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鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成27年第4回定例会 平成27年12月8日(火)  本会議(個人質疑2日目)
  • 自民維新の会
  • 中島 蔵人 議員
1 教育委員会制度改革と総合教育会議に関して
(1)教育委員会制度改革について
①教育委員会会議開催状況
②他都市における教育委員の増員の状況と本市における増員に対する見解
(2)総合教育会議に関連して
①市長部局及び教育委員会事務局における事務執行体制
②県の総合教育会議での大綱に対する見解と本市の総合教育会議の開催状況と協議内容及び大綱の策定に向けての検討状況
(3)京都市の「拡大版総合教育会議」の意義及び協議内容と評価
(4)市長の総合教育会議についての所見と「拡大版総合教育会議」実施の見解

2 選挙権年齢の18歳引き下げに関連して
(1)主権者教育のこれまでの取組状況
(2)年齢引き下げに伴う主権者教育の新たな取組みについて
①文部科学省が高校生に配布する副教材「私たちが拓く未来」及び教職員等向けの指導関係資料の概要、目的、活用法
②本市において想定される生徒の意識高揚のための取組み(副読本、総合学習、模擬投票及び議会傍聴等)
③他都市の事例等を参考とした本市独自の考えを含めての投票率向上のための方策

3 本市の防災対策について
(1)自主防災組織について
①本市の東日本大震災発生前・後の自主防災組織率と活動の進捗と課題
②東日本大震災後の取組内容と避難行動要支援者の対応
③自主性・連帯性を醸成するための各組織の情報交換と体制整備
(2)国、県、市のテレビ会議での状況、評価と災害対策本部の連携の状況と課題、今後の取組み
(3)本年11月5日のJアラート訓練の目的と内容、評価、課題及び住民等の放送感知に関する協力体制と放送が聞こえなかった地域の状況、理由と対応策
(4)同報系デジタル防災行政無線の運用開始の状況及び開始後の時報やテスト放送の状況
(5)桜島噴火に備え実効性ある対策と市民の防災意識の向上について
①避難計画の見直しについて
ア.噴火警戒レベルが4に引き上げられた際の夜間や荒天候の全島避難
イ.大噴火と台風等が重なっておこる複合災害に備えた島外避難の計画
②島内避難訓練での外国人観光客向け4カ国語放送の状況と課題
③気象庁との連携の重要性に関する認識と平常時における防災研修の場の設定
④今回の桜島噴火警戒レベル4に際しての錦江湾湾岸4市の避難等の対応に関する連携の状況

4 ドローンの問題点と導入・活用について
(1)ドローン利用の実態・問題点、航空法におけるドローンの規制の概要、他都市における独自規制の概要
(2)本県、市における利用実態、問題点、独自規制の内容
(3)他都市での災害調査のためのドローン導入・活用例
(4)本市におけるドローン導入・活用の可能性

5 本市のスポーツ振興策について
(1)本市の小中高校生の体力・運動能力と運動部活動の状況及び競技力向上策について
①本市の平成26年度全国体力・運動能力調査の調査結果と全国平均との比較及び課題と対応策
②本市の中学・高校生の運動部活動について
ア.競技団体数、部員数及び競技成果と実態等の5年前との比較
イ.中学・高等学校運動部活動活性化事業の本年度の取組みの内容と実態及びこれまでの取組みの成果と課題
ウ.中学校での運動部系の部活動加入者数、加入率の10年前との比較と部活動の増減の推移及び要因
エ.鹿児島県中学校総合体育大会において合同チームとして参加した主な競技種目の10年前との比較及びその増減の要因となる部活動数との関わり
(2)運動部顧問及び特別指導員の状況と導入について
①中学校教職員で運動部顧問のうち専科でない教職員の割合
②熊本県教育委員会の小学校において学校外部組織が運営主体となる社会体育に移行していく方針の内容と要因
③他都市の取組みに対する見解
④先月示された、中央教育審議会の分科会で答申素案「部活動指導員」の新設の内容及び体育協会の運動部顧問の調査
⑤特別指導員導入に向けた考え
(3)本市の国体に向けての現況と今後の取組みについて
①5年前と今年の国体における本県の成績に対する分析・評価・課題・今後の取組み
②県が目標に掲げる総合優勝へ向けた強化選手の育成等の取組み
③本市の国体準備委員会について
ア.準備委員会の構成と審議形態
イ.準備委員会委員の選考の考え方、主なるメンバー
ウ.国体の開催基本方針と本年度の事業計画、今後の取組み
④国体開催基本方針における「本市の魅力の全国発信」の具体的取組事例と発信のツール
⑤国体関連に関する県と市の今年度の予算を含めた事業費と総事業費
⑥国体に向けての県・関係団体等との連絡調整準備状況と本市の強化対策と取組み
(4)市職員採用において、スポーツで優秀な成績を収めた人材を対象とする「スポーツ枠」の導入
(5)鈴木大地鴨池公園水泳プール名誉館長と鴨池公園水泳プール等に対するこれまでの関わり並びにスポーツ庁長官就任への対応と今後の招聘等の要請

6 コミュニティ協議会及び町内会・校区公民館運営審議会に関連して
(1)3モデル地区の協議会の動きについて
①3モデル地区に市から回覧板と調査依頼業務等の3カ年の件数の推移、生涯学習課との関わりを含めた社会教育等に関しての取組状況と課題
②当初計画からの運営活動内容、補助金の運用状況等と現況、今後の取組みと課題及び鹿児島市コミュニティビジョン推進戦略会議がまとめたモデル事業・検証報告書等を踏まえた活動状況に対する評価と課題
(2)3モデル地区外の協議会設立に向けた動き
①コミュニティ協議会設置に向けての事前調査結果と設置状況
②全校区設置に向けての見通しと課題及び市コミュニティビジョン推進戦略会議のモデル事業・検証報告書等を生かした今後の対応
(3)町内会活動について
①町内会加入率の現状と向上対策について
ア.本市の町内会、市職員、4企業、教育委員会の加入率(庁内連絡会)
イ.九州県都市、中核市の加入率
ウ.加入率が上がらない原因と分析、加入促進活動状況、今後の対応策
(4)校区公民館運営審議会について
①校区公民館運営審議会を所管してきた生涯学習課の取組みと校区公民館における生涯学習の充実に果たしてきた役割と実績と評価
②校区公民館運営審議会廃止に伴い、懸念される社会教育活動の低下に対する見解と今後の対応策
③教育委員会所管の校区公民館に市長部局が所管する組織が設置されていることに対しての考え方と今後の方向性

7 暴力団排除条例の施行と暴力団の状況など対応について
(1)過去5年間の暴力団情勢について国及び県の状況
(2)全国最大の指定暴力団組織の内紛の状況及び本市への影響と対策
(3)風俗営業法の改正と市民への影響
(4)暴力追放市民大会の開催状況と今後の運動展開
(5)本市の暴力団排除条例施行後の成果と今後の課題及び暴力団排除相談件数とその概要

8 マリンポートかごしま及び周辺地域の状況と事業の進捗状況について
(1)マリンポートかごしまへの今年のクルーズ船の年内予定も含めての寄港数と状況
(2)下船した乗客を市街地や観光地に運ぶ貸切バス不足などにおける状況・課題及び対応策
(3)マリンポートかごしまの1期2工区の緑地整備の進捗状況
(4)寄港の時やイベント開催時の交通渋滞等のパニック状態対策と駐車場確保などの対応
(5)脇田川都市基盤河川改修事業の貯木橋整備を含めた進捗状況と区域外の上流河川改修事業の着工
(6)鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路の進捗状況と国、県への促進活動
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  • 無所属
  • 平山 たかし 議員
1 「谷山の鉄道高架化事業」の現状とJR九州との協議状況。これからの課題について
(1)「来年3月、高架部運行開始」に向けての「これまでの経過」を踏まえた市長の思い
(2)「高架部運行開始の想定時期」と「それに向けた事業ごとの進行状況と完了時期」について
①「JR谷山駅」、「JR慈眼寺駅」の駅舎完成(プラットホームを含む)の時期
②「中塩屋踏切」付近から「JR慈眼寺駅」付近までの“高架化に係る区間”の現時点の工事進行状況と工事完了時期の想定
(3)「高架化された下部の活用策」について
①「アンケート」の回答件数とその中での特徴
②「高架化された下部の活用策」の「基本方針」と「今後の進め方」
(4)「永田川に架かる鉄橋」を本市が譲り受け、“谷山電停側とJR谷山駅周辺を結ぶ歩行者等の専用道路に”との提案についての協議状況
(5)関連する「谷山駅周辺地区土地区画整理事業の進捗状況」と「これからの課題」

2 市道「東開9号線」の「県管理の貯木場横の防潮堤」は“無用の長物”。速やかに「部分撤去」し、“狭隘で危険な道路の改善策”として「歩行者用道路部分を確保」し、「車道部分の改善」を図るべき
(1)市道の延長部分に存在する県管理の“防潮堤”なる“土手”で道路部分が“狭隘”になっている。この道路区間は、「木材団地」や「イオンモール鹿児島等の大型店舗」への“車と人”の通行が激増。現状と課題についての市当局の認識
(2)これまでの県当局との折衝経過。本件に関する県当局の見解
(3)今後における“県当局への改めての要請”と改善に向けた市当局の決意

3 平川動物公園の管理を「指定管理者」に指定する議案と「“昼間動き回るコアラ”を目指す提案」のその後について
(1)平川動物公園の管理を「公益財団法人 鹿児島市公園公社」に全面委託することの問題点と課題について
①「直営方式」を「指定管理者管理」とすることにより、同園の管理・運営・職員体制は何がどう変わるのか
②「直営方式」を「指定管理者管理」とすることによるメリット、デメリット
③鹿児島市の財産である同園の管理・運営に対する市当局の今後の関わり方、意見反映はどうなるのか
④「ユーカリ栽培と管理」と「コアラ飼育担当」の職務分離の必要性、体制確保
⑤「コアラ飼育頭数増への工夫と施設整備の充実」についての“新たな指定管理者の認識”
(2)これまでの指摘を踏まえてのコアラ飼育に係る課題と改善について
①埼玉県こども動物自然公園での教訓を生かしての「午前11時の食事タイム」の設定で“昼間動き回るコアラ”への改善の取組状況と来園者の反応と声
②「飼育員による“コアラとユーカリ”の話」と「質問タイム」についての来園者の反応
③「午前11時の食事タイム」により、ついに「昼間動き回るコアラ」と「お母さんコアラと子供コアラとのツーショット」の撮影に成功。もっと、「午前11時の食事タイム」の「案内とお知らせ」の「PR」に取り組む努力の必要性
(3)平川動物公園と他の動物公園の「コアラの頭数減」の現状から見ても「相互の交流」と「新しいコアラ導入」が必要では
①最高時の頭数と比べての「本市と国内での頭数の減少」状況
②オーストラリアからの「新しい3頭のコアラ」の果たす役割と「新たなコアラの導入」に向けての“国際交流の深まり”に果たす本市の役割についての市長の見解

4 紫原陸橋と市電及びJRの「南鹿児島駅」周辺を結ぶ「人道用エレベーター」設置工事の現状と今後の工事進行について
(1)交通結節拠点としての「人道用エレベーター」設置までの経過とその役割
(2)現在までの工事発注状況と進行状況
(3)今後の工事内容とJR駅と紫原陸橋部分に対する考え方
(4)完成時期と事業効果

5 「南清見諏訪線延伸」に関するアンケート調査の結果と今後の取扱いについて
(1)調査の内容と目的
(2)アンケート調査の結果と特徴。今後の方向づけと対応
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  • 公明党
  • しらが 郁代 議員
1 認知症対策について
(1)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の基本的な考え方及びポイント
(2)認知症地域支援推進員の役割
(3)オレンジカフェについて
①目的・概要・取組状況
②効果及び普及に向けた今後の取組み
(4)認知症オレンジサポーター養成事業等について
①認知症サポーターについて
ア.養成講座を受講した人数及び効果
イ.サポーターを生かす取組み
②認知症等見守りメイトについて
ア.認知症等見守りメイト養成講座の目的及び登録者数
イ.認知症等見守りメイト活動事業の概要(対象者・活動内容・活動実績含む)
ウ.養成講座及び事業の周知方策
③認知症介護教室について
ア.取組状況
イ.参加者の声及び今後の取組み
④学校教育における取組みについて
ア.認知症への理解を深める取組み
イ.今後の取組み
(5)認知症初期集中支援推進事業について
①目的・概要(体制含む)
②認知症初期集中支援チームの取組状況
(6)認知症の人と家族を支えるための施策の強化

2 手話通訳者などの養成等について
(1)手話通訳者等派遣事業について
①手話通訳者登録者数
②手話通訳者派遣実績(個人・団体別、平成23年度と26年度の比較)及び傾向とその背景
③課題
(2)手話通訳者の養成について
①手話通訳者として活動できるまでの過程
②養成講座の実績
③課題及び今後の取組み
(3)盲ろう者向け通訳・介助員の養成等について
①本市における盲ろう者数
②通訳・介助員について
ア.登録者数及び派遣実績
イ.養成カリキュラムの内容
ウ.養成についての本市の対応

3 建設工事に係る入札制度改革等について
(1)改正品確法等への本市の対応(入札契約制度の見直し)
(2)「発注関係事務の運用に関する指針」に対する取組みについて
①総合評価落札方式の実施状況及び今後の取組み
②今後の入札契約制度の見直し内容及び周知方策

4 多様な学びの場について
(1)本市における不登校の状況について
①市立小・中学校の欠席日数別不登校の児童生徒数
②適応指導教室について
ア.取組状況
イ.通っている児童生徒数(過去3年)
③不登校の後に復学した児童生徒数(過去3年)
(2)義務教育段階の不登校の子どもが通う民間施設(フリースクール等)について
①本年3月に文部科学省が行った調査について
ア.目的・概要
イ.調査結果の主な内容
②本市域内における施設の運営形態及び活動内容
(3)国の動向を踏まえた本市の今後の対応

5 読書を楽しむ環境づくりについて
(1)文字・活字文化振興法等について
①法の目的
②市立図書館における取組状況
③市立図書館の開館延長の効果(利用者数、利用者の声含む)
(2)読書通帳について
①本市が今回取り組む読書通帳の目的・概要
②他都市の取組状況及び評価
③市立図書館等において全世代を対象とした読書通帳の取組みを
(3)大活字図書について
①市立図書館への導入目的・概要
②蔵書数及び貸出冊数(平成25年度・26年度)
③今後の取組み
④日常生活用具給付事業の視覚障害者用図書について
ア.厚生労働省の参考例
イ.本市における給付内容
ウ.大活字図書を給付対象にすることへの見解

6 災害時における乳幼児・妊産婦の安全確保について
(1)鹿児島市地域防災計画における助産計画の内容
(2)助産計画の対象外の乳幼児・妊産婦への対応
(3)本市福祉避難所の対応状況及び課題
(4)乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置の必要性
(5)東京都文京区の妊産婦・乳児救護所の取組状況及び評価
(6)災害時における乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結を
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  • 日本共産党
  • 桂田 みち子 議員
1 原発問題について
(1)行き詰った核燃料サイクルについて
①高速増殖炉「もんじゅ」運営を原子力規制委員会が不適切と勧告した理由
②高速増殖炉「もんじゅ」にかかった経費の総額
(2)着工から22年、いまだ完成していない青森県の六ヶ所再処理工場の状況
(3)核のごみ処分場について
①国の説明会の状況と出されている意見
②自治体向け説明会の状況
(4)川内原発について
①乾式貯蔵の内容
②テロ対策の内容
③モニタリングポスト不具合の経過と公表しなかった理由
④住民説明会の広報方法と会場で出された意見
⑤避難訓練の内容と本市の取組み
⑥さまざまな問題が何一つ解決されず、解決のめども立たない状況での原発再稼働は、「安全性の担保」をどこに求めるのか、市長の見解を

2 皷川町のり面崩壊地について
(1)急傾斜地崩壊危険区域内行為許可について
①同許可の根拠法令
②許可されるまでの手続きと今回ののり面崩壊に至る経過
③県による今回ののり面崩壊対策応急工事の内容と今後の対応
(2)市による急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認について
①急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認の条件
②急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付されている事例の建築確認について
ア.確認が出されるまでの手続きの流れ
イ.急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付された過去3年の件数と主な事例や目的
③皷川町の建築計画の概要と建築確認に至る経緯
④「危険宅地調査連絡協議会」について
ア.同協議会の位置付けと取り扱う事例
イ.これまでの開催状況と取り扱った件数及び主な事例
ウ.皷川町の事例を取り扱わなかった理由
⑤皷川町の建築確認の問題認識と今後の取扱いについて
ア.建築確認を行った市に責任はあると考えるか
イ.建築確認の今後の対応
ウ.急傾斜地崩壊危険区域内行為許可確認の際、どのような調査をし、どのような方法を指示したのか、書類を求めて確認をすべきではないか
(3)のり面崩壊に伴う避難勧告及び避難者について
①避難勧告が出される条件と出された際の市の対応
②今回ののり面崩壊に当たっての避難勧告について
ア.避難勧告に至った経過
イ.避難された方々の避難時の状況と本市の対応
ウ.避難された方々からの要望
③避難された方々への支援のあり方について
ア.被災者支援制度の内容
イ.桜島での避難者への対応事例
ウ.災害時以外での避難者への対応事例
エ.今回の避難に伴う費用への支援が必要ではないか

3 家庭ごみ有料化について
(1)本市より清掃事業審議会に諮問した「家庭ごみの有料化について」の内容
(2)諮問を受けての審議状況
(3)家庭ごみ有料化に関する本市の基本的な考え方
(4)家庭ごみの資源化、減量化について
①家庭ごみ・燃やせるごみの組成調査の状況
②生ごみ堆肥化の取組みと課題について
ア.コンポスト等での生ごみ処理量と全量に占める率
イ.志布志市のような生ごみ堆肥化を本市で取り組む上での課題
(5)市役所内での生ごみ分別や資源化の取組状況
(6)富山市の生ごみリサイクル事業とディスポーザー排水処理システム設置補助の内容
(7)家庭ごみの資源化・減量化は、有料化よりもまずは、分別収集の徹底と生ごみ堆肥化等の取組みを市民参加型で行うべきではないか

4 ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて
(1)ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの設置状況について
①システムの設置台数と一人暮らし高齢者等の対象者の数
②システム利用での通報件数と主な内容
③システムの果たす役割と今後の普及目標
(2)中核市の状況について
①システム利用希望者が固定電話を所有していない場合の対応について
ア.福祉電話を貸与している自治体
イ.システムを設置する人に限定して福祉電話を貸与している自治体
ウ.携帯電話所持でも貸与している自治体
エ.携帯電話所持でも福祉電話を貸与している豊橋市と枚方市の取組み
②携帯電話でも対応できる自治体とその内容
(3)安心安全の取組みとしてシステム設置を促進させるためには、固定電話のない方への福祉電話貸与の条件としての携帯電話不所持をなくすべきではないか

5 高齢者福祉センターについて
(1)高齢者福祉センターの根拠法である老人福祉法について
①法律制定の趣旨
②法律の目的と基本理念
③本市での高齢者福祉センターの果たしている役割と効果
(2)「第86号議案 鹿児島市高齢者福祉センター条例一部改正の件」について
①条例改正の内容及び理由
②受益者負担の意味とねらい
③浴室使用料が無料から100円になることで懸念されることは
④利用者数の推移と利用者の内訳
⑤中核市における浴室使用料の状況
⑥高齢者に喜ばれ、健康増進にも寄与している、入浴料無料の施策は続けるべきではないか
(3)高齢者福祉センター建設について
①高齢者福祉センター吉野を利用している吉田地域の人数と利用者に占める比率
②要望のある吉田地域に高齢者福祉センター建設を

6 宮之浦町上河原地域の水道施設について
(1)現状と課題について
①上河原地域の水道利用状況とこれまでの経緯
②水道局が給水地域に指定した年月日とその理由
③水道施設整備をする上での課題
(2)今後の対策について
①地域の方から出されている要望と水道局の対応
②市として、安全な水道水の供給を行う責任があるのではないか
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  • 社民
  • 中原 力 議員
1 市民による情報発信と本市の役割について
(1)市民参加による本市の広報紙づくりについて
①自治体広報紙の役割についての認識
②これまでの取組み、評価と市民の声
③市民記者と行政それぞれの役割についての認識
④市民との協働による広報紙づくりにおける課題は何か
(2)市民のひろば12月号における大学生との協働について
①事業の目的、学生の役割と感想
②取組みの中で留意したことは何か
③今後の取組み
(3)自治体にとってどうなれば成功なのかを考え明らかにすることと機会を捉えて評価すべき

2 入札・契約制度の充実について
(1)公契約条例の他都市の取組状況と国の検討状況
(2)低賃金労働の実態についての認識
(3)労働者の適切な労働条件の確保についての考え方
(4)最低制限価格制度の活用状況と課題、長期契約の現状、なかなか進まない理由、今後の考え方
(5)印刷物発注への最低制限価格制度導入の調査・検討状況
(6)ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインについて
①その趣旨と対象
②総合評価落札方式の取組状況と今後の考え方
③予定価格の適正な設定に対する考え方
④品確法やガイドラインに照らし合わせての本市の取組状況と今後の考え方

3 働く世代の健康づくりについて
(1)本県の有所見者数と有所見率
(2)県や他の自治体の働く世代の健康づくりについての取組状況と事例
(3)働く世代の健康づくり事業の概要、本年度の取組状況と実施の背景
(4)地域・職域連携推進協議会を設置する理由
(5)働く世代の健康増進についての見解

4 桜島フェリーについて
(1)本年12月1日からのダイヤの詳細と以前との違い
(2)本年4月からのダイヤ改定による沖待ち発生の原因
(3)教訓と今後の考え方

5 川上町周辺の課題について
(1)市道川上上通線について
①当局の認識
②地元住民等の声
③整備の考え方
(2)市道山ノ上線について
①工事の進捗状況
②未整備区間の今後の取組み
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