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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

平成27年第4回定例会 平成27年12月7日(月)  本会議(個人質疑1日目)
  • 無所属
  • のぐち 英一郎 議員
1 大島紬について
(1)販売促進の当局支援の過去5年間の実績と効果の検証
(2)包括外部監査の指摘を踏まえ改めて同一の指定管理者を指定する「のり張りセンター」で新規事業として提案されている社会見学受け入れの展望とその広報支援
(3)環境に対する負荷が低く持続可能な製造技法の観点からエシカル(倫理的で道徳的な)ファッションとしての周知と販促の当局支援展望
(4)試着イベント等市民の着用体験機会を積極支援することで市民と大島紬の距離を近づける必要性の認識

2 貧困について
(1)九州で福岡県に次いで子どもの貧困が高水準な本県の子どもは5人に1人がOECD基準で相対的な貧困との報道、改めて本市の子どもの貧困主眼の実態調査の必要性を問う
(2)無料学習支援の必要性と準備のスケジュールを改めて問う
(3)子ども食堂の全国的な広がりなど、栄養確保の支援と必要性の認識を改めて問う
(4)同じ子どもが定期歯科検診で繰り返し虫歯の指摘を受ける本市状況の把握と対策急務の必要性を改めて問う

3 原発について
(1)本年8月の桜島大噴火の懸念、11月の明け方の地震等における市民に向けたそれらと原発影響にかかる情報提供の課題
(2)本市のウェブを原発に関わる緊急時と非常時に懇切丁寧迅速な市民の安全確保策のポータルサイトにすべき
(3)放射線モニタリングポスト25カ所の不作動問題の当局把握経過と現時点で認識する課題(風向きや空間線量の日常的な独自把握と発信の必要性)
(4)電気のための避難訓練とは、まるで悪夢だが、市民全員を対象とした原発複合災害想定の本市独自の避難訓練実施を
(5)一粒5円60銭のヨウ素剤等を被ばく低減のために市民全員に配布するか、市内全域の薬局に周辺住民分を委託保管する必要性
(6)福祉避難所の整備の必要性
(7)免震重要棟とフィルター付きベントと特定重大事故等対処施設の整備計画
(8)今のままでは市民の被ばくは自己責任か、森市長の市民を今後とも被ばくさせない決意

4 市営住宅の減免申請適用について(合理と妥当と普遍の観点から)
(1)過去3年間の家賃減免対象者の区分人数と申請締め切り日に間に合わなかったケースの数値の推移と原因分析と対応経過
(2)失念しないように口座引き落としにされているご年配の方が、たまたま申請を忘れただけで、通知受け取りの時差により減免額の4倍を請求されてしまう当局事務フローの早急改善の必要性
(3)本年6月に受給者証申請の進行中を担当職員が把握していながら、必要な対応を行わなかったことは行政不服審査法第2条第2項の不作為にも当たるのではないか、その責任をどのように考えるか
(4)申請日を忘れていた方への減免取り消し家賃倍額の通知に際し世帯状況の調査などをなぜ一切しないのか
(5)「市民に優しい質の高い行政サービスの提供」として大幅な当該業務の丁寧な補完と改善が不可欠
(6)障害福祉サービス受給者証の取り扱いに係る本年11月の変更と対象者周知と、障害者手帳との取り扱いの差異の経過

5 パリにおけるCOP21閉会直後の本市地球温暖化対策について(2050年を見据えて)
(1)本市のエネルギーの構造と消費量と地球温暖化対策の達成状況の把握
(2)今のままで、首相がエルマウサミットで表明した「2030年までに2013年比で温室効果ガス26%削減」は達成可能か
(3)排出量の大きな事業所の上位50位内の対策に重点を置くべきではないか、現状はどうか
(4)電力小売り全面自由化の本市導入可能対象施設の数(高圧と低圧と電灯の区分)と電力入札の拡大の見通し
(5)温暖化対策としての小売り自由化を契機とした再生可能エネルギー普及の民間事業化促進と制度周知の状況
(6)原発は地球温暖化対策にならないことの市民周知
(7)回送バスの運行距離削減によるCO2排出削減の取組経過と現状の課題
(8)家庭の努力による、温暖化対策実効希薄の当局認識と実効ある対策としての空調や照明更新への助成

6 指定管理者制度について(合理と妥当と普遍の観点から行政レビューの項目を主眼に)
(1)そもそも指定管理者制度とは何のために使う方法であり目的であるとの認識を当局はお持ちか、総務省の姿勢も変化する中で、特に特定団体指定の状況はそれらを完遂してきたのか
(2)今回の議案対象施設の過去と比しての提案額増額は官製ワーキングプアを増やさないための処遇改善に充当されるのか
(3)今回の議案対象施設における選定過程での官製ワーキングプアと地球温暖化対策と再生可能エネルギー導入の状況調査と配点反映
(4)無公募採用人事の全面公募による市民益としての改善金額の現時点での54施設での具体の詳細
(5)人件費以外の縮減金額の詳細
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  • 日本共産党
  • たてやま 清隆 議員
1 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉と農業委員会について
(1)TPP交渉の「大筋合意」と本県及び本市への影響について
①「大筋合意」における農産品重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖)の合意内容
②農産品重要5品目の貿易細目の関税撤廃の品目数と割合
③「大筋合意」が国会決議に反することについて
ア.政府答弁
イ.日本農業新聞の「農政モニター」調査結果
④農産品重要5品目の本県及び本市での生産量、産出額、農家戸数とTPP「大筋合意」の影響試算
⑤TPP「大筋合意」に基づく本県及び本市への影響認識
(2)農業委員会について
①農業委員会が果たしてきた役割と権限
②農業委員会等に関する法律等の一部改正の内容
③農地部会及び振興部会を条例改正により廃止する理由
④農業委員の定数を削減し、「公選制」から、首長による「任命制」にする目的
⑤農地利用最適化推進委員を設置する目的
(3)市長の見解について
①TPP交渉の「大筋合意」の内容は、国会決議や市議会意見書に反しているのではないか
②農業委員の「任命」に際して、首長による恣意的な「任命」になる恐れはないか

2 マイナンバー制度について
(1)市民への広報活動と周知度の認識
(2)市民からの問い合わせ状況(同制度への質問や意見、市民への不審電話等)
(3)通知カードの送付状況について
①全国の通知カードの送付状況(受け取り、所在不明、不在者)
②本県における通知カードの配達件数と割合
③本市における通知カードの送付状況について
ア.本市に住民票のある世帯数及び人員数、受け取り世帯数と割合
イ.不在のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因
ウ.所在不明のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因
エ.居所情報登録申請の届出状況(医療機関、介護施設、DV等被害者など)
オ.通知カードの「受け取り拒否」世帯数
④いつまでに全市民への通知カードの送付が完了するのか、誤配や紛失は起きていないか
(4)個人番号カードの交付とサービス開始について
ア.個人番号カード交付申請から交付に至るまでの流れと日数
イ.交付の際の本人確認や暗証番号設定の方法と受付の人員体制
ウ.平成28年1月から開始される市民へのサービス内容
エ.マイナンバーの提示や記入が求められる各種申請書類(各局)
(5)行政機関や企業で、マイナンバーの提示や記入ができない市民、拒否する市民への対応(国の見解)
(6)「マイナンバー制度違憲訴訟」の内容と、同制度の「違憲性」に対する当局の見解

3 高齢者虐待について
(1)養護者による高齢者虐待について
①相談件数と虐待件数(平成25年度、26年度)
②26年度の高齢者虐待の内訳(虐待の類型、被虐待者との関係、被虐待者の性別、通報者)
③虐待者及び被虐待者への対応と課題認識
(2)養介護施設従事者等による高齢者虐待について
①相談件数と虐待件数(25年度、26年度)
②26年度の相談内容(養介護施設の種類、事例、虐待の類型、通報者)
③高齢者虐待防止法に基づく養介護施設からの虐待報告の有無と、通報を受けた場合の対応
④広島県福山市の介護施設での認知症高齢者への虐待問題と行政の対応(報道)
⑤高齢者虐待防止法に基づく養介護施設従事者の通報義務と通報者の保護規定
⑥養介護施設の立入検査等の高齢者虐待に関する内容と、「虚偽報告」がある場合の対応
(3)高齢者虐待の実態についての調査の強化と対策の充実を(養護者の支援体制、養介護施設の監査等強化)

4 介護職員と医療行為について
(1)大阪府羽曳野市の有料老人ホーム介護職員による無資格医療行為事件の内容と行政の対応(報道)
(2)介護職員が、「条件付き」で許可されている医療行為について
①医療行為の内容と必要な条件(根拠法令)
②本市の登録喀痰吸引等事業者の数
(3)有料老人ホームでの介護職員による医療行為の相談事例(過去3年間)と、相談が行われた場合の本市の対応
(4)本市の有料老人ホームの現状と問題点について
①有料老人ホームの定義、類型とその相違点
②有料老人ホームの年度別推移、類型別の施設数と定員総数、月額平均利用料と施設増加の背景と要因
③有料老人ホームの看護職員の配置について
ア.「介護付き」「住宅型」有料老人ホームでの看護職員の配置基準
イ.立入検査の頻度と内容(介護職員と看護職員の業務内容の把握等)
④有料老人ホームの入居者が受けられる介護保険サービスの内容(「介護付き」、「住宅型」別)
⑤有料老人ホームに入居している高齢者の要介護状態と、医療と介護の連携の実態把握
⑥看護職員が配置されていない場合の有料老人ホームでの「医療行為」に対する対応
(5)看護職員の配置義務のない有料老人ホームについて、看護職員の配置と無資格医療行為の有無の現状を調査するとともに、医療と介護の適切な連携が行われていない施設については、看護職員の配置を指導し、違法行為については、厳格な行政処分を行うべき

5 所得税法・地方税法上、寡婦控除が認められない「非婚の母」等問題について
(1)中核市における「みなし寡婦控除」等の市独自の負担軽減施策の実施状況について
①「みなし寡婦控除」等により、保育料を減免している自治体数
②「みなし寡婦控除」等により、市営住宅料を減免している自治体数
③「みなし寡婦控除」等により、その他の施策を減免している自治体数
(2)公営住宅法施行令の一部を改正する政令と本市の方針について
①同法施行令の改正内容と経過措置、公布と施行日
②市営住宅における母子・父子世帯戸数及び建設局としての「非婚の母又は父」の実態把握や周知方針
③同法施行令の施行前に「非婚の母又は父」の「みなし寡婦控除」等による減免の先行実施を検討すべき
(3)「非婚の母又は父」が受ける「不利益を是正する必要がある」との認識に立って、保育料などの他の市民サービスについても、「みなし寡婦控除」等による減免制度を検討すべき

6 信号機の設置と本市の課題について
(1)信号機の要望件数、上申件数、新設件数の実績(平成25年度、26年度)
(2)信号機の設置のための必要条件と択一条件(警察庁通達)
(3)上申されなかった要望箇所について(26年度)
①必要条件を満たした要望件数と満たしていない要望件数
②「車道の幅員の確保」や「横断待ちの滞留場所の確保」の条件を満たさなかった要望件数
(4)喜入生見町の田貫橋入口(国道226号)の信号機設置要望に対する警察署の回答(必要条件)
(5)福平小中学生が登校する下福元町の信号機設置要望に対する警察署の回答(必要条件)
(6)信号機設置の「必要条件」を満たすために、住民からの要望箇所について、道路整備等の必要性について調査や対策を検討すべき
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  • 無所属
  • 大園 盛仁 議員
1 観光戦略と鹿児島ユナイテッドFC、少年・少女のスポーツ状況及びサッカー専用スタジアムに関して
(1)本市におけるソフトボールを含めた野球とサッカーに取り組んでいる小・中学生数
(2)本市で子供たちに夢と感動を与えるような他都市に誇れるスポーツ施策
(3)スポーツ界全体におけるJリーグへの評価と位置付け、意義
(4)本市における過去のJリーグ戦の開催状況(開催時期、チーム名、観客数)
(5)観光プロモーション課の取組みと観光戦略
(6)鹿児島ユナイテッドFCのJ3昇格に伴いホームスタジアムの建設で市民や団体、企業一緒になってFCを支援する体制を構築し観光戦略の起爆剤に
(7)鹿児島ユナイテッドFCのJ3昇格についての市長の感想と今後の支援体制への決意

2 合併した5町のまちづくりと課題に関して
(1)合併協議会の合意事項である上谷口の区画整理事業の方針
(2)上谷口の区画整理事業を断念したような現状を考慮した場合、一帯の環境整備は急ぐべきとの認識は。松元中前の信号機交差点における暗さへの現状認識と街路灯設置の必要性
(3)松元地域における市長とふれあいトークの要望と課題について
①スクールゾーンである県道松元川辺線・永吉入佐鹿児島線の整備要望に対する方針とこれまでの県の対応・交渉経過、進捗状況(過去5年間)、課題
②上伊集院駅前の狭隘なロータリー改善とJR薩摩松元駅の階段に対するエレベーター等の設置要望への方針とこれまでの交渉経過(いつから始まり、どこで誰が誰に何回交渉しているのか)
③スクールゾーンである道路の立木の伐採要望に対する方針と市域全体を考慮しての課題
(4)合併した5町域における戦没者慰霊碑の現状と課題に関して
①戦没者慰霊碑の重要性と意義
②各地域における戦没者慰霊碑の位置と管理状況
③旧松元町における戦没者慰霊碑の移設要望に対する取組状況と遅れの理由、課題
(5)各地域の小・中学校の児童生徒数の推移と課題及び地域の環境整備について
①小学校、中学校における学級編制の基準
②各地域における全体児童数の推移(過去10年を5年毎)と傾向
③児童数の増減率が最も大きい小学校とそれぞれの課題、対策(過去10年間)
④宮小と石谷小における児童数と学級数の推移(過去10年を5年毎)と傾向
(6)市営住宅建設とコンパクトなまちづくりの現状と課題について
①5町域で地域活性化住宅など市営住宅のない校区は
②地域活性化住宅の宮之浦住宅の造成費と建設費、10戸から4戸となった理由、課題
③子育て支援住宅の星ケ峯住宅の造成費と建設費、特徴、市民の要望、一般市営住宅との相違は
④今後の子育て支援住宅と地域活性化住宅、既存集落活性化住宅の計画は
⑤便利で安価な住宅地を求めて開発の続く石谷・松元小校区の現状評価と他地域への対策
⑥開発の続く地域と過疎化の続く地域を比較しコンパクトなまちづくりとの整合性は
(7)旧市域を含めた各給食センターの現状と課題について
①地場の農産物利用状況(昨年度)と課題
②各給食センターにおける受配校の給食費未納者数(昨年度)と未納額、対処方法、課題
③残食についての調査と課題について
ア.調査回数及び分析しての活用策と波及効果
イ.食育推進の現状と給食時間統一への考え方
④各給食センターの環境整備と課題について
ア.検収室・下処理室・調理室・和え物室・洗浄室・ごみ処理室等区分のないセンター名及び国の指導方針
イ.各給食センターのウエット方式とドライ方式の現状と国の指導方針
ウ.給食センター施設の耐用年数と各センターの建設時期、老朽化等に伴い改善すべき事柄
⑤各給食センターにおける昨年度の一般会計からの決算額(所長以下市職員の給与を含めて)
⑥各給食センターの食数及び調理・配送の委託額推移(10年前と現在)
⑦センター調理従事員の労働環境と課題について
ア.各給食センターの契約方法と理由
イ.各給食センターの調理従事員数と委託時の積算根拠

3 本市における入札・契約方式の現状及び公契約条例の必要性の課題に関して
(1)低入札価格制度と最低制限価格制度、総合評価方式の導入時期、背景、意義、効果
(2)地域別最低賃金の全国平均時間額と本市時間額の推移と評価、課題(10年前と現在)
(3)鹿児島県勤労統計調査地方調査結果による公務員と民間労働者の給与格差に対する認識、評価、是正策への考え方
(4)職種や職務等の人件費を加味した積算額が労働者に反映できるよう総合評価方式に取り入れるべき。現状、課題
(5)公契約条例の調査研究と取組状況
(6)民間企業の人件費等を考慮し、行政として早期な公契約条例制定の必要性、課題

4 ガイドブック「鹿児島市の史跡めぐり」と「旅ガイド鹿児島市」の現状と課題に関して
(1)現在の両資料の発行時期と発行部数
(2)発行時期と定期的な内容の見直しへの考え方
(3)両資料における九州・山口の近代化産業遺産群本市登録箇所の記載状況と今後の方針
(4)史跡めぐりのガイドックはなぜ図書館にしかないのか(観光振興と郷土愛を育む面から販売も視野に増刷の必要性、今後の対応)

5 本市史跡と上伊集院駅の現状と課題に関して
(1)民有地にある史跡の管理方式と主なる史跡名及び管理の課題
(2)饅頭石の地名の由来
(3)饅頭石駅から上伊集院駅に駅名変更の時期、理由、背景、経緯
(4)饅頭石のある史跡への案内板等がない理由と課題
(5)山林と化している史跡の現状認識
(6)当地における旧簡易水道配水池跡の現状に対する環境局の認識と今後の対応
(7)歴史的な意義や郷土愛を育む教育的見地からも定期的な整備管理方法を模索すべき、方針・考え方
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  • 日本共産党
  • 大園 たつや 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)安保法制について
①議事録にすら残らなかった(のちに改ざん)参議院特別委員会での強行採決の妥当性についての見解
②憲法第98条及び第99条との整合性についての見解
③本年9月19日に強行採決し成立した安保法制についての市長の評価
(2)アベノミクスと一億総活躍社会について
①アベノミクスの3年間が本市にもたらした影響と評価
②一億総活躍社会についての市長の評価

2 生活保護行政について
(1)生活保護基準引き下げの影響と生活についての当局の認識
(2)住宅扶助費引き下げの影響と本市の対応
(3)一斉資産調査について
①調査の概要と提出物
②これまでになかった調査を行った根拠(法律・省令・通知)
③生活保護法第28条に「必要に応じて」となっているが調査の目的と整合性、調査の結果、何が分かったのか
④市民団体からの要望内容
⑤「一律」の資産報告書、通帳の写しの提出は、生活保護受給者の自己決定権の侵害との認識と中止についての見解

3 子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設の役割と補助の充実について
(1)認可外保育施設の数の推移(過去3年間)と減少の要因についての当局の認識
(2)新制度のもとでの認可外保育施設の役割とニーズについての認識
(3)認可保育施設と認可外保育施設の補助制度の比較について
①認可保育施設の多子世帯負担軽減(国)と認可外保育施設保育料補助金の多子世帯負担軽減の比較
②運営費、管理費等について
ア.認可保育施設の保育材料等補助金、運営費の新制度施行前と後の変化と背景
イ.認可外保育施設の運営費補助金、管理補助金の推移
③冷房設備電力料金等補助金(認可)と冷暖房費補助金の交付基準
④保育園研修費補助金(認可)の財源と要件及び研修費補助金(認可外)の要件と交付基準
(4)新制度のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさは保育の質に直結することや役割、ニーズを踏まえて補助の充実をすべき

4 児童虐待と児童相談所の今日的な問題点について
(1)児童虐待の現状について
①国・県・市における児童虐待の状況について(過去3年間)
ア.全国の児童虐待対応件数及び一時保護数、臨検件数の推移
イ.県(中央児童相談所)の通告件数、認定数と内訳、一時保護数、臨検件数の推移
ウ.本市の相談件数、認定数と内訳
②本市での児童虐待の主な要因についての分析
③児童虐待防止推進月間(11月)の本市の取組みと効果
(2)鹿児島県児童相談所の現状と国の動向について
①一時保護の期間、長期にわたる場合の対応
②一時保護までの流れと例外的な事例
③通告や相談が増えることでの効果と課題についての認識
④厚生労働省専門委員会のワーキンググループにおける児童相談所の機能分離の概要
(3)本市も児童虐待防止対策について体制の充実と専門性の確保に取り組むべき

5 市営住宅行政について
(1)武岡第三市営住宅について
①公営住宅長寿命化計画の中で武岡第三市営住宅が「簡易改善」となっている理由
②修繕についての相談件数
③老朽化の実態についての当局の認識
④「激しい雨漏り」や「天井が落ちてきた」との報告もある中、市民に被害が及んだ場合の責任の所在
⑤早急な改善に向けての当局の取組み
(2)既存市営住宅へのエレベーターの設置について
①既存市営住宅へのエレベーターの設置の基本的な考え方
②個別改善、簡易改善でエレベーターを設置した事例と数
③エレベーターの設置が必要な市営住宅の棟数と設置済みの棟数
④市営住宅のバリアフリー化についての課題とエレベーター設置による効果についての認識
⑤個別改善・簡易改善でもエレベーターの設置を積極的に進めるべき

6 松元地域のまちづくりについて
(1)県道小山田谷山線(春山~小山田)の交通量
(2)地域住民から寄せられている要望
(3)県道小山田谷山線と合流する仁田尾団地入口の現状について
①仁田尾団地の人口
②「交通量の多い時間帯は命がけで県道に出ている」との声もある仁田尾団地入口に車両感応式信号機の設置の検討を

7 吉野地域のまちづくりについて
(1)大明丘国家公務員合同宿舎の公的利用要望受け付けの経緯と概要
(2)本市と県の現在の対応状況
(3)大明丘のまちづくりの課題について
①大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響について
ア.大明丘小学校の児童数、新入生の推移と背景(平成27年、22年、17年)
イ.大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響についての認識
②大明丘児童クラブの現状について
ア.児童数の推移
イ.現在の場所に土地を求めた経緯
ウ.施設の概要と現状、土地の所有者
エ.地域住民からの要望
(4)大明丘国家公務員合同宿舎跡地を本市が取得し、市営住宅や児童クラブの建て替え用地など地域の活性化に資する公的利用をすべき
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  • 無所属
  • 小川 みさ子 議員
1 川内原発再稼働後、初めての重大事故を想定した本年12月20日予定の県の原子力防災訓練について
(1)本市ではどのような事故を想定しての訓練か、鹿児島市独自の訓練とはどのようなことか
(2)前回の訓練はいつだったのか、なぜ、もっと早い時期、再稼働前の訓練とならなかったのか、避難計画の検証として訓練はもっと回数を増やすべきではないか
(3)30km圏内の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」郡山地区9集落の住民への周知方法、住民の年齢構成(高齢者、乳幼児)、健康状態、要介護者の人数と避難先、バス避難集合場所、道路決壊時のルート対応、ヨウ素剤やマスク、水、食料の配布など、具体的な避難内容
(4)郡山住民から寄せられた、『うちは、UPZの外、わずか0.5kmということで訓練の対象外の集落です。0.5kmで放射能から安全なのでしょうか?腑に落ちません。』という声にどう応えるのか
(5)廃炉が大前提として再稼働してしまった今、市民の安心安全を確保する為には、防災訓練、シミュレーションを重ねて、より完成度の高い避難計画を目指すべきだが、見解を問う

2 川内原発再稼働後、初めての県による住民説明会について
(1)2,000人規模に対し主催者発表で162人しか参加がなかったことへの見解
(2)本市からは何人がどの所属から参加したのか、また、説明会の詳細な内容
(3)原子力規制委員会の審査結果や避難計画でなく、安全性についての説明会は初めてというが、重大事故の場合、被害人口が一番多い鹿児島市で改めて、危険性と避難計画の説明会を要請すべきではないか、市長の見解

3 川内原発再稼働により改めて増え続ける使用済み核燃料について
(1)寿命40年の川内原発が60年長期運転に向かうことに対する見解、増え続ける使用済み核燃料
(2)原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」に投じられてきた12兆円の税金
(3)川内原発使用済み核燃料のプール容量に対する、現在の貯蔵率とその量、今後の見込み
(4)「六ヶ所再処理工場」とプルトニウム利用の「高速増殖炉もんじゅ」の実質破綻により、行き場のなくなった使用済み燃料の乾式貯蔵新設という敷地内中間貯蔵により想定されること、乾式貯蔵とはどのようなものか
(5)手におえない使用済み核燃料を減らすには、廃炉しかないと思うが見解

4 福島県居住制限区域で収穫されたお米や野菜を使った復興支援メニューを出す東大学食と本市学校給食について
(1)本市の学校給食食材に福島県産は使用しているか
(2)本市の学校給食の放射能測定は、現在行っているか

5 皷川町ののり面崩落事故について
(1)この事故に際し、住民の避難の経緯、市の対応、2カ月半経過した具体的な現況
(2)皷川のマンション建築確認の際、「がけ地に近接する建築物の取り扱いに関する要綱」第3条第5号によれば、がけ崩れの危険がない旨、学識経験者又は専門家の証明がある場合、並びに危険宅地調査連絡協議会において、その安全が認められる場合とあるが、本市は、専門家によるがけの強度など安全性を確認したのか
(3)「鹿児島市危険宅地調査連絡協議会」について
①何を目的に設置され何を協議しているのか
②どのようなメンバーで組織されているのか
③がけが安全かどうかを判断できる専門資格を有した委員はいるのか、いればその資格名は何か
④過去3年の開催回数、今回の件ではどのような協議がなされたのか
(4)建築確認の際、市長宛てに「がけに関する誓約書」を提出させたのかどうか、提出しているのであれば、「万一、当該がけが崩壊し、問題が生じた場合、当方で一切の責任を負うことを誓約します・・・」とあり、これが市に責任がないという免罪符になっているのではないか
(5)本件の土地一帯は急傾斜崩壊危険区域に指定されており、市と県がそれぞれ対策工事を行っていて、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」によれば、市と県に所有権移転が完了しているべきであるが、それがなされていない理由は何か。もし法に則った手続きがなされていれば、今回の件は地権者でなく行政責任の範疇だったのではないか
(6)市長は独自に避難している市民に対して補償をできないものか

6 鹿児島市における官製ワーキングプアについて
(1)総務省から二度出された臨時職員及び非正規嘱託職員らの待遇改善通知とその内容
(2)正規職員とほぼ変わらない業務に就く全ての臨時職員及び非正規の嘱託職員に通勤手当等、各種手当を支給するよう条例を整備すべきではないか
(3)臨時職員及び非正規嘱託職員にも期末手当(賞与)が出るようになったようであるが、制度化(全ての部署)しておく必要があるのではないか
(4)交通局職員について
①定数と現員数
②市バス乗務員において、正規職員と全く同じ仕事をする非正規の嘱託職員制度は、学校医や顧問弁護士を主に想定している地方自治法を逸脱しているのではないか
③同じ鹿児島市の地方公務員であり、なおかつ不規則労働の市バス乗務員の基本給は、なぜ他の鹿児島市職員などの基本給の半分程度しかない者がいるのか
④バス乗務員はバス免許取得に約50万円、現在はワンマン化であり、また、シートベルトの必要性もなく立っている乗客が倒れたら車内事故でマイナス5点という厳しい現状、鹿児島市の敬老パス、友愛パスなど福祉面も担う交通事業のバス乗務員の待遇は劣悪だと思うがいかがか
⑤市民の安心安全な公共交通利用や差別なき市政を考えるならば、取り急ぎ基本給や待遇改善をするべきだと思うがいかがか
⑥先のアンケートで委託先を希望し委託先へ転職された元非正規嘱託職員に対しても、やはり交通局の嘱託職員を希望する、または、引き続き委託先を希望するかどうかについて再度アンケートを実施するべきであると考えるがいかがか

7 家庭ごみ有料化について
(1)家庭ごみ有料化に関して本市の現時点で考えているメリット、デメリット
(2)家庭ごみ有料化を提言している清掃事業審議会はどのようなメンバーで構成されているのか
(3)本年10月8日第2回清掃事業審議会の概要記録によれば、審議会が提言しているというより委員より事務局つまり当局側がリードしているように見受けられるが、今後、市民の意見をどのように聞き、結論はいつ頃にまとめるのか
(4)本市では現在、3R運動に取り組んでいるが、具体的にはどのようなものか
(5)再資源化する再生使用、繰り返し使う再利用、ごみの発生抑制は徹底されているか、不必要なものを買わない、もらわない、過剰包装を断る、レジ袋を断るなどRefuse(リフューズ)を加えて、4R運動を展開するのが先ではないか
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