※検索結果一覧
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１ 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)世界ジオパーク加盟申請について ①国内推薦の審査に向けての主な取組み ②審査の経緯及び結果（評価されたことなど含む） ③審査結果を受けての課題及び今後の対応 (2)錦江湾を生かした取組みの現状 (3)市民・事業者等を巻き込んださらなる機運の醸成 (4)ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた森市長の思い ２ 市立病院跡地の緑地整備等について (1)本市の公園緑地整備の基本方針及び主な実績と課題 (2)国の新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方の検討状況 (3)他都市における特徴的な公園整備等の取組事例について ①プレーパークの取組みとその評価（豊島区など） ②官民での特徴的な取組みとその評価（富岩運河環水公園など） (4)市立病院跡地緑地整備事業について ①整備についての基本的な考え方 ②地元住民等との協議等 ③整備スケジュール ④隣接する甲突川左岸緑地等との一体的整備の考え方 ⑤民間の活力を生かした戦略的な整備を ３ 生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について (1)事業の目的・概要（これまでの協議経過含む） (2)学習支援等の具体的内容 (3)対象者及び参加の要件 (4)事業実施に向けて配慮すべきこと (5)事業を通した相談支援のあり方 (6)事業検証と今後の取組み ４ 交通事業について (1)運転士（市電）の養成等について ①運転士になるまでの流れ ②本市交通局の運転士の人数及び採用に対する考え方 ③近年の募集に対する応募状況・傾向分析 ④人材育成・スキルアップのための取組状況 ⑤事故防止に向けた今後の取組み (2)市電の運転体験について ①これまでの取組状況及び評価 ②今年度の取組みとその特徴（応募状況含む） ③今後の取組み (3)経営健全化計画等について ①進捗状況及び課題 ②新局長の決意 ５ 熊本地震を踏まえた本市防災対策の強化等について (1)本市の支援状況等について ①自治体連携の仕組み（熊本地震の場合を例に） ②職員派遣の支援状況及び今後の見込み ③派遣職員が得た震災対応業務の知見等をどのように生かすのか (2)熊本地震による本市経済への影響及び対策 (3)地域防災計画（震災対策編を中心に）の見直し等について ①本市における活断層についての認識 ②『鹿児島湾直下地震（最大震度７）』による被害想定等について ア．建物被害、人的被害、断水人口、避難者数 イ．建物の耐震化による人的被害の軽減効果 ③災害時の応急仮設住宅用地の現状（戸数の設定根拠含む）及び民間賃貸住宅借上げ制度（みなし応急仮設住宅）の取扱い ④水を含む食糧等の備蓄目標及び備蓄状況並びに「食糧等物資の供給協力協定」の概要及び締結状況 ⑤熊本地震を踏まえた本市震災対策の検証・見直し (4)森市長は、熊本地震の教訓をどう受け止め、本市の地域防災力の強化にどう生かしていくか ６ けん引式車椅子補助装置について (1)けん引式車椅子補助装置の概要及び期待される効果 (2)消防局の対応について ①同補助装置の評価 ②救助用資機材としての採用見込 (3)同補助装置を自主防災組織への資機材整備補助の対象とすることについての見解 (4)同補助装置を行政備蓄の資機材として導入することについての見解 |
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１ 熊本・大分を中心とした九州地方大地震と本市の防災対策について (1)熊本・大分を中心とした九州地方大地震の被害状況 (2)本市のこれまでの支援内容と今後の支援 (3)今回の地震の特徴と教訓についての当局の見解 (4)地域防災計画への反映 ２ 市長の政治姿勢について (1)大規模災害に当たって「緊急事態条項」は必要か (2)家庭ごみ有料化についての鹿児島市清掃事業審議会の答申に対する見解と今後の本市の対応 ３ 鹿児島市議会議員選挙の投票率と選挙啓発について (1)前回市議選と比較しての投票率と投票に行かなかった有権者数 (2)過去最低となった投票率についての原因分析 (3)選挙コンシェルジュや大学等への期日前投票所の設置の効果と取組みへの評価 (4)18歳選挙権施行となる参議院選挙、県知事選挙に向けた取組みについて ①新たな有権者数と選挙啓発の取組み ②高校生の政治活動の届け出についての本市教育委員会での対応 ③新しい有権者の政治参加についての期待 ４ 子どもの貧困と対策について (1)子どもの貧困対策計画の策定状況について ①沖縄県が独自に実態把握の調査と子どもの貧困率の算定を行い、計画を策定したことへの評価 ②鹿児島県での独自調査の取組みと計画の策定状況 ③自治体独自でも実態を調査し、貧困率を算定することは可能という認識と本市で独自調査に取り組む必要性についての見解 (2)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について ①大学生や教員ＯＢなどの準備状況 ②どのように子どもたちに呼びかけていくのか (3)市民が取り組む「こども食堂」について ①本市でも市民が「こども食堂」に取り組むことへの評価 ②当局も現場を見に行くべきと考えるがどうか (4)子ども医療費助成制度の現物給付を取り巻く状況について ①国民健康保険の国庫負担の減額調整措置（ペナルティ）の動向について ア．厚生労働省「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で取りまとめられた議論の主な内容 イ．検討会の議論の取りまとめを受けての政府の対応 ウ．政府の対応についての当局の見解 ②現物給付実施についての自治体の動向について ア．九州で償還払い方式のみを実施している県と中核市 イ．沖縄県で子どもの貧困を題材とした振興拡大会議での現物給付の協議の内容 ウ．平成28年鹿児島県議会第１回定例会の県当局の答弁における現物給付についての考え方 ③鹿児島県市長会の会長として県に現物給付実施を求めてきた市長が県知事選候補者に望むことは何か ５ 障がい福祉について (1)障害者総合支援法の改正について ①背景と内容 ②法改正による本市の今後の対応 (2)65歳を迎えると障がい福祉から介護保険へ移行する「介護保険優先原則」の影響について ①平成26年度、障がい福祉から介護保険へ移行した人数 ②移行した場合の支援内容や負担の具体的な影響 ③当局が把握している移行した市民からの相談や声 ④障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が結んだ「基本合意」や「骨格提言」に基づいて「介護保険優先原則」の廃止を国に求めるべき。当局の見解 (3)地域生活支援事業・移動支援の65歳以降の対応について ①厚労省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の内容と当局の受けとめ ②移動支援と介護保険における同種のサービスとの内容の比較 ③65歳以降も継続して移動支援を利用することができる対象者の要件 ④他の中核市の対応と比較した場合の対象者や目的の制限等における本市の特徴 ⑤国の障がい福祉に係る予算の推移と地域生活支援事業に係る予算の推移 ⑥国に地域生活支援事業の財源の充実を求めるとともに本市は事業の趣旨を踏まえて移動支援事業の要件の拡大を検討すべき ６ 吉野地域の児童クラブの待機児童と課題について (1)児童クラブの待機児童の数（合計・各学年ごと）と特に多い校区 (2)吉野地域の小学校ごとの待機児童の数と児童クラブの数 (3)今補正予算における児童クラブの整備数と形態（余裕教室など） (4)全市域及び吉野地域の待機児童解消の見込み (5)大明丘小学校の余裕教室の状況と児童クラブの学校敷地内への移設についての協議状況 ７ 明和地域の法面崩壊について (1)明和三丁目の法面崩壊についての現場の状況と経過、これまでの当局の対応 (2)現地の課題と現時点で考えうる手法及びその場合の負担の発生 (3)梅雨入りした今日、市民生活の安全、市道管理上も緊急対策も含め、一刻も早い対応をすべき |
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１ 消費税増税について (1)安倍首相が、消費税増税を「２年半後に先送りする（平成31年10月実施）」ことを表明した「新しい判断」の内容とアベノミクスへの評価 (2)アベノミクスの「成果」の真実について ①国民総所得（ＧＮＩ）「36兆円増加（24年～28年）」と円安・物価高の影響 ②就業者数「110万人増加（24年～27年）」と正規・非正規雇用の増減 ③有効求人倍率「24年ぶり高水準」と正社員の有効求人倍率と就職件数 ④給与「３年連続の２％水準の賃上げ」と実質賃金の推移 ⑤税収「21兆円増加（24年～28年）」と消費税による税収増 (3)消費税増税後の実質消費支出（27年４月と28年４月）及び鹿児島市の消費支出の比較（26年度、27年度）と当局の認識 (4)政府の27年度・28年度予算における消費税増税に伴う社会保障の「充実」と「削減」及び法人税の「減税」と大企業の内部留保の推移 (5)アベノミクス等に対する世論の動向（報道各社の世論調査等） (6)「アベノミクスは既に破綻している」「消費税増税は２年半後に先送りではなく、中止し断念すべき」「消費税増税に頼らない別の道（富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正等）に進むべき」という意見についての市長の見解 ２ 市立病院について (1)新年度における患者の負担増について ①４月からの入院食事料の改定内容と入院患者への影響 ②７月からの初診時選定療養費徴収の目的と外来患者への影響 ③患者の負担増に対する認識と対応 (2)初診時選定療養費（７月１日開始）の周知活動内容（市民への広報、来院患者、医療機関、医師会、市民からの意見） (3)初診時選定療養費の徴収の対象とならない患者への対応について ①「緊急やむを得ない事情がある場合（４例）」の患者推計と対応 ②「支払いを求めないことについて、正当な理由がある場合（10例）」の患者推計と対応 ③市民・患者・関係機関への更なる周知を徹底し、外来受付等でのトラブルを防止すべき（課題認識） (4)無料低額診療制度について ①同制度の目的と本市で同制度を実施している医療機関数と利用件数（平成25・26年度実績） ②市立病院が同制度を実施していない理由 ③医療機関の同制度の届け出基準と、同制度を利用できる所得基準の範囲、低所得者の定義 ④市立病院の「生活保護」患者数とその割合、入院食事料の「住民税非課税」患者の割合 ⑤住民税非課税の年金生活者（70歳単身）の収入と、同年齢の生活保護基準の130％の収入の試算 ⑥市立病院での低所得の患者数の実態を調査すべき（取扱患者の総延数の10％以上） ⑦低所得の市民の受療権を保障するために、無料低額診療制度の実施を検討すべき ３ 肝炎対策について (1)県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業について ①本県及び本市での平成27年度実績とその評価及びその理由 ②国の同事業の28年度内容と本県の事業内容（予算） ③同事業が利用可能な対象者数の予算上の推計（本県） ④市民・患者や医療機関への周知を徹底すべき（過去の治療費助成受給者への個別通知を） (2)Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査について ①総受検者数と無料の個別勧奨の実績と割合（25・26・27年度、集団、個別毎に） ②「個別検診」の受託医療機関数と１医療機関あたりの受検者数、検査ゼロの受託医療機関数 ③市立病院における受検件数（25・26・27年度）と院内での周知状況 ④保健所での無料検査の受検者数の実績（25・26・27年度）と検査体制 ⑤九州県都市と中核市における40歳以上の市民の無料検査の実施状況 ⑥「全ての市民が、一度は肝炎ウイルス検査を受けるため」の条件整備を更に拡充すべき（検査費用の無料化、保健所での受検体制の拡大、受託医療機関での受検推進） ⑦３年間の要精検者、陽性者数とその要フォローの状況と課題（初回精密検査費用の助成の活用） (3)肝機能障害による障害者手帳の交付について ①障害者手帳の級別の交付件数の実績とその件数の要因（25・26・27年度） ②新年度からの診断基準緩和の内容と期待される効果（過去の却下理由も含めて） ③障害者手帳１級・２級交付による医療費助成の内容と、肝硬変・肝がん患者への周知をどう図るか ④肝疾患専門医療機関である市立病院の「肝硬変・肝がん患者」への対応方針 (4)Ｂ型肝炎ワクチン接種事業について ①本市でのＢ型肝炎母子感染防止事業の内容と実績（25・26・27年度） ②国のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化の経過と実施目的と内容、ワクチンの安全性、本市の対応 ③「近年、急性Ｂ型肝炎は増加傾向にあり（厚労省予防接種基本方針部会）」、Ｂ型肝炎の慢性化予防のために「感染防止可能な３歳児までの」接種に「有効性がある」との知見に対する見解 ④国の定期接種の対象は０歳児までだが、対象者を２歳、３歳児までとする市独自の任意助成を検討できないか ４ 市営住宅について (1)家賃減免制度について ①本市独自の家賃減免制度の内容と収入区分１ランクの入居世帯数と割合 ②本市の住宅管理戸数と家賃減免世帯数、減免率の推移（平成19年度、24年度～27年度）と認識 ③家賃の減免世帯の減免前の家賃の階層別の世帯数（27年度実績、上位３位） ④家賃の滞納世帯数（６カ月以上又は15万円以上滞納）と家賃の階層別の世帯数（直近、上位３位） ⑤家賃の滞納世帯の家賃減免制度の利用状況と減免制度の活用による滞納防止の取組み ⑥本市と同じ家賃減免制度をもつ九州県都市の管理戸数と減免率（26年度）と中核市の状況 ⑦本市と他都市の家賃減免率の格差の要因についての認識、減免率が本市より高い自治体の調査を ⑧家賃減免制度の周知を徹底し、入居手続きの際の「家賃減免」の申請を (2)旧喜入町の市営住宅について ①旧５町地域の市営住宅の空き住宅数と随時募集戸数と旧喜入町の地域と戸数、その要因 ②「市長とふれあいトーク（喜入地域）」での市営住宅に関する要望内容 ③旧喜入町の各小学校・中学校の児童生徒数の推移（合併前と28年度）と、その認識 ④若年層・子育て世帯を増やすための住宅政策の具体化と旧喜入町の公営住宅の入居制限の緩和を ５ 安心・安全な喜入のまちづくりについて (1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について ①歩道整備の理由と住民からの要望の経過と本市のこれまでの対応経過 ②国の平成28年度整備予算内容と住民への説明等 ③国に対し、29年度から歩道整備着工のための予算措置が図られるように本市としても要請すべき (2)側溝整備について ①側溝整備について住民から出されている要望箇所と受付年度 ②側溝整備の整備箇所（25・26・27年度）の整備基準と住民要望年度、残された要望への対応 (3)星和台団地の歩道問題について ①団地内の一部の歩道区間が傾斜のままになっている問題の経過と課題認識 ②歩道の傾斜を補修していくために、今後どう取り組んでいくのか (4)仮屋崎の砂防ダム問題について ①仮屋崎集落に砂防ダムから土砂が流入している問題の内容（経過、原因、調査結果、市の対応） ②砂防ダム問題に対する県の対応（予算措置や県方針）と本市の今後の対応 ６ 歩道橋等の耐震強化について (1)熊本地震による歩道橋等の被害状況と本市の「歩道橋」の耐震性 (2)本市が管理する歩道橋の箇所数（所管課別）、「長寿命化計画策定」の進捗状況、耐震性の点検 (3)皇徳寺団地内の歩道橋の「長寿命化計画策定」の状況について ①「１号、４号、６号、９号、10号」歩道橋（公園緑化課所管）の概略点検の内容、実施時期 ②その他の「２号、３号、５号、７号、８号」歩道橋の計画策定と今後の対応 (4)歩道橋等の耐震性について調査を行い、今後の対応を検討すべき |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)熊本地震から何を学ぶか (2)福島の現状から何を学ぶか (3)人間の知恵と科学技術は自然の脅威に勝るか ２ 熊本地震の教訓と本市の現状と課題について (1)本市域内の公の施設の耐震状況と課題。庁舎・支所、体育館や公民館等の避難所、公営の集合住宅、その他の施設で、耐震対応をしないとならない施設はないか (2)民間の医療機関・高齢者福祉施設の耐震の状況と課題 (3)情報の収集のマニュアルはあるのか。周知はされているか (4)非常食、保存用パン等の備蓄の考え方 (5)保育所破損、災害ごみ、エコノミークラス症候群、感染症、災害コーディネーター、車中泊等新たな対応は大丈夫か (6)地域防災計画の見直しは必要ないか (7)災害派遣職員の数、経費と財源 (8)災害派遣現場での実態とそこで得られた教訓の「市民のひろば特集」の必要性 ３ 選挙制度と低投票率にどう対応するか (1)平成24年と28年４月実施の鹿児島市議会議員選挙における広報・啓発の違い (2)中核市の直近の市議会議員選挙の議員定数・立候補者数・投票率の関係と特徴、どの都市も投票率は低下しているのか (3)年代別の投票率低下の状況と要因 (4)本市の市議会議員選挙における期日前投票率の推移 (5)期日前投票率の高い他都市の状況と投票率との関係はあるのか (6)公職選挙法改正を受けて ①「共通投票所」の設置と期日前投票時間の延長への対応と課題 (7)期日前投票率の高い都市の調査をしてはどうか (8)投票率向上の取組みを ①期日前投票に関して ②一層の啓発を (9)選挙年齢の引き下げに関して ①企業への啓発は ②新有権者に対する案内 ③高校生の選挙権付与に対して ア．「届け出」と表現の自由や思想信条の自由との関係 イ．市域内の県立・私立学校の「届け出」への対応 ウ．市教育委員会の対応（時期、内容） ４ 世界ジオパーク認定に関して (1)国内推薦見送りまでの経過 (2)全体構想・スキーム等の見通しの甘さはなかったのか (3)霧島を含めた広域の認定へ進むのか (4)当初目標の世界認定と今後広域の世界認定のスケジュールの違い (5)三島村・指宿等さらなる広域のエリアも想定されるのか ５ 新教育長の就任に当たって (1)杉元新教育長の教育に対する基本的姿勢について ①「不易なるもの」に対する考え方 ②レイマンコントロール・政治的中立についての考え方 (2)「現場と共に課題解決を」の具体的手法 (3)学校の統廃合に対する考え方 (4)学校給食の評価 ６ 教職員の健康診断の実施のあり方について (1)学校に委任している理由 (2)医療機関等で実施しない理由 (3)平成15年第３回定例会以降の調査状況。他都市・学校・医師会に対していつ・どんな方法で実施したか。その結果は (4)直近の他都市の状況（政令市・中核市・九州県都市） (5)本市が改善してきた内容 (6)今後の対応 ７ 近代文学館の運営について (1)取り上げる対象作家 (2)企画展を通し期待する効果 (3)近年の企画展の入場者数とその評価 (4)企画展を準備する期間 (5)白洲正子と鹿児島との関係と実績 (6)白洲正子展の開催を |
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１ 田上地区の面的整備及び寺之下踏切交差点改良等について (1)田上地区の面的整備について ①現状を踏まえた見解 ②実現に向けた課題 ③県との協議内容と経緯 (2)田上地区の指定緊急避難場所及び指定避難所について ①災害種別ごとの指定緊急避難場所 ②田上小学校の指定緊急避難場所としての問題点 ③田上地区の指定緊急避難場所及び指定避難所は万全の体制か (3)寺之下踏切交差点の現状について ①現状に対する認識 ②第五次総合計画に交差点改良が記載されなかった理由 ③今後の課題と対策 ２ 桜島地区の諸課題について (1)避難及び防災について ①総合防災訓練の実態（参加島民数・開催日・何を想定した訓練か） ②退避壕・退避舎の役割及び今後の新設・改良予定 ③現在の指定避難所での受入体制は万全か (2)観光について ①観光業の現状認識と風評被害による影響 ②観光客数の推移 ③誘客対策について ア．ＰＲ活動の具体的内容とその効果 イ．「鹿児島お得旅事業」に対する対応と本市独自の誘客対策（助成・割引） ④桜島自然恐竜公園の再整備に対する見解 (3)高齢者福祉について ①桜島における買い物の現状（商店の数・移動手段・所要時間等） ②移動販売・宅配事業等への支援施策 ③ハンドル形電動車いす購入に対する助成の現状及び今後の考え方 (4)医療体制の課題について ①医療機関数 ②救急患者の受入体制 (5)農業における課題について ①桜島におけるグリーンツーリズムの課題 ②有害鳥獣被害対策について ア．現状 イ．被害状況 ウ．対策 ３ パークゴルフ場建設に向けて (1)可能性調査事業の進捗状況 (2)教育長の見解 |
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