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１ 鹿児島市の非正規職員について (1)国から示された行革方針と第四次・第五次行政改革大綱及び平成27年度・28年度実施計画に基づく職員定数削減と節減効果（市長事務部局、企業別） (2)本市の正規、非正規の職員数（18年度、28年度の職種別の数と割合）と非正規増加の要因 (3)「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（26年７月４日、総務省自治行政局公務員部長）について ①本市の非正規職員の種類別の「26年通知」に基づく具体的な取組状況（27年度、28年度） ②「26年通知」に基づく本市の非正規職員の処遇改善の今後の課題と見解 (4)非正規職員の賃金について ①本県の最低賃金改定の推移と引上げ率（17年度、28年度）、短時間労働者の１時間当たりの賃金（27年賃金構造基本統計調査より） ②本市の臨時職員（事務補助員）の賃金、非常勤職員（消費生活相談員、市民サービスステーション嘱託員）の報酬の推移と引上げ率、時給換算（17年度、28年度）と、28年度の正規職員の平均給料の月額 ③「26年通知」を踏まえての本市の非正規職員の今後の賃金改善についての見解 (5)「正規職員を減らし、非正規職員を増やしてきた」市政運営を市長は今後も推進するのか ２ 国民健康保険行政について (1)国民健康保険証の交付状況と無保険者について ①短期保険証、資格証明書の交付基準、交付世帯数の推移と滞納処分の影響についての見解（直近２カ年） ②高校生世代以下の交付人数（短期保険証、資格証明書）（平成28年） ③退職等による健康保険の資格喪失後、１カ月以上経て、国保加入申請が行われる件数（27年度） ④国民健康保険証（短期保険証、資格証明書）が留め置かれている件数とその理由 ⑤本市の無保険者の現状認識と、全日本民医連2015年全国調査にみられる経済的事由により「手遅れ死亡」につながる無保険者等への対策（無保険者の実態把握、国保税や窓口負担の軽減、医療機関との連携、保護課等の各行政機関の相談体制の強化）の充実を図ることについての見解 (2)国保税滞納と徴収状況について ①滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の推移（25年度～27年度）とその増加要因についての見解 ②差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れ、「預金口座の差し押さえ」の状況（25年度～27年度の件数・割合） ③鳥取県児童手当差し押さえ事件の判決の認識と、本市の「預金口座の差し押さえ」事案に問題はないか (3)国保税の引下げについて ①本市国保への国からの財政支援拡充分の27年度実績と28年度見込み、その使途 ②国からの財政支援拡充分を保険税引下げに全額活用した場合の１世帯平均引下げ額（試算） ③国からの財政支援等を活用して本市の国保税を引下げることについての見解 ３ 「未婚のひとり親家庭」への「みなし寡婦（夫）控除」について (1)みなし寡婦（夫）控除を適用する課ごとの事業数 (2)各課での同制度の市民周知の取組状況（該当者への個別案内を含む） (3)市民等からの問い合わせ状況 (4)みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用件数、負担軽減額、周知経路、利用者の声 (5)みなし寡婦（夫）控除の適用事例がない事業とその要因 (6)今後の課題（さらなる周知、個別案内の推進、各課の連携、予算化）についての見解 ４ 保育行政について (1)認可保育所等の保育士の現状について ①公立・私立の認可保育所の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規） ②認定こども園の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規） ③利用定員を満たさなかった園数とその充足率（保育所、認定こども園）と保育士不足の課題認識 (2)保育士と他産業との賃金水準比較、本市の保育士の処遇改善等加算の実施状況とその効果 (3)保育士の処遇改善ニーズに対する本市の現状と対策（鹿児島県と栃木県の調査を踏まえ）について ①「給与・賞与の向上」（正規の希望年収・非正規の希望時給）、「休暇を取得しやすい環境整備」、「労働条件の改善」、「職員の増員」等のニーズに対する本市の現状と取組み ②保育士への直接的な支援策（船橋市の例：就学資金貸与、給与上乗せ、家賃補助）の充実についての見解 (4)実効性のある保育士の処遇改善に取り組み、「待機児童ゼロ」を実現することについての市長の見解 ５ 高齢者の医療と介護について (1)後期高齢者医療制度について ①同制度の「特例軽減（９割軽減、８・５割軽減）の廃止」による本市の被保険者への影響（対象者数と負担増）、医療費２割負担導入の動向 ②後期高齢者医療制度「改正」に対する市長の評価と今後高齢者の負担増が協議される県後期高齢者医療広域連合議会に臨むにあたっての市長の見解 (2)介護保険の給付「削減」の動向と影響について ①補足給付の給付要件見直しの内容、食費・居住費が負担増となる認定者数と負担内容（試算） ②新たな介護保険の給付「削減」の動向と本市の要介護１、２の方の訪問介護、軽度者（要支援１～要介護２）の福祉用具貸与の給付実績と割合 (3)介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス）について ①各サービスの単価、利用者負担、支給限度額と総合事業の「上限」の設定と問題 ②初めて介護保険サービスを利用する方に対し「基本チェックリスト」による振り分けを行うのか、その結果に不服がある場合は「不服審査請求」ができるのか、要介護・要支援の申請権を保障すべき (4)特別養護老人ホームについて ①平成27年度の入所基準見直しの影響（要介護１、２の在宅待機者数、要介護２以下となり施設を退所した人数） ②在宅待機者数と特別養護老人ホーム整備数の推移（第３期末～第５期末）、市内施設数と定員数 ③第６期（27年度～29年度）の整備計画内容と進捗状況（創設、増床別）、「待機者解消」の見通し ④「待機者解消を図る」公約を掲げた市長の「特別養護老人ホーム待機者ゼロ」実現への見解 ６ 市営住宅の家賃減免制度について (1)専決処分（「市営住宅の明渡し及び滞納使用料等の請求に関する訴えの提起」）の基準と手続き及び滞納世帯の家賃減免制度の適用区分、同制度の個別勧奨の有無 (2)「今後一層の制度周知に努める」取組みの具体的な内容と効果 (3)家賃減免率が本市（平成27年度3.8％、収入区分50,000円以下）より高い自治体について ①「適用される収入基準が異なることが要因」について ア．大分市、熊本市、福岡市、長崎市の27年度の家賃減免率と「適用される収入基準」 イ．大分市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合 ウ．本市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合 ②「家賃減免率が本市より高い」要因と他都市調査の必要性についての見解 (4)家賃減免制度の周知と申請について ①家賃減免の申請手続き、入居契約時の減免申請、毎年度の家賃決定に至るまでの手続きと必要書類 ②大分市の家賃減免制度の周知、申請方法と本市との相違点 ③家賃減免率の数値目標を持ち、周知・申請の改善（申請書類の簡素化、対象世帯の個別通知）に取り組むべきではないか ７ ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の要望について (1)ＪＲ指宿枕崎線（指宿市開聞十町）での踏切事故の概要と事故原因 (2)ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の現状について ①本市域内の踏切（第１種・第２種・第３種・第４種）の種類と箇所数 ②本市域内の事故発生状況（過去10年間、踏切種別） ③谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切箇所数 (3)里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断している箇所について ①浜平川集落の住民の要望について ア．住民の要望内容（要望事項、住民の利用状況、現場の危険性）と当局の認識 イ．本市の今後の対応 ②里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断しているその他の箇所数 (4)ＪＲ沿線の危険箇所の実態把握に取り組み、ＪＲ九州と踏切設置や改善に向けて協議すべき |
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１ 市税収入の向上対策について (1)向上のためのこれまでの主な取組内容 (2)平成27年度の未申告者に対する調査の方法、内容、件数、実績 (3)28年度から実施されている県と合同の徴収対策の取組内容と成果及び現時点での評価 (4)収入未済額が最も多かった年度と27年度の収入未済額及び収入率の比較・分析 (5)27年度の収入未済額の内訳（現年分・滞納繰越分の金額と収入率及び未済額に占める割合）及び中核市での位置づけ・分析 (6)収入率97.9％の福岡市や98.1％の川崎市などと本市の取組みの違い (7)本市の収入率を98％と仮定した場合の増収額 (8)市税収入の向上及び収入率の目標設定に対する考え ２ 観光交流行政について (1)国内及び外国人の宿泊観光客数の比較（平成24年と27年）と評価 (2)観光消費額及び経済効果の比較（24年と27年）と評価 (3)大型クルーズ船の寄港数及び乗船客数の比較（24年と27年）と評価及びさらなる大型化への対応 (4)観光交流面からの桜島フェリーの利用増の取組み (5)これまで利用者が減少傾向にあった、維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園に対する対策 ３ 発災時に福祉避難所を機能させるための取組みについて (1)熊本地震発災時の福祉避難所の受入状況 (2)熊本地震から学ぶ課題 (3)課題解決に向けた現状と今後の取組みについて ①避難行動要支援者の現状（更新方法含む） ②普段から広く市民に周知することが重要な福祉避難所に関する情報の周知徹底 ③発災時における避難所での対象者の把握方法と移送手段の確保 ④福祉避難所に対する人的、物的支援体制 ⑤行政、市民、福祉施設等が参加する福祉避難所の設置・運営に関する訓練の実施 (4)課題解決の取組みを総括する福祉避難所サポートチームの結成 ４ 地域包括ケアシステムの柱である介護予防について (1)介護予防の理念 (2)これまでの介護予防の取組みの問題点 (3)今後の介護予防の考え方 (4)本市における介護予防の取組内容及び課題 (5)先進市における介護予防の効果的な取組事例 (6)予防の効果の判断指標について ①要介護認定率の推移・分析及び他の中核市との比較 ②介護保険料の推移・分析及び他の中核市との比較 ③要介護認定率などの具体的な数値目標の設定 (7)スマートウエルネスシティ（歩いて暮らせるまち）と健康づくり、介護予防について ①自動車中心の都市環境から受ける健康面等への影響 ②スマートウエルネスシティの考え方及びメリット ③研究機関による医療費削減効果の試算 ④他自治体の取組事例 (8)介護予防の取組みは市長の構想とリーダーシップが鍵 ５ 市立病院の経営の方向性と安定経営のための増収対策について (1)病院事業経営計画で新設予定としていた精神科、リハビリテーション科等の設置状況 (2)新病院の人員体制と経営状況 (3)地域医療支援病院の役割と承認要件及び承認に向けた取組内容並びに承認見通しと増収見込み (4)大学病院本院に準じた診療密度と機能を有するＤＰＣ病院Ⅱ群を見据えた取組内容と見通し及び増収見込み (5)医療機関別の機能評価係数の内訳において、県内のⅢ群37病院の中で後発医薬品係数が極端に低い理由と対策及び効果並びに今後の増収・増益見込み (6)経営の方向性及び安定経営のための増収対策についての病院長の考え |
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１ ４年後に迫った鹿児島国体に向けた県・市の準備状況と当面の緊急課題について (1)国体の主会場の決定状況、本市で開催予定の競技種目と各競技会場の整備状況 (2)伊藤前知事時代の「スーパーアリーナ」構想と三反園新知事の「３万人規模のドーム球場」の違い、「ドーム球場」の施設設置場所についての見解 (3)「路面電車観光路線の新設」についての新知事と市長との意見交換会の内容と今後の市長の思いと決意 ２ 「ＪＲ指宿枕崎線」を「コンクリートの壁方式（ＪＲ鹿児島本線・西田、鷹師付近の高さ約７ｍのコンクリート擁壁）で分断する“高架化事業”」でなく、「地域を分断しない“連続立体交差方式”の採用を」と提案（平成８年）から20年。谷山地区連続立体交差事業が本年３月ついに完成、数々の提案実現とこれからの新たな課題の現状と今後の方向づけ・要望実現への経過と現状の到達について (1)「ＪＲ鹿児島本線の西田・鷹師沿いの調査」、「谷山地区連続立体交差事業のスタート（平成20年着手）」から「高架化の完成」、「ＪＲ谷山駅・慈眼寺駅の完成」、「完成式典」も終了。これからの新しい「谷山の街」を目指し課題も出てくる中で「副都心・谷山」にかける森市長の思い (2)レール撤去（永田川の鉄橋敷を含む）後の旧鉄道敷区間の整地がほぼ終了。「同区間の幅員とおおよその距離」、この旧鉄道敷を「市に譲渡する考えに変更はないか」、「“有償譲渡”の価格決定の想定と協議状況と譲渡後の市の活用策」 (3)高架下の空き地の活用可能の幅員と距離。活用策についてのＪＲ九州との協議状況（基本的に市の意向を重視すべき） (4)高架下の一定部分と“旧鉄道敷部分”を合わせた想定される幅員と距離。“市の活用策”の基本方針 (5)永田川に架かる鉄橋の線路も撤去。谷山電停とＪＲ谷山駅側が結ばれる「幅員と長さ」。「歩行者専用道路」か。「自転車通行も可能とするか」。「いつ頃整備する」計画か (6)谷山電停横の高架部の下にある「市電上踏切」は、朝夕は特に利用者が多い。しかし、その構造は鉄の階段で勾配も急。“シルバーカーやベビーカーの通行などを含め”、「極めて危険」と、６月議会で写真を示し改善を求めた。市当局は直ちに、近くに約４ｍの舗装した仮歩道をつくり、安心・安全な通路となった。その後、問題点を指摘した「鉄製の階段」は解体され、現在、空間になっている。幅員は約６ｍくらい。いつ、本格的な歩道設置となるのか。車の通行は極めて危ないと思うが、その対応はどうするのか (7)「高架化の完成」で「振動もなくスイスイ」と好評。しかし、高架化区間を外れた区間は「鉄路を木製の枕木でとめてある鉄のクイが浮き上がっている」と、６月議会で写真を示し改善を求めた。仮線の鉄路撤去により、コンクリート枕木が多数存在し、高く積み上げてある現場を発見。「このコンクリート枕木への交換」で、列車運行で発生する“騒音振動の防止対策となる”との提案についての対応策 (8)新聞報道による「谷山電停前通り会」の要望に対するＪＲ側の問題点が報道されているが、「谷山電停前通り会」とＪＲ九州そして市当局を含めた会合での一致点とは“かなり違った報道”となっている。会合での実際の協議内容 (9)「谷山電停近くの駐輪施設」は、民間企業からの借地であり、借地料のほかにシルバー人材センターに管理を委託している。この“無料駐輪施設”として借地している権利者。いつからいつまでの借地期限か。借地料と管理料を含めた年額と累計。実際の利用状況。契約完了の条件。鹿児島中央駅の駅利用者の駐輪施設は「有料」。この状況を踏まえての今後の「市電利用者や買い物客」、「施設可能時期」の周知を含め、今後の駐輪施設の“設置場所”“管理形態”“有料か無料か”の検討状況 (10)ＪＲ谷山駅前の「広場」と永田川沿いの「２号公園」建設の着工、使用開始の年度の想定 (11)これから高架下や鉄路撤去後の部分を含めた道路工事等が必要となってくるが、その際、周囲の住民の方々の要望等も出てくることが想定されるので、一連の工事は、地域事情等について精通しておられる地元業者の活用についての見解 ３ 狭隘で通行車両は大型を含め多く、また、近くには“保育園”。歩行者は通学の生徒を含め多く危険な“幹線道路”「木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画の「測量・ルート設計」を含めた作業状況と、今後の想定される作業項目とそれぞれの予算計上の時期等について ４ 平川動物公園について (1)コアラ「ココロとブンダの子供」の“名前”募集と決定の時期 (2)コアラ「ブランディとブンダの子供」の“出袋”はいつ頃か (3)キリンの赤ちゃんは何年ぶりか。また、生育状況と公開の時期 (4)「また寝ている」との入園者の声に応え、「元気に動き回っている姿の写真」を動物公園入口や動物舎の前に展示して「また動物公園に来たい」と思っていただくような工夫の検討 (5)平川動物公園の園内バスの“案内の面白さ”“車いすやベビーカーでも乗車可能”をもっとＰＲすべき |
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１ こども食堂について (1)こども食堂の本市における開設状況 (2)こども食堂が広がりを見せる状況とはどのような社会課題の顕在化であると市長は考えるか (3)市長が音頭を取り、本市食品業界の「３分の１ルール」見直し、賞味期限当日までの販売や非常食入れ替え時の提供を幅広く促すことなど廃棄より安く売ることの社会運動を進めてはいかがか (4)広報や物資収集や管理などに当局はどのような協力をしており、どのような課題を認識しているか (5)民生委員・児童委員に対する当局からの連携協力の働きかけの現状と今後 (6)健康福祉局と教育委員会における「こども食堂」の必要性と経費補助のそれぞれの考え (7)県によるこどもがいる世帯の貧困実態調査を待たずに、改めてフードドライブの行政主導のスタートを、あるいは民間の活動支援を ２ 民間保育士の独自給与値上げ、家賃補助等待遇の改善について (1)本市民間保育士の平均給与額を本市の平均所得等や他都市同業と比較するとどのような状況にあるとの認識か (2)国内各地で取り組まれている自治体独自の給与値上げ等処遇改善の成果把握 (3)これからも「子育てをするなら鹿児島市」と市民が納得するためにも自治体独自の改善を市長主導で実現を ３ 高齢者世帯の安心な住環境の観点から固定電話がなくても使える緊急通報システムと、加齢に伴う聞こえづらさに適応するための日常来訪者通知の機器を設置することについて (1)本市のひとり暮らし高齢者世帯と世帯全員が高齢者の世帯数と全体に占める割合 (2)孤立死の発生状況（過去３年間）と、それらの世帯のうちの緊急通報システム設置の有無 (3)以前から固定電話がない世帯への設置要望には困難との当局回答を繰り返してきたがいまだに状況は不変か (4)国内各地の実績（世帯コスト含む）の把握 (5)加齢に伴う聞こえづらさに適応するために聴覚に障がいがある方が使っている来訪者通知の機器を設置するニーズの把握と設置試算 (6)民生委員が高齢者世帯を戸別訪問の際に、実際は在宅していても会えないことがあることの認識と理由分析と対策の必要性 ４ 国体とオリンピック、パラリンピックにチャレンジする本市在住選手の今年からの支援具体策と生涯スポーツ振興について（特に国体で仮設等の特設会場を予定する８種目の弓道、トライアスロン、馬術、山岳、カヌー、ボート、セーリング、自転車を主眼に） (1)国体本番の施設等で一切練習ができない本市在住選手の状況と地元開催の強みを存分に発揮できる環境とはどのようなものとの認識か (2)特設会場という仮設等で対応する種目は、国体以降に本市の生涯スポーツ振興へ大いに活用していくことは考えられないものか (3)全く手付かずに近かった障がいがある方のスポーツ振興は緒につかれたか (4)双方にチャレンジすることが考えられる選手の練習環境はオリンピック基準を充足しているのかどうかの把握と、関係者を含めた直接ヒアリングによる施設整備の早期完了等スピード感のある具体的反映の必要性 (5)オリンピック、パラリンピック、国体にチャレンジが考えられる選手に関する当局等関係者間での情報共有の有無と必要性の認識 ５ 給食センターについて (1)ＴＰＰ批准によるリスク回避、地産地消増進、災害時地域拠点等、安心安全食育防災の観点からセンター方式よりも自校方式を拡充することの必要性 (2)これまでの給食センターの随意契約の期間と契約金額の累計額のそれぞれ長期、多額なものの上位５位 (3)なぜ、そのように長きにわたる状況や多額に上る契約が随意契約で行われてきているのか。いかなる理由によるものか。客観と公平と公金による民間等との契約機会の平等として、それらは妥当かつ合理的で時代にかなったものか、見直しの開始と展開を ６ 職員の給与格差是正について (1)部局別職員の高卒と大卒採用から33歳、44歳、55歳までの可処分所得の累計額格差の試算比較と格差の継続年数 (2)管理者の給与格差状況とその金額設定の根拠と現状のようなあり方の継続年数 (3)市電の観光路線延伸より急務と考える市職員給与の格差是正についての森市長の考え ７ ディーンフジオカさんの本市お招きと原口泉先生とのイベント開催について (1)今月25日の3,800万円五代友厚誕生地整備完成のタイミングでお招きすることの取組経過と結果 (2)明治維新150年関連イベント等のタイミングで実現を |
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１ ＪＲ磯新駅の設置について (1)ＪＲ磯新駅設置に関するこれまでの経緯 (2)平成25年度磯地区交通アクセス検討調査における磯駅の検討について ①新駅の検討結果 ②関係者会議の存続の有無 ③最も大きな課題とその対応 (3)世界遺産登録後の取組みについて ①関係者の意見交換について ア．意見交換を開催した経過と理由 イ．意見交換の参加者 ウ．意見交換の内容、出された意見 ②現場調査について ア．現場調査を行った理由と内容 (4)今後の取組みについて ①ＪＲ九州から示された改善策の評価と踏切遮断時間のさらなる改善策 ②今後も研究・協議は続けるのか (5)磯新駅設置についての市長の見解 ２ 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について (1)「かんまちあ」について ①10月の供用開始に向けた今年度の取組内容 ②現場説明会の概要と参加者の評価 ③予約方法と予約状況 ④使用料の減免規定 ⑤「上町ふれあい広場活用推進計画」に基づく地元との連携 (2)基盤整備について ①駅前広場・自由通路の都市計画決定の進捗状況と見通し ②駅舎のデザイン ③市道上本町磯線の整備工事の見通し ④「かんまちあ」と駅前広場との接続道路 ⑤さらなる回遊性向上の検討 ３ 国民健康保険における保険者努力支援制度について (1)国民健康保険における一人当たりの生活習慣病関連の医療費（平成26・27年度の本市及び国） (2)保険者努力支援制度について ①目的と概要 ②指標候補と決定時期 ③本市としての今後の取組み ４ ヘルスケアビジネスについて (1)健康寿命延伸産業創出推進事業－「かごしまアクティブエイジングツーリズム構築事業」について ①事業の目的、概要、成果、課題、今後の事業展開 ②今年度の取組内容と課題 (2)ヘルスケアビジネスに取り組む健康部会の新たな取組み (3)新たなヘルスケアビジネスの展開に取り組む事業者数 (4)今後のヘルスケアビジネス振興に対する見解 ５ 都市計画道路催馬楽坂線について (1)平成25年の要望書提出以降の本市の取組み及び整備の進捗状況 (2)法務局による登記所備付地図の作成について ①目的、法的根拠、地図作成の効果、測量経費等 ②市が実施する地籍調査との違い ③調査スケジュール (3)坂元住宅入口交差点改良の進捗状況 (4)県に対し早急に整備要求すべき、見解は |
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