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平成２７年第１回定例会　平成27年3月10日（火）　　本会議（個人質疑２日目）
公明党しらが　郁代　議員	１　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について（１）母子保健に係る支援の主な内容について ①妊娠期 ②出産 ③産後 ④子育て期（就学前）（２）妊娠・出産包括支援事業について ①事業実施の背景及び概要 ②子育て世代包括支援センターについてア．設置場所とその理由イ．役割及び期待される効果ウ．今後の取組みエ．周知方策 ③産前・産後サポート事業についてア．目的及び概要イ．ママのほっとスペース事業との関連性ウ．周知方策 ④産後ケア事業についてア．導入経緯及び概要（利用条件含む）イ．利用状況（過去３年の利用人員・延べ日数）ウ．利用者の評価エ．市民等からの要望内容オ．事業拡充に対する見解２　母子感染防止対策等について（１）ＨＴＬＶ-１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス-１型）の母子感染防止について ①妊婦健康診査における抗体検査結果に関する県等との情報共有についてア．情報共有の目的及び仕組みイ．抗体検査での陽性者率（平成24年度、25年度）ウ．現状及び課題 ②産院退院後の支援体制についてア．現状及び課題イ．今後の取組み ③キャリアの母親への経済的支援についてア．有効な母子感染防止方策イ．母子栄養食品支給の要件及び実績ウ．母子感染防止の観点から、要件緩和による希望者への粉ミルクの支給を（２）妊娠中のサイトメガロウイルス感染予防について ①サイトメガロウイルスの特徴 ②感染した場合の胎児への影響及び症状 ③感染する主な経路 ④感染が増えている要因 ⑤国の対応状況 ⑥先進的に取り組んでいる他都市の事例 ⑦本市における今後の取組み３　人工内耳について（１）買い替え費用助成について ①中核市の状況 ②本市の検討状況（２）市立病院において人工内耳手術を行った人数（過去５年）及び手術時の年齢傾向分析（３）手術後のリハビリについて ①リハビリの必要性及び内容 ②市立病院の現状及び課題 ③市立病院に人工内耳に対応できる言語聴覚士の配置を４　事業所内の降灰処理について（１）事業所内置場の設置条件及び申請方法等（２）申請状況等について ①申請数及び設置箇所数 ②事業所内置場の条件を満たさない事例及び対応 ③市域における設置箇所の分布状況 ④収集スキーム ⑤今後の申請受付体制（３）今後のスケジュール及び周知方策５　避難行動要支援者避難支援等事業について（１）名簿作成から支援までの流れ（２）個別支援計画について ①要支援者の対象範囲（具体的事例含む）及び要件 ②計画書に記載されている内容及び作成者 ③当局、要支援者、支援者の計画書保管のあり方 ④情報を共有する避難支援等関係者及び個人情報保護のあり方（３）要支援の対象者数及び登録見込数並びに従来方法での登録者数とその比較及び増減の理由（４）名簿作成状況及び精査の進め方（同意確認の方法含む）（５）地図情報と連動した要支援者管理システム導入の目的・内容及び名簿更新の進め方（６）要支援者への自助を促す防災情報の提供や支援者の研修に対する考え方（７）避難行動要支援者の対象外となった障がい者や要介護者等の避難方法についての考え方（８）名簿活用に向けた今後のスケジュール（９）市民の生命と財産を守る防災力を強化し、安全で安心なまちづくりに取り組む森市長の決意
社民森山　きよみ　議員	１　指宿スカイライン有料道路について（１）有料道路の設置期間並びに料金の設定の根拠（２）「道路整備特別措置法第23条」にある整備費、維持費、修繕費等の額並びに徴収期間、「通常受ける利益の限度を超えない」とは何を意味しているのか。その上での320円の料金設定の根拠（３）過去10年間の総利用料の推移（４）開通時（利用開始）から今までの総収入と３期区間の設置費と改修費の総額（５）現在時点での返済残額。料金徴収期間内で返済できるのか（６）料金徴収期間後の県の考え方（７）フルインター化に要する費用、国の補助、検討状況（８）ＥＴＣ設置に要する経費、国の補助、検討状況（９）利用料金の無料化、値下げ並びにフルインター早期着工、ＥＴＣ設置に対する本市の考え方と県への要請２　再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について（１）平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方と時期（２）鹿児島市メガソーラー発電所計画の進捗状況と進捗に対する見解（３）再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点と策定の時期（４）太陽光発電に対する抑止になるのではないか。また太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響（５）本市の公の施設に対する風力発電施設設置の考え方（６）民間事業者等が設置する小規模風力発電施設設置の補助制度創設の考え方（７）「回答保留」から「出力抑制」までの一連の経過に関して ①そもそもなぜ「回答保留」か ②このような事態になることや事前の対応等の指摘はなかったのか ③問題を解決するための指摘（抑制電源、融通調整）に対する見解（８）一連の経過を踏まえた本市の基本的な考え方３　就学援助事業について（１）受給者数と全児童・生徒数に対する割合の推移（２）受給者数の割合が本市平均に対して高い学校数とその推移の特徴（３）事業費に対する国の財政支援の内容、本市の負担とその推移（４）支給の時期と支給する具体的内容（５）本市財政・受給者増等に対する分析・見解と改善してきた事項（６）今後の具体的改善策について ①学校現場の負担の軽減 ②新入学学用品費の３月支給へ ③財政支援に対する国へのさらなる要請４　本市の奨学金制度について（１）貸付額、返還額、滞納額並びに貸付者数の推移に対する分析と見解（２）特別滞納整理課へ引き継いだ件数、給与の差し押さえを行った件数と事例（３）特別滞納整理課へ引き継ぐ判断の根拠・基準、給与差し押さえの判断・基準（４）「所得連動返還型奨学金」制度導入の考え方（５）「給付型奨学金制度」導入に対する市長の英断を
無所属大園　盛仁　議員	１　地方分権推進と地方創生に関して（１）地方分権改革と地方創生の目的、その相違（２）本市における地方分権改革の成果（自主性・自立性の強化は図られたか、職員の意識改革はどうなのか）（３）地方創生推進室の役割（４）スピーディーな施策の展開を、新年度から展開できる事業は（５）総合戦略へ若者や民間企業の意見の反映方法（６）行政主導でなく市民や民間企業、行政が一体となっての戦略を（広く市民にアイデアを募るべき）２　市域全体における新年度予算の現状と課題について（１）市街化区域と合併した５地域を含めた市街化調整区域等との公共事業の予算額の比較と主なる事業名（２）市街化調整区域や合併した５地域に地方創生の観点から配分した事業名（３）農業振興等について ①市内の農家戸数の推移（過去20年間を５年ごと） ②農用地の現況調査と遊休農地バンクの活用状況と傾向 ③農業振興への予算額（新年度を含め過去３年間） ④合併した５地域を含めた市街化調整区域等の環境整備や農業振興に充分な予算と考えるか３　市街化調整区域の現状と課題に関して（１）増大する荒れ果てた山林や遊休農地への認識と対策（２）杉やヒノキ林の整備に対する補助金制度の利用状況と課題（３）竹林や杉、ヒノキの間伐や枝払い等に対する現実的な補助金制度に変えるべき（４）市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の見直しについて ①条例の目的 ②住宅建築が集中し、虫食い状に開発が進行している地区名 ③特定の地域に開発や住宅が集中する要因 ④なぜ、条例の目的に沿った適正な指導ができなかったのか、条例の目的に鑑み早期に見直すべきだったのではないか（これまで議会でも指摘） ⑤過疎化が進む他の地域と一律に条例を見直すことに疑問を感じないのか ⑥条例の目的に沿い、住宅建築が進んだ地域を除外する方法も ⑦当分の間として線引きが引かれて以来40年、この間自分の土地でありながら自由に土地利用ができず、担保価値もなく虐げられてきた市街化調整区域の市民の方々の痛みに対する市長の首長としての認識 ⑧過疎化の進む地域には条例の目的に沿って開発業者に補助金を出しても活性化を図るべき。または自由主義経済と地方創生に鑑み線引きを廃止すべき（いつまで線引きを続けるのか）４　姉妹友好都市交流とナポリ通りの現状と課題について（合併した５地域含む）（１）合併した５地域と姉妹都市だった都市名とその後の対応（２）姉妹都市への親善訪問者数と職員を含めた選定方法、成果、課題（３）ナポリ通りの特徴とこれまでの整備内容、楠への評価（４）ナポリ通りに面するバス停・店舗等の現状と課題について ①ナポリ通りの現状に対する店舗等の意見、要望 ②共研公園前バス停における維新ふるさと館案内の現状、必要性 ③観光交流センターの現状と課題についてア．設置目的イ．利用者数や団体数の推移（開設以来）と課題ウ．ＰＲと案内板の現状（見えにくい）エ．観光交流センターと維新ふるさと館の駐車場の現状と課題オ．会議室の利用状況（利用者・団体数）の推移と課題カ．１階の乗車券発売所の利用状況（営業体制、開設以来の利用者数の推移）キ．ナポリ通り側の観光交流センターにあるブーゲンビリア蔦の現状と課題についてａ．現在、通りから楠と蔦が一体化して建物自体の存在を見落とすのではｂ．市の施設という甘えがあるのではないか、営業意識醸成の必要性 ④観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの現状と課題についてア．観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの利用者の推移イ．マルコポーロの広告看板等設置の要望（数年前から要望）に対するこれまでの対応ウ．使用料の減額となった理由と広告看板設置有料の考え方エ．マルコポーロの営業努力が維新ふるさと館の利用者増に寄与する認識オ．維新ふるさと館につなぐ重要な役割を考えれば使用料を免除することも必要ではないか（民間の励みにも） ⑤観光交流センターや維新ふるさと館の利用者増と観光鹿児島の拠点づくりに向けて官民一体となった取組みへの考え方５　生活保護制度の現状と課題に関して（１）被保護世帯数と被保護者数、医療扶助者数、生活保護費、医療扶助費の推移（国・本市の過去３年間）（２）本市でパチンコや酒等遊興費に使っていると推測される被保護者数（非難の声が多い）（３）就労可能な被保護者数（現時点）（４）被保護者で就労収入増による保護廃止世帯数（過去３年間）（５）保護担当のケースワーカー１人が担当する被保護世帯数は（６）１人のケースワーカーが生活指導や就労指導を行うに適正な被保護世帯数は（７）将来に禍根を残さないためにも多くの職員ＯＢを投入し、的確な指導をすべき（８）最低限の生活保障を当然の権利として受給できる制度に問題はないか、対策、課題について ①労働をしないで収入が得られたら義務を果たさない怠惰な人が増大するのは当然である。貴重な労働力が活用できるよう思い切った行政の対策が求められているのでは ②就労を促しても受け入れ体制が構築できないのでは就労指導は厳しいと容易に判断ができる。これまで対策等を論じたことはないのか ③授産施設の開所や行政、外郭団体、民間企業等で失業対策として生活保護者を雇用できるような体制を構築すべき ④生活保護費の財源を対象者のための失業対策事業として運用できるよう制度改革を国に提言すべき（９）生活扶助・医療扶助受給に至る経過について ①生活環境を調査し本人の意思を確認するのか ②本人や同居している内縁の妻の承諾の必要性はないのか ③生活保護対象者の生活環境・意思を調査せず、肉親からの申し出だけで生活扶助、医療扶助を受けられるのか ④保護者が病院に入院し急激な体力低下や認知症が進むことで考えられることは６　健康の森公園の整備と課題について（１）配置する休憩所数と配置箇所（２）社会人やプロ選手の利用状況（チーム数と利用者数）と要望等７　鶴丸城御楼門前にバス停を設置する必要性について（１）高齢者や障害者にとって現在あるバス停から御楼門までの歩行は困難であるという認識（２）歩道側をセットバックしての工夫を（３）国、県と協議して対応を協議すべき（観光の核になり得る場所が不便では観光に活かしきれない可能性が高い。今から対策を）
みらい井上　剛　議員	１　ヤングケアラー（18歳以下の介護者）への対応について（１）ヤングケアラーについて ①定義、概念 ②我が国における実態把握の状況、推定人口 ③各種研究の概要、実態 ④ヤングケアラーが抱える問題と国の対策（２）本市におけるヤングケアラーについて ①実態把握の状況、推定人口 ②本市の対策と課題（３）ヤングケアラーへの対応の課題認識（４）他都市における対策、取組状況（５）本市の今後の対応について ①関係部局及び関係機関等が連携した実態把握等実施への見解 ②適切な対応策検討への見解２　ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群；ロコモ）対策の充実について（１）本市のこれまでの対応と課題（２）平成27年度予算案における取組内容（３）本市の今後のロコモ対策の基本的考え方、課題（４）ウォーキング大会の実施について ①ウォーキングのロコモとの関係、意義・効果 ②本市におけるウォーキング大会・イベントの実状 ③他都市におけるウォーキング大会の事例・概要 ④市街地等におけるウォーキング大会実施への見解（５）ノルディック・ウォークの推進について ①ノルディック・ウォークの概要と効果 ②本市民間における関連イベントの概要 ③本市の取組み ④他都市の事例 ⑤今後の推進への見解３　プロスポーツチームへの支援充実について（１）本市の支援策について ①本市が支援を行う理由、どのようなメリット・効果があるか ②平成26年度の各チームへの支援内容と支援額、効果、課題 ③27年度の各チームへの支援内容と支援額、期待する効果 ④他都市の特徴ある支援策 ⑤28年度以降の支援策の基本的方向 ⑥本市が今後支援を行うその他のスポーツの種類とその理由 ⑦鹿児島ドリームウェーブなど鹿児島の社会人野球クラブチームへの支援の考え方（２）鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援について ①「Ｊリーグ百年構想クラブ」の認定についてア．「Ｊリーグ百年構想クラブ」とは何かイ．認定される意義は何かウ．各種条件を満たしているとすると、Ｊ１入りは最短でいつになるのかエ．現時点での今後の課題は何か ②鹿児島ユナイテッドＦＣの経営についてア．経営状況は公開されているのか（財務諸表は公開されているのか）、非公開の場合、いつから公開が義務となるのかイ．経営基盤は盤石なのかウ．Ｊ３入りへ向けて、課題は何か（Ｊ３チームの経営状況はどうなっているか）エ．Ｊ２及びＪ１入りへ向けての課題は何か（Ｊ２及びＪ１チームの経営状況はどうなっているか）オ．チームとして取り組もうとしていることは何かカ．本市として、今後どのような効果的な支援を行うのか ③Ｊリーグチーム誕生のためのホームスタジアムの整備についてア．鹿児島ユナイテッドＦＣのホームスタジアムはどこか（規模、施設内容、収容人員等の概要）イ．ホームスタジアムは、Ｊ３入りへの要件を満たしているのか、課題と対策は何か、整備費用はどのくらいかかるのか、どこがどのように対応するのかウ．同じく、Ｊ２及びＪ１入りへ向けてはどうなのかエ．現在のホームスタジアムのままで、Ｊ１入りを目論むことができるのか。できない場合、どこがどのように対応するのか。本市はどのように対応するのかオ．サッカー専用スタジアム整備の可能性カ．Ｊリーグ仕様のスタジアム確保に向けて関係団体や県などと協議を行う必要はないのか。情報の公開をどのように考えるのか（３）レノヴァ鹿児島への支援について ①バスケットボールリーグについてア．我が国におけるバスケットボールリーグの現状・問題点と改革の方向性（「ＪＡＰＡＮ 2024 ＴＡＳＫＦＯＲＣＥ」等での議論を踏まえて）イ．統合新リーグ創設へ向けての今後のスケジュールウ．統合新リーグの現時点での概要エ．統合新リーグへのチームの入会基準・参加要件、行政及び本市との関わり ②レノヴァ鹿児島についてア．これまでの実績、本市への効果イ．統合新リーグをにらんだ今日的課題 ③統合新リーグをにらんだ諸課題への対応についてア．チームの経営及び本市等行政の経営支援の現状と課題、今後の対応策イ．競技場の優先利用の現状と課題、今後の対応策ウ．競技場の現状と課題、今後の対応策エ．飲食可能などエンターテインメント性を高める試合環境整備への見解（４）鹿児島におけるプロスポーツ文化の振興へ向けた森市長の決意
日本共産党大園　たつや　議員	１　鹿児島市の子育て支援策について（１）こども医療費助成制度について ①中学校卒業までの助成を決意された背景 ②中学校卒業まで助成した場合の中核市における本市の位置付け ③自己負担なしの対象年齢の拡大についてア．自己負担なしの対象年齢の中核市における本市の位置付けイ．自己負担なしを就学前、小学校卒業、中学校卒業まで拡大した場合にかかる事業費ウ．自己負担なしの対象年齢拡大を検討すべき ④現物給付の実施など鹿児島県との関係についてア．平成27年鹿児島県議会第一回定例会における「現物給付」についての県当局の答弁イ．本市が中学校卒業まで助成を拡充した場合の県と市の財源の割合ウ．「コスト意識」についての本市の見解エ．窓口で手続きが完了する「現物給付方式」の導入について、何を課題と認識し、解消に向けて具体的にどのような取組みをされるのか。市長の見解（２）認可外保育施設保育料助成事業について ①多子世帯への負担軽減についてア．内容と要件及び認可保育所等における国・県の多子世帯負担軽減策との違いイ．拡充された背景と期待される効果ウ．今後のスケジュールと周知・広報 ②子ども・子育て支援新制度における保育料の考え方及び影響についてア．年少扶養控除の再計算についての厚生労働省の考え方の推移イ．「再計算」を行わない場合の保育料への影響及び影響が大きいと想定される世帯ウ．認可外保育施設保育料助成事業への影響エ．子育て世帯に負担増を招かないよう年少扶養控除の「再計算」を行うべき２　人間らしく働けるルール作りについて（１）ブラック企業対策（労働環境に係る調査票の見直し）について ①調査票の内容と運用の見直し ②対象 ③期待される効果（２）品確法、建設業法、入契法改正との関係について ①改正の背景と労働環境への配慮についての認識 ②改正に伴う本市の対応 ③法改正の趣旨に照らして、労働者の賃金の引き上げや労働環境の改善につながっているのかチェックが必要ということへの当局の認識 ④労働環境に係る調査票の対象を委託や工事にも拡大する検討をすべき３　市営住宅行政について（１）連帯保証人の猶予規定について ①猶予規定運用開始後、猶予された件数と主な理由 ②平成27年度からの取組み（運用の見直し） ③猶予規定の効果についての当局の認識と今後の運用で期待される効果（２）鹿児島市公営住宅等長寿命化計画について ①「建て替え」の進捗状況と未着手となっている市営住宅名と棟数 ②今後の公共施設等総合管理計画との関係と未着手の建て替えの見通し ③建て替えの目途が立たない中での老朽化や畳替え等の本市の対応４　万之瀬川導水事業について（１）万之瀬川導水事業のそもそもの目的（２）永田川から万之瀬川に取水を移行する県の計画（総事業費・目的・スケジュール）と平成27年度鹿児島市水道事業特別会計予算計上の老朽施設の更新との関係（３）事業の負担割合と根拠（４）県工業用水道料金、本市の水道料金への影響５　吉野地域のまちづくりについて（１）吉野地区土地区画整理事業について ①平成27年度の事業内容と進捗（事業費・建物移転） ②「財源の確保」についてのこの間の取組みと見通し ③事業が長期間にわたることでの地域住民への影響についての認識 ④計画通り工事を完了させることについての見解と取組み（２）吉野第二地区土地区画整理事業について ①27年度の事業内容と今後のスケジュール ②県道整備補助金についてア．公共施設管理者負担金と県道整備補助金の違いとそれぞれの根拠法イ．県道整備補助金を「５％から10％以上へ」この間の協議経過ウ．国からの財源確保が厳しい昨今、県からの補助の増額を強く求めるべき ③県道拡幅までの暫定的な渋滞解消策「バス専用の停車スペース」整備についての協議経過と現時点での県当局の回答 ④県養護学校跡地の活用についてア．ドクターヘリのランデブーポイントとなっている吉野小学校の離発着回数を軽減するための取組みと県養護学校跡地の暫定的な活用についての検討状況イ．「跡地利用の方針については、県において事業計画策定の早い段階で示されることが望ましい」との答弁を踏まえて、活用についての県当局の検討状況と本市の今後の取組み（３）吉野公民館の大規模改修について ①26年度の利用者数と各会議室、図書館、体育館等の利用状況 ②改修の特徴と内容 ③工事期間と期間中の対応 ④休館中も「会議室に相当する広さの部屋を確保してほしい」「図書室を使えるよう対応してほしい」との利用者の声に対する認識と検討（４）吉野小学校児童クラブの今後の取組みについて ①26年度の第三児童クラブについての経過 ②対象年齢拡大に伴う27年度の市域内の入所希望の傾向 ③27年度における吉野小学校児童クラブの対応 ④26年度の教訓を踏まえて新しい児童クラブ設置に向けての当局の取組み６　南鹿児島駅バリアフリー化について（１）南鹿児島駅のバリアフリー化の平成27年度の事業（２）残っているバリアフリー化の課題についての現状と今後の対策

公明党しらが　郁代　議員	１　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について（１）母子保健に係る支援の主な内容について ①妊娠期 ②出産 ③産後 ④子育て期（就学前）（２）妊娠・出産包括支援事業について ①事業実施の背景及び概要 ②子育て世代包括支援センターについてア．設置場所とその理由イ．役割及び期待される効果ウ．今後の取組みエ．周知方策 ③産前・産後サポート事業についてア．目的及び概要イ．ママのほっとスペース事業との関連性ウ．周知方策 ④産後ケア事業についてア．導入経緯及び概要（利用条件含む）イ．利用状況（過去３年の利用人員・延べ日数）ウ．利用者の評価エ．市民等からの要望内容オ．事業拡充に対する見解２　母子感染防止対策等について（１）ＨＴＬＶ-１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス-１型）の母子感染防止について ①妊婦健康診査における抗体検査結果に関する県等との情報共有についてア．情報共有の目的及び仕組みイ．抗体検査での陽性者率（平成24年度、25年度）ウ．現状及び課題 ②産院退院後の支援体制についてア．現状及び課題イ．今後の取組み ③キャリアの母親への経済的支援についてア．有効な母子感染防止方策イ．母子栄養食品支給の要件及び実績ウ．母子感染防止の観点から、要件緩和による希望者への粉ミルクの支給を（２）妊娠中のサイトメガロウイルス感染予防について ①サイトメガロウイルスの特徴 ②感染した場合の胎児への影響及び症状 ③感染する主な経路 ④感染が増えている要因 ⑤国の対応状況 ⑥先進的に取り組んでいる他都市の事例 ⑦本市における今後の取組み３　人工内耳について（１）買い替え費用助成について ①中核市の状況 ②本市の検討状況（２）市立病院において人工内耳手術を行った人数（過去５年）及び手術時の年齢傾向分析（３）手術後のリハビリについて ①リハビリの必要性及び内容 ②市立病院の現状及び課題 ③市立病院に人工内耳に対応できる言語聴覚士の配置を４　事業所内の降灰処理について（１）事業所内置場の設置条件及び申請方法等（２）申請状況等について ①申請数及び設置箇所数 ②事業所内置場の条件を満たさない事例及び対応 ③市域における設置箇所の分布状況 ④収集スキーム ⑤今後の申請受付体制（３）今後のスケジュール及び周知方策５　避難行動要支援者避難支援等事業について（１）名簿作成から支援までの流れ（２）個別支援計画について ①要支援者の対象範囲（具体的事例含む）及び要件 ②計画書に記載されている内容及び作成者 ③当局、要支援者、支援者の計画書保管のあり方 ④情報を共有する避難支援等関係者及び個人情報保護のあり方（３）要支援の対象者数及び登録見込数並びに従来方法での登録者数とその比較及び増減の理由（４）名簿作成状況及び精査の進め方（同意確認の方法含む）（５）地図情報と連動した要支援者管理システム導入の目的・内容及び名簿更新の進め方（６）要支援者への自助を促す防災情報の提供や支援者の研修に対する考え方（７）避難行動要支援者の対象外となった障がい者や要介護者等の避難方法についての考え方（８）名簿活用に向けた今後のスケジュール（９）市民の生命と財産を守る防災力を強化し、安全で安心なまちづくりに取り組む森市長の決意
社民森山　きよみ　議員	１　指宿スカイライン有料道路について（１）有料道路の設置期間並びに料金の設定の根拠（２）「道路整備特別措置法第23条」にある整備費、維持費、修繕費等の額並びに徴収期間、「通常受ける利益の限度を超えない」とは何を意味しているのか。その上での320円の料金設定の根拠（３）過去10年間の総利用料の推移（４）開通時（利用開始）から今までの総収入と３期区間の設置費と改修費の総額（５）現在時点での返済残額。料金徴収期間内で返済できるのか（６）料金徴収期間後の県の考え方（７）フルインター化に要する費用、国の補助、検討状況（８）ＥＴＣ設置に要する経費、国の補助、検討状況（９）利用料金の無料化、値下げ並びにフルインター早期着工、ＥＴＣ設置に対する本市の考え方と県への要請２　再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しへの対応と再生可能エネルギー推進について（１）平成26年度導入予定の施設等への導入の考え方と時期（２）鹿児島市メガソーラー発電所計画の進捗状況と進捗に対する見解（３）再生可能エネルギー導入促進行動計画の再検討の観点と策定の時期（４）太陽光発電に対する抑止になるのではないか。また太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電への影響（５）本市の公の施設に対する風力発電施設設置の考え方（６）民間事業者等が設置する小規模風力発電施設設置の補助制度創設の考え方（７）「回答保留」から「出力抑制」までの一連の経過に関して ①そもそもなぜ「回答保留」か ②このような事態になることや事前の対応等の指摘はなかったのか ③問題を解決するための指摘（抑制電源、融通調整）に対する見解（８）一連の経過を踏まえた本市の基本的な考え方３　就学援助事業について（１）受給者数と全児童・生徒数に対する割合の推移（２）受給者数の割合が本市平均に対して高い学校数とその推移の特徴（３）事業費に対する国の財政支援の内容、本市の負担とその推移（４）支給の時期と支給する具体的内容（５）本市財政・受給者増等に対する分析・見解と改善してきた事項（６）今後の具体的改善策について ①学校現場の負担の軽減 ②新入学学用品費の３月支給へ ③財政支援に対する国へのさらなる要請４　本市の奨学金制度について（１）貸付額、返還額、滞納額並びに貸付者数の推移に対する分析と見解（２）特別滞納整理課へ引き継いだ件数、給与の差し押さえを行った件数と事例（３）特別滞納整理課へ引き継ぐ判断の根拠・基準、給与差し押さえの判断・基準（４）「所得連動返還型奨学金」制度導入の考え方（５）「給付型奨学金制度」導入に対する市長の英断を
無所属大園　盛仁　議員	１　地方分権推進と地方創生に関して（１）地方分権改革と地方創生の目的、その相違（２）本市における地方分権改革の成果（自主性・自立性の強化は図られたか、職員の意識改革はどうなのか）（３）地方創生推進室の役割（４）スピーディーな施策の展開を、新年度から展開できる事業は（５）総合戦略へ若者や民間企業の意見の反映方法（６）行政主導でなく市民や民間企業、行政が一体となっての戦略を（広く市民にアイデアを募るべき）２　市域全体における新年度予算の現状と課題について（１）市街化区域と合併した５地域を含めた市街化調整区域等との公共事業の予算額の比較と主なる事業名（２）市街化調整区域や合併した５地域に地方創生の観点から配分した事業名（３）農業振興等について ①市内の農家戸数の推移（過去20年間を５年ごと） ②農用地の現況調査と遊休農地バンクの活用状況と傾向 ③農業振興への予算額（新年度を含め過去３年間） ④合併した５地域を含めた市街化調整区域等の環境整備や農業振興に充分な予算と考えるか３　市街化調整区域の現状と課題に関して（１）増大する荒れ果てた山林や遊休農地への認識と対策（２）杉やヒノキ林の整備に対する補助金制度の利用状況と課題（３）竹林や杉、ヒノキの間伐や枝払い等に対する現実的な補助金制度に変えるべき（４）市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の見直しについて ①条例の目的 ②住宅建築が集中し、虫食い状に開発が進行している地区名 ③特定の地域に開発や住宅が集中する要因 ④なぜ、条例の目的に沿った適正な指導ができなかったのか、条例の目的に鑑み早期に見直すべきだったのではないか（これまで議会でも指摘） ⑤過疎化が進む他の地域と一律に条例を見直すことに疑問を感じないのか ⑥条例の目的に沿い、住宅建築が進んだ地域を除外する方法も ⑦当分の間として線引きが引かれて以来40年、この間自分の土地でありながら自由に土地利用ができず、担保価値もなく虐げられてきた市街化調整区域の市民の方々の痛みに対する市長の首長としての認識 ⑧過疎化の進む地域には条例の目的に沿って開発業者に補助金を出しても活性化を図るべき。または自由主義経済と地方創生に鑑み線引きを廃止すべき（いつまで線引きを続けるのか）４　姉妹友好都市交流とナポリ通りの現状と課題について（合併した５地域含む）（１）合併した５地域と姉妹都市だった都市名とその後の対応（２）姉妹都市への親善訪問者数と職員を含めた選定方法、成果、課題（３）ナポリ通りの特徴とこれまでの整備内容、楠への評価（４）ナポリ通りに面するバス停・店舗等の現状と課題について ①ナポリ通りの現状に対する店舗等の意見、要望 ②共研公園前バス停における維新ふるさと館案内の現状、必要性 ③観光交流センターの現状と課題についてア．設置目的イ．利用者数や団体数の推移（開設以来）と課題ウ．ＰＲと案内板の現状（見えにくい）エ．観光交流センターと維新ふるさと館の駐車場の現状と課題オ．会議室の利用状況（利用者・団体数）の推移と課題カ．１階の乗車券発売所の利用状況（営業体制、開設以来の利用者数の推移）キ．ナポリ通り側の観光交流センターにあるブーゲンビリア蔦の現状と課題についてａ．現在、通りから楠と蔦が一体化して建物自体の存在を見落とすのではｂ．市の施設という甘えがあるのではないか、営業意識醸成の必要性 ④観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの現状と課題についてア．観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの利用者の推移イ．マルコポーロの広告看板等設置の要望（数年前から要望）に対するこれまでの対応ウ．使用料の減額となった理由と広告看板設置有料の考え方エ．マルコポーロの営業努力が維新ふるさと館の利用者増に寄与する認識オ．維新ふるさと館につなぐ重要な役割を考えれば使用料を免除することも必要ではないか（民間の励みにも） ⑤観光交流センターや維新ふるさと館の利用者増と観光鹿児島の拠点づくりに向けて官民一体となった取組みへの考え方５　生活保護制度の現状と課題に関して（１）被保護世帯数と被保護者数、医療扶助者数、生活保護費、医療扶助費の推移（国・本市の過去３年間）（２）本市でパチンコや酒等遊興費に使っていると推測される被保護者数（非難の声が多い）（３）就労可能な被保護者数（現時点）（４）被保護者で就労収入増による保護廃止世帯数（過去３年間）（５）保護担当のケースワーカー１人が担当する被保護世帯数は（６）１人のケースワーカーが生活指導や就労指導を行うに適正な被保護世帯数は（７）将来に禍根を残さないためにも多くの職員ＯＢを投入し、的確な指導をすべき（８）最低限の生活保障を当然の権利として受給できる制度に問題はないか、対策、課題について ①労働をしないで収入が得られたら義務を果たさない怠惰な人が増大するのは当然である。貴重な労働力が活用できるよう思い切った行政の対策が求められているのでは ②就労を促しても受け入れ体制が構築できないのでは就労指導は厳しいと容易に判断ができる。これまで対策等を論じたことはないのか ③授産施設の開所や行政、外郭団体、民間企業等で失業対策として生活保護者を雇用できるような体制を構築すべき ④生活保護費の財源を対象者のための失業対策事業として運用できるよう制度改革を国に提言すべき（９）生活扶助・医療扶助受給に至る経過について ①生活環境を調査し本人の意思を確認するのか ②本人や同居している内縁の妻の承諾の必要性はないのか ③生活保護対象者の生活環境・意思を調査せず、肉親からの申し出だけで生活扶助、医療扶助を受けられるのか ④保護者が病院に入院し急激な体力低下や認知症が進むことで考えられることは６　健康の森公園の整備と課題について（１）配置する休憩所数と配置箇所（２）社会人やプロ選手の利用状況（チーム数と利用者数）と要望等７　鶴丸城御楼門前にバス停を設置する必要性について（１）高齢者や障害者にとって現在あるバス停から御楼門までの歩行は困難であるという認識（２）歩道側をセットバックしての工夫を（３）国、県と協議して対応を協議すべき（観光の核になり得る場所が不便では観光に活かしきれない可能性が高い。今から対策を）
みらい井上　剛　議員	１　ヤングケアラー（18歳以下の介護者）への対応について（１）ヤングケアラーについて ①定義、概念 ②我が国における実態把握の状況、推定人口 ③各種研究の概要、実態 ④ヤングケアラーが抱える問題と国の対策（２）本市におけるヤングケアラーについて ①実態把握の状況、推定人口 ②本市の対策と課題（３）ヤングケアラーへの対応の課題認識（４）他都市における対策、取組状況（５）本市の今後の対応について ①関係部局及び関係機関等が連携した実態把握等実施への見解 ②適切な対応策検討への見解２　ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群；ロコモ）対策の充実について（１）本市のこれまでの対応と課題（２）平成27年度予算案における取組内容（３）本市の今後のロコモ対策の基本的考え方、課題（４）ウォーキング大会の実施について ①ウォーキングのロコモとの関係、意義・効果 ②本市におけるウォーキング大会・イベントの実状 ③他都市におけるウォーキング大会の事例・概要 ④市街地等におけるウォーキング大会実施への見解（５）ノルディック・ウォークの推進について ①ノルディック・ウォークの概要と効果 ②本市民間における関連イベントの概要 ③本市の取組み ④他都市の事例 ⑤今後の推進への見解３　プロスポーツチームへの支援充実について（１）本市の支援策について ①本市が支援を行う理由、どのようなメリット・効果があるか ②平成26年度の各チームへの支援内容と支援額、効果、課題 ③27年度の各チームへの支援内容と支援額、期待する効果 ④他都市の特徴ある支援策 ⑤28年度以降の支援策の基本的方向 ⑥本市が今後支援を行うその他のスポーツの種類とその理由 ⑦鹿児島ドリームウェーブなど鹿児島の社会人野球クラブチームへの支援の考え方（２）鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援について ①「Ｊリーグ百年構想クラブ」の認定についてア．「Ｊリーグ百年構想クラブ」とは何かイ．認定される意義は何かウ．各種条件を満たしているとすると、Ｊ１入りは最短でいつになるのかエ．現時点での今後の課題は何か ②鹿児島ユナイテッドＦＣの経営についてア．経営状況は公開されているのか（財務諸表は公開されているのか）、非公開の場合、いつから公開が義務となるのかイ．経営基盤は盤石なのかウ．Ｊ３入りへ向けて、課題は何か（Ｊ３チームの経営状況はどうなっているか）エ．Ｊ２及びＪ１入りへ向けての課題は何か（Ｊ２及びＪ１チームの経営状況はどうなっているか）オ．チームとして取り組もうとしていることは何かカ．本市として、今後どのような効果的な支援を行うのか ③Ｊリーグチーム誕生のためのホームスタジアムの整備についてア．鹿児島ユナイテッドＦＣのホームスタジアムはどこか（規模、施設内容、収容人員等の概要）イ．ホームスタジアムは、Ｊ３入りへの要件を満たしているのか、課題と対策は何か、整備費用はどのくらいかかるのか、どこがどのように対応するのかウ．同じく、Ｊ２及びＪ１入りへ向けてはどうなのかエ．現在のホームスタジアムのままで、Ｊ１入りを目論むことができるのか。できない場合、どこがどのように対応するのか。本市はどのように対応するのかオ．サッカー専用スタジアム整備の可能性カ．Ｊリーグ仕様のスタジアム確保に向けて関係団体や県などと協議を行う必要はないのか。情報の公開をどのように考えるのか（３）レノヴァ鹿児島への支援について ①バスケットボールリーグについてア．我が国におけるバスケットボールリーグの現状・問題点と改革の方向性（「ＪＡＰＡＮ 2024 ＴＡＳＫＦＯＲＣＥ」等での議論を踏まえて）イ．統合新リーグ創設へ向けての今後のスケジュールウ．統合新リーグの現時点での概要エ．統合新リーグへのチームの入会基準・参加要件、行政及び本市との関わり ②レノヴァ鹿児島についてア．これまでの実績、本市への効果イ．統合新リーグをにらんだ今日的課題 ③統合新リーグをにらんだ諸課題への対応についてア．チームの経営及び本市等行政の経営支援の現状と課題、今後の対応策イ．競技場の優先利用の現状と課題、今後の対応策ウ．競技場の現状と課題、今後の対応策エ．飲食可能などエンターテインメント性を高める試合環境整備への見解（４）鹿児島におけるプロスポーツ文化の振興へ向けた森市長の決意
日本共産党大園　たつや　議員	１　鹿児島市の子育て支援策について（１）こども医療費助成制度について ①中学校卒業までの助成を決意された背景 ②中学校卒業まで助成した場合の中核市における本市の位置付け ③自己負担なしの対象年齢の拡大についてア．自己負担なしの対象年齢の中核市における本市の位置付けイ．自己負担なしを就学前、小学校卒業、中学校卒業まで拡大した場合にかかる事業費ウ．自己負担なしの対象年齢拡大を検討すべき ④現物給付の実施など鹿児島県との関係についてア．平成27年鹿児島県議会第一回定例会における「現物給付」についての県当局の答弁イ．本市が中学校卒業まで助成を拡充した場合の県と市の財源の割合ウ．「コスト意識」についての本市の見解エ．窓口で手続きが完了する「現物給付方式」の導入について、何を課題と認識し、解消に向けて具体的にどのような取組みをされるのか。市長の見解（２）認可外保育施設保育料助成事業について ①多子世帯への負担軽減についてア．内容と要件及び認可保育所等における国・県の多子世帯負担軽減策との違いイ．拡充された背景と期待される効果ウ．今後のスケジュールと周知・広報 ②子ども・子育て支援新制度における保育料の考え方及び影響についてア．年少扶養控除の再計算についての厚生労働省の考え方の推移イ．「再計算」を行わない場合の保育料への影響及び影響が大きいと想定される世帯ウ．認可外保育施設保育料助成事業への影響エ．子育て世帯に負担増を招かないよう年少扶養控除の「再計算」を行うべき２　人間らしく働けるルール作りについて（１）ブラック企業対策（労働環境に係る調査票の見直し）について ①調査票の内容と運用の見直し ②対象 ③期待される効果（２）品確法、建設業法、入契法改正との関係について ①改正の背景と労働環境への配慮についての認識 ②改正に伴う本市の対応 ③法改正の趣旨に照らして、労働者の賃金の引き上げや労働環境の改善につながっているのかチェックが必要ということへの当局の認識 ④労働環境に係る調査票の対象を委託や工事にも拡大する検討をすべき３　市営住宅行政について（１）連帯保証人の猶予規定について ①猶予規定運用開始後、猶予された件数と主な理由 ②平成27年度からの取組み（運用の見直し） ③猶予規定の効果についての当局の認識と今後の運用で期待される効果（２）鹿児島市公営住宅等長寿命化計画について ①「建て替え」の進捗状況と未着手となっている市営住宅名と棟数 ②今後の公共施設等総合管理計画との関係と未着手の建て替えの見通し ③建て替えの目途が立たない中での老朽化や畳替え等の本市の対応４　万之瀬川導水事業について（１）万之瀬川導水事業のそもそもの目的（２）永田川から万之瀬川に取水を移行する県の計画（総事業費・目的・スケジュール）と平成27年度鹿児島市水道事業特別会計予算計上の老朽施設の更新との関係（３）事業の負担割合と根拠（４）県工業用水道料金、本市の水道料金への影響５　吉野地域のまちづくりについて（１）吉野地区土地区画整理事業について ①平成27年度の事業内容と進捗（事業費・建物移転） ②「財源の確保」についてのこの間の取組みと見通し ③事業が長期間にわたることでの地域住民への影響についての認識 ④計画通り工事を完了させることについての見解と取組み（２）吉野第二地区土地区画整理事業について ①27年度の事業内容と今後のスケジュール ②県道整備補助金についてア．公共施設管理者負担金と県道整備補助金の違いとそれぞれの根拠法イ．県道整備補助金を「５％から10％以上へ」この間の協議経過ウ．国からの財源確保が厳しい昨今、県からの補助の増額を強く求めるべき ③県道拡幅までの暫定的な渋滞解消策「バス専用の停車スペース」整備についての協議経過と現時点での県当局の回答 ④県養護学校跡地の活用についてア．ドクターヘリのランデブーポイントとなっている吉野小学校の離発着回数を軽減するための取組みと県養護学校跡地の暫定的な活用についての検討状況イ．「跡地利用の方針については、県において事業計画策定の早い段階で示されることが望ましい」との答弁を踏まえて、活用についての県当局の検討状況と本市の今後の取組み（３）吉野公民館の大規模改修について ①26年度の利用者数と各会議室、図書館、体育館等の利用状況 ②改修の特徴と内容 ③工事期間と期間中の対応 ④休館中も「会議室に相当する広さの部屋を確保してほしい」「図書室を使えるよう対応してほしい」との利用者の声に対する認識と検討（４）吉野小学校児童クラブの今後の取組みについて ①26年度の第三児童クラブについての経過 ②対象年齢拡大に伴う27年度の市域内の入所希望の傾向 ③27年度における吉野小学校児童クラブの対応 ④26年度の教訓を踏まえて新しい児童クラブ設置に向けての当局の取組み６　南鹿児島駅バリアフリー化について（１）南鹿児島駅のバリアフリー化の平成27年度の事業（２）残っているバリアフリー化の課題についての現状と今後の対策