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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

平成27年第3回定例会 平成27年9月14日(月)  本会議(個人質疑1日目)
  • 日本共産党
  • たてやま 清隆 議員
1 「戦後70年談話」と「安保法制」に対する市長の政治姿勢について
(1)「戦後70年談話」の中で安倍首相は、日本が「植民地支配と侵略戦争」を起こしたことを認めていると思うか、市長の見解
(2)集団的自衛権に基づく「安保法制」は違憲か、合憲か、市長の見解

2 介護保険行政について
(1)介護保険制度「改正」等に伴う市民からの問い合わせ件数及び主な内容
(2)介護保険制度「改正」の影響と各課題に対する見解について
①介護報酬改定の影響と介護職員の処遇改善の課題について
ア.介護事業所(訪問介護・通所介護)の休止・廃止届出状況(平成26年度)とその理由及び介護職員の人材確保の困難についての認識と人材確保の支援策についての見解
イ.介護職員処遇改善加算の計画書及び報告書の届出状況(25年度結果、26年度報告状況、27年度計画書の届出状況と加算を取得しない理由)及び処遇改善の評価
ウ.介護報酬改定が処遇改善に与える影響と実態把握の必要性についての見解
②介護保険料改定の影響と介護保険料減免の課題について
ア.第1号被保険者の保険料未収額と滞納理由及び特徴(26年度)
イ.介護保険料の滞納者数(1年以上、2年以上)と「罰則」を受けた被保険者数(26年度)
ウ.低所得者に対する本市独自の介護保険料の減免制度の内容と実績(25年度・26年度)及び評価
エ.介護保険法第124条の2を踏まえて本市独自の保険料減免制度のさらなる拡充についての見解
③一定以上所得者の利用者負担割合の見直しの影響と利用料負担軽減の課題について
ア.第1号被保険者数と利用者負担2割の対象となる所得段階層と世帯内容
イ.利用者負担2割の「介護保険負担割合証」を発行した件数と割合
ウ.参議院付帯決議と2割負担の利用者の利用抑制への認識と実態把握への見解
エ.本市独自の利用料軽減制度の内容と実績(25年度・26年度)及び評価
オ.本市独自の利用料軽減制度のさらなる拡充についての見解
④補足給付の給付要件の見直しの影響と負担軽減の課題について
ア.認定申請者の預貯金等の調査方法や進め方についての問い合わせ内容及び厚労省の関係通知内容
イ.世帯分離している配偶者が住民税課税者であることにより給付対象外となった認定申請者数
ウ.預貯金等が一定額を超えることにより給付対象外となった認定申請者数
エ.給付要件の見直しに伴う施設退所の実態把握と本市独自の軽減措置の制度化への見解
⑤特別養護老人ホームの入所基準の変更の影響と課題について
ア.特例入所の申請へのこれまでの本市の対応
イ.要介護度別の入所者数と特例入所の対象となる在宅待機者数と基準変更前の在宅待機者数
ウ.特例入所の対象外となった在宅の入所申込者の実態把握への見解

3 マイナンバー制度について
(1)内閣府の世論調査(9月3日発表)について
①マイナンバー制度の認知度と前回との比較及びその特徴
②マイナンバー制度で「最も不安に思うこと」の回答結果と前回との比較及びその特徴
(2)自治体での準備状況について
①基幹系と情報系ネットが分離されていない自治体があるのか(8月27日参院内閣委員会)
②「通知カード」が、全市民に届けられる保証はあるか(問題点と課題)
③マイナンバーの提示や記入が求められる申請書類等は法令等で明らかになったのか
(3)「個人番号カード」について
①交付申請は、強制でなく任意か
②「通知カード」で、代替可能か
③「個人番号カード」を申請する市民に、所有する際の注意すべき点を具体的に周知するのか
(4)国が示すマイナンバー制度の「メリット」の事例について
①国民健康保険の資格取得の届出
②転入者(第1号被保険者)の介護保険料算定
(5)担当大臣も認めたマイナンバー制度がもつ「4つの危険性」について
①「100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能である」
②「意図的に情報を盗み売る人間がいる」
③「一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかなくなる」
④「情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる」
(6)マイナンバー制度を中止することで市民が不都合なことがあるのか、国に中止を求めるべき

4 所得税法上・地方税法上、寡婦控除が認められない「(法律婚のない)非婚の母」問題について
(1)これまでの市長会による国への要請結果と国の動向
(2)児童扶養手当の受給者の支給要件に基づく「非婚の母」の実態把握について
①受給者数と「未婚(母)」の受給者数(平成26年度末、母子・父子世帯)及び中核市での順位
②受給者数に占める本市と中核市の「未婚(母)」の割合、国の統計調査の割合
(3)「非婚の母」が受ける経済的不利益について
①市県民税で生じる経済的不利益(モデル試算)
②保育料(幼稚園機能、保育所機能)で生じる経済的不利益(モデル試算)
③市営住宅使用料で生じる経済的不利益(モデル試算)
④本市の68項目の施策において「非婚の母」が経済的不利益を受ける可能性があり、他の母子家庭との平等性を考慮し、「非婚の母」の経済的不利益を是正する必要についての認識
(4)「非婚の母」に生じる経済的不利益を是正するための施策の実施状況について
①東京23区、政令市、中核市、九州県都市、県内市町村での「みなし適用」等の実施状況
②「子育て支援策の一環」「最高裁の婚外子裁判判決等の社会情勢」「他市の動向」「時代のニーズ」等の理由で実施に至った中核市や九州県都市で増えていることについての見解
(5)「子育てするなら鹿児島市」にふさわしく「ひとり親家庭」の支援策として、本市の「非婚の母」が受ける経済的不利益を是正するための支援策についての市長見解

5 成人用肺炎球菌ワクチン接種について
(1)成人用肺炎球菌ワクチン接種の目的と効果(疾病予防、医療費縮減)
(2)成人用肺炎球菌ワクチンの任意接種事業の実績(実施理由、平成25年度と26年度の接種対象者数、接種件数、接種率)
(3)成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種事業について
①26年度の定期接種事業の実績と個別勧奨回数と時期及び未接種者への対応
②27年度の定期接種事業の目標(接種対象者数、接種件数、接種率、予算内訳)
③中核市での定期接種の接種率と本市との比較、任意接種を26年度実施している中核市
(4)本市独自の任意接種事業を28年3月末で廃止する理由と中核市の動向、未接種者への対応
(5)成人用肺炎球菌ワクチン接種の促進について
①31年度以降の定期接種事業の国の方針と本市の対応
②接種対象者を拡大し、定期接種実施要領に基づき個別の周知を徹底するために、任意接種事業を継続するとともに、定期接種の個別勧奨の回数を増やすことについての見解

6 安心・安全のまちづくりについて
(1)坂之上地域のまちづくりについて
①野頭川河川改修等について
ア.これまでの野頭川河川改修についての住民要望とその経緯、本市の対応
イ.野頭川の安全確保を求める最近の住民要望
ウ.野頭川の安全確保についての地元住民との協議を
②里道整備について
ア.向原ゲートボール場に通じる里道拡充についての住民要望とこれまでの経緯
イ.早急な里道整備を求める住民要望についての見解
(2)皇徳寺団地のまちづくりについて
①「停止線が消えている道路」等の調査結果と対応について(警察回答、市回答)
②「交通標識を伴わない停止線」箇所の補修について県警の見解
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  • 無所属
  • のぐち 英一郎 議員
1 自主文化事業の赤字について
(1)平成17年度から今日までの赤字の累計金額
(2)指定管理料の決算剰余金と他の自主文化事業の収支残と繰越金、財政調整積立金、それぞれの充当累計金額並びに指定管理料剰余金が度重なる赤字の実質的な担保にされていることの合理と妥当
(3)市民への現状の公表と抜本的自主文化事業の立て直しを市民の意見も取り入れた協働事業として実現することへの考え

2 コネ人事について
(1)当局と密接な関係にある複数の特定団体で、長年にわたる人事の不適切な状況から『全ての採用が公募』へと改革を遂げた現在の状況を踏まえ、過去に採用された嘱託の方々が、今年に入ってから正規職員として採用されている事実の有無、並びに対象人数の詳細
(2)その人事は公正公平と市民の前で断言できるか
(3)市内の学芸員資格者の世代別、性別人数

3 今回の桜島噴火対策の経過と教訓と課題について
(1)噴火懸念が発信された8月15日の午前10時15分以降、運行委託の島内バスの避難と一時帰宅対応の経過(いつ、どこから、どのような指示があり、車両の運転者をいつ、誰が、どのように確保して、どなたが何時に対応されたものか、連絡や情報共有は計画通りに実施できたか)について
(2)委託内容の明文確約状況と整理すべき課題
(3)命にかかわるバス業務の委託は、やはり見直すべきではないか、待ったなしの解決すべき課題認識
(4)桜島ビジターセンター(観光客の方と外国の方のために即応不可欠な施設として)における防災行政無線の設置の検討経過と現状と対策の実施
(5)避難所の今回の現状と今後の課題について
①運営責任者からの状況把握
②ペット等の避難
③温かな食事の提供回数と量

4 災害に強いまちづくりについて
(1)がけ地等急傾斜地に近接(がけの高さの1.5倍の範囲基準算出)の居住人口と戸数、膨大な対策予算の概算金額
(2)千葉市『ちばレポ』の導入について(当事者としての意識と直接行動を育む観点から『ちばレポ』導入への提案)
①成果と本市導入コストの試算
②市民協働によるまちづくりとしての提案

5 川内原発について
(1)老朽1号機の復水器穴あきトラブルについて
①原因把握
②究明までは運転を止めるべきではないか
③今回のトラブルについて当局はいつどこからどのような情報を入手し対応を取ったか
(2)川内原発からの風向き予報の提案(市のウェブ等情報媒体からスタートし、市長からマスコミの方々にもお願いを)
(3)再稼働による大気中、海中への放射性物質の日常的な放出への森市長の見解
(4)ヨウ素剤等の市内全域配布はいつか
(5)原発事故想定の市内全域避難訓練実施予定
(6)2009年9月25日、九電発表の『2号機の全ての蒸気発生器を最新のものに交換する』その状況把握について
①万が一、未交換の場合、再稼働はあり得ないのではないか
②交換部品もカリフォルニアのサンオノフレ原発で起きたトラブルと同じ会社の製品ということの状況把握

6 巨額な無駄遣いで実質官民共通番号になることが疑われるマイナンバー制度について(コスト問題と当局の周知不足による市民から寄せられる不安について)
(1)膨大な個人情報をつなぐこと自体が憲法第13条違反ではないのか
(2)課税について(導入により公正公平な課税は実現するか)
①資産格差やタックスヘイブンをはじめ、詳細に公表されない消費税の還付問題等の広大な不公平感は解消するのか
(3)本市財政負担の現状と今後の見通し
(4)住民基本台帳と国勢調査の人口差から各地で懸念されている通知カードの不達問題の本市状況と受け取り拒否、破棄・廃棄された方への対応とコスト
(5)DV被害者、入院入所の方、住民票がない人、登録と違う場所で暮らす人への対応について
①通知不達対策と想定コスト
②国と県からの指示等を踏まえた当局の実施方法
③真に手をさしのべるべき対象にまるで届かない懸念の有無
(6)生体情報の取り込みスケジュール
(7)個人番号カードの職員証使用を考えているか
(8)番号の記載がない税申告と給付申請は受理されるのか
(9)デジタルPMOで、当局は何をどこまで熟知しているのか
(10)あらゆる個人情報にアクセス可能なマイナポータルのハイリスクをはじめ以下は市民にいつ説明するのか
①共通番号法第7条第2項
②個人番号カードの有効期間
③個人番号は原則生涯不変、だが「理由」があるときは変更可能
④人格なき社団も対象となり得る保護措置の薄い法人番号の付番の内実
⑤企業の給与システム改修のタイムリミット

7 利用しやすい産後ケアの拡充について
(1)過去5年間の利用状況(人数とコスト等)と当事者ニーズの反映による改善の必要性
(2)対象者を全員訪問することの必要性

8 低コストで実現可能な健康寿命の増進について
(1)公園における健康遊具の設置状況と健康寿命増進や介護予防のために器具設置拡充提案
(2)小中学校のプールの校区住民等への開放提案

9 地元就職時の奨学金減免制度の開始時期について
(1)国・県等からの進捗の情報提供
(2)本市における奨学金利用が、学生にとって大きな借金となっている実態把握と抜本解決の必要認識
(3)奨学金の減免必要性と制度開始時期、国・県等の進捗状況
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  • 無所属
  • 小川 みさ子 議員
1 安保関連法案(戦争法案)に関して
(1)弁護士、憲法学者、芸能人、100を超える大学関係者、医師・歯科医師・看護師など医療従事者だけでなく、多くの若者も立ち上がって戦争法案に反対している中で強行採決に至った場合に子どもや若者へ与える教育的ダメージ
(2)自衛官の応募者数及び勧誘について
①自衛官の応募者数が2014年度を下回っているという実態と推移
②自衛官の応募減少は、危険が増す可能性のある戦争法案の影響もあると考えるか
③自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧など、本市と中核市の対応
④本市では自衛官の勧誘はどのように行っているのか。説明会、個別訪問、郵便物などの状況
⑤元防衛庁長官までも、戦後70年で「今、最大の危機に直面している」との認識を示し、「このままでは日本はほんとに間違った道に進む」、「間違いなく殺し殺される関係になる」と強い懸念を示していることについて、市長の見解
(3)本市の「平和都市宣言」を生かしきれるか、市長の見解

2 原発問題について
(1)川内原発1号機の起動試験中の復水器トラブルは、今すぐ止めて総点検、原因究明するよう申し入れるべき
(2)川内原発2号機の蒸気発生器は、交換を発表しながら放置し、旧型のまま再稼働をしようとしているのは事実か
(3)川内原発で過酷事故が起きた場合、自衛官、警察官、消防士、行政職員など、助けに入る人の被ばく線量の限度はどうなるのか。また、被ばくを避ける拒否権はあるのか
(4)甲突川の源流「甲突池」は川内原発炉心から何キロか、また、甲突池が原発事故で汚染した場合、影響を受ける給水人口とその対策
(5)川内原発再稼働に当たって九電に住民説明会の公開を求めている鹿児島、熊本、宮崎の議会
(6)川内原発再稼働について、「UPZ(30キロ圏)の住民の意向が無視されたという意味では、見切り発車の面がある」と指摘し、11市町と県の同意が条件になるとの認識を昨年11月に表明した静岡県知事への市長の評価
(7)川内原発再稼働後、危険度が増した今、ヨウ素剤の具体的な配布状況

3 桜島火山噴火警戒レベル4に関して
(1)平常時からの観測監視と異常時の情報収集、その情報共有と住民への情報提供
(2)桜島の島民と島外の住民との意識格差は解消できるか、具体的な住民の声をきく会の開催
(3)観光に対する影響と財政的支援についての詳細、広報等の今後のスケジュール

4 石けんについて
(1)PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)と歴史的実績からの石けんの利用実態
(2)石けん使用をすすめる意義、石けん使用は本庁舎をはじめ鹿児島市ですすめられているか
(3)委託先での環境配慮の一環での石けん使用
(4)全支所への「石けん展示コーナー」設置完了とその期待される効果、設置場所
(5)きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会への市長メッセージ

5 男女平等の取組みについて
(1)伊藤県知事の県総合教育会議における、女性蔑視「サイン、コサイン発言」について市長の見解
(2)10数年ぶりに問う、職種に関わらず多い女性のお茶くみ、本市では誰がやっているのか
(3)鹿児島市におけるDV相談件数と、男女共同参画に関する市民意識調査
(4)都道府県別の男女平等度指数で鹿児島県は何位か、その推移と指数アップへの努力
(5)県の研修「ジェンダー視点からの相談対応とDV被害者支援について」、本市での同類の研修
(6)本市のDV被害者の相談先、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数及び支援実績
(7)住宅課など他部局、他機関との連携状況及びシェルターの必要性、設置の考え
(8)成立したばかりの「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の具体的内容と期待される効果、その賛否

6 ヘルプマーク、ヘルプカードについて
(1)そもそもヘルプマーク、ヘルプカードとは何か、全国認知と普及
(2)普及による障がい者の災害時のスムーズな避難、期待される効果
(3)全国での実施状況、実績、課題などの調査と本市での取組み

7 交通局バス施設移転先に予定されている浜町周辺の課題等について
(1)住民説明会のあり方とシミュレーション、それぞれの開催日
(2)住民が不安に思っている渋滞、騒音、振動、排ガス、光害は、解消できるのか。その一つ一つの対策について
①予測される渋滞対応へのガードマンの増員
②歩道の拡幅は可能か。そのスケジュール
③給油スタンドが確保できず給油待ちなど、路上待機が渋滞を悪化させないか
④職員の自家用車駐車場の確保
⑤渋滞による路地通り抜けによるリスク
(3)本市の目指す安心安全なまちづくり推進との整合性
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  • 公明党
  • 松尾 まこと 議員
1 桜島火山爆発対策等について
(1)大正噴火級の大規模降灰時の対策について
①内閣府による大規模降灰の都市への影響調査の検討状況
②本市桜島火山災害対策委員会での検討状況
(2)桜島地域に配備されている消防・救急車両及び資機材等について
①桜島の噴火活動を踏まえたこれまでの取組み及び課題並びに今後の対応
②避難行動要支援者等の避難・移送について
ア.現状
イ.けん引式車椅子補助装置の概要及び評価並びに導入に対する見解
(3)桜島の噴火による被害状況について
①噴石・礫・大量降灰等による人的・物的被害及び事故等の主な事例
②礫などによる車両の破損状況
(4)大規模災害(火山噴火災害を含む)を想定した特殊救助車両等について
①全国に配備されている全地形対応車等の事例
②火山噴火災害を想定した車両の有無
③今回の桜島火山噴火警戒レベル4への引き上げ時に待機した自衛隊の化学防護車及び装甲車について
ア.装備内容
イ.想定される救助活動
④複合災害を想定した特殊救助車両の常時配備
(5)退避壕等について
①桜島地域避難施設整備事業について
ア.事業の進捗状況
イ.退避壕・退避舎への外国人等も意識した分かりやすい表示の検討状況
ウ.壕内部での緊急連絡先等の表示の必要性
②ジオサイト等を踏まえた新たな設置場所についての検討状況
③退避壕までの方向や距離等を示す案内板の必要性
(6)今月3日の「桜島での今後の観光を語る会」での主な協議内容及び意見・要望
(7)今こそ桜島の風評被害を払拭すべく、火山活動の正しい情報発信の工夫とともに観光客にもアピールできる「世界最高レベル」の防災体制の構築を図るべきと考えるが、森市長の見解は

2 桜島・錦江湾ジオパークについて
(1)組織体制等について
①本市ジオパーク推進室スタッフの配置状況(4月以降現在まで、嘱託含む)
②桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の構成メンバー及び主な活動状況
(2)桜島コンシェルジュセンターの概要及び運用状況
(3)ジオパークを推進していくための取組みについて
①情報の発信
②誘致・誘客対策(教育旅行等の誘致含む)
③ジオツアー
④ジオ講座の開催状況(学校・教育機関との連携含む)
⑤ジオガイドの養成(属性・人数含む)
⑥看板・案内板の設置
⑦ジオサイトの整備
⑧イベントの実施状況及び参加者数並びに参加者の声
(4)地域経済の活性化に寄与するジオパークの展開について
①ジオの魅力を生かした商品開発及び旅行商品の造成に係る取組内容
②ロゴマークの活用状況等について
ア.事業者等の活用状況
イ.マスコットキャラクターの導入
③ジオパーク活動推進への寄附制度等の創設について
ア.国内のジオパークにおける寄附金の受け入れ事例
イ.協力金・寄附金の受け入れ体制の構築
ウ.会費制によるサポーター制度等の創設
(5)黒神埋没鳥居等について
①管理の現状
②隣接する「しいの木林」について
ア.ジオ的及び文化的価値
イ.今後のジオサイトとしての活用についての考え方
(6)日本ジオパーク霧島大会について
①大会の概要・スケジュール
②参加申し込み状況及び見込み(各ジオツアーの状況含む)
③霧島大会における本市との連携状況
④大会誘致の仕組み及び本市への大会誘致についての見解
(7)世界ジオパーク認定を目指す上での課題及び今後の取組み・スケジュール(日本ジオパーク再認定含む)

3 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について
(1)鹿児島市新交通バリアフリー基本構想について
①構想に基づく事業(ハード面)の主な内容及び進捗状況
②鹿児島市新交通バリアフリー基本構想推進協議会について
ア.概要・構成及び開催・協議内容
イ.委員からの要望・意見の処理状況
③ソフト面における取組状況について
ア.高齢者・障がい者等
イ.学校・教育現場
ウ.市民・観光関連事業者等
エ. 普及啓発・情報発信
④ソフト・ハード両面におけるこれまでの事業効果及び課題
(2)本市道路等のバリアフリーの現状等について
①市道バリアフリー推進事業等について
ア.事業概要
イ.これまでの取組み(事業見直しの経緯並びにその後の進捗状況含む)
ウ.当該事業に位置づけられない路線の取組み
エ.今後の取組み
②横断歩道における市電軌道敷部分の整備について
ア.目的及び概要並びに経緯
イ.対象箇所数及び未整備箇所数(具体的箇所も明示)
ウ.未整備箇所に対する現状認識及び課題並びに今後の対応
(3)8月21日に国がまとめた、「チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策」を踏まえた、本市のさらなるバリアフリーの推進等について
①アクセシブルな観光地に対する国の考え方
②本市の今後の対応について
ア.ICTを活用した情報提供
イ.観光案内所におけるバリアフリー情報の提供
ウ.高齢者や障がい者等の旅行支援を行うバリアフリーツアーセンターの設置及び多言語対応や人的支援の充実
③心のバリアフリーの強化について
ア.セミナーやキャンペーン等の実施による市民的運動への展開
イ.学校・教育現場での取組み
ウ.市民・交通事業者及び観光関係団体等が幅広く受講し、検定まで受けられる講座等の開催
④第2期鹿児島市観光未来戦略について
ア.バリアフリー推進に対する取組状況及び課題
イ.今回打ち出された国の施策を本市戦略にどのように生かしていくのか
⑤まちなか及び商店街等におけるタウンモビリティについて
ア.概要
イ.他都市の事例及び評価
ウ.本市での展開
⑥交通局・経済局で保有するバス(カゴシマシティビュー・定期観光・貸切)におけるバリアフリー対応の現状及び更新時におけるバリアフリー対応についての考え方
(4)国の動向を踏まえ、バリアフリー・ユニバーサルデザインを他都市に先んじて推進することについての森市長の見解
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  • 自民党市議団(~R.2.4.28)
  • 古江 尚子 議員
1 地方創生の取組みについて
(1)本年4月開催された「日本創成会議座長増田寛也氏の講演会」及び「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略策定に係る市民意識等調査」に関連して
①鹿児島の女性の特性、女性意見の反映について市長の見解
②鹿児島市の観光の強みの分析、観光客の絞り込み方
③大学との連携による雇用創出

2 アクティブエイジング産業創出モデルについて
(1)ヘルスケアビジネスの全国的なニーズと本市の強み、これまでの取組状況
(2)新産業創出研究会部会について
①健康部会の平成26年度、27年度の会員数と活動内容
②セミナーについて
ア.27年2月、6月に開催されたセミナーの内容
イ.主催、参加者の感想、反響、効果等
③九州ヘルスケア産業推進協議会の概要、具体的な活動内容、本市との連携
(3)新産業創出支援事業補助金について
①これまでの交付件数とそのうち健康分野の交付実績(対象者、内容、効果)
②今年度の交付対象者(件数、事業内容、補助予定額)
(4)「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業」について
①事業概要
②採択された事業、応募経過、事業の具体的な内容等
(5)今後の取組み

3 保育士人材確保対策について
(1)平成27年度以降の保育所定員増に必要な保育士の数
(2)本市の保育士養成施設における26年度卒の保育士資格を持つ人数と保育施設に就職した人数
(3)新卒者が就職しない理由
(4)不足する保育士をどう確保するか
①保育士の処遇改善について具体的な取組み
②保育士・保育所支援センター設置の見解

4 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」について
(1)今後のまちづくりに生かす市長の思い
(2)世界遺産登録決定以降の観光客数(構成資産別)
(3)受入体制について
①ボランティアガイドの配置状況と課題
②安全対策(関吉の疎水溝に手摺りの設置は可能か、寺山自然遊歩道)
③バスの駐車場確保対策
④カゴシマシティビューの「異人館バス停」の設置
(4)かごしま近代化産業遺産パートナーシップ会議について
①今年度の取組内容・活動状況
②おもてなし講座の取組状況、課題
(5)旧鹿児島紡績所技師館周辺整備計画について
①進捗状況
②今後の取組内容
(6)遺産価値の理解を深めるための取組みについて
①9月補正予算の概要、目的、期待される効果
②本市独自の取組み
(7)子ども達への学習、普及・啓発の取組み

5 薩摩藩英国留学生派遣150周年記念事業に関連して
(1)今回の応募総数
(2)参加者の主なる感想、本市の評価
(3)継続して実施する場合の課題は何か
(4)萩市の「長州ファイブジュニア英国語学研修」の概要及び今年度の取組内容
(5)青少年の翼事業の平成26年度における実施状況(派遣都市、応募数、派遣状況)
(6)継続実施に対する考え

6 五代友厚生誕の地の有効活用について
(1)平成27年第1回定例会以降の取組状況
(2)地元町内会の意向把握と具体的な内容、検討状況
(3)今後の取組みについての見解

7 鹿児島マラソン2016について
(1)国道10号規制に対する具体的な対応について
①国道10号の交通量
②迂回路対策について具体的な取組み(高速道路利用時)
③ノーマイカーデーの実施についての見解
④周辺商業施設への対応
⑤住民生活への影響
⑥具体的な周知方法(時期、回数、内容)

8 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について
(1)土地利用について
①整備工事の進捗状況
②鹿児島駅周辺施設活用推進ワークショップの取組状況について
ア.参加者数
イ.取組状況
ウ.スケジュール
③愛称募集の時期、方法
(2)基盤整備について
①鹿児島駅前広場整備の取組状況
②交通局バス施設の移転を踏まえた市道上本町磯線の整備検討内容、今年度の取組状況、今後のスケジュール

9 交通局バス施設(浜町営業所)移転に伴う対応について
(1)9月3日開催された住民説明会について
①説明内容(交通局バス事業課、建設局市街地まちづくり推進課)
②住民から出された主な意見
(2)今後の対応について
①歩行者の安全確保対策
②渋滞対策
③今後の住民への説明
④具体的な対応
(3)安全対策に努める決意
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