※検索結果一覧
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１ 障がい者スポーツの普及支援について (1)2020年のパラリンピック（パラレルオリンピック）と全スポ（全国障害者スポーツ大会）への参加を想定する本市と本県の競技人口（世代別・性別含む）の現状とこの10年間の推移 (2)この10年間の森市政の障がい者スポーツ普及支援実績と新年度の取組み (3)市内・県内の障害者手帳を持つ方の数と、全国における千人当たりのそれぞれの身体・知的・精神の種別人数と順位 (4)2020年までに年次的な普及支援と競技力向上の具体策が必要と思うが見解は ２ 市営住宅のくじ引きと保証人について（昨年12月議会の障害がある方の減免改善に引き続く２つの提案） (1)くじ引き回数の承継の昨年末までの状況 (2)同居人等にくじに外れた回数の承継を認めるべき (3)承継を認める場合の遡及可能な対象の方々と周知 (4)くじ引き当選者が保証人問題で入居を断念した過去10年の状況 (5)公営住宅入居に際し生活保護のケースワーカーが連帯保証の際の支援者となることは検討できないものか。県内での実例把握とメリットの認識 ３ 市内の高校、予備校等に進学してくる子どもたちの下宿など住まいの不足について (1)市内で下宿や寮に暮らす20歳以下の子どもたちの人数と民間経営と公立・私立の学校法人等所有別の居住施設数 (2)それらのうちで公設や学校法人等が所管するところの定員と自宅から通学する子どもとの年間費用比較 (3)公設や学校法人所有の施設以外に暮らす子どもたちと自宅から通学する子どもとの年間費用比較 (4)市立高校３校の自宅外から通学している子どもたちの居住状況と費用負担の軽減策と下宿等の現況把握と受験する中学生への情報提供の状況とその年次更新の責任 (5)光熱水費の負担軽減の現状認識と下宿ニーズを満たすために当局ができる支援策の実施を (6)次世代育成、空き家の利活用、ライフデザイン、婚活支援、移住促進など言葉を並べる前に目前の問題に具体支援をすることで、遠隔地から本市の高校等に進学してもメンタルや栄養の管理が行き届いた健康な学生生活を過ごせる若年層を応援することの公共益の実現を県と連携して図るべき ４ 電力の小売り自由化について (1)自由化にかかる電源構成や環境負荷等、公平な情報提供の市民ニーズの高まり（再生可能エネルギーを買いたい、持続可能な社会づくりに資する電気を買いたい、採掘から永遠の核廃棄物管理まで関連活動に膨大なＣＯ２を出す原発の電気は買いたくない、など）に応えることが環境政策、消費者教育、社会教育、持続可能な地域経済の構築から必要ではないか、当局の認識と対策を問う (2)自由化を契機とする上記観点等による環境配慮入札の見通し (3)原発以外からの本市電力調達状況と再生可能エネルギーの普及や環境負荷を考慮した調達拡大の見通し ５ 緊急（救急、消防、警察、ガス漏れ・水道管破裂・漏電対応等）車両の通行不可能道路について (1)それぞれの現状把握と対策の状況（通行不可能な道路の延長距離と沿線人口と世帯数） (2)超高齢化と人口減少の同時進行における道路整備の必要性と試算 (3)緊急の問題等発生時における現場間近まで車両が接近できる場合との時間差比較 ６ 熱しやすくすぐ冷める時代に3,800万円の予算を組む五代友厚誕生地の整備について (1)整備の詳細と完了時期は市長選挙の前か否か (2)整備費用は本当にそこまで必要か、整備後の活用策の具体と通行車両・歩行者増加の懸念と駐車場や騒音問題対策 (3)整備記念にＮＨＫ朝の連続テレビ小説の時代考証の鹿児島県立図書館長原口泉先生と五代役のディーン・フジオカさんによる自主文化的なイベントを企画して明治維新150周年の盛り上がりに弾みをつけてはどうか (4)当局があやかりたい巷の五代友厚さんブーム、というものは誕生地がアニメの聖地詣でのようなインバウンドを引き寄せるものではなくて、シンプルに役者さんの力量と演出の素晴らしさと作品の力強さの賜物ではないのか、もしそうであるとするならばまずはディーン・フジオカさんに150周年イベントまで「観光大使」のようなことを急ぎお願いし、その快諾と足並みを揃えてから市民が納得できる金額による誕生地の整備が時代とマッチするのではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長のマニフェストについて ①市長３期目のマニフェスト達成度は、平成28年度予算案を提案した現時点では何％か ②１．創ります！２．守ります！３．進めます！ ４．支えます！５．育みます！６．高めます！７．つむぎます！という７つの大項目に振り分けられた110項目の３期目マニフェストは、27年10月時点の実施・推進中、検討・協議中と取組状況を公表されているが、新年度予算案での取組みまで含めた進捗状況を示せなかったものか ③千葉市の市長マニフェストのように、将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継続するのではなく、限られた行政資源を有効活用し、市民の皆さんの納得性の高い行政サービスを提供していく必要があるとして、「マニフェストに関する取組み事業工程表」をグラフ化する考えはないか ④情報公開と市民参加のまちづくりを徹底するために、市民が自分はどれだけの税金を納め、どれだけの公的サービスを受けているのか、行政コストの可視化、ボランティアの市民参加だといって無償ではなくポイント制にするなど市民参加の楽しみをつくり、自分の住む地域の現状、課題をオープンにし、市民の知恵や提言を有効利用し、まちをメンテナンスする「市民シンクタンク」を設立できないものか ⑤助けを必要とする人に適宜適切な支援のできる制度や企画をもっと分かりやすく知らせ、手続きを簡素化する努力はできないものか (2)市長の市民の命と財産（幸せ）を守ることへの姿勢について ①川内原発に対する考え方として、安全性の担保が最優先と繰り返されるが、そのことは言うまでもないことで、願って祈って見守るだけでなく、一歩踏み込んだ発言はできないものか。「規制委員会と九電に若干の行き違いが生じているので、徹底的に協議し結論を出してほしい」という県議会での知事答弁は、再稼働後に方針転換したことが約束違反であるという、県民の命を守ることへの怒りが感じられない。そのことを踏まえ、約束を守るように知事から九電に要請するように、進言できないものか、九電の免震重要棟新設撤回について、福島第一原発事故の際、免震重要棟の果たした役割はどのようなものだったのか ②来年４月の消費税10％への増税が取り決められ、格差拡大で生活困窮者が増え続けているという現実の中、貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率について、鹿児島県、鹿児島市それぞれのパーセンテージと全国における順位。一方、政府予算案では防衛費が前年比1.5％増、税金が防衛費に５兆円以上つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金が行くべきところへ行き渡らないことに対する見解 ２ 原発と持続（再生）可能なクリーンエネルギーについて (1)昨年12月20日に実施された、川内原発の重大事故を想定した原子力防災訓練で浮き彫りになった問題点、反省点、それらを踏まえた防災計画の見直しの具体 (2)原発に関する小中高生向けリーフレットについて ①2011年３月11日に起きた福島第一原発事故後、文科省が作成した「放射線副読本」は、多くの抗議が寄せられ、平成25年度に改訂されたが、その国民からの批判された内容はどのようなもので、改訂も含め総予算はいくらだったのか、本市の学校現場での活用、児童生徒への影響 ②原発について事実を伝え、避難に役立つリーフレットの独自作成は考えないか (3)いよいよ４月から電力自由化、実に70年ぶりの大きなシステムが改革され、小売の全面自由化がスタートする。この自由化の目的と本市に与える影響 ３ 火災、降灰、積雪、地震、風水害、感染症、環境汚染など、それぞれに実効性のある危機管理体制の構築（未然防止、迅速な対応、早期回復、再発防止策）について (1)災害救助法に基づく火災に関する避難の場合、被服、寝具、食糧、その他生活必需品の給付又は貸与、備蓄、住宅に対する公的支援はどうなっているのか、今回の谷山における火災の経緯、改善を必要とする点 (2)災害が発生すると、消防署・警察署・役所などの行政機関の連携、被害を最小限にとどめるための早期の人命救助、二次災害の防止、高齢者・乳幼児など「災害弱者」と言われる人たちへの援助など、隣近所・町内会・コミュニティなどの助け合いが「地域力」を引き出すがそのマニュアル作りの必要性は ４ 桜島から市街地側への交通の利便性について (1)桜島の住民が病院に通院する場合など、現状はどうなっているのか (2)桜島の住民の高齢化率はどうなっていて、交通不便に関する住民の声は届いているか (3)桜島の住民の利便性を考えた場合、今後どのようなことが考えられるか (4)桜島ではラピカの積み増しはどこで行っているのか ５ 健康家計簿への取組みについて (1)今、心身を含め、自分の健康をマネジメントしていくことが必要ではないか (2)自分の健康状態を把握するために取り組む「健康家計簿」を導入されないか |
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１ 「谷山地区連続立体交差事業」と「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」の現状と平成28年度の取組みについて (1)３月26日の高架部の運行開始に当たり、この間の連続立体交差事業の推進について、ここに至るまでの市当局の熱意、国や「ＪＲ九州」等の支援を含めての市長の思い (2)「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」の現在の仮換地指定率、28年度末の事業の進捗はどのような状況か。建物移転の状況。28年度の取組内容・計画 (3)国道225号の取組状況と工事の予定。課題があれば具体的に示せ (4)国道225号と「南清見諏訪線」との交差点協議の内容と交通渋滞対策 (5)ＪＲ谷山駅周辺（「南清見諏訪線」、「谷山駅前交差点」、「清見橋南交差点」）の国道225号に係る「３つの交差点の信号システムの連携」の必要性についての認識と協議状況と展望 ２ ３月26日の「谷山地区連続立体交差事業高架開業及び『谷山駅・慈眼寺駅』駅舎落成記念式典」、関連セレモニー及び開業に向けた記念イベント等の概要について ３ 谷山地区連続立体交差事業に伴う高架切替後の「高架下と鉄道残地」の活用等について (1)「高架下や鉄道残地」に関するＪＲ九州との協議等について ①高架下の幅員、延長及び面積（２つの駅周辺とそれ以外の地区ごと）、鉄道残地の具体的な位置とその面積 ②高架下及び鉄道残地に関するＪＲ九州との協議項目と協議開始時期、これまでの合意事項等を具体的に示せ ③高架下利用に当たってのＪＲ九州からの貸付条件 ④高架下と鉄道残地の活用策に関するＪＲ九州とのこれからの協議内容と今後の課題を具体的に詳細に示せ ⑤現時点における市当局の「高架下と鉄道残地の活用等に関する基本方針」を示せ (2)ＪＲ九州との協議を踏まえた「高架下と鉄道残地」の活用について ①高架下や鉄道残地等を活用した谷山電停からＪＲ谷山駅間の“現鉄橋”を「自転車と歩行者動線に活用」への基本的な考え方と今後の具体的検討内容と状況を示せ ②谷山地区における鉄道残地を活用した自転車道等の確保に伴う活用策について、今後の検討方針を示せ ③谷山電停、ＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅における高架下を利用した駐輪場計画、具体的な整備時期 ４ 谷山中心部の幹線道路でありながら、狭隘で歩行者の通行に危険な市道「木之下慈眼寺団地線」の 未整備区間（約320ｍ）の“拡幅を含む新たな予算計上”の目的、内容、今後の展望について ５ 谷山の交通不便地域の一つ“小原・魚見地域と笹貫電停”を結ぶ「コミュニティバス」について (1)地域におけるこれまでの協議経過と“住民の期待の声”の市当局の思いと認識 (2)今後の「具体的運行に至るまでの検討項目」と当面している課題（運行バスの形状、定員、便数等） (3)運行実施時期の見通し ６ どうなる県の「アリーナ建設」と「貯木場跡地活用策」について (1)鹿児島県が新たに設置する検討会の鹿児島市の委員、協議・検討項目の想定と検討会に臨まれる基本姿勢 (2)「この検討会での方向づけは市電延伸計画にも影響してくる」と理解してよいか (3)「鹿児島港旧木材港区」の再開発についての県の考え方 |
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１ マイナンバー制度について (1)平成27年度までのマイナンバー制度関連予算と28年度の関連予算（内容と総額） (2)28年度の個人番号カード交付件数目標と根拠、個人番号カードを紛失したり、他人に番号を見られた時のリスクへの当局の認識と本市の対応 (3)「第１７７号議案 鹿児島市個人番号の利用に関する条例一部改正の件」について ①条例改正の目的と独自利用事務の内容 ②条例改正による当局のメリットと市民のメリット（具体例） ③市民の同意を得ず、市民の個人番号を利用できる条例改正か ２ 行政不服審査制度に関する条例改正等について (1)行政不服審査法関連３法案の改正内容（公正性と使いやすさの向上、救済手段の充実拡大） (2)行政不服審査法に基づく本市での状況（不服申し立て状況、処理状況、内訳）と条例改正等による効果 (3)行政不服審査制度「改正」に関する５つの問題点について ①審査請求への一元化により異議申し立てを廃止することは、市民の権利や利益の救済の後退にならないか ②異議申し立て廃止に代わる再調査は、簡易な手続きによる事実確認であり、処分見直しにつながるのか ③罰則付きの質問検査権が行使される税務調査時の再調査と、不服申し立ての再調査が混同されないか ④審査請求への一元化により大臣宛ての審査請求となり、審査請求が市民から遠ざけられるのではないか ⑤審理員と行政不服審査会制度の公正性を、真に担保するための、具体的な手立てがないのではないか ３ 南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」計画について (1)「地元においてどのような意見集約がなされるのか、十分に見極めた上で、本市としても対応する」との答弁後の経過（町内会での同意、経済産業省の動向、計画反対の住民団体による陳情経過等） (2)ギャンブル依存症対策について ①本市の相談窓口でのギャンブル依存に関する相談件数の推移 ②消費生活センターへの借金や多重債務等に関する相談とギャンブルが関係している件数の推移 ③「ギャンブル依存症についての正しい知識の普及・啓発と相談窓口の周知・広報が課題」との認識に立ち、相談後のフォローなど、これまでどのような取組みを進めてきたか ④本市の競馬・競輪・競艇の場外売り場施設の入場客数とギャンブル依存症対策及び本市の取組み (3)同施設計画についての今後の展開について ①同施設計画に同意した町内会数と会員数、町内会加入率、同意方法 ②経済産業省の「地元住民等の同意」の基準、南栄５丁目の人口・世帯数、町内会の有無 ③施行自治体決定から、本市との協議、協定締結に至る月数（本市の競馬、競輪、競艇の場合） ④競輪施行者と本市との協議の過程で、計画に反対する住民の意見は、どう尊重されるのか (4)住民団体からの市長宛の要請の内容と直近の署名数（総数、谷山、同意町内会地域、南栄） (5)同施設計画は、ギャンブル依存の市民を増やし、「地域社会との十分な調整は図られていない」ことから「同意すべきではない」という市民の要請に対しての市長の見解 ４ 介護保険行政について (1)平成27年度の介護保険「改正」の影響について ①第６期介護保険料引き上げの影響（保険料滞納状況等） ②利用者負担２割の対象者数と導入による影響（介護サービスの利用抑制の実態把握等） ③介護保険施設入所者等の食事代や部屋代の「補足給付」要件見直しの影響（給付対象外となった認定申請者数と特養退所の実態把握） ④特別養護老人ホームの入所基準変更の影響（特例入所の対象者数と対象とならなかった入所希望者数、27年４月以降の特養退所者数） (2)27年度の介護保険「改正」の影響を踏まえての、28年度の施策内容 (3)介護保険の負担軽減について ①介護保険料の負担軽減について ア．介護保険料について、第６期の全国平均と37年度の全国平均の試算及び本市の見通し イ．「公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策（中核市長会）」への国の対応 ウ．介護保険の国庫負担割合を５％、10％引き上げた場合の本市の介護保険料の減額（試算） エ．28年度の介護保険特別会計繰出金（低所得者保険料軽減）の予算額と軽減効果 オ．保険料軽減に要する一般財源からの繰入措置や自治体独自の減免制度についての他都市の状況 ②自治体独自の利用料軽減についての他都市の実施状況 ③本市でも独自の「保険料軽減・利用料軽減」措置の拡充について検討すべき ５ 「未婚のひとり親家庭」の保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用について (1)国の法改正を待つことなく、保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用の実施に踏み切られた理由と市長の思い (2)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象となる主な事業と所管課毎の事業数と、その理由 (3)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象者（他中核市での実績、本市の対応） (4)実施に向けた今後の取組み（実施時期、実施方法、周知方法、関係課の連携） ６ 病児・病後児保育事業について (1)平成26年度実績（施設数、延べ利用者数、月平均利用者数、月平均キャンセル待ち児童数） (2)小学６年生まで利用対象拡大によるキャンセル待ち児童数への影響 (3)感染症流行期間中の支援強化（職員増員等）によるキャンセル待ち対策 (4)市内事業所に勤務している市外在住者の利用について ①市外在住者の利用を認めている自治体（中核市、県内他市）とその理由 ②本市でも「市外在住者の利用」の検討を ７ 認定外道路整備事業について (1)同事業の実績（平成26年度・27年度、袋小路道路、通り抜け道路）について ①相談件数、受理件数、採択件数、未実施件数 ②整備費用実績（件数、平均費用、平均延長、平均棟数）と市民からの声 (2)28年度の予算（件数、整備費用） (3)和田学園台の認定外道路整備事業について ①住民の要望内容と賛同署名数 ②28年度の当局の整備方針と進め方 ８ 谷山第二地区土地区画整理事業について (1)「仮換地の場所が、家屋の建築に不適地」との住民からの訴えの内容 (2)土地区画整理事業における宅地整地時の盛土施工内容と地盤調査や地盤沈下対策（国土交通省や本市の技術基準） (3)住民の仮換地場所の問題点（建築予定地の地質調査の結果、市側施工分の盛土部及び基盤部に自沈層及び軟弱層が多数あり、建築に不適合な地盤）を確認し、その原因をどう分析したのか (4)住民の仮換地場所のブロック（水田跡地）の地質調査や地盤沈下対策、盛土施工の手順と経過 (5)住民からの問題点の指摘（盛土部施工や基盤部の地質調査が不十分）に対する当局の見解 (6)住民の要望（仮換地場所の変更もしくは盛土部の全面施工、地盤強化対策の保証）への見解 (7)土地区画整理法第89条（照応の原則）に照らして問題であり、当局は住民の要望に最大限応え将来にわたって、安心して居住できる宅地を提供すべき |
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１ 人口減少対策を含めた伊敷地域の諸課題について (1)平成18年度と27年度の比較について ①旧鹿児島市の各支所管内の人口、伸び率、高齢化率の推移 ②18団地における人口、伸び率、高齢化率の顕著な５団地 (2)伊敷地域と地域内の団地の2030年（平成42年）の人口推計 (3)第五次鹿児島市総合計画における「生活利便施設誘導」に向けた具体的取組みとその評価 (4)第３期実施計画における1,043事業のうち、人口減少対策に関する施策 (5)立地適正化計画に関して ①人口カバー率の低い施設 ②伊敷・花野団地の「都市機能誘導区域」における望ましい誘導施設 ③具体的な誘導施策と他都市の有効事例 ④今までの人口減少傾向を見た時の誘導施策の考え方 (6)第五次鹿児島市総合計画における具体的施策の中で、具体化した施策と今後の施策 (7)伊敷地域の人口減少の実態と対応に対する森市長の見解 ２ 鹿児島市立病院の駐車場料金について (1)本市の施設の駐車場料金の設定について ①本庁・支所等は無料、鴨池公園等は有料だがその理由 (2)市立病院の駐車場料金の設定基準、国の指導は、改定の時期と理由 (3)駐車場の維持管理費と年間収益とその差額 (4)他都市の病院との比較について ①無料の病院はあるのか ②鹿児島市立病院は相対的には高いのでは (5)市内の同程度の病院との比較について ①１時間単位では ②最大料金では (6)料金について見直すべきでは ３ 学校給食を巡る諸問題について (1)給食センターの再編に関して ①「各面から検討している」観点 ②検討の状況（検討組織、期間） ③何が解決し何が課題か ④早急に結論を出すべき (2)アレルギー対応について ①アレルギー疾患の児童生徒数の推移 ②2.6％は、自校・センター両方か、最も多い児童生徒数 ③国の指導の内容 ④本市における具体的指導の内容と実態・対応 ⑤施設整備や人員体制の整備をしている他都市の実態 ⑥除去食提供の現状について ア．誰が、どのような作業手順で作るのか、本市の実態は指針どおりか ⑦調理技師の配置基準について ア．策定時期、内容、アレルギー対応は ⑧本市の対応について ア．人的配置、施設設備の改善、センターでの対応 ⑨アレルギー対応の基本方針策定の考えは (3)学校給食の無料化に関して ①法に照らして無料化ができるのか ②本市でもやろうと思えばできるのか ③他都市の調査をするべきでは ４ 奨学金制度に関して (1)県が実施している「給付型奨学金制度」の概要と平成26・27年度の本市高校生への給付実態 (2)本市独自の「給付型奨学金制度」導入の検討状況 (3)ふるさと納税拡充で可能ではないか ５ 第１回鹿児島マラソンについて (1)申込者数と参加者数はどのくらいの違いがあったのか (2)事前の予想と大きく違った事はなかったか（渋滞箇所やアクシデントなど） (3)冬場の観光客の入込増につながったか (4)実施してみて改めて鹿児島マラソンの魅力は何か (5)参加者からアンケートはとらないのか (6)森市長の率直な感想 |
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