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１ 川内原発再稼働、脱原発について確認と見解を問う （１）九州電力本店に、再稼働書類点検班100名の専任チームを置き、再稼働認可手続きに必要な工事計画認可の補正書類提出準備を進めているとのことだが、保安規定認可の審査、使用前検査も３月現在、残っているのかどうか、川内原発の設置変更審査書「合格」は拙速な判断ではないか （２）2014年９月の新規制基準に基づく「設置変更審査書合格」以前に川内原発の新規制基準に基づく工事は進められていたというのは事実か。「工事計画認可」前に事前工事を容認したということか （３）原子力規制委員会は企業秘密、個人情報保護、テロ対策と３つの理由で黒枠白抜きで情報公開を怠っている。このことは原子力規制委員会設置法第25条の知る権利の保障、また、原子力基本法に定める原子力の研究・開発・利用についての基本方針である「民主・自主・公開」の３大原則を守っていないのではないか （４）３・11事故後、規制行政について保安院から規制庁になって何が改善されたのか。また後退した点は何か （５）川内原発再稼働の同意権について、国が義務を課しているのは30㎞圏内の自治体に対してで、原発立地自治体であるかどうか立地市の薩摩川内市だけが限定されているわけではないので、最低限30㎞圏内９自治体で住民説明会を開催し、「再稼働の同意権」を広げるべきではないか （６）原発の再稼働に際し、同意が必要な「地元」の範囲について、東京電力の姉川尚史常務は、「原発30㎞圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分でない」と国会の衆議院原子力問題調査特別委員会で答弁しているが事実か。確認と見解 （７）日本火山学会は、火山噴火の予知はできないので原子力規制庁が定めた「火山影響評価ガイド」を見直すように提言しているのは事実か。確認と見解 （８）日本学術会議は、本年２月17日、経産省が核のごみの最終処分に関する基本方針改定案を公表したことに対し、「原発から出る『核のごみ』の最終処分に関し、原発推進、脱原発など立場にかかわらず、再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など『総量管理』を議論すべきだ！。再稼働によって新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは、『将来世代に対して無責任』、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実か。確認と見解 （９）原子力規制委員会が新規制基準「適合」と判断した、その「審査書案」に寄せられた17,000件のパブリックコメントの意見が生かされていないのは民意を無視しているのではないか （１０）川内原発２号機の蒸気発生器は建設時、つまり1985年に取り付けられたＦ51で、腐食や設計ミスで細管破損が多発していて欠陥と言わざるをえず極めて危険であるという指摘があるが事実か （１１）原発事故発生の８カ月前に新潟県泉田知事が求めて建設した福島第一原発の「免震重要棟」。これがあったので吉田所長等が常駐し指揮できたとのことで、「免震重要棟がなければ今の東京はなかった！」とさえ言われている。命を左右する免震重要棟が川内原発では完成していないばかりか、原発建屋から離れているとの指摘がある。福島第一原発、川内原発、それぞれの建屋と免震重要棟の距離、免震重要棟の果たした役割 （１２）原発立地市や周辺自治体が、風向きと地形による避難先を検討できるように、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同等の効力のあるソフトを導入してシミュレーションし、日常的に自治体が避難先を決定することへの見解 （１３）放射線防護を実施した要援護者等施設について、鹿児島県では何施設でそれぞれ建設にかかる金額、必要性への見解 （１４）福島第一原発事故後、甲状腺癌及び疑いのある子どもたちが増えていて福島県の発表では既に118人。因果関係が分からないとされている、そこで鹿児島の医師２人が自発的に始めている、住民の疫学調査を実施し、それを各原発現地の基礎データとすることは当然のことではないか （１５）原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の制度化及び安全賠償について ①原発事故子ども・被災者法による原発事故被害者の医療費減免、健診の保障 ②ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく公衆被ばく線量限度、年間１ミリシーベルトを遵守し、賠償や支援打ち切り、帰還を強要するべきではないことへの見解 ③被ばくした子どもたちの心身回復のための保養の効果と必要性、チェルノブイリでの取組みとの比較 ④原発事故被害者の生活再建を目指した避難先、移住先での住宅支援の現状 ⑤損害賠償の早期実現、裁判外紛争解決手続きの和解受け入れの義務化 ２ 再生エネルギーとＰＰＳ（特定規模電気事業者）電力を取り入れた本市の電力購入について （１）平成28年電力完全自由化に向け、これまでの経緯と今後の見通し （２）本市が導入している新エネルギー、省エネルギーの施設名、件数、竣工年月日、新エネ、省エネ等の設置設備、それぞれの規模 （３）本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計） （４）25年度に支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合） （５）入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力 （６）ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方 （７）ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開 （８）総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率、推移 （９）ＰＰＳ電力購入の目標設定に対する考え （１０）ＰＰＳ導入のメリット （１１）28年４月の全面自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解 ３ 人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として魅力ある商店街・まちづくりについて （１）協同組合鹿児島食品雑貨流通センターについて ①成り立ち、目的、役割、果たしてきた効果と今後の課題 ②中小零細の地場スーパーの破産等に見られる厳しい現状への認識 ③本市に支払っている昭和53年からの借地料の上昇推移とこれまでの総額 ④本市との紳士協定における野菜を主とする品目の販売禁止 ⑤協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの救済の手立てを導く先ずは実態調査を ⑥協同組合鹿児島食品雑貨流通センター救済への森市長の見解 （２）商店街の活性化と商業集積マネジメントについて ①平成18年まちづくり三法見直しの一環の改正中心市街地活性化法の26年の一部改正の内容 ②天文館の空き店舗率の実数、推移、その対策と今後の課題 ③地域商店街の機能低下の原因、大店法廃止から大店立地法導入の影響 ④業界最大手コンビニ進出が与えるコンビニ業界、他の小売形態への影響 ⑤大型店と商店街の共存共栄を目指す他都市の事例から学べること ⑥機能低下解決策としての交通弱者、ＦＤ（買い物難民）の救済 ⑦若者がベビーカー、お年寄りが手押し車で歩いて買い物できるまちづくり ⑧新年度予算案にある新規の「フードビジネス推進事業」の詳細と期待される効果 ⑨商店街の活性化への森市長の決意 （３）商店街などのインターネット導入について ①ネット社会が及ぼす地域経済への影響 ②本市Ｗｅｂサイト保有率、一人当たりの売上高、購入の現状 ③総務省の25年通信利用動向調査の結果～インターネットの利用動向と目的 ④ＥＣサイト（電子商取引）が増加してきた理由、商圏の広がりと地域経済の発展 ⑤インターネットマーケティングの効果、利活用、促進による成長への期待 ⑥経産省による、ＥＣメリット、利用の理由、市場規模の推移、越境ＥＣ市場規模の状況 ⑦本市の商店街のホームページ、ショッピングサイトの開設促進と支援 ⑧ＧＤＰ（国内総生産）成長にまで発展してきた消費者及び観光客の選択肢の広がり ⑨商店街・まちづくりとインターネット導入に対する森市長の見解 ４ 障害者差別解消法における、障がいのある児童生徒・学生の特別支援教育について （１）2014年１月、国連障害者権利条約の日本の批准に伴う教育制度への影響 （２）本市のインクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築に対する認識 （３）2016年４月施行の障害者差別解消法と合理的配慮の不提供禁止の義務化の範囲 （４）障害者基本法第２条、第４条と障害者差別解消法との関係 （５）ガイドラインの作成や広報・啓発などの準備はどのようになっているか （６）障がいのある児童生徒・学生と指導する教員を対象にしたこれからの環境調整 （７）それぞれの障がいを応援するテクノロジー、補助器具、サービスはどのようなものか （８）障がいのある児童生徒・学生がアクセス可能な試験、就労や社会参加へ拓く道筋 （９）現在の本市、国の障がい学生在籍率と今後の見通し （１０）待ちに待った、障害者手帳のない人も含めた障がいのある人全てが対象となる「障害者差別解消法」施行へ向けての市長の想いと期待 |
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１ 九州・沖縄初の期日前投票所新設等による参政意識の向上について （１）大学内と交通拠点すぐそばの期日前投票所実現と18歳からの投票想定にかける市長の考え （２）大学内とキャンセビルでの期日前投票はこれまでと何が違うのか （３）平成26年12月議会の本会議質問を踏まえた投票できない学生等への住民票問題の対応経過と高校生を含めた今後の具体策 （４）社会教育を通した参政意識の向上を今年こそ一つでも実現 （５）大学内と駅前投票の２箇所実現の次は設置学校の増とモール内や駅ビル等、より利便性の高い市民になじみのある場所に期日前投票所の新設を （６）投票済み証明の掲示による商店街等でのちょっとしたサービスの実施 ２ 市内のカドミウム問題について （１）1986年以降当局の中で引き継ぎが立ち消え、今日、国も県も情報を保管していないカドミウム検出問題の認識 （２）現地及び近隣住民の数十年にわたる不安とその払拭に当局対応の必要性はないのか ３ 貧困の連鎖の予防について （１）食事の提供も広がる今日、なぜ2015年は学習支援の実施を見送ったのか （２）学習支援の場所と人手の試算と他都市での状況把握 （３）さいたまユースサポートネットに学ぶ学習支援事業と「居場所」「たまり場」の組み合わせに学ぶところ （４）貧困の連鎖予防が地方創生や総合戦略の礎をなすとの認識を市長は持っているか （５）二世代以上の連続する生活保護の受給状況の情報整理 （６）全国的に見て虫歯が多い鹿児島の子どもたちの認識と、保護者多忙のため歯科医に連れて行ってもらえない子どもたちの口腔衛生の必要性と背景事情 （７）42歳の自己破産も起きた奨学金利用が借金地獄に直結する状況の根本的解決 （８）鹿児島での就職が返済免除となる奨学金制度の早期実現 （９）奨学金に関わる相談窓口の状況と課題 （１０）「路上脱出ガイド」等を図書館に置く必要性 （１１）失業率の上昇は直接的に離婚率と自殺死亡率を上昇させ、さらにそこを経由して間接的に大学進学率を低下させる方向に作用している現状の認識と対策 （１２）「子育てをするなら鹿児島市」の手前の独立できない低所得の若者に空き家の提供と家賃補助制度の創設を ４ 原発と災害弱者について （１）福島の教訓から災害弱者のための福祉避難所大幅拡充の実現（ホテルや旅館等との連携を含め）と現状の避難所の課題 （２）福島の教訓から災害時のお薬手帳の重要性と普及状況と課題 （３）福島の教訓から点字ブロックの拡充と維持補修の状況と課題 （４）九州電力による市民向けの原発説明会開催を社長等との面談時のやりとりを踏まえて市長から開催要求する必要性 （５）市民の安全保障と郷土の維持保全の観点から核廃棄物の処分が確定するまでは市長は再稼働に明確な反対を （６）再生可能エネルギーの九電買い渋り撤廃に必要な技術とは何か （７）25兆円を軽減できるとした環境省の再生可能エネルギー推進の認識 （８）2015年２月５日の九電審査資料にある１、２号機の共用設備全ての完成（中制御空調設備、廃棄物処理建屋、津波監視カメラ、取水ピット、事故後サンプリング設備、非常用ＤＧ、使用済燃料ピット水タンク、通信連絡設備（ＳＰＤＳ）の一部など）までは再稼働はあり得ないとの認識か （９）川内原発の敷地内地下水問題の認識 （１０）市長は福島で子どもたちを数十年かけて健康調査することの意味と目的をどのように認識しているか ５ 行革について（情報システムと随契に絞って） （１）独自開発方式からの転換を10年以上提案してきたパッケージ方式への変更によるシステムの効果額と当局と市民の利便性向上の具体と転換拡充の見通しとデメリット （２）今なお残る独自開発システムの経費を含む現状とデメリット （３）マイクロソフト社のサポート終了に関連する情報システムへの影響と対策 （４）サーバーとバックアップが同じ建物にあったなど、初歩的な観点を含む外部監査の指摘事項の完遂と確認 （５）10年以上にわたる随意契約の状況と新年度予算編成に向けた見直しの検討経過と近年の見直し結果 |
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１ 谷山地区連続立体交差事業の諸課題について （１）高架化切替に向けた高架本体工事の現状と谷山電停付近の高架計画 （２）「ＪＲ谷山駅」、「ＪＲ慈眼寺駅」の駅舎計画を、設置内容も含めて示し、その完成時期と、いつ頃になったらその外観が見えてくるのか （３）ＪＲ谷山駅には、観光案内板を含めた市民サービスの場としての「公共サービス」ブース等の設置について要望していたが、現在までの協議経過と見通し （４）高架下利用計画の基本的考え方とこれまでの取組み （５）昨年秋に実施した地元意向調査（アンケート調査及び周辺活動団体への意見聴取）で何件くらいの意見が寄せられたのか。また、その特徴 （６）高架下の利用計画策定は、「単線」という特徴を加味しての「仮線や仮駅舎の撤去」を含む整備となるか。その内容と今後のスケジュール （７）高架化事業で不要になるＪＲ永田川架橋は、「鉄道線路部分を撤去し、舗装をやり直し、歩行者専用道として鹿児島市が活用する約束」は守られるのか ２ 木之下慈眼寺団地線（国道225号本町交差点～木之下橋付近）の整備について（早朝の車両・歩行者の状況調査と各地点の歩行者道路部分の幅員の測量を行った結果を踏まえて） （１）谷山地区の主要道路でありながら道路幅員が狭隘で歩行者は極めて危険な状態 （２）市当局と住民代表が同じ目線で現場を見る機会の設定 （３）「その上で、緊急対策と将来への課題を整理し、効果的な方策を模索・立案する」という地元町内会長の願いについての当局の見解 ３ 南鹿児島駅周辺の交通対策の抜本見直しで「人道橋エレベーター設置」のこれまでの工事計画と新年度の事業内容、工事完了時期の見通しについて （１）南鹿児島駅周辺の歩行者の安全対策を中心としたバリアフリー対策、エレベーター設置を含めた計画の概要と平成26年度末までの作業状況 （２）27年度の事業内容、一連の工事の概成時期 （３）完成後の事業効果の予測と完成までの想定事業費総額 ４ 「昼間動き回る平川動物公園のコアラをめざして」の提案後の取組みと今後の対応について （１）「ドリームワールド」「埼玉県こども動物自然公園」でも“昼間動き回るコアラ”に大歓声。一方、先の12月議会で“改善方を要望”したが、一向に改善が見られないことを踏まえて ①昼間動くコアラには、「ユーカリを与える量」と「ユーカリを与える時間」が“決め手”についての見解 ②それに向けての12月議会以降の取組み ③９頭飼育の平川動物公園では、「コアラ担当の飼育員やユーカリ採取担当」「前日にユーカリを準備する体制」の確保はどうなったのか ④「昼間動くコアラ」に向けての「渡り木」の構造上の再検討についての考え方 （２）ブリーディングローンは、近親交配を防ぎ、種の保存の視点からも必要。王子動物園、金沢動物園等への貸し出しの必要性と現在の貸し出し状況。また、貸し出し先での「出産後」の平川動物公園への受け入れの可能性と条件 （３）ドリームワールドからの３頭の新規個体の飼育状況と繁殖への期待 （４）オーストラリアから来たメスのブランディは１月２日に「出産」したが、出産後の状況と「出袋」の時期の見込み （５）今後も繁殖が進み、コアラが増えるとユーカリの必要量を確保するため圃場の確保が必要。今後、ユーカリの確保に向けどのように対処していくのか ５ アジアゾウの新規個体の導入について （１）国内の動物園におけるゾウの飼育状況 （２）先日、２頭のアジアゾウの飼育状況を確認したが、なぜ、今回新規に導入するのか （３）導入交渉の経過 （４）導入の時期 （５）ゾウ舎の施設整備の概要 ６ 「市街化調整区域における住宅建築に関わる開発規模の抑制、対象とする区域の限定」の代表質疑の答弁を踏まえて （１）平成９年からの「指定既存集落」制度等による「調整区域での建築許可及び開発許可件数」の年度毎の推移 （２）市街化区域と違う「調整区域内の建物、土地についての税の軽減措置」の内容と年間軽減額の想定 （３）市街化調整区域内の「水路や側溝整備」「市道の整備」などは、市街化区域並みに対応されているものか （４）「指定既存集落制度」以降の調整区域内の「住宅増の状況」とそれに起因する「小・中学校の生徒増」「校舎の不足・増改築状況」について、年度毎の推移と「今でも続いている生徒増を見込んでの課題」と「スケジュール」 ７ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業での新たな主要道路等について （１）「南清見諏訪線」と「国道225号」との交差部分 （２）「南清見諏訪線」を「産業道路」まで延伸する構想 |
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１ 原発問題について （１）福島の現状と課題認識について ①高濃度の汚染水が外洋に流出した問題 ②避難者の数 ③除染の状況 ④福島原発廃炉作業に関わる労働者の状況 ⑤事故収束の見通し （２）川内原発再稼働について ①３0km以遠の本市の避難計画の策定計画がない中で、過酷事故が起きた際に想定される状況 ②火山噴火のリスクについての、火山噴火予知連絡会会長である藤井東大教授の見解に対する認識 ③県による住民説明会の開催を求める考えはあるのか （３）「核のごみ」処分問題について ①国の新しい「基本方針」改定案について ア．改定前との違い及び今後のスケジュール イ．課題 ②日本学術会議による国の「核のごみ」対策に対する政策提言について ア．日本学術会議のこれまでの主な提言 イ．「核のごみ」対策に対する政策提言を行うに至った経緯 ウ．国の「核のごみ」対策で指摘している内容 エ．政策提言案のポイント ③「核のごみ」処分について ア．「核のごみ」の処分地をめぐる状況 イ．「核のごみ」を安全に処理する技術は現在あるのか ウ．日本全土に保管されている「核のごみ」の量と貯蔵場所 エ．「核のごみ」をリサイクルするとしているプルサーマル計画の状況 オ．青森県六ヶ所村の再処理工場の状況 ④九州電力のこれまでの使用済み核燃料や、再稼働で作り出される新たな「核のごみ」処分に対する考え方 ⑤川内原発再稼働を容認した伊藤鹿児島県知事の「核のごみ」処分に対する見解 （４）「核のごみ」処分問題が解決できない中での、川内原発再稼働は許されないと考えるが市長の見解 ２ 教育行政の今日的課題について （１）道徳の教科化について ①道徳の教科化を提言した教育再生実行会議の目的 ②中央教育審議会での審議経過と答申内容について ア．第一次安倍内閣の下で設置された「教育再生会議」が提言した道徳教科化に、当時の中央教育審議会が下した判断とその理由 イ．中央教育審議会の今回の答申内容 ③道徳の教科化に向けて改定される学習指導要領案について ア．道徳を「特別の教科」とする意味 イ．子どもたちの道徳性を総合的に把握し、評価を文書で記述するとしているが、把握方法は ウ．検定教科書の導入としているが、何を基本に教科書はつくられるのか ④現在の道徳教育のあり方（時間、教員免許の有無、成績評価） ⑤道徳の教科化をめぐる懸念や指摘はどのようなものがあるのか ⑥それらに対しての教育長の見解と対応 （２）公立小中学校の統廃合について ①中央教育審議会での「教育的観点から望ましい学校規模」の検討経緯及び文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について ア．学校規模適正化が課題となる背景 イ．「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の位置付け ウ．統合か存続かの判断はどこが行うのか ②本市の取組みについて ア．本市において合併後10年間統廃合しなかった理由 イ．本市の複式学級、１学年１学級の学校のある地域の特徴 ウ．「地域コミュニティーの核としての性格への配慮」についての本市の取組み及び効果 ③合併後10年間、統廃合をされなかったことへの教育長の評価 （３）教育委員会制度改革に伴う「総合教育会議の設置」について ①「総合教育会議」の概要と目的 ②「総合教育会議」での市長と教育長の役割 ③「総合教育会議」の協議対象として適切でない事項について、参議院文教科学委員会での審議内容 ④これまでの教育委員会の独立性や合議体としての機能は担保されるのか ３ 家庭ごみ有料化などのごみ減量施策について （１）清掃事業審議会での審議について ①ごみ有料化を危惧する意見 ②有料化によって想定される課題 ③中核市におけるごみ有料化の状況について ア．有料化を行っている自治体 イ．家庭ごみの少ない全国上位10市にランクされている有料化自治体 ウ．有料化以外のごみ減量施策の主な取組み （２）本市のごみ減量施策の現状と課題について ①ごみの現状と課題について ア．これまでの主な取組み イ．ごみの排出量の推移 ウ．ごみ処理コストの推移 エ．ごみ減量を進める上での課題 ②「捨てればごみも、分ければ資源」となる分別収集について ア．本市の資源化率の推移と課題認識 イ．資源化率日本一を競う志布志市と大崎町の取組みの認識と評価 ウ．ごみ資源化の取組みこそごみ減量となり、住民の意識向上につながるのではないか ③本市のごみ減量施策は有料化ではなく、徹底した分別収集によるごみ減量に取り組むべきではないか ４ 吉田地域のまちづくりについて （１）街区公園の整備について ①牟礼岡団地内の中央公園以外のトイレ改修計画 ②本名町の大原公園（仮称）整備計画の内容 （２）吉田公民館の改修について ①公民館改修の特徴と内容 ②供用開始の予定と利用料金の考え方 ③新たな特徴を生かした公民館利活用の考え方 ５ 真砂町の郡元団地の移転料等の助成について （１）郡元団地を廃止する理由 （２）居住世帯数と説明状況及び今後のスケジュール （３）転居に対する本市の対応 |
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１ 鹿児島聾学校移転・三光学園と跡地活用について （１）鹿児島聾学校・三光学園の敷地面積 （２）鹿児島聾学校が果たしてきた役割と評価 （３）鹿児島聾学校周辺地域の現状認識と跡地の評価 （４）跡地活用の県の計画方針 （５）県・市合同による鹿児島聾学校・三光学園跡地検討委員会の設置に向けた市長の決意 ２ 防犯カメラ・監視カメラの設置について （１）設置目的と効果、功罪 （２）運用基準について ①公共施設への設置基準と運用状況 ②商店街等に設置されている防犯カメラの設置基準と運用状況 （３）活用基準について ①本市における公共施設の設置施設と台数 ②活用基準の考え方 ３ 定期観光・産業・グルメ・夜景等を楽しむ定期観光コースの設定について （１）本市内における定期観光コースと利用状況 （２）本市の産業見学体験コースの設定の状況は （３）グルメ・夜景を楽しむ定期観光コースの掘り起こしは ４ ラピカの利用状況と利用促進対策及び販売戦略について （１）ラピカの利用状況と販売戦略 （２）ラピカを他都市等でも利用できるような連携方策は （３）市電・市バス施設移転に伴う記念ラピカ発行企画・販売戦略 ５ 家庭の教育力の向上と学校との連携及び現状について （１）川崎市の中学１年生殺害事件の教訓と本市の現状と対応 （２）子どもの家庭教育の現状と調査分析 （３）子どもの家庭教育への支援対策 （４）子どもの基本的な生活習慣と学校での育成 （５）子どもの睡眠時間に対する指導と現状、学校での対応 （６）早寝早起き朝ごはん運動の推進 ６ 子ども達への読み聞かせ活動と子ども達の読書について （１）読み聞かせ活動の目的と意義、効果 （２）読み聞かせを実施している小学校数、読み聞かせ会の内容と位置付け、活動の回数、人数、現状と課題 （３）新年度の読み聞かせ活動はどう変化していくのか （４）小中学生の読書の状況と年間読書量 ７ 鶴丸城の御楼門復元について （１）市長の鶴丸城御楼門復元への取組みの所見と評価、今後の支援体制と影響 |
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