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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

平成26年第4回定例会 平成26年12月9日(火)  本会議(個人質疑1日目)
  • 社民
  • 森山 きよみ 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)第47回衆議院総選挙の実施に至るまでの経緯、意義等に対する見解
(2)少子高齢化が進む中、地方自治体の首長として国へどんな施策を望むか
(3)GDPマイナス、実質賃金低下、企業の内部留保金の増、「暮らしが苦しくなった」という声に対する見解
(4)川内原発1・2号機再稼働について
①伊藤知事の判断に対する見解と九電社長の要請に対しての見解
②福島の現状を見た時、過酷事故に対して「国が責任を持つ」ことができるのか
③同意の範囲の基準を国へ要請すべき
④高レベル放射性廃棄物の最終処分のあり方が決まらない中での進め方に対する見解
⑤原発に頼らない街づくりをするために

2 本市職員の構成の現状と処遇・身分の改善について
(1)非正規職員の数と全職員に対する割合の推移(市長部局・企業・教育委員会)
(2)非正規職員の増減に対する要因
(3)処遇の改善について
①臨時職員と特別職の非正規職員の通勤費用相当分の費用弁償支給の実態(対象人数、支給の考え方、具体的内容)
②本年7月に出された総務省通知の内容・背景
③通勤の実態に応じた支給を行うべき
(4)身分の改善について
①再度の任用の考え方と実態(制度変更の考え方、背景、他都市の状況)
②本年7月に出された総務省通知の内容
③地方公務員法第13条の「平等取扱の原則」との関係
④要綱の変更に関する見解
(5)非正規職員が増加していることに対する市長の見解

3 市立小中学校の図書館司書職員の人事異動について
(1)人事異動の時期・方針・目的・対象者数
(2)小中間の校種変更や本人の希望等人事異動の概要
(3)通勤手当支給導入についての見解

4 市立小中学校の土曜授業について
(1)学校教育法施行規則一部改正による実施判断の主体
(2)県教委から市町村教委へ、市町村教委から学校へ実施を要請することはできるのか
(3)学校週5日制導入の経緯と目的
(4)「週5日制は、定着している」「授業時数は足りている」と考えるがどうか
(5)学校週5日制の総括はされたのか(時期・メンバー・観点・対象・内容 等)
(6)平成27年度の教育課程の編成作業の進捗状況
(7)県教育委員会からの通知の背景と内容
(8)来年度以降の土曜授業実施に向けた本市教育委員会の見解
(9)今後の対応
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  • 公明党
  • 上田 ゆういち 議員
1 町内会等加入促進について
(1)これまでの加入率向上につなげる取組み
(2)町内会等加入率の推移(平成20年度と26年度)
(3)宅地建物取引業協会等との連携内容
(4)宅地建物取引業協会等と連携して町内会等加入促進に協力する協定の締結を

2 不法投棄対策について
(1)不法投棄の状況(平成25年度の発見件数、多発地点含む)
(2)未然防止・拡大防止の取組み(関係機関等との連携内容含む)
(3)不法投棄を行った者が判明しない場合の対応
(4)原状回復に至らない場合の主な理由
(5)県の不法投棄等原状回復促進事業の内容と活用事例
(6)今後の不法投棄対策の取組み

3 国が進めるバイオマス産業都市等について
(1)バイオマス産業都市構想の趣旨・内容
(2)バイオマス産業都市に取り組む自治体について
①バイオマス産業都市を目指す背景・理由
②取組内容
(3)本市で資源として活用できるバイオマスの種類と活用状況(環境局・経済局・水道局)
(4)再生可能エネルギーを推進していく上でも、バイオマスの活用に積極的な取組みを

4 企業の育成・支援について
(1)IT企業等情報関連産業への支援について
①本市が支援対象としている情報関連産業及び育成・支援の取組内容並びに成果
②本市域内のIT企業等情報関連産業の企業数、雇用者数の推移
③本市情報関連業務の発注について
ア.市内、本市を除く県内、県外別の契約先状況(過去3年間の1千万円以上の件数と金額)
イ.地元IT企業の参入機会拡大の取組内容
④今後のIT企業への支援の取組み
(2)新産業創出について
①第五次総合計画等での位置づけ
②新産業創出のための事業の概要及び進捗状況
③新産業という言葉にふさわしい成果を得るための今後の取組み

5 地域福祉の推進について
(1)地域福祉の概要・仕組み
(2)本市の状況について
①現状
②地域福祉を担う各団体等の役割について
ア.市社会福祉協議会
イ.地域福祉館
ウ.校区社会福祉協議会及び民生委員
(3)校区社会福祉協議会及び民生委員のあり方並びに地域福祉を推進する上での課題
(4)今後の地域福祉のあり方と本市の取組み

6 地域包括ケアシステムについて
(1)本市の高齢化率等の現状について
①本市の高齢化率並びにそれより高い上位3位までの日常生活圏域及び最も低い圏域
②高齢者や介護者の在宅で医療・介護サービスを受けることに対する希望状況
③介護予防の取組状況
④高齢者に対する介護保険サービス以外の在宅支援サービスの内容
⑤在宅医療の内容と対象者
⑥在宅介護サービスの内容と対象者
(2)本市が進める地域包括ケアシステムについて
①目的・概要
②長寿あんしん相談センターの役割
③在宅医療と介護の連携について
ア.多職種の連携状況
イ.医療と介護における情報共有システムの取組事例
(3)地域包括ケアシステムの構築に対する市長の見解
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  • 日本共産党
  • たてやま 清隆 議員
1 市立中学校での「自衛隊活動写真パネル展示(以下「展示」)」中止問題について
(1)学校教育の中での「自衛隊」の記述について
①中学校学習指導要領解説社会編(平成26年1月改訂)の中での記述
②教科書(東京書籍、新しい社会公民)の中での記述
(2)市立中学校で展示が行われた経緯について
①展示を中学校に要請した自衛隊の所在と要請した際の展示パネル内容の説明
②自衛隊から要請を受けた学校数と展示を実施した学校数と展示期間(予定も含めて)
③展示を実施した学校(予定も含めて)と自衛隊とのつながりの有無
④展示についての学校長からの教育委員会への事前相談の有無とその内容
⑤自衛隊からの各学校への展示の説明内容と学校長が展示の要請を受け入れた判断基準
⑥展示についての教職員や生徒・保護者への事前説明と周知
⑦展示内容についての教育委員会の事前確認の有無とその内容
(3)市立中学校で展示が中止された経緯について
①展示についての自衛隊の企画趣旨と展示パネルの内容
②実際の展示内容についての各学校長の認識
③教育委員会が展示内容を直接確認した際の教育上、憲法上の評価(「戦士の育成」等の表記)
④展示を中止した学校長と教育委員会の判断基準(教育上、憲法上)
(4)市立中学校における自衛隊での「職場体験学習」について
①自衛隊で職場体験学習を実施している中学校数と参加生徒数(25年度、26年度)
②九州県都市及び県内他市で「職場体験学習」を実施している中学校数(25年度)と学習内容
③本市での「職場体験学習」の内容及び学校と自衛隊との協議方法
④展示された「職場体験学習」写真パネルの教育上、憲法上の評価(「戦闘訓練」等の表記)
(5)今回の問題を受けての見解について
①今回の展示中止問題についての各学校長の見解(教育上、憲法上)
②今回の展示中止問題についての教育委員会の責任の所在と見解(教育上、憲法上)
③「戦闘訓練」として紹介されている自衛隊での「職場体験学習」は、生命を尊ぶ教育とは相容れないものであり、今後実施させるべきでないことについての見解
④自衛隊に対し、学校教育施設内での「パネル展示」等の広報活動の依頼を、各学校に個別に要請しないように申し入れた結果についての見解
⑤「非常時」に備え「若年層への浸透を図る」ために実施されている自衛隊の「パネル展示」等の広報活動は、学校運営の政治的中立性を損なうことから、全面的に禁止することについての見解

2 「改定」介護保険と本市の今後の対応について
(1)「改定」介護保険に基づく本市の今後の対応について
①国の政省令等の動向と本市の今後の対応及び第6期高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定時期
②消費税率10%への引き上げ「先送り」の介護保険への影響
(2)利用料2割負担導入による大幅な負担増(国の基準等と問題点)と本市の対応について
①「一定以上の所得者」の内容と対象利用者数及び負担増について
ア.「一定以上の所得者」の内容と本市での実施予定時期
イ.対象となる要介護・要支援認定者数(介護度別)とその割合
ウ.介護度別の平均費用(月額)と高額介護サービス費の負担限度額の引き上げ内容
②2割負担導入についての国の当初の説明
③負担増による介護保険の利用抑制と市独自の軽減策に対する見解
(3)新しい介護予防・日常生活支援総合事業(以下「新総合事業」)の問題点と本市の対応について
①新総合事業(要支援者の介護保険外し)の内容と対象者数について
ア.現行の介護予防給付の新総合事業への移行内容
イ.本市の要支援認定者数とサービス利用者数(訪問介護・通所介護)
②厚労省のガイドライン案が示す介護給付費削減の3つの手段について
ア.「多様なサービス」と「低廉な単価のサービスの利用普及」とは何か
イ.申請の際に「基本チェックリスト」に基づいてどのように判断するのか(「認定に至らない高齢者の増加」につながる可能性)
ウ.「自立の促進」によって「目標達成」「状態改善」とみなされた方は「事業終了」となるのか
③自治体に給付抑制を迫る国の地域支援事業費の上限基準と本市の対応について
ア.本市の新総合事業への移行年度
イ.現行の国の上限基準(地域支援事業・介護予防事業)と新総合事業の上限基準
ウ.新総合事業の費用が、上限基準を超えて増加した時の国の考え方(国会答弁を踏まえて)
エ.国が示す上限基準内に、本市として新総合事業費の抑制が求められることについての見解
④介護認定の申請権を侵害せず、現行の介護保険サービスを使う権利を保障すべき(大臣答弁を踏まえて)
(4)特養老人ホームの「要介護1・2」の入所基準の問題点と本市の対応について
①特養老人ホームの入所者数及び在宅待機者数とその割合(要介護1・2)
②「特例入所」の内容と判断主体及び本市での実施予定時期
③「市町村の適切な関与」と本市の対応のあり方
④行き場を失う「介護難民」増加と本市の対策についての見解
(5)介護保険施設での食費・居住費を軽減する「補足給付」の縮小・打ち切りと本市の対応について
①補足給付の対象となる介護保険施設入所者数、補足給付の利用件数と1件当たりの給付額
②補足給付の見直しの内容と実施予定時期
③補足給付打ち切りによる年間負担増の試算(ユニット型準個室・第2段階利用者の場合)
④負担増による退所者の増加と本市独自の軽減策についての見解
(6)65歳以上の介護保険料の軽減強化と本市の対応について
①国の標準段階の見直しによる本市の軽減強化対象者数(所得段階別)
②軽減強化に必要な国の財源の考え方
③本市の第4段階及び第5段階の介護保険料の軽減を図るべき
(7)介護保険への国庫負担割合の大幅な引き上げを国に求めるべき

3 かごしま水族館のジンベエザメ(6代目ユウユウ)の死について
(1)ジンベエザメについて
①成長・発育・罹患しやすい病気等
②生息地域や捕獲地域
③望ましい飼育環境
(2)6代目ジンベエザメ「ユウユウ」が死ぬまでの経緯について
①捕獲から展示飼育に至るまでの経緯、成長発育の過程
②展示されてきた期間と入館者の評判や入館者数への貢献度
③海に「放流」する判断基準と野生復帰トレーニングの内容
④5代目までの「放流」の教訓と今回の死因との因果関係
(3)5代目までのジンベエザメの飼育結果と課題について
①捕獲から展示に至るまでの経緯、放流の結果(全飼育日数、放流日、捕獲時全長、搬出時全長)
②6代目と同様の事例の有無とその死因に基づく課題認識
③全国の水族館でのジンベエザメの飼育方法との比較検討と課題認識
(4)6代目「ユウユウ」の死の教訓と再発防止について
①放流時期についての理事会等での協議経過
②死因と再発防止について水族館職員から出されている意見等
③「放流」の時期が遅れた原因と責任の所在、今後の再発防止策
(5)6代目「ユウユウ」の死の教訓についての市長の見解(理事長として)

4 谷山地域の「ギャンブル施設」開設計画問題について
(1)ギャンブル施設の定義と刑法との関係
(2)ギャンブル依存症について
①ギャンブル依存症の定義及び症状や原因、診断法、治療法、自主活動
②ギャンブル依存症が疑われる人の推計数(厚労省研究班調査)
③本市でのギャンブル依存症対策(相談窓口・保健所における相談件数・相談のきっかけ)
④今後の本市のギャンブル依存症対策についての課題認識
(3)本市の競馬・競艇・競輪の場外売場について
①場外売場の店舗数と所在地
②年間売上額と年間入場客数の推移(平成24年度実績・25年度実績)
(4)南栄5丁目の「競輪場外車券発売施設」開設計画について
①既存の「競輪場外車券発売施設」の所在地と年間売上額と年間入場客数(24年度・25年度)
②既存の「競輪場外車券発売施設」の開設経過(基本計画・地元住民等の同意・地元自治体との協定締結・設置許可・開設)
③今回の開設計画について
ア.市当局が把握している計画内容
イ.場外車券発売施設の許可基準(自転車競技法施行規則)
ウ.「設置場所の所在する町内会等又は地方自治体の長の同意を得る等の地域社会との調整を十分行ったことを証する書面を提出するよう求める」(場外車券発売施設の設置に関する指導要領)
エ.「競輪場外車券発売施設」に対する本市の対応方針
(5)南栄5丁目の「競輪場外車券発売施設」開設計画に反対する地域住民について
①本市への要請内容
②開設計画に反対する地域住民の理由
(6)開設計画は、谷山地域全体に関わる問題であり、「地域社会との十分な調整」を行い、拙速に計画を推進すべきではないと考えるが、その見解
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  • 無所属
  • のぐち 英一郎 議員
1 原発再稼働と市長責任について
(1)市長は、再稼働推進なのか
(2)ウクライナの原発事故認識
(3)なぜ、鹿児島の原発が東日本大震災を経て世界初の愚行に一番乗りとなったものか、自身の責任をどのように自覚しているのか
(4)九州電力の社長に何を言われたのか、その実施の担保と具体スケジュールと川内原発再稼働のスケジュール
(5)総理の「100%の安全が確保されない限り再稼働は行わず」発言(国連総会合間におけるワールドリーダーズフォーラム)と国策による棄民鹿児島市の惨状を対比しての所感
(6)知事の「福島と同様の重大事故が起きても命に関わる事態にはならない」発言と国策棄民鹿児島市の惨状を対比した所感と自身の無責任の自覚と行政トップの責任
(7)2015年2月とも仄聞する商業発電の再開と30キロ圏外60万市民の命と健康と子育てと災害弱者を含めた避難計画完備の責任と現状(子育てをするなら鹿児島市、国際認証のセーフコミュニティの内実)
(8)3歳児以下の幼児、新生児のヨウ素剤の準備と取扱い
(9)市長に改めて問う。「市民の安全が担保されない限り再稼働はすべきではない」という自身の重ねてきた発言と、現状の無責任と無策と不作為の見解(行政トップの政治家として)
(10)再稼働前の立ち入り調査実施
(11)市民全員対象の原発事故避難訓練実施
(12)PPA(プルームの放射性物質の飛散に備える必要がある地域)対応事態発生による経済影響の試算
(13)紳士協定を市民の安全保障のために拡充する必要性
(14)火山学会から相次ぐ苦言を再稼働の判断に反映する必要性(九電の火山モニタリング、核燃料の避難)
(15)見たいものしか見えない、耳障りのよいことしか聞こえなくなっている市長、大臣、県知事のお粗末と無責任
(16)福島第一原発事故の第一次産業と観光産業への影響把握とその危険可能性の潜在を飛躍的に高めることの自覚(カンパチや鰹節のセシウム騒ぎや郡山に長らく保管されていた汚染木屑はもはや忘却の彼方か)
(17)薩摩川内市長の発言に見る無責任は、換言すれば「雇用と地域経済が回るなら原発なんぞなくても何でもよい」と言い得るのではないか、市長は再稼働賛成の薩摩川内市長の会見発言をどのように認識するか
(18)マスコミの情報が質量ともに激減しているだけで、いまなお福島第一原発事故の収束には全く見通しがなく、福島第一原発からの距離が本市と川内原発とほぼ等距離の飯舘村を含め関東等広範な山野の汚染はどうしようもなく自然放置が継続されている現実。市長は再稼働についてどのように考えているのか
(19)保安規定、工事計画認可、高経年化対策、使用前検査申請等にかかるパブコメ、市民説明会の実施

2 当局業務を非正規雇用の方に支えていただいている時代の給与引上げ議案について
(1)今回上げて来年度下げる、その具体の推移と根拠
(2)議員の報酬上げ下げは単体として議案にすべきではないか、特別職一括提案の妥当と時代状況との適合を問う
(3)アベノミクスの円安と物価上昇に市民が苦しむ中で、なぜ特別職の職員の引上げ議案なのか
(4)本市による官製ワーキングプア状況とも称される非正規雇用の方々に対する議案影響の詳細(雇用形態種別ごとに関係局全て)
(5)そもそも引上げをするなら、非正規雇用の方々が優先ではないか
(6)特に本市図書館で働く方の今回議案の影響と利便向上前後の評価
(7)アベノミクスで市民生活が活性していない中で特別職関係の引上げに市民の同意があり得ると市長は考えているか
(8)報酬審議会の開催と協議状況

3 劣悪な繁華街のごみポイ捨てについて
(1)繁華街でのポイ捨て罰則適用の経過と実効性の評価
(2)クラシカルな「割れ窓理論」を想起させる繁華街の自販機横の空き缶等回収箱の事業者による整備
(3)何度も指摘と要望を伝えてきた観光都市の3セットのうちのごみ政策の現状評価
(4)ごみ関係の表示物の見にくさと伝え方のデザイン(多言語対応やデザインコンペの実施で自分のまちを大切にする意識の醸成)
(5)大規模イベント時(サマーナイト大花火大会やお祭り)の臨時的なごみ箱設置の改善拡充
(6)イベント後の主催者、関係者への美化活動の改善拡充と実態調査
(7)喫煙禁止区域での喫煙増加(例えばアーケード内でタバコが一日約100~150本以上ポイ捨てされている実態)の把握と対策及び分煙の取組み
(8)対策として行政は看板や歩道に掲示していると説明するが、夜間見えず、看板は目立たずの実態をどう変えるか
(9)看板を目の前にしながら違反する方々にモラルを求める意味とデザイン改革
(10)条例や罰則の存在を市民は理解しているとの認識か
(11)年間の市が主導する清掃の日を増やして、観光都市の姿勢を行政が身をもって示すべき

4 大滝公園の滝を利用した概算300万円で着手可能な小水力発電と各種再生可能エネルギー推進について
(1)本市の再生可能エネルギー推進として、ぜひ取組みを
(2)県外でも話題に上る本市の再生可能エネルギー推進課の現状(これまで話し合いにのせたプロジェクトと実施の比較など)
(3)市長は再生可能エネルギーの推進を本当に進めるつもりがあるか
(4)ベストセラー「里山資本主義」でも知られる真庭市への10月末の職員視察は本市の木質バイオマス政策推進の糧になるのか
(5)七ツ島のメガソーラーは桜島の火山灰の清掃のたびにお金がいくら必要か

5 ミッドナイトバスの通年拡充について
(1)現在の運行状況
(2)学生や社会人の方の拡充要望把握と官民協働の事業実施

6 経済的困窮世帯等の居場所と学習支援とたまり場の運営について
(1)それぞれについての実施の見通し
(2)これまでに実施が難しい理由のトップにあげてきた「人と場所の継続確保」の解決に向けた取組み

7 政治を相対化して考えられる市民を育てることについて
(1)キャンパスやモール等利便性の高い場所に投票所を設ける事の効果と評価
(2)実現に向けた現在の状況と課題、今後の見通し
(3)衆院選のポスター掲示板の色使いやデザインの配慮
(4)政治を相対思考できる中学高校大学での学びと生涯学習の必要性
(5)名前ののぼりを使った街頭演説の違法と規制と市外での実態の評価と所管である選管の対応との差異
(6)大学生等の選挙区外での投票の案内(不在者投票宣誓兼請求書)

8 9月の本会議で見込み対比わずかに実売8%の自主文化事業「ピアノ弾き振りペライアさん」の収支顛末について
(1)収支と招待含めた観客の観覧状況と感想と事業評価
(2)なぜ、プロモーターからのパッケージまるごと購入から脱却できないのか、脱却するつもりがあるのか
(3)脱却は天下りやコネ人事に影響が出るから本当は進めたくないのか、本市の教育文化振興財団はどの程度全体の奉仕者という自覚や責任があるのか、それともないのか、なくていいのか

9 議案時点で指摘を重ねた町内会加入勧誘予算と11月7日南日本新聞掲載の「市職員2割町内会未加入」について
(1)理由の最多「勧誘ない」についての市長の所感と早急対策(実施済みであることを期待)
(2)笑えない次の理由「地域との接点がない」についての市長の所感と大至急の対策(無論、実施済みであることを期待)
(3)これまで多様な観点から多数指摘してきた当局のメディアデザイン、パブリックデザイン、ソーシャルデザインの意識と責任と自覚と時代性反映の乏しさを今回も改めて裏付けたのではないか、超高齢少子化の人口減少の本市でどのような対策を短中長期で実施していかれるか
(4)町内会、校区公民館運営審議会、地域コミュニティ協議会のこれからと当局の希望と期待と混迷の打開(原因はどこにあるのか)

10 新市立病院の図書スペースと司書配置について
(1)9月の本会議答弁以降の市民からの要望と12月現在のやる気
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  • 無所属
  • 平山 たかし 議員
1 「“いつも寝ている”との声がある平川動物公園のコアラ」を「昼間、起きている」「コアラ舎内の枝から枝へ動き回るコアラ」に目指しての提案と市当局の今後の対応について「提案」し、目的に向かって、共同しての対策実施をめざして。(「野生のコアラ」「オーストラリア・ドリームワールドのコアラ」「埼玉県こども動物自然公園のコアラ」の視察経過と「記録写真」を踏まえて)
(1)コアラ舎入口からの改善と工夫(コアラの特徴と生態が良くわかり、理解できる案内表示と手作りの展示物の工夫)
(2)コアラ舎の改善で“足腰の強い”動き回るコアラに
①コアラ舎内の各ブースの四隅には枝が置いてあるが、この四隅のユーカリの「枝の間」を自由に渡り歩けるように「渡り木」で繋ぎ、また、大小の枝を組み合わせて、自然に近い構造にすべき(野生のコアラに近い環境への改善を)
②埼玉県こども動物自然公園での“オスコアラ”と“メスコアラ”の「分離された飼育方式」。さらに“繁殖期への対応”等が必要(各ブースを目的ごとに区切る早期の施設改善を)
③“動き回るコアラを目指して”の実現は餌のユーカリを与える「量」、「回数」、「時間」の再検討が必要(ドリームワールドと埼玉県こども動物自然公園のコアラからの教訓)
④「ユーカリの木」確保、管理、採取、搬入の体制は万全か(平川動物公園の現状、“種子”をオーストラリアから輸入し、また、「コアラ舎」の周囲に幼木を展示している埼玉の事例)
⑤平川動物公園のリニューアル事業「オーストラリアの自然ゾーン」の改修状況と「10頭のコアラ」の食を支える“ユーカリの林”への考え(来春の“パース市長の鹿児島訪問計画”を見据えて)
⑥今後作成する「平川動物公園のカレンダー」には“動き回るコアラ”の写真が掲載されることを祈念して

2 交通事業における「市営バス運転士」の38%を占める“嘱託職員”は、正職員と同じ勤務条件でありながら、「通勤手当」や「中休手当」などの諸手当が支給されていない現状。さらには、「各種休暇制度」において“無給扱い”となっている「8項目中5項目」の改善に向けて
(1)平成26年7月4日付「総務省自治行政局公務員部長」の「臨時・非常勤務職員及び任期付職員の任用等について」の通知と「市交通局の“対応の実態”について」の認識
(2)「諸手当」の中の「嘱託職員」に対する“一時金”については、22年議会質問等で「年間10万円の支給が実現し、23年度から20万円支給」となったが、今後の改善策
(3)「諸手当」の中の「通勤手当」と「中休手当」は一般職員と再任用職員には支給されているが、一般職員と同じ勤務形態の“嘱託職員”は支給対象となっていないことの考え方と改善策
(4)「各種休暇制度」8項目のうち「療養休暇」をはじめ5項目は嘱託運転士が休んだら“無給扱い”となっている。この5項目のうち「療養休暇」や「看護休暇」など4項目は「再任用職員」は“有給休暇”となっている。その理由と今後の改善に向けての考え

3 環境局所管の「ごみ出しルール」の“改善”で、“収集したペットボトル”の“業者への売価収益を引上げる”方策の1年前の提案後の“対応・取組み”、“現状・評価”、“今後の取組み”について

4 「九州電力株式会社」の「原発の再稼働第1号」と「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する“接続申込みの回答保留”について」の内容と、「市民」や「市の計画」に対する影響について
(1)9月24日付「九州電力」発表の「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留」発表の内容と「適用対象」とそれに対する「国の対応」
(2)本市の再生可能エネルギー関連の独自事業への対応について
①回答保留対象外の「導入予定施設」ごとの「予定設備容量」
②回答保留対象となった「導入予定施設」ごとの「予定設備容量」「工事契約状況」「当面の対応」(“今後においても予算執行のメドたたず”と理解してよいのか)
③今年度だけでなく継続事業となっている学校施設の計画分の取扱いはどのような対応となっていくのか
④「横井埋立処分場跡地等のメガソーラー発電設備設置計画」
(3)九電の“接続申込みの回答保留”による市民への影響について
①農業委員会への「農地を太陽光発電施設への転用(農地法第4条・第5条)による手続きの本年4月から9月までの転用許可申請と許可件数の動き」特に「所有権売買と使用貸借権や賃借権を設定しての出力100kwを超える状況の変化と設置パネル枚数が1千枚を超える件数の増加状況と以前に比較しての特徴について」さらに本年10月以降の第4条、第5条の太陽光発電関係の申請に際しての対応
(4)九州電力の「原発再稼働“第1号”」と「太陽光エネルギーをはじめとする再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留通知」そのいずれも国内で“第1号”になるか。そのことについての市当局の思い
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