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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

平成27年第3回定例会 平成27年9月16日(水)  本会議(個人質疑3日目・委員会付託ほか)
  • 無所属
  • 大園 盛仁 議員
1 本市における農業と農村の現状、課題に関して
(1)農家戸数と経営耕地面積の推移、評価(10年毎に過去30年、合併した5町全体と分けて)
(2)遊休農地バンクと利用権設定の利用面積の推移(5年毎に過去10年間)
(3)農地流動化対策事業の推移(件数と助成金額、面積を5年毎に過去10年間)と評価及び農地中間管理事業制度の概要と対応状況
(4)認定農業者数と新規就農者数の推移(過去5年間)及び過去5年間の新規参入就農者数と就農時の平均年齢
(5)青年就農給付金事業の受給者数と給付額の推移(3年間)及びチャレンジファーマー育成モデル事業の推進状況、それぞれの評価、課題
(6)本市における経営所得安定対策事業等の種別、受給者数、給付額(過去3年間)、評価、課題
(7)各農業協同組合との連携状況
(8)六次産業の推進状況とTPP交渉の現状
(9)本市における農業、農村の将来展望

2 本市における台風15号による市道、農道、水路の被害状況と農道、市道等の公道にかかる立ち木・竹伐採への課題、対策に関して
(1)斜面崩壊による市道や農道、水路の被害件数と主なる被害例
(2)倒れた立ち木や竹による市道、農道の被害箇所数と特徴
(3)立ち木や竹が市道、農道にかかり交通の障害になっている危険箇所数、認識
(4)指導しても土地所有者が伐採対応しない場合の対応は
(5)公道にかかり車や通行人の安全な通行を阻害している場合、適正な管理において地域や行政でも伐採対応ができるよう条例化すべき

3 「第45号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件」と都市計画、コンパクトなまちづくり、地方創生等に関して
(1)条例改正に対する鹿児島市都市計画審議会での意見
(2)都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分・線引きした理由
(3)線引きの果たしてきた効果と弊害の分析、私権を制限し続けることへの認識
(4)立地適正化計画とコンパクトなまちづくりの課題等について
①本市の人口と市街化区域、合併した松元支所管内の人口の推移(過去10年を5年毎)
②市街化区域の人口密度の推移と評価(過去10年を5年毎)
③中核市の市街化区域における最高、最低の人口密度の都市名・人口密度、平均密度
④合併した松元支所管内に人口が集中する背景、要因、同じ行政区域で線引きを続ける旧市域との矛盾、疑問は
⑤広い市域内のそれぞれ薄く広がった農村や団地内で歩いて暮らせるまちづくりが可能なのかについて
ア.団地核・集落核の世帯数・人口規模は。想定する徒歩圏距離は。同じ地域の徒歩圏外にいる居住者への対策は
イ.民間の利便施設はこれまでの都市計画推進で淘汰されてきているのではないか、これまでの都市計画等様々な施策でコンパクトなまちづくりが形成されているとの認識は(高齢化と過疎化で撤退するスーパーや個人商店と多くのコンビニ進出が示すように利益がなければ民間の利便施設は進出してこない)
ウ.民間の利便施設進出に対する補助金等の支援は
エ.住宅の建ち込めた伊敷支所周辺に民間の利便施設を誘導し地域生活拠点を形成できる根拠、見込み・課題
オ.これまで以上に薄く広がった農村地域や住宅の建ち込めた団地に民間の生活利便施設を集約できる根拠は何か、その要素、理由
カ.行政として公園整備や交通体系の見直し等で団地や農村の魅力を高める施策こそ必要、見解は(魅力ある団地や農村地域には民間の利便施設が進出してきて自ずとそれぞれの核ができる)
(5)6メートル以上の道路に接する農地の課題、問題点について
①市民の理解が得られない中で同じ一角にある農地を市道等の6メートルの道路に接する農地と接しない農地を一方的に土地利用規制し私権を制限できる根拠
②同じ一角の農地において道路事情だけで土地利用の規制により私権を制限することで土地価格にも極端な差異が生じることになる認識、疑問
③同じ地域の一角で土地利用規制を続けるメリット、デメリット
④開発により6メートルの道路を確保できる業者は年々開発し、2世帯以上住宅建築ができるのではないか、その道路に入口4メートルの道路敷地を接続しても同様に建築できるではないか
⑤今後、スプロール化のおそれはないと言えるのか
(6)条例施行で効果があったところとなかったところを一律に改正することへの疑問及び地方創生の国による総合戦略・地方への新しい人の流れをつくることとの兼ね合いについて
①スプロール化が進行した背景、分析
②当該地で農業後継者のいる割合は、スプロール化が顕著な地域で優良農地を維持できるような環境にあるか(市民の意見や市民ニーズ、地方創生の流れに逆行)
③スプロール化が起きたとはいえ、低廉で優良な住宅供給で市民も建築業者も潤い、地域経済の活性化に貢献した現実を直視した対応が必要ではないのか、現在の最重要課題は雇用景気対策との認識は
④まち・ひと・しごと創生法の第2条の基本理念①の国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備との整合性は
⑤スプロール化が進行した地域は、その実態、特性に顧みて農家のためにも農道の再整備で混住化への対策を。または線引きの都市計画区域自体を見直すべきではないのか
⑥条例で効果のなかったところと一律に改正する理由は何か(条例施行の目的と地域の特性を無視した暴挙)
⑦コンパクトなまちづくりはどのように景気雇用対策等の地方創生に貢献するか
⑧市民の理解は得られたと判断しているのか、理由(住民説明会やパブリックコメントでは反対意見が多数)
⑨国・県または市が行う公営住宅などの建築を認める条文の追加理由
⑩既存集落活性化住宅建設の役割と具体的な効果、検証、評価
⑪薄く広がった小学校区内に既存集落活性化住宅建設だけでは地域活性化や地域核形成に限界があるとの認識は
⑫過疎化の進む地域ではコンパクトなまちづくりの観点からも小学校周辺にミニ団地や共同住宅等民による住宅整備が必要不可欠
⑬なぜ、民の活力を利用する工夫をしないのか
(7)星ヶ峯みなみ台団地の販売から教訓とした事柄
(8)郡山中央土地区画整理事業における空き地の現状、要因、対応
(9)生活サービスやコミュニティを維持する居住誘導区域は
(10)子育て世帯のマイホームや国が勧める中央からの移住・定住対策についての対策、施策は
(11)市民ニーズは低廉かつ良好な住宅地・市民のニーズや民の活力を生かせない条例改正案で本市の景気浮揚・雇用が図れるのか、担い手農家のいない現状では消滅する集落も、住んでみたい・魅力あふれる鹿児島市の実現に向けた市長の考え方、抱負
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  • 自民党新政会
  • 長田 徳太郎 議員
1 地方創生の取組みについて
(1)市民意識調査並びに本市総合戦略の項目設定について
①市民意識調査を3項目に限定した理由
②基本目標に関する国と市の整合性
③本市プロジェクトチームの検討課題
④本市の基本目標
(2)基本目標を達成する主な施策について
①「地方移住」に関する本市の検討状況
②「地方移住」に対する考え方
③基本目標の評価指標
④基本目標の評価指標と第五次総合計画の目標指標との関係
⑤観光、サービス業、農林水産業の競争力強化並びに本市の雇用枠拡大
⑥「連携中枢都市圏」、「定住自立圏」構想への取組み
(3)地方創生によるまちづくりの方向性について
①第五次総合計画によるまちづくりの方向性と地方創生によるまちづくりの方向性の違い並びに今回策定の総合戦略の特徴
②人口減少時代における本市の未来像
③「子育て支援市長」として情報発信を

2 保育行政について
(1)子ども・子育て支援新制度について
①新制度に係る現時点での課題認識
②その課題に対する今後の対応
(2)保育士確保について
①保育士不足の課題認識
②保育士・保育所支援センターの役割と県の取組み
③本市の保育士確保の取組みと今後の対応

3 放課後児童健全育成事業について
(1)児童クラブの待機児童数の現状と課題について
①児童クラブ数・利用児童数・待機児童数の推移(年度当初・3年間)
②待機児童の分析
③待機児童数の急増に対するこれまでの対応
④直近の待機児童数と上位5校区
⑤待機児童の解消方策
⑥児童クラブを整備する上での課題
⑦課題への具体的な対応策
(2)西谷山児童クラブの待機児童対策について
①これまでの対応
②平成28年度に向けての取組み

4 教育行政について
(1)全国学力テストに関する問題と学力向上対策等の取組みについて
①2015年度、全国学力テストの本市の平均正答率の全国・県との比較
②平均正答率から見る本市の現状と課題
③本年度学力向上対策で取り組んでいる内容
④「確かな学力」を身に付けさせるための各学校の取組み
⑤拠点校等における取組みと教員の認識
⑥保護者や家庭に対する当局の学力向上対策
(2)土曜授業の実施について
①各学校の教育課程全体の見直し
②各学校の学力向上についての取組み
③予想される教育効果

5 谷山第二地区、谷山第三地区の土地区画整理事業について
(1)谷山第二地区土地区画整理事業の現状と課題について
①事業進展に伴い渋滞している県道鹿児島加世田線付近の交通状況
②交通渋滞の解消へ向けた考え
(2)谷山第三地区土地区画整理事業について
①現在の状況及び今後の取組み
②堂園遺跡の確認調査

6 桜島地域の諸課題について
(1)緊急避難場所に指定している桜峰校区公民館の調理室の整備の充実
(2)有害鳥獣被害対策の現状と効果及び今後の取組み
(3)定期バスの鹿児島中央駅までの路線新設の可能性
(4)第五次総合計画の地域別計画にある桜島地区の特殊性及び暮らしを守ることについての市長の認識

7 公共交通不便地対策(コミュニティバス)について
(1)公共交通不便地対策の新たな対象地域の選定基準について
①新たな対象地域の選定基準
②新たな対象地域
(2)選定基準に合致しない地域への対応について
(3)桜島地域における公共交通の維持確保について
①バス路線の運行状況等
②住民の交通手段の確保策(あいばすの運行を)
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  • 社民
  • 大森 忍 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)安倍首相の戦後70年談話についての市長の見解

2 交通政策について
(1)交通基本法の理念と地域公共交通活性化再生法改正のポイント
(2)地域公共交通網形成計画の構成、計画期間、計画の進捗状況、今後のスケジュール、協議会設置の考え方
(3)立地適正化計画と地域公共交通網形成計画との関連
(4)鹿児島市地域公共交通会議について
①地域公共交通会議が担っている役割と課題
②地域公共交通会議の広域化への見解
(5)交通環境の改善の取組みについて
①中洲電停交差点での市電専用信号機の設置
②都通バス停の横断防止柵の改善
③加治屋町交差点及び高見馬場交差点の市電軌道敷内の道路改良

3 市道の速度制限表示について
(1)平成25年度、26年度及び27年度の本市地域内の「ゾーン30」実施の状況と28年度以降の実施予定
(2)市道武岡団地47号線上の速度30㎞制限表示の状況

4 市立図書館の基本的運営方針について
(1)運営方針の第五次総合計画と教育振興基本計画との整合性
(2)運営方針への市民の声の反映は
(3)国立国会図書館を初め、県内の図書館、地域公民館図書館、各種学校図書室等との接続、検索システムについての考え方
(4)学校支援のあり方も運営方針に入るか
(5)年度ごとの具体的な指標とスパンの設定は
(6)今後のスケジュールと来年度予算要求との関係

5 市営住宅について
(1)建替えを進めている現時点での進捗状況と今後建替えを着手する予定の住宅、棟数、戸数及び建替えに当たっての課題
(2)市営住宅修繕等負担区分の見直し
(3)市営住宅の住替えの考え方
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  • 日本共産党
  • 桂田 みち子 議員
1 川内原発について
(1)再稼働直後のトラブルについて
①川内原発1号機の復水器細管に穴が開き、海水が漏れ出たトラブルの事故経過と対策
②川内原発1号機再稼働直後のトラブルについての、8月28日の県知事の記者会見の発言内容
(2)高経年化について
①高経年化で予想される劣化状況と対策
②1号機の高経年化審査結果と新基準でのチェック状況
③老朽化による事故発生が懸念されるのではないか
(3)火山噴火について
①桜島火山噴火警戒レベル4に対する九州電力の対応
②火山噴火について、火山学者らによる7月31日の規制委員会検討会の見解
(4)住民説明会について
①平成27年第1回定例会の質疑で、「県は27年度に住民説明会開催の予算計上をした」ことを示されたが、その内容について求めるものは何か
(5)避難訓練について
①8月28日の知事記者会見で示された避難訓練についての連絡はあったのか
②避難施設等調整システム説明会の内容と出された意見
(6)「世界最高水準の再稼働審査に合格し、念入りに点検された」と言われる1号機が、再稼働直後にトラブルを起こしたことと、再稼働に当たって市長の言われる「安全性の担保」は確保できたと考えるのか、市長の見解

2 ごみ問題について
(1)ごみ減量施策と家庭ごみ有料化について
①ごみ問題の考え方について
ア.「ごみは手元分別が基本」との認識は
イ.事業所ごみの現状と課題
ウ.資源化率(リサイクル率)向上の取組み
②拡大生産者責任(EPR)について
ア.法律による拡大生産者責任(EPR)の位置付け
イ.拡大生産者責任(EPR)の課題認識
③清掃事業審議会が提言した、家庭ごみ有料化について
ア.本市ごみ量の中核市での順位
イ.有料化している中核市の状況と、ごみ処理量の少ない上位10市に入っている数
ウ.市民との合意形成の重要性の認識
エ.有料化ありきではなく、市民、事業者との協働を進めて資源化率の向上を図るべきではないか
(2)本市が参考にしている兵庫県南但広域行政事務組合のごみ発電施設「南但クリーンセンター」爆発事故について
①「南但クリーンセンター」の内容と特徴、また、「バイオマス+焼却」方式は自治体の施設として国内で何例目か
②爆発事故の原因と爆発物混入の経過及び影響
③「南但クリーンセンター」における今後の爆発事故防止対策
④今回の事故は、機械選別に依存するシステムでは、「分別しなくてもよいとの意識が広がり、そのことが招いた事故ともいえる」ことに対しての見解
(3)新南部清掃工場(ごみ焼却施設・バイオガス施設)整備基本計画について
①計画ごみ処理量の考え方について
ア.平成33年度の計画ごみ処理量
イ.災害廃棄物の処理量の根拠
②施設規模に関連して
ア.実稼働率(280日)の根拠、及び稼働日を増やすことは可能か
イ.バイオガス施設で、年間19,091tのごみ処理を行ったとしても、そのうちの71.6%(15,036t)の発酵残さは焼却しなければならないとすれば、そもそも、焼却施設の規模は変わらないのではないか
③処理対象物と処理方式について
ア.事業系ごみの内容調査は行っているのか、その内容は
イ.「近年は、乾式の施設も増加傾向にある」としているが、どこの自治体か
④建設費用等に関して
ア.施設整備費とランニングコストの試算額
イ.含水率約70%の発酵残さは焼却処分されるが、さらに費用がかかるのではないか
⑤ごみ減量化の取組みとの整合性について
ア.バイオガス施設の効果的な運用を進めるためには、メタン発酵原料の生ごみや紙類の確保が必要になり、ごみ減量化の取組みに影響が出るのではないか
イ.メタン発酵原料の生ごみや紙類は、これまで通りの収集方法とし、バイオガス施設において機械選別するやり方では、ごみ資源化や3Rの促進にはならないのではないか
⑥最新設備で稼働実績の少ないバイオガス施設建設は、コスト面や安全面での懸念があり、さらに、市民・事業者・市の三者協働による循環型社会構築にはつながらないことから中止すべきでないか

3 「第29号議案 鹿児島市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」に関して
(1)第29号議案に関して
①条例制定を今回出された理由と経緯、市条例制定によるこれまでとの違い
②婦人保護施設について、過去5年間の入所状況
③増え続けるDV相談と比較して施設利用者が少ないとの認識は
(2)パブリックコメントについて
①寄せられた意見の件数と内容
②メンタルケアの必要性の認識
(3)DV被害者等の安全確保と自立支援の拠点となるよう、県へ要請すべきではないか

4 中央公園のトイレについて
(1)中央公園内のトイレ様式の状況
(2)これまで中央公民館側のトイレにも「洋式を」との要望はあったものか
(3)多目的もしくは洋式トイレを設置すべきではないか

5 地域活性化住宅建設について
(1)既存の地域活性化住宅について
①地域活性化住宅建設の目的
②建設された地域と戸数、及び効果についての評価
(2)宮小校区の地域活性化住宅について
①本年度の建設見通し
②建設予定が変更となった理由
③宮小学校の平成27年度と28年度の児童数とクラス編成
④地域住民への説明会開催の予定は
⑤小学校の複式解消と、地域の活性化につながる住宅建設は当初計画を実行すべきではないか
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議案33件を委員会付託
決算特別委員会の設置及び決算関係議案9件を委員会付託
決算特別委員の選任
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第70号議案上程
提出者説明
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第70号議案を委員会付託 映像を再生します
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