※検索結果一覧
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１ アベノミクスと消費税増税が本市経済に与える影響について （１）消費税８％への増税後、ＧＤＰが２期連続でマイナスになったことについての当局の見解 （２）アベノミクス２年間の本市での実態について ①「賃金は２％増加した」の実態（厚労省「毎月勤労統計調査」より）について ア．実質賃金の推移と名目賃金との差についての当局の認識 イ．国と鹿児島県の現金給与総額の推移（過去３年間） ウ．物価の上昇と賃金の差についての当局の認識 ②「雇用は１００万人増えた」の実態について ア．総務省「労働力調査」における全労働者数、正規雇用と非正規雇用の割合と増減（過去３年間） イ．ハローワーク鹿児島管内の有効求人倍率、求人数、正規・非正規雇用の割合と増減（過去３年間） ウ．非正規雇用の増加が地域経済に与える影響についての当局の認識 ③鹿児島県商工会連合会の県内中小企業景況調査結果の概要と当局の受け止め （３）アベノミクスの２年間と消費税８％増税の本市での影響についての見解 （４）消費税１０％への増税は先送りでなく、中止を求めるべき ２ 本市の認可外保育施設を取り巻く現状と補助の充実について （１）認可外保育施設を取り巻く現状について ①直近の待機児童数と今後の解消の見通し ②子ども・子育て支援新制度の今後の課題 ③子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設運営の市民や施設の声や懸念についての認識 ④子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設が果たす役割についての見解 （２）認可外保育施設保育料補助金の充実について ①要件と利用者数、子ども・子育て支援新制度のもとでの今後の要件の見直し ②利用者・施設からの声 ③補助金交付までの運用の課題について ア．利用者へ給付されるまでの運用の流れと期限 イ．期限の延長や遡及措置など運用の改善を ④多子世帯への負担軽減について ア．現行の多子世帯への負担軽減策 イ．認可外でも多子世帯への負担軽減の充実を （３）施設運営費の充実について ①平成２１年度からの認可外保育施設の数の推移 ②現行の認可施設の施設運営費（モデルケース） ③現行の認可外保育施設の施設運営費 ④施設運営費の充実の検討をすべき ３ 道路占用料の引き下げについて （１）議案の内容について ①引き下げ改定に至った経緯 ②主な物件ごとの改定額 （２）本市財政に与える影響額と道路占用料を納める主な企業等への影響額 （３）国での検討経過について ①「道路占用の対価の在り方に係る専門部会」の構成と主な検討内容 ②同部会の構成団体である道路占用者中央会議の構成と意見書の内容 （４）そもそも道路を占用する大企業主導の優遇策ということへの当局の認識と見解 （５）国の基準に従う義務についての根拠 ４ 新しい公共掲示板の運用について （１）新しい公共掲示板の目的と今後のスケジュール （２）これまでの運用との比較について ①月当たり利用団体数と掲示期間 ②抽選方法と内容審査 ③掲示板の仕様（区画面数、区画のサイズ、グループと基数、仕様） ④印刷・掲出・撤去を行う主体 ⑤民間事業者の運用の方法 （３）市民アンケートに寄せられた意見 （４）月当たり利用団体数の減少について ①抽選倍率の推移（過去５年間） ②違法掲示物の状況（過去５年間） ③利用団体数の減少についての課題認識 （５）市民のニーズに応える公共掲示板の運用、今後の充実についての見解 ５ 吉野地区土地区画整理事業の一刻も早い工事概成について （１）今補正予算での繰越明許の事業額と内容 （２）今年度、区画整理事業全体の補助金が減少している中での吉野地区への具体的な影響額 （３）建物移転への影響について ①平成２６年度予算での予定移転棟数と年度末までの移転棟数の見通し ②年度末時点での残りの移転棟数と工事概成年度までの平均移転棟数 （４）今後の財源確保の見通しについての当局の見解 （５）吉野地区における仮住居や家賃減収などにかかる継続的な補償費の過去３年間の推移と今後の見通し （６）建設事業基金の取り崩し等で、区画整理を計画通り進める対応を検討すべき |
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１ 原発問題について森市長の政治姿勢について （１）３０キロ圏内を抱える原発立地市に隣接する中核市でありながら、「説明会」さえ拒否する森市長への確認事項について ①福島第一原発事故「緊急事態宣言！」は、いまだに解除されておらず、危険な状態にあるのではないか ②いまだに自宅に帰れず、避難生活を送る人たちが約１３万人いる現実、生活再建に対する見解 ③避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させるとともに、１年ごとに延長するという制度を改め、避難者の意向や生活実態に応じて更新し、市独自の上乗せ支援を認める制度にすべきではないか ④事故の真相究明が遅れている理由は何か。また収束の目途は立っているのか ⑤森市長が再稼働に同意した原発立地市長、県知事に、鹿児島市民の生命の判断を委ねたのはなぜか ⑥新基準（安全基準を規制基準と名を改め）に適合しても安全を保証するものではないのではないか ⑦川内原発では耐震工事にお金をかけないで済むように、地震を小さく想定しているのではないか ⑧規制委員会に火山専門家が不在、巨大噴火は予知できないとの専門家の意見を無視しているのではないか ⑨避難計画、テロ対策、川内原発の地下水流入や水蒸気爆発など問題が手つかず又は不十分ではないか ⑩負の遺産となる原発のごみ（放射性廃棄物）の最終処分場もないのに再稼働でごみを増やし続けるのではないか ⑪子どもたちの安心安全な未来に関わる問題が一切解決されない中、再稼働すべきでないという世論、市民の声を無視して突き進むことへの見解 （２）原発事故時シミュレーションシステム（パソコン用スピーディ）の導入についての見解 ２ 「太陽光発電の電気買い取り」制度への待ったについて （１）市民への影響、件数、相談窓口、実態調査 （２）全ての原発が止まっても電気は足りることは証明済み。再生エネルギー及び節電により、さらに十分ではないか （３）原発が廃炉になっても雇用が減るどころか、むしろ増えることが、先をいくドイツの事例でも明らかではないか （４）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のレポートによれば、廃炉を進めれば、プラントスタッフよりもそれ以外の雇用が増えるということは、地元雇用が増え地域が活性化するのではないか （５）原発を廃炉にし、自然エネルギーにシフトした新規雇用を、２００４年から１０年足らずで２２万人も生み出している、人口８０００万人のドイツの現実を学ぶべきではないか （６）原発の電気が安いとされるのは、廃炉費用や核燃料処分などバックエンドコストの見積もりの甘さで、実は最も高いのが原発の電気なのではないか （７）九州電力が「太陽光発電の電気買い取り」に待ったをかけた本当の理由は何か。法律違反ではないか （８）電気事業法改正により、電力小売参入が全面自由化され「総括原価方式」を撤廃すれば、原発は維持困難になるのではないか （９）太陽光発電など再生可能エネルギーが余った時、蓄電する受け皿として活用する「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％と経産省が試算しているが、そうであれば買い取り制度を見合わせる必要はないのではないか。また、九電の再エネへの活用可能量はいくらか ３ 違反建築について （１）違反建築パトロールによる実際の違反建築物の概要 （２）市民の通報により発覚した違反建築物はこの５年間、何件で、時効があるのか （３）違反内容は主にどのような種類のものか、事例ごとの件数も示せ （４）容積率違反建築物、耐震性、消防の問題についての見解 ４ 土砂災害防止に伴う、がけ地近接等危険住宅移転事業のような急傾斜地対策について （１）本市の急傾斜地の現状と対策 （２）危険住宅移転に関する相談の件数と内容 ５ 民生委員・児童委員の活動について （１）厚生労働大臣からの委嘱である民生委員・児童委員の役割、人数、報酬 （２）質・量共に膨大に増えた仕事内容とその仕事量など、実態の把握 （３）民生委員・児童委員の活動に対して待遇改善すべきとの声をどのように受け止めているか ６ 犯罪被害者の遺族のケアについて （１）まずは実態の把握と行政の可能な支援 ７ フードバンク活動への行政支援について （１）鹿児島でのフードバンクの活動実態 （２）行政の福祉関連窓口との連携、活動運営主体者の要望すること （３）受益者、支援者、行政、それぞれのメリット及び継続性のある支援体制 |
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１ いじめ問題について （１）平成２５年度の小中高校のいじめ実態と対応及び態様別の割合 （２）いじめ防止基本方針策定に当たっての教育長の認識と対応 （３）カウンセラー、養護教諭の配置の現状と課題 （４）スクールカウンセラーとして派遣する教員ＯＢ、警察ＯＢの配置状況 （５）教師のいじめ未然防止やいじめが発生した場合の対処及びいじめ防止に向けた研修状況 （６）「教育振興基本計画」及び「教育委員会活動の点検・評価報告書」における評価と対応 （７）本市の「いじめ防止基本方針」の県並びに大津市の取り組みを踏まえた本市施策への反映、学校の策定状況及び保護者や地域との連携 ２ 子どもたちの学力とその向上策について （１）学力テストの結果分析と対応 （２）携帯電話やスマートフォンの使用の実態と学力に与える影響及び対応策、使用制限を始めた他都市の状況、効果・評価を踏まえた本市導入の考え （３）規則正しい生活習慣及び読書等の習慣が学力に与える影響、対応策、成果及び今後の対処 （４）学力の低い課題のある児童・生徒に対する学習支援の現状と課題及び対応策 ３ 奨学金貸付制度について （１）直近３年間の奨学金の貸与、返還、滞納状況 （２）教育委員会及び学校現場の滞納者に対する回収対策、課題 （３）回収できず滞納となっている過去５年間の額及びその理由 （４）貸付審査会における保護者面談及び専門家の参画の考え （５）滞納による影響と今後の対策 （６）基金の平成２５年度末残高と、２６年度の見込み及びこれまでの貸付けペースが続いた場合の貸付額の不足が生じる可能性と対応策 （７）他都市の民間金融機関の「教育ローン」の借り入れに対する保証や利子補給等の取組みを踏まえた本市の新たな支援策 （８）他都市の状況を踏まえた本市大学生への奨学金制度の創設 ４ 小中学校校舎の老朽化対策に併せた環境整備等について （１）教育委員会施設課に新たに計画保全係を設置された目的とその業務内容及び取組状況 （２）過去に大規模改造工事を施した校舎の再度の大規模改造工事実施の可能性・要件 （３）余裕教室の総数、割合・増減動向と今後の老朽化改修工事に併せた余裕教室の利活用、用途・規模の変更など、多様化する学校ニーズ対応への考え （４）老朽化したクーラーの維持管理及び更新の考え （５）給排水用の設備配管類が露出した教育現場の改善策 ５ コミュニティ意識の醸成について （１）地域コミュニティ協議会について ①３モデル地区における活動運営状況と課題 ②モデル地区外の調査結果と設置へ向けての取組状況及び事務局の専任など課題と今後の対応 ③市コミュニティビジョン推進戦略会議がまとめた市コミュニティビジョンモデル事業・検証報告書に対する見解と反映 （２）校区公民館審議委員会を所管する生涯学習課について ①生涯学習課が果たしてきた役割とこれまでの取組みに対する評価 ②コミュニティ協議会設置へ向けた分析と反映 ③懸念される社会教育の低下に対する実態の受け止めと今後の対応 （３）コミュニティの核となる町内会活動と町内会加入促進策について ①過去３年間の本市と市職員の町内会加入率 ②市立学校の教職員の町内会加入率、調査内容と分析及び見解・取組み ③過去３年間の町内会への調査事項等を含む案内文書等の件数と町内会に対する負担増の見解 ④加入率が上がらない原因と対応策 （４）コミュニティ意識醸成に当たって学校教育における教諭の役割及び影響力 （５）市民局と教育委員会及び他局との連携と課題、今後の対応 （６）地域コミュニティ活性化推進支援条例の制定 ６ 観光振興について （１）外国人観光客について ①平成２５年鹿児島市観光統計における国別の外国人観光客数の状況 ②過去５年間の外国人観光客の動向 ③外国人観光客誘客に向けた２６年度の取組みと課題及び今後の対応 （２）修学旅行の状況について ①鹿児島市を修学旅行で訪問した過去５年間の学校数と生徒数及び学校の県別内訳 ②鹿児島県教育旅行受入対策協議会による来鹿した観光客のフォロー状況 ③複数年にわたり来鹿している学校数とリピートしていただくための今後の対策 ④学習目的や内容の主な変化と過去５年間の訪問施設の状況及び一括して網羅したパンフレットの作成 ⑤経済効果と今後の取組み （３）広域的な連携による観光について ①他自治体との連携事例 ②今後の具体的な取組み ７ 感染症対策について （１）感染症の発生に関する情報の把握 （２）感染症対策の担当部署及び取組内容 （３）患者発生時の対応について ①デング熱の対応 ②エボラ出血熱の疑似症患者 （４）感染症対策における国・県の担う役割 ８ 街路事業宇宿広木線の進捗状況と都市基盤河川脇田川河川改修事業の進捗状況と今後のスケジュールについて ９ 三和町及び周辺地域の街づくりについて （１）市営住宅長寿命化計画における三和町市営住宅建設について ①全体計画及び進捗状況と今後の取組み ②入居者の移転の経過と動向及び現状と今後の見通し ③公共施設等総合管理計画との整合性 （２）三和町の市有地貸付の現況について ①市有地の総区画数、貸付区画数及び返還された区画数の現況 ②これまでの契約状況も踏まえての貸し付けの経緯 ③貸し付けに係る課題と将来計画 （３）空き家対策について ①返還された土地にある家屋件数、家屋の撤去数の過去５年間の推移及び未撤去数 ②未撤去の空き家や危険な家屋の今後の対応 （４）新栄町の交通局バス整備工場等の建設状況と周辺地域への影響 １０ マリンポートかごしま及び周辺地域の街づくりについて （１）マリンポートかごしまについて ①緑地整備の内容と進捗状況及び今後のスケジュール ②災害対応時における土地利用計画を踏まえた本市の関わり、連携 （２）鹿児島港（旧木材港）再開発のこれまでの経緯と現状及び今後の調査計画 （３）狐ヶ迫水路整備の進捗状況と県の公有水面の整備 （４）道路交通量調査と分析及び交通渋滞解消の対策 （５）臨港道路鴨池港区－中央港区について、国、県の調査を踏まえた進捗状況及び臨港道路計画の改訂に向けたスケジュールと市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）「地方創生」の認識、総合戦略策定 （２）人口減少問題について ①本市人口約１０万人減少への思い ②人口減少の地域経済への影響（需要・供給サイド） ③各部局横断的な人口減少抑制策 （３）地方中枢拠点都市として近隣自治体との広域連携行政組織の構築 ２ 本市の桜島火山爆発対策について （１）御嶽山の噴火の特徴と被害が拡大した要因並びに桜島の火山噴火との違い （２）桜島でも同様の被害が起こりうるか （３）地域住民や観光客等への広報など安全対策 （４）退避壕や避難舎の設置状況 （５）火口から近い地区への噴石対策 （６）火山活動に対する観測体制の現状と関係機関との連携体制等 （７）大噴火に備えた取組み （８）市長の御嶽山噴火に見る総括的見解 ３ セーフコミュニティの推進について （１）セーフコミュニティの活動の特徴と認証都市数 （２）進捗状況 （３）取組内容と成果 （４）プレ現地審査の結果 （５）本審査（認証取得）に向けての本市の課題 （６）認証取得後の効果 ４ 地域福祉の推進について （１）地域福祉計画に基づくこれまでの取組みについて ①地域福祉館の体制整備（ハード・ソフト）の現状と効果 ②推進委員会及び地区福祉推進会議（開催状況、検討・協議内容、地域への反映） ③地域福祉ネットワーク（構築状況、活動事例） （２）社会福祉協議会（校区社協を含む）や民生委員等との連携及び活動主体 （３）現状の評価と課題 （４）課題解決に向けての今後の取組み ５ エボラ出血熱への対応について （１）発生状況（国数、患者数、死者数） （２）エボラ出血熱の特徴及び感染ルート （３）国の対策 （４）本市で疑似症患者が発見された場合の対応 ６ 教育を取り巻く今日的課題解決に向けて （１）全国学力テストに関する問題と学力向上について ①２０１４年度、全国学力テストの本市の平均正答率の全国・県との比較（小中学校別） ②平均正答率から見る本市の現状と課題 ③学力テストに対する課題解決の取組みと改善 ④授業の質を変えることの重要性と見解 ⑤授業時間（量）と教師の指導のあり方（質）の見解 ⑥学力向上に向けた各学校への具体的な指導 （２）指導主事の役割と取組みについて ①指導主事増員の考え方 ②研修会の参加対象と時期、研修補助 ③「自主研究グループ」と指導主事とのかかわり （３）土曜授業について ①市教育委員会としての認識 ②県教委のこれまでの経緯 ③実施した場合の教育効果と問題点 ④今後の市教育委員会としての保護者への説明 （４）子ども達にとって安心安全なまちづくりについて ①児童生徒に関する不審者等による主な犯罪被害件数と発生場所・発生時刻 ②青パトの台数及び防犯パトロール隊の団体数 ③学校の通学保護員の委託数及び効果と課題 ④子ども１１０番の家の委託数及び効果と課題 ⑤神戸市の小学校１年女児殺害事件の分析とこれまでの対策 ⑥防犯パトロール諸団体の連絡提携に向けた取組みについて ア．校区単位の開催に対する見解 イ．警察ＯＢ・退職校長会等の各種団体等との連携に向けた積極的な取組み ７ 谷山地区土地区画整理事業の現状と課題について （１）谷山第二地区土地区画整理事業の現状と今後の取組み （２）谷山第二地区内の公園整備における不動寺遺跡に関する取組み （３）谷山第三地区土地区画整理事業の現状及び今後の予定と課題 |
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１ 川内原発再稼働に関する市長の政治姿勢について （１）臨時議会等で拙速な再稼働の同意をした県や薩摩川内市の進め方に対する見解 （２）伊藤県知事の再稼働容認後の記者会見についての感想 （３）現時点での「原発そのもの」についての考え方 （４）３０ｋｍ圏内に市民が居住する本市の“万が一”が起こった場合の市長の責任についての見解 （５）市民の安全のために、今後、国・県・九電に何を求めるのか ２ 県教育委員会の「土曜授業の全小中学校導入」について （１）県教育委員会の通知の内容について ①通知にある文部科学省の「土曜授業に関する検討チーム」とは ア．「検討チーム」の目的、メンバー、検討内容 イ．示された最終まとめの主な内容 ②最終まとめを受けての学校教育法施行規則の一部改正について ア．改正の背景・趣旨 イ．改正の内容 ウ．改正に伴い明確化されたこと ③「本県の児童生徒の土曜日の過ごし方においても課題がみられ、改善が望まれる」とあるがその内容 ④「教育に関しては、地域的・経済的要因による学力の差が生じないように努める責務がある」とあるが、どのような手立てを講じることが責務を果たすことと考えるのか ⑤「土曜授業を含めた教育課程全体の見直しは有意義であると考える」との意味は何か ⑥土曜授業の実施判断は市町村の教育委員会が行うのか （２）全国学力テストの結果と土曜授業の関連性について ①県の通知には「本県児童生徒はこれまでの諸調査の結果等から、思考力・判断力・表現力等の知識の活用の側面に課題があることが明らかになった」とあるが、諸調査とはどのような調査によるものか ②全国学力テストについてのこれまでの指摘 ③土曜授業の目的は、授業時間を増やし学力向上を図ることなのか ④子どもたちや教師の負担についての認識 （３）本市の土曜授業実施の考え方について ①これまでの完全学校週５日制の評価 ②土曜授業についての教育委員会の受け止め ③土曜授業を実施するに当たっての課題 （４）教育の諸問題を解決するには、教師の多忙化解消と少人数学級こそ、まず取り組むべき課題ではないか ３ 学校給食の民間委託問題について （１）西伊敷小学校の民間委託について ①民間委託について、ＰＴＡの方々にどのように説明されたのか ②本市で初めての民間委託に対して懸念される課題は出されたのか ③今回の説明で十分な理解が得られたと認識されているのか ④全ての保護者や地域への説明・周知をすべきではないか （２）民間委託業務のあり方について ①学校給食法との関係について ア．「学校設置者は自らの責任において学校給食実施に努めなければならない」とする第４条に反するのではないか イ．学校給食の目的である「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うこと」（第１条）と「教育の目的を実現するため、関係者に、種々の配慮を義務付けている」（第２条）に照らせば、民間委託は安心・安全な給食の提供を損ねるのではないか ②民間委託業者は、労働者に対する業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うことと定められており、個々の調理員を教育活動に参加させることに疑義が発生するのではないか ③学校給食の民間委託は偽装請負との懸念があり、各地で労働局の指導を受けている実態もあることをどのように認識しているのか （３）学校給食のあるべき姿について ①本市の自校直営方式の評価 ②優れた学校給食直営方式を行っている高崎市の特徴 ③安全な給食提供義務は自治体にあり、経済的効率が優先される民間委託では安全性の担保は保証されないのではないか ④子どもの権利条約第３条１項にある「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」に照らして、本市の学校給食も、「児童の最善の利益を考慮」し、直営方式を存続すべきではないか |
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