輸送の考え方 ②桜島フェリーが接岸できない避難港での対応について ア．避難港の場所及び火口からの位置関係並びにその集落の状況 イ．避難港の整備主体及び接岸上の課題 ウ．想定される避難者を安全かつ迅速に乗下船させるための方策（ハード・ソフト面） エ．浮桟橋整備の必要性 (5)桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の決意 |
|
|
１ 市長選挙での「マニフェスト」の主な内容と実現に向けた決意について (1)市の独自施策 (2)国・県との連携、協同事業 ２ 鹿児島県の「永田川工業用水道施設」の機能を平成31年から「万之瀬川導水施設」に移行する計画の概要と「これまで、これから」の鹿児島市の「永田川工業用水道施設の活用策」について (1)永田川工業用水道施設の取水堰の管理橋について、市への譲渡についての「これまでの協議経過」と「譲渡に際しての課題」 (2)永田川工業用水道施設の撤去及び補強等に対する県の考え (3)永田川工業用水道施設の管理橋の幅員と延長。現在、人と車の通行に利用されている現状の認識 (4)永田川工業用水道施設の管理橋の活用は、桜川地区土地区画整理事業の「東谷山地区」と対岸の「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」における「２号公園」、ＪＲ高架化完成での「ＪＲ谷山駅、谷山駅前広場」や「国道225号」を結ぶ重要な役割の認識 (5)「錆びついて動かない“永田川工業用水道施設の取水堰の取水ゲート”」を、潮の干満で上流と下流の魚が往き来できるようにする方策の見解 ３ 谷山電停付近からＪＲ慈眼寺駅間の鉄道高架化完成後の「高架下」と「旧鉄路敷」を含めた活用策（計画と進行状況、工事完了予定）について (1)谷山電停付近からＪＲ慈眼寺駅までの「旧鉄路敷」の用地取得に向けたＪＲ九州との協議を踏まえた合意内容（面積、金額） (2)「高架下」のＪＲ用地と市が取得する「旧鉄路敷」の用地を含めた活用策についての市の構想と今後の年度毎の推進計画 (3)谷山電停近くの「無料の駐輪施設」の地主への返還予定時期。新たな鹿児島市の駐輪施設の設置場所と駐輪可能台数及び完成予定時期、高架下を活用するのか。ＪＲからの高架下の借地は有料か無料か。この新たな駐輪施設は有料施設になるのか、または無料施設になるのか (4)谷山電停横の危険な鉄骨の階段も撤去された高架下から永田川までの区間におけるＪＲ整備予定の駐車場の面積と駐車可能台数及び完成予定時期。この新たな駐車場は有料施設になるのか、または無料施設になるのか ４ 道路拡幅が切望されている「市道木之下慈眼寺団地線」の９月議会以降の取組みと今後の計画推進について (1)これまでの現地調査、現地測量、予備設計までの取組経過 (2)12月1日の「予備設計を踏まえての“検討案”」についての関係住民との「意見交換会」で示された「３つのルート案」ごとの比較（用地買収対象土地所有者数の違いを含む特徴） (3)この道路の求められる機能 (4)拡幅計画案の“全体幅員、車道・歩道・路肩幅員”はそれぞれいくらか。「谷山支所前通線」と同じイメージと理解していいか (5)「意見交換会」で参加者から出された「意見の概要」と「市当局の答弁」 (6)「意見交換会」での参加者からの声と、その後に寄せられる声に応えての「拡幅計画のルート確定」の時期 (7)「早期着工」への住民の願いに応える今後の「関連予算計上の時期を含む」市当局の実現に向けた取組姿勢 ５ 平川動物公園の“コアラ飼育頭数の減少”の実態と「新たなコアラ導入」を含む今後の対応策。９月議会での「また寝ている」との指摘を踏まえ、「起きて動いている時のコアラの写真を動物舎の前に展示してはどうか」などの改善策の実施と効果について (1)“コアラ飼育頭数の減少”の実態とコアラ死亡原因の究明、“オーストラリア・ドリームワールド”への報告と対応策の教示と管理を受託している公園公社の役割。実際の対応。責任の自覚 (2)「新たなコアラ導入」に向けた“オーストラリア・ドリームワールド”との交渉経過と見通し (3)「また寝ている」との来園者の声に応え、「コアラが起きて動いている時の様子の写真を動物舎の前に展示」することの提案についての実施状況と来園者の反応 |
|
|
１ 市長の政治姿勢について (1)市長選挙の投票率について ①投票率が過去最低を更新した要因と課題についての森市長の見解 ②18歳、19歳、各年齢層の投票率 ③自民、公明、民進、社民、555団体・企業の推薦がありながら投票率25％で当選されたとはいえ、支持率が当日有権者数のうち約20％強（約５人に１人支持）というのは森市長だけの責任なのか、森市長の見解 (2)市長選挙での経費について ①今回の市長選挙での選挙事務費総額（投・開票所経費、ポスター掲示場作成費、選挙公報印刷経費、選挙公報配布経費、投票用紙ほか諸用紙印刷、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費、時間外勤務手当など）について ②候補者一人当たりの公費負担限度額（レンタカー・ガソリン代、運転手代、ポスター代など） ③選挙運動費用に関する選挙公営制度についての啓発、ホームページ掲載 (3)市民に選挙を身近に感じてもらうための他都市の取組みと本市の課題 (4)脱原発派の政党からも推薦を受けたことによる脱原発に対する森市長の見解 (5)鹿児島市長選挙での森市長101,417票と、県知事選挙での三反園知事162,344票（本市分）の意味するもの、森市長の見解 ２ 川内原発の安全性等について (1)脱原発派の推薦と三反園知事の応援を貰った森市長は、今こそ知事に脱原発への道を進言すべき～川内原発から30㎞圏内に住む住民の知事への要請（火山灰の影響について富士宝永噴火の新知見による再評価を実施させること、配管等の疲労評価において地震によるくり返しの揺れの影響を考慮した評価を実施させること、原発鋼材の炭素偏析の可能性について非破壊検査を実施させること、安定ヨウ素剤の事前配布を実施すること、屋内退避により住民の被ばくが避けられない避難計画を抜本的に見直すこと、免震構造をもった緊急時対策所の設置をすること。これらのことが実施され、県民への十分な説明がない限りは川内原発１号機の再稼働を行わないよう要求すること）から30㎞圏自治体の市長として知事へ優先して取り組んでほしいことは何か。森市長の見解 (2)川内原発の原子炉圧力容器、蒸気発生器、加圧器の強度について健全性を確認もせず再稼働することについて (3)原子力防災訓練の日程、前回の教訓、見直し ３ 本市におけるＴＰＰの課題と影響について (1)ＴＰＰ批准を強行採決してまで押し進める姿勢とアメリカ離脱に対する見解 (2)農業及び医療などへのＴＰＰの影響と課題 (3)本市のＴＰＰの影響について独自試算による厳密な経済シミュレーション ４ 「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」について (1)いつ始まった調査で調査の根拠法令、調査目的は何か、５年前の調査の教訓は何だったのか (2)調査対象とその抽出方法、調査事項、調査方法 (3)調査担当、協力のお願い、調査員の研修と守秘義務 (4)調査データの集計方法、公表方法、調査結果の生かし方 ５ 身寄りのない独居生活者問題について (1)孤独死の推移 (2)孤独死を出さないための対策、施策 (3)独居生活者が気にしていること (4)身寄りがない方の場合の葬儀及び無縁仏の墓地 (5)エンディングノート (6)身寄りのない独居生活者の互助会 |
|
