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１ 市長多選の規制と自粛について (1)市長は自治体の予算、人事、公共工事の発注等、強力な権限の保有者が、４期以上多選されることをどのように考えるか (2)自治省（当時）が平成11年に「首長の多選の見直し問題に関する調査研究会」と19年に「首長の多選問題に関する調査研究会」をそれぞれ設置したことと、「首長の多選問題に関する調査研究会」が３選以上については法律で制限しても合憲であるとの結論をまとめ公表したことに対して、市長はどのような考えをお持ちか (3)市長選挙に対する政治的無関心から起こる投票率の低さの経過（８年前20代抽出12.57％、４年前20代抽出16.71%）と、そこから構築される政治構造が市民ニーズとずれやねじれを生み出している可能性についての市長の考え (4)この12年間の森カラーによる多大な実績と十分な退職金（１期で2,769万６千円の３期分8,308万８千円）も勘案いただき、新しい市長に舵取りを託される考えはないものか。４期目に挑戦する考えか。それぞれの理由 ２ 地震について (1)国土交通省による本市の地域別地震係数を熊本地震の被災地と比較することで描く本市の地震被害像の変化と、当局が急ぎ必要と考える対策 (2)本市の建物の耐震概況（特に指定避難施設、医療介護施設、幼保小中高、市営住宅含む）と当局が認識する喫緊の耐震化に関する課題 (3)2016年４月の熊本地震において益城町観測点で観測された地下地震観測記録（はぎとり波換算1,000ガル超）は川内原発１、２号機の基準地震動を超えた可能性を規制庁は否定せず。それを詳細解析し、その結果を「震源を特定せずに策定する地震動」に位置付けて川内原発１、２号機の基準地震動620ガルと耐専スペクトルを見直す必要性の認識 (4)上記の益城町での記録を詳細解析して川内原発の基準地震動を改正するまでの間、川内原発を止める必要性を市長から県知事、九電、原子力規制委員会、総理に要請をすべき (5)九電は益城町の1,580ガルを柔らかい地盤の影響としている（本年４月21日付九電資料）が1997年３月の鹿児島県北西部地震の際には、原子炉格納容器で467ガルを観測、同年５月には原子炉格納容器で639ガルを記録し、３月には地震を観測できた30カ所で欠測の有様（九電資料より）。この事実と欠測理由の把握の有無、並びにそれらに基づく本年４月21日付九電資料の「川内原子力発電所は、大きな揺れになりにくい硬い岩盤上に設置されています」という説明の揺らぎと危機感に対しての当局による合理的判断をうかがう (6)今回の熊本地震と同様の地震が川内原発の直下あるいは近接地域を震源とした際に、市民の命と健康と財産を被ばくから守る責務として、紳士協定の見直しなど市長はどのように考えるか (7)本市避難所等の生活において、女性、外国人、障がいがある方、発達障がいの方への支援実現の見通しと課題 (8)災害ボランティアとそのコーディネーターの現状（充足かどうか）と養成と課題 (9)避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を町内会やＰＴＡ（家庭教育学級、父親セミナーなど）、成人学級、学校教育といったあらゆる機会をとらえて実施し、災害時の担い手を育成する必要性 ３ 文科省による高大接続改革、教育三位一体改革で対応急務の高校教育と大学入試と大学教育について (1)特に大学入試が、従来型の知識や情報の量だけを問うものではなく、いわゆる「地頭」が問われるようなＰＩＳＡ型「生きる知恵を重視する方向」へ大きく変わりつつあり、思考力を重視して教科の枠組みを越えた問題が出題され潜在的な学習能力を見ていく流れへの本市対応の進行状況と年度内の進展見通し (2)思考力、判断力、表現力、主体性、多様性理解、協働性が大学入試で問われることへの備えは社会学でいう「文化資本」とりわけ「身体的な文化資本」の蓄積が不可欠と考えるが教育長の認識とそのことを反映させる考えは (3)身体的な文化資本の育成と蓄積は「本物に多く触れさせる以外にない」と考えられているため、文化資本がぜい弱な本市はこの教育大改革に向き合うと現状極めて不利。地域間格差と経済格差の悪影響で、このままでは「身体的な文化資本」の格差が加速の一途をたどりかねないことに対する市長の認識と対策の着手状況 (4)格差と貧困の教育に対する影響を改善するための「リベラルアーツ」の観点と具体を明確に導入する必要性（例えば身体表現と舞台芸術マネジメント、演劇学といった教育と文化の政策連動） (5)これら改革のスケジュールと対象となる本市の子どもたちの年齢と人数と準備状況 ４ 福祉サービス利用支援事業がパンク状態の本市の特異について (1)待機者の過去５年間の状況とそれが非公表の理由（県内市、中核市、各県都市との比較概況）、事業予算の過去10年間の推移並びに本市の待機者が多い理由と解消に向けた取組みの経過と解消のめど (2)専門員が専門員業務だけに集中して従事できていないのではないか、支援員の人数推移と確保努力の過去10年間の状況 (3)同様の枠組みのままで事業目的は本市において達成は可能か、事業の安定運営の責任は当局にもあるという自覚の有無 ５ 貧困について (1)７月開始の学習支援事業の進捗詳細と中学生に対する交通費全額補助実現のめど (2)こども食堂に対する他都市の補助金状況把握と、その普及を町内会や地域活動同様に公務員（以前、本会議答弁で持ち家じゃないから町内会に入らないといった理由が挙げられたが、身近な貧困対策に持ち家の有無は全く理由にならない）や、民生委員・児童委員にも積極的に後押ししていただく必要性の認識 (3)貧困の連鎖を予防する一環として低所得者向けの文化プログラムの実施 (4)企業版ふるさと納税（６月17日締め切りの地域再生計画と交付金申請に係る貧困対策含め）や学校を指定して寄付できる制度を導入する考えとスケジュール (5)本市の貧困ライン以下の人口と、そのうち19歳以下の人数 (6)市ホームページでの生活保護の説明改善 ６ 公共施設を利用者側に立って利便性を向上することについて (1)携帯電話等の非常時や緊急時の電波到達の確実性確保と現状の電波環境 (2)利用申込書式と予約時期のばらつき現状を踏まえ、一律かつ客観性のある基準を明文化する必要性 (3)20人以上キャパの会議室等でマイク料を別途にしている料金体系の状況と解消 (4)当日会場キャンセルと事前キャンセル時の返金実現 (5)催し物の関連書籍等販売 (6)申請等手続の電子化が出来ていない施設数とその理由と改善の時期 (7)危機管理としての公衆電話とファクシミリの設置状況 (8)サンエールかごしまで催し物を10時から行う際の利用開始許可時間を９時半からに早める必要性 ７ ディーン・フジオカさんを3,800万円の五代友厚誕生地整備事業の一環でお招きすることについて (1)市長の３期目任期満了直前で整備完成を見込むのであれば、ぜひそのタイミングで実現を、それが難しければ明治維新150年の関連企画で実現を ８ 視覚障がいの方や車いす利用の方、スケボーやＢＭＸ、ダンス愛好家が楽しめる公園整備について (1)市立病院跡地の整備におけるバリアフリーの観点と横乗りスポーツ等への配慮、その具体化 (2)市内公園における同様の観点、反映の現状と今後 |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)全国で唯一稼働している川内原発について ①４月14日発生の熊本地震後、今なお余震が続いている中、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「科学的、技術的見地から川内原発を停止する必要はない」と発表した原子力規制委員会に同調し、「熊本地震のような事態は川内原発周辺では起きないと思う」と述べ、避難計画を見直す必要もないと豪語する、このような住民無視の県民の命と財産を預かる知事の姿勢についての森市長の見解 ②審査姿勢が厳し過ぎると、原子力規制委員会を更迭された地震学専門の島崎邦彦東大名誉教授は、「熊本地震で精度の高いデータが得られ、これまでの予測式では問題があることが明確になった！『原発地震想定を過小評価』する規制委員会に対し、このままの予測では危険極まりない、基準地震動の見直しが必要！」と指摘しているが、川内原発は急ぎ止めて総点検するべきだと思うが、森市長の見解 ③川内原発の運転差し止め訴訟での福岡高裁宮崎支部が４月、「規制委員会が原発周辺の火山の噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としているのは不合理」と指摘したことで、判断の前提が崩れていることが明らかになった。この考えに基づけば市民の安全を優先するため、原発設置許可は取り消すべきではないか ④原子力災害に備え、高浜原発から50㎞圏で30㎞圏外にあたる、兵庫県篠山市では全市的に医師の説明会を行い、安定ヨウ素剤の事前配布を行っているが、30㎞圏を抱える本市でも事前配布すべきではないか ⑤九州電力は現在、３号機の増設に向けた手続きを行っていると聞くが事実か。またその型、出力、運転開始予定日はいつか。森市長の川内原発増設についての賛否、見解は ２ 子育て支援及び子どもの貧困に対する具体的施策について (1)子ども食堂の必要性と実態に関して、期待される効果と行政的支援 (2)こども医療費の病院窓口での現物給付による期待される効果と見通しに関する見解 (3)３歳児健診における眼科医による視力検査の必要性、視覚障害の早期発見と早期治療への対策 (4)１、２歳児でも転落事故なく外遊びができる公園の遊具「背もたれ付きぶらんこ」の導入 (5)小中高校生、それぞれの年齢の声を聞き行政に活かしていく「子ども会議」の開催 ３ 最後のセーフティーネットとしての生活保護行政について (1)生活保護受給時の保有又は利用が認められる資産の判断基準と条件 (2)実質的に現金化不可能な資産、例えばへき地の土地、田畑、家屋などを保有している保護受給者の実態と数 (3)資産の処分、現金化について、どのような指導を行っているのか、行き過ぎた指導はないか (4)自立を望む生活保護者に対する、自動車運転免許の取得、パソコン研修などの行政的支援 ４ 鹿児島市の情報公開のあり方と交通局の諸問題について (1)市交通局や市立病院が移転している、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）跡地の土地の評価額はいくらだったのか (2)評価額を算定した時の関係文書は残っているか。81億円もの土地取引の根拠文書を、５年で廃棄するようなことが通常行われているのか (3)ＪＴ跡地に関する情報公開請求に対して、いったん出した開示決定を取り消したことも報じられている。全国的にも例がないと思うが、本市の情報公開が形骸化している証拠ではないか (4)交通局が行った土地取得をめぐり、関連文書のページがなくなったとの報道があった。公文書毀棄を指摘されているが、事実関係は (5)交通局が取得した新栄町の土地は、どうやってピックアップしたのか。取得経過の説明を。はじめに土地ありきではなかったのか (6)ＪＴ跡地の開発、それに伴う交通局の土地取得、いずれの事案にも疑念が持たれる展開となっていることに対する市長の見解 (7)本庁の正規職員と交通局で働く正規職員の平均給与の比較 |
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１ 全国の県勢・知事の現状と鹿児島県の課題等に関して (1)伊藤鹿児島県知事就任以来の県民所得と全国順位の推移、評価（３年毎） (2)鹿児島県の貧困率と子供の貧困率、ワーキングプア率とそれぞれの全国順位 (3)所期の目的を果たさないままポートルネッサンス21事業推進協議会は解散・鹿児島中央駅西口地区開発連絡会も独自での開発を余儀なくされてきていることの協議経過と現状、今後の課題、問題点 (4)週刊ダイヤモンド掲載「知事力ランキング」について ①宮崎県と熊本県、新潟県、鹿児島県の各知事支持率と順位、評価、分析 ②人口流出地域ランキング（2010年から2013年）と居住者満足率の鹿児島県の順位と評価 ③原発再稼働に対する新潟県知事と伊藤知事との姿勢の相違 ④知事の多選に対する弊害は ２ 市長の政治姿勢に関して (1)海外出張について ①市長の海外出張回数と宿泊費・随行員数と経費（最高額と最低額）及び市民への情報発信方法と宿泊費の規定内容 ②随行員数と選定方法、平均年齢（過去３年）、課題 ③海外出張の意義と成果、評価 ④親善訪問でも前例踏襲主義でなく商業等の民間交流を高める施策の必要性 (2)全国で起きている在宅介護での痛ましい出来事の要因と認識、本市の介護体制に対する認識と今後の対策 (3)厳しい土地利用規制と少子高齢化で疲弊していく市街化調整区域の農家、農村に対する現状認識と対策、線引きの功罪への認識 (4)森市長の４期目の市長選出馬は ３ 鹿児島マラソンに関して (1)鹿児島マラソンの目的、効果、課題 (2)第１回鹿児島マラソンの総事業費と収支状況、本市の支出額、経済効果 (3)県内と県外別の参加人数 (4)チェスト！応援隊とは（目的と参加団体数、参加人数、主な職業） (5)大会当日の苦情等は (6)アンケート項目と結果及び好評だった事柄と改善を要する事柄 (7)鹿児島マラソンを観光産業や地場産業活性化に生かす視点からの取組みは。その工夫の必要性 ４ ふるさと納税に関して (1)ふるさと納税の目的とふるさと納税に関する４月１日の総務省通達内容 (2)本市ふるさと納税の寄付金額の推移と返礼品額割合の推移（創設以来） (3)返礼品の推移と本年度から変更に至った理由 (4)大崎町と鹿屋市の寄付金額と取組内容、返礼品、返礼品額割合の状況 (5)他都市と比較して本市の取組みに対する評価、分析 (6)税収を補う重要な取組みとの認識と積極的なＰＲの必要性 (7)返礼品業者に山形屋を選定した経過と理由及び目玉となる主な返礼品名 (8)観光や地場産業、地元業者育成の観点から創意工夫の必要性 (9)地方創生に対応した行政の経営感覚醸成の必要性 ５ 明治維新150年関連事業等に関して (1)明治維新の偉業が市民に十分理解されているか、偉業に対する啓発状況、工夫 (2)郷土の偉人に対する啓発状況と工夫の必要性 (3)明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業について ①目的、取組内容、効果、課題 (4)明治維新150年カウントダウン事業に関して ①目的と取組内容、効果、課題 (5)明治維新後150年の節目に対する当時の偉業や各事業の情報発信方法（市内と全国） (6)本市を全国に売り出す絶好の機会―観光や地場産業を飛躍させる工夫は ６ 天神山水路（吉野町）の課題について (1)Ｋ氏所有の根拠となる書類は一切無し。県や市にも工事履歴がなく幅員や延長も把握せず浸水で機能を果たさない私人の水路を公共施設として認めてよいものか、認める理由 (2)公共施設の水路とは、私設であっても適正に管理され、機能を果たしていることが前提ではないのか (3)行政指導すべきは浸水で機能を果たさない当該水路管理者では。これまで指導は (4)吉野町742番の開発許可申請の際は、Ｍホームに４個の浸透桝設置と排水同意の協議要請をさせ、同756番を開発した業者には、浸透桝設置や協議要請をさせていない経過が。なぜ行政指導に差があるのか (5)開発許可や建築確認の際、浸水を起こす当該水路管理者と排水同意の協議要請をさせる行政指導を行い、市民に多額の金銭的被害を与えながら民事上の問題で済ます行政対応が許されるのか (6)浸水により逆流し合併浄化槽が故障した事案をなぜ把握していないのか、議会で指摘されながら調査すらしなかったことは議会軽視であり行政の怠慢ではないか (7)法的に一定の整理がついたとの答弁はＫ氏が所有すると認める水路部分について同意を得られる確証があってのことか、得られない場合の対応は (8)長期間、市民に金銭的被害や浸水被害をもたらしてきた前例踏襲主義の行政対応が問題、ベストな行政対応と方法についての副市長の見解 ７ 松元支所管内におけるミニ団地開発と住宅建設の問題点について (1)スーパー等の商業施設から離れた箇所に林立するミニ団地開発の現状と課題、コンパクトなまちづくり、集落核との整合性は (2)道路や小中学校の教室整備等に多額の財政負担を強いていることへの認識、評価 (3)総合的・計画的な土地利用の推進と言えるのか (4)農道に沿って開発が進むミニ団地開発と住宅建設の問題について ①農道というだけで農業土木費が一般市民の生活道路整備に支出される現状と課題 ②農業に資する本来必要な農道整備等の予算不足の懸念も、地方創生の原点となるべき農村の環境整備等農林水産業費に対してはもっと十分な予算措置の必要性 (5)教育委員会や財政当局を初め対策を含めた全庁的な協議が必要ではないのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長の４期目出馬の決意 ２ リオデジャネイロオリンピックに出場する７人制ラグビーの本市におけるスポーツ合宿等について (1)スポーツ合宿についての本市並びに県の基本的な考え方 (2)７人制ラグビーのオリンピック出場までの経過 (3)県立鴨池陸上競技場及び補助競技場の利用に関する基本的な考え方 (4)本市でリオデジャネイロオリンピックの直前合宿を行う７人制ラグビー日本代表への対応 (5)今後の考え方と対応 ３ 鹿児島東西道路について (1)荒田川暗渠化工事について ①現在の取組状況 ②工事費用 ③県の負担額 ④今後の取組予定 (2)荒田川暗渠化工事後における今後の取組予定 ４ 熊本地震による本市の影響について (1)観光に対する影響 (2)補正予算編成等の考え方 (3)今後の対応 |
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１ 平川動物公園、かごしま水族館に関して (1)鹿児島市の行政組織と事務分掌の変更に伴い、平川動物公園に関する「これまでのシステムとの違いとその理由、効果、課題」 (2)これまで、「平川動物公園」に係る全ての事項は、「建設局・建設管理部・平川動物公園」の所管となっていたが、経済局を再編し「観光交流局」を新設。その局内の「観光振興課」の事務分掌の中に、新たに「平川動物公園及びかごしま水族館に関すること」、「鹿児島市水族館公社に関すること」の２項目が明記された理由と期待している効果と課題 (3)平川動物公園の「コアラ」と「ホワイトタイガー」の現状と直面している課題について ①本年４月１日から所管変更となった平川動物公園に関する質問に対する責任ある答弁は、新設の「観光交流局長」が答弁すると理解してよいか ②オスコアラの「フランク」の病気死亡の原因、体調変化と病気判明の時期、病気判明後の関係者の対応内容、ドリームワールドへの状況説明の内容と時期、「フランク」の体調変化から死亡に至るまで市長への報告内容とその時期 ③コアラ飼育開始から32年。かつて、27頭もいたコアラが現在は８頭に。コアラの平均寿命は、10歳～12歳。そのうち、飼育中の「メスコアラ５頭中２頭が12歳と17歳」、「オスコアラ１頭が13歳」はそのとおりか。現況をどのように考えているのか。今後の対策をどのように考えているのか ④新たな「コアラ」の個体の導入に向けて、現状を踏まえての森市長の思い、考えておられる対応策と改善策 ⑤「来園者も楽しめる、昼間動き回るコアラ」を目指しての提案がなぜ生かされないのか ア．「オーストラリア・ドリームワールド」及び「埼玉県こども動物自然公園」の現地調査を踏まえ“昼間動き回るコアラ”の実現に向けた提案を行ってきたが、平川動物公園で“昼間動き回るコアラ”が何年かかっても実現できない、よそでできて平川動物公園でできない原因と理由は何か イ．“コアラごとにユーカリの好みが違う”ことを踏まえ、ユーカリの採取場所ごとに仕分けできる体制の充実と、分類できる置き場の改善を提案していたが、いまだに改善できない理由、今後の改善策 ⑥「ホワイトタイガー」の死亡要因。平川動物公園生まれの「ホワイトタイガー」２頭の「オーストラリア・ドリームワールド」での近況。ドリームワールドからの新たな「タイガー」の個体の導入の可能性についての市長の見解 ２ 谷山地区連続立体交差事業高架開業及び「谷山駅・慈眼寺駅」駅舎落成記念式典から２カ月余り。これまでの思い、残された課題とこれからの課題の方向づけと今後の対応について (1)中核市で初めての事業。これまでの経過や今日までの道のりを振り返り、また、高架切替完成後２カ月余りを経過しての利用者の反応などを踏まえての市長の思い (2)国・県・市・ＪＲごとのこれまでの高架化事業と今後の“残された仮線撤去”を含む想定事業費の総額と負担額 (3)「永田川に架かる旧鉄道橋」について、「本市への譲渡の可否、譲渡は有償か無償か」についての結論。旧鉄道橋の仮線撤去時期、現状調査と補修計画の内容、橋梁以外の仮線撤去計画との整合についての見通し (4)当面している「既設鉄路敷の仮線撤去計画」について ①仮線撤去は、いつ頃からいつ頃までの見通しか ②15の旧踏切のうち「今まで踏切で一時停止していた車両」への対策とその効果 ③谷山電停横の人道用踏切の危険な状況を認識しているか。同踏切の早期改善対策の必要性。改善時期の見通し (5)高架化区間約2.7km区間の仮線撤去後の活用策について ①本市の活用策の「基本」と「具体的な活用策」、ＪＲとの協議に当たっての基本姿勢と利用計画に対する今後の対応 ②永田川から谷山電停間の“高架下の活用”についての協議も参考にした、他区間の高架下活用についての方針確立、ＪＲとの協議と今後の対応 ③「谷山地区連続立体交差事業で振動や騒音もなくなった」との喜びの声の一方、隣接する従来の鉄路沿線の住民からは「鉄路を改善して振動、騒音を少なくしてほしい」との声が強まっている。仮線撤去した際の“コンクリート枕木”を活用し、「高架化区間に隣接する路線の“振動”“騒音”対策を急いでほしい」との切実な住民要望に対する見解と今後の対応 ３ 谷山中心部の幹線道路でありながら、狭隘で歩行者の通行に危険な市道「木之下慈眼寺団地線」の拡幅計画の進行状況について (1)調査費の執行に当たっての事務作業はどこまで進んでいるのか (2)調査項目と調査にあたる業者選定 (3)調査の進行状況とその内容 (4)今後の事業実施に至るまでの主な調査項目 (5)関係住民への節目での説明 (6)想定される事業年度 |
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