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１ パース市姉妹都市盟約４０周年記念訪問団の一員として「交流の深さ、強さ」を実感。その絆をさらに「大きく、深くし、両市の今後の発展」を祈願して （１）今回の訪問を通じての市長、教育長の思いについて ①「ドリームワールド」訪問での「コアラを平川動物公園へ」の具体化。「コアラ」との対面。両市の４０年の絆は、「州政府・州議会」を含め、両国の領事・大使館レベルでの繋がりに広がってきていることを実感した。また、「玉龍高校とマター・デイ・カレッジ」の姉妹校盟約式に参加しての市長、また、教育長の「これまで」「これから」の思い （２）「ドリームワールド」での「来鹿予定のコアラとの対面」とユーカリの樹木に囲まれた「コアラゾーン」を見てからの教訓を「コアラからの目線」で平川に活かす提案 （３）平川動物公園のリニューアル事業の「オーストラリアの自然ゾーン」にオーストラリアの代表的な木である「ユーカリ」と綺麗で可憐な花の咲く「ジャカランダ」の木を植えて、パース市の「鹿児島パーク内」の植樹に参加しての提案。「ユーカリの木の種類」と「コアラが食べるユーカリの種類」、「平川動物公園で植栽しているユーカリの種類と本数」、「実際に食べさせているやり方」 （４）「ドリームワールド」の園内はあまり高低差がない地形に比べ、高低差のある平川動物公園の事業として、「オーストラリアの自然ゾーン」「ふれあいゾーン」辺りに「出口専用門」をつくり、苦痛な帰り道解消と隣接するバラ園との連携を ２ 県の「本港区に総合体育館」構想の現状と課題。市の「市電延伸計画」の見通し。「視点を変えての総合体育館」の考え方。６年後の「第７５回鹿児島国体」に向けての準備状況と「総合体育館構想」について （１）「２００３年の日本体育協会と国民体育大会委員会」の“新しい国体改革を目指す方向づけ”の「既存施設の活用に努め、施設新設は最小限にとどめる」との方針との“整合性”についての県の見解 （２）現在の「県体育館・武道館は老朽化、建替えの必要あり」の方針とドルフィンポート敷地への『総合体育館構想』、その後の「市有地の活用策」との関係 （３）「県が検討中の体育館構想」と６年後の第７５回鹿児島国体について ①１９７２年の鹿児島国体の主会場であった「県立陸上競技場」の改修は既に終わったのか。それでも、「国民体育大会の開催規定に適合しない競技名」 ②開催中の長崎国体は「県立総合運動公園」の“スタンドの全周をテント幕屋根で覆う”改修工事を行い２巡目の国体開催に。教訓として活かすべき。市の見解 ③６年後の鹿児島国体の開会式・閉会式、そして「屋内競技」は、「鹿児島市での開催決定」と「本港区のスーパーアリーナ構想」を「前提としているものか」「全く関係ないものか」。また、競技開催自治体が未決定の柔道、体操、アーチェリー、弓道を含む屋内競技も新体育館構想との関連と理解して良いか。また、今後の検討課題 （４）「ドルフィンポートへの体育館構想」と「市電延伸計画」について ①「ドルフィンポートへの市電延伸は、これまで県とも協議している」のでは ②「県の土地に市電延伸は認めない」との「県の対応」と「市が県に無償貸与している土地は、県が市より無償で借り受けている土地の約２倍」は「そのとおり」か。まず、“市電延伸計画への理解”を示すべき （５）森市長は、８月２８日の記者会見で「路面電車延伸は“スーパーアリーナとの一体的整備を要望している”」と述べているが、「ドルフィンポート敷地」だけのアリーナ建設では、「鹿児島アリーナより少ない敷地面積」となり、「同じ規模の施設」が２つとなることについての市の見解 （６）「ウォーターフロントの公園計画」を含めた機能のアリーナ建設となると「緑地ゾーン」を含めた既存の「基本計画」の変更となる。そのとおりか （７）「緑地の確保策」として、「ドルフィンポート及びウォーターフロントパーク」地域と市計画の鹿児島駅の「緑の空間ゾーン」、「石橋記念公園や祇園之洲公園」を含めた「一体的整備」を「県・市の連携で」市の考え ３ 「旧木材港区の開発計画」と産業道路・東開町一帯の交通渋滞解消と歩行者安全対策の充実について （１）旧木材港区の「水面整理場」、「水面貯木場」の開発計画と土地利用策の「これまで」、「これから」についての県当局と関係する協同組合の考え方 （２）東開町に隣接する産業道路の道路交通量調査から見ての交通量の変動。特に、市道「東開９号線」について。以前と直近の調査結果を比較しての渋滞状況（産業道路の主な各地点と産業道路からの東開９号線の水面貯木場周辺までの特徴） （３）市道「東開９号線（浦田川水路沿い）の抜本改善」について ①浦田川流末の貯木場入口の水門の現況と水路幅員。当該水路が溢水した事例 ②「公共下水道浦田川」の現状の課題と補修、改修計画の検討状況 ③浦田川の「産業道路から水面貯木場」までの区間の水路に蓋版を布設し、道路両側に歩道設置。車道への改善も （４）「浦田川流末の貯木場入口」の水門から「イオン鹿児島」区間の「防潮堤」（延長約１２０ｍ、幅員約６．７ｍ）は“無用の長物”。除去し、道路拡幅で、歩行者の「安全対策」と「交通渋滞解消」を ４ 谷山駅周辺地区土地区画整理事業の「谷山駅前広場」への「駐車場設置要望」と連続立体交差事業における「高架下利用に関する地元意向調査」を含む当面する課題について （１）ＪＲ谷山駅前広場（約５千平方メートル）の事業計画決定（平成２０年３月２１日）の内容と目的。「駐車場設置」要望と「区画整理内利権者の“減歩”により確保された広場用地」を含めての市当局の基本的考え方 （２）谷山地区連続立体交差事業の高架事業も「事業残区間もわずか」になっているが、ＪＲの高架部への運行開始時期。ＪＲ谷山駅と慈眼寺駅の駅舎計画の進捗状況 （３）「高架下利用に関する地元意向調査」の実施の目的と「高架下空間の長さ」と「特徴」。「全国の具体的活用事例」、「高架下利用の市当局の基本的な考え方」。調査対象と調査方法。調査スケジュール。「アンケート調査の実施」と「意見聴取のスケジュール」。それを基にした「年度毎の整備スケジュール」 ５ 南部清掃工場更新計画とバイオガス施設建設について （１）焼却設備更新基本計画に係る諸課題について ①今年度の南部清掃工場基本計画を検討する中での、その実施に向けた課題とそれに対する市当局の考え方について具体的に詳細に示せ ②焼却施設関連の国の交付金制度の見直しの背景とその内容 ③清掃工場の建屋の継続使用ができない場合の焼却施設、及びバイオガス施設建設に与える影響 （２）バイオガス施設について ①バイオガス施設の必要性とガス発電ではなく、ガス売却を選択した理由 ②現計画による同施設の処理対象物と家庭系ごみを対象としなかった理由 ③家庭系ごみを処理対象とすべきと考えるが、当局の見解 （３）今後の対応について ①今後の方針を定めるためには、環境面だけでなく、ライフサイクルコスト等のトータル的なコスト等を含めて検討すべきである。現計画に固執することなく、安定した稼働が可能となる計画を定めるべき。このことに対する当局の決意 |
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１ 子どもの貧困対策法と本市の子育て施策の諸課題について （１）「子どもの貧困対策法」「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえた「子どもの貧困の解消」についての市長の見解 （２）子どもの貧困の現状について ①厚労省調査の相対的貧困率と子どもの貧困率の推移と特徴 ②就学援助の割合と推移（国・市） ③生活保護の子育て世帯数、母子家庭の世帯数の推移（国・市） ④児童虐待の認定数の推移（国・市） ⑤本市でも「子どもの貧困」が進行していることについての認識 （３）鹿児島市における子どもの貧困に係る諸課題について ①児童虐待防止対策について ア．「居所不明児童」の調査結果（国・県・市） イ．こども医療費助成制度の未申請者への対応と結果 ウ．「気になる親」「気になる子」の特徴 エ．「大綱」で推進が求められている「学校を窓口とした福祉関連機関等との連携」への今後の対応 ②就学援助について ア．消費税８％への増税についての対応 イ．中核市・鹿児島県下自治体における就学援助の３項目（クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費）の実施状況 ウ．現時点においても「クラブ活動」「生徒会活動」は教育の一環との位置づけか エ．本市で実施されていない就学援助の３項目の財源が基準財政需要額には算入されているという認識 オ．「大綱」の「教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る」の推進の一環として３項目を実施すべき ③こども医療費助成制度について ア．「子どもの貧困」と「小児医療」の関係性についての当局の認識 イ．厚労省による「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果 ウ．中核市における「無料の対象年齢」の状況 エ．鹿児島県下自治体における「無料の対象年齢」の状況 オ．「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現」との法の趣旨を踏まえて無料の対象年齢のさらなる拡充をすべき （４）貧困解消に向けた数値目標の設定や「現物給付の実現」等、鹿児島県独自の子育て施策の課題の解消を盛り込んだ実効性のある計画の策定を県に求めるべき ２ 本市のブラック企業対策について （１）緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について ①今議会提案の事業の種類、概要、雇用人数、待遇、期間 ②そのうち「労働環境に係る調査票」の対象事業 ③担当課への周知徹底はなされているか？ （２）労働環境に係る調査票の適正な運用について ①新宿区の「労働環境チェックシート」のこれまでの運用について ア．対象となった工事・委託の件数 イ．疑義が生じた件数 ウ．本市が教訓にすべき点は ②本市の委託事務事業の管理について ア．委託事務事業の「事前」「実施中」「事後」の管理の目的と趣旨 イ．労働環境の調査はいつ行われるのか ウ．市委託事業が適正な労働環境で行われることの意義 エ．労働環境の管理を３回（事前・実施中・事後）にわたって行っている他都市の事例 オ．「事前」「実施中」「事後」それぞれ労働環境の調査及び履行状況の確認をすべき ３ 降灰地域防災営農対策について （１）今議会提案の被覆施設の更新事業について ①議案の内容と対象要件 ②国会での議論と適用になった背景 ③今後の取組みとさらなる要件緩和の取組み （２）防災営農施設整備事業（硬質プラスチックハウス等被覆施設）について ①防災営農施設整備事業について ア．意義と目的 イ．実績（平成１６年から） ②防災営農施設整備事業で設置した施設の固定資産税（償却資産）の負担について ア．納税実績（１６年から） イ．２２年から固定資産税（償却資産）の申告を強化した背景・根拠 ウ．モデルケースに見る固定資産税（償却資産）の負担の実態 ③「安定した営農を継続しうる農業者の育成」には重い負担となっていることへの当局の認識 ④国に当事業での施設の固定資産税（償却資産）を課税の特例等で負担軽減を求めるべき ４ 交通局バス部門の浜町への移転について （１）移転候補地が浜町に至るまでの検討経過 （２）給油体制の確保の今後の見通しと確保できない場合の対応 （３）「給油場がない」「敷地が狭くてバスの転回ができない」「交通渋滞となる」等の理由から「浜町では運行することができない」との現場や周辺住民からの声や不安に対する認識と見解 （４）周辺住民や労働組合等を通じての現場職員に対する適切な情報提示と意見交換に真摯に取り組むべき ５ 城山公園の保全計画について （１）鹿児島市城山公園保全計画の目的 （２）策定委員会での特徴的な質疑や意見 （３）最近の斜面崩落などの回数と直近の現況（過去３年間） （４）城山公園の地質的な特徴 （５）保全計画における斜面崩落への対応の基本的な考え方 （６）ゲリラ豪雨等、最近の気象を踏まえて斜面崩落等に機敏に対応できるようモニタリング等の充実を ６ 吉野の中心にふさわしい文化・体育施設を （１）地域住民から出された要望の趣旨と署名の数 （２）「多目的ホール」は都市マスタープランや第五次総合計画の吉野のまちづくりの方向性として矛盾しないものと考えるが当局の見解 （３）県立養護学校跡地の状況について ①土地所有と上物の変遷 ②ドクターヘリのランデブーポイントにとの地域要望の背景 ③平成２６年鹿児島県議会第二回定例会の答弁における県立養護学校跡地活用についての考え方 （４）県当局と跡地の活用について協議の場を設けるべき ７ 松元地域のまちづくりについて （１）地区計画変更後の県営住宅の計画戸数と松陽台町全体の戸数 （２）松陽台地域下水道について ①汚水処理施設の建物構造と処理能力（戸数） ②地方公共団体等の開発行為についての法的手続きと要件 ③鹿児島市との協議の内容 ④今後の建物戸数の増加と地域下水道の処理能力の限界についての課題認識 （３）松陽台町のまちづくりにおける住民と県との課題について ①児童・生徒の増加に対する学校施設整備の対応 ②通学路の安全対策 ③利用者・児童・生徒の増加に対するＪＲ薩摩松元駅、上伊集院駅の安全対策の動向 （４）「住民との約束を守ろうとしない」「計画の後始末は鹿児島市任せ」の県の一方的なまちづくりの進め方についての対応と見解 |
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１ 消費者教育の充実について （１）消費者トラブル等の状況について ①消費生活センターについて ア．相談件数（過去３年） イ．相談による消費者トラブルに係る救済件数及び金額（過去３年） ウ．主な相談内容 ②特殊詐欺（うそ電話詐欺）被害の件数及び金額（過去３年）並びに手口の特徴 （２）本市消費生活条例における学習等の支援及び消費者教育推進の位置づけ （３）「消費者教育推進のための市民意識調査」の目的及び結果分析並びに主な市民意見 （４）学校教育・生涯学習における消費者教育について ①消費者教育推進事業の内容及び進捗状況 ②講座等の受講者の声 ③課題及び今後の取組み （５）消費生活センターにおける消費者教育について ①これまでの取組内容及び総括 ②講座等の実施状況及び受講者数の推移（過去３年）並びに受講者の声 ③課題及び今後の取組み （６）消費者教育の推進に関する法律について ①背景・目的及び概要 ②消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進地域協議会の設置について ア．自治体での取組状況 イ．本市での計画策定と協議会設置についての考え方 ２ 大学等と連携した地域づくり活動の推進について （１）学生が地域やまちづくりに参画してきた本市域内の事例 （２）国が推進する「域学連携」地域づくり活動について ①目的及び概要 ②地域と大学にとってのメリット ③他自治体での主な取組事例 ④国の支援内容及び本市対応の経緯 （３）本市域での「域学連携」地域づくり活動の推進を ３ 窓口業務の利便性向上について （１）これまでの取組み及び評価 （２）市民アンケートにおける窓口時間延長に係る市民の声及び当局の認識 （３）中核市における窓口の時間延長の実施状況（導入事例含む） （４）本庁・支所の平日窓口の時間延長を ４ 支所機能の充実について （１）旧谷山市との合併後の支所・出張所の設置等の変遷及びその理由 （２）支所の担当業務や所管区域に係る調査研究の状況 （３）支所業務連絡会議及び事務連絡会について ①会議の目的・概要及び構成メンバー ②開催状況及び評価 （４）地域マネジメント機能の強化について ①支所長の権限の現状（予算含む） ②マネジメント機能の強化に向けた課題 （５）鹿児島市制１２５周年・新生鹿児島市１０周年を迎え、支所機能についてのこれまでの総括と今後の更なる充実に対する市長の見解 ５ 少年自然の家について （１）施設の利用状況等について ①開設の目的及び経緯 ②施設の概要 ③過去１０年間の利用者数の推移の傾向分析（学校・団体別の利用状況含む） ④主催事業・受入指導事業（宿泊者数含む）別の利用者数の過去５年の推移の傾向分析 （２）次世代を切り拓く青少年育成事業について ①事業の目的 ②青少年を取り巻く環境の現状と問題点 ③鹿児島の青少年の特性等 ④次世代を切り拓く青少年に求められる資質・能力 ⑤少年自然の家の施設等の状況について ア．周辺環境の現状 イ．施設を活用した青少年育成の基本的方向及び具体的な取組内容 ウ．施設とその周辺環境の活用に向けた課題 （３）今後の施設整備についての考え方 |
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１ 市営住宅の建替えに関する空き家募集のあり方について （１）本市の建替えに関する基本的方針について ①仮住居確保の基本的な考え方 ②仮住居確保のための募集停止の考え方 ③今の考え方は、いつ策定されたのか （２）空き家の現状と募集停止期間について ①５年以上の空き家数と募集停止期間毎の戸数 ②現時点で最も長い空き家期間の年数 ③今までで最も長い空き家期間の年数 （３）西伊敷第二住宅について ①いつから募集を停止しているのか ②募集停止期間と戸数 ③指摘した空き家の今後の空き家期間 （４）空き家が長期にわたる要因と予測、要因の分析と見解 （５）今後の市営住宅の建替計画（場所・棟数・戸数）と仮住居確保の必要性 （６）方針見直しを含めた今後の対応 ２ 教育委員会制度見直しについて （１）首長と教育委員会との関係について ①それぞれの権限 ②首長と教育長の関係 ③新教育長の任命のあり方と手続き （２）「総合教育会議」について ①会議の基本的位置づけ ②協議・調整する事項 ③協議題にすべきでない事項 ④調整がつかない事項がないようにすることの重要性 （３）「大綱」と教育振興基本計画との関係 （４）経過措置を含めた現教育長の任期との関係 （５）条例改正の必要な事項 （６）「教育の私事性の原則」に対する市長並びに教育長の見解 ３ 伊敷地域の諸課題解決に向けて （１）甲突川の河川敷の改善について ①河川敷の有効的利用に対する見解と本市の現状に対する認識 ②県当局の考え方 ③県への要請の考え方 （２）伊敷公民館建替えに関して ①現状に対する認識（施設・機能・アクセス等） ②建替えの時期、場所を含めた今後の対応とスケジュール （３）伊敷団地を通るバス路線・ダイヤの見直しについて ①交通局長の現状に対する認識 ②中央駅経由の路線・ダイヤ見直しに対する見解 （４）「花野の滝」小水力発電の可能性と本市の対応について ①本市が主体となって事業化できないか ②農山漁村再生可能エネルギー法施行を受けて （５）人口減少と高齢化の進行に対して ①平成１６年度と２５年度とを比較した現状について ア．各支所管内の人口推移と伊敷支所管内との比較・特徴 イ．各支所管内の児童生徒数の推移と伊敷支所管内との比較・特徴 ウ．児童生徒数の減少が大きい小中学校と増加している小中学校と地域別特徴 エ．高齢化率の推移と伊敷支所管内との比較・特徴 ②伊敷・緑ヶ丘・千年・花野団地の高齢化率の推移と市平均との比較 ③今後の対応について ア．高齢化・少子化が進行する団地の再生についての課題認識 イ．庁内の対策会はないものか ウ．「団地核の用途地域の緩和」による効果の見通し エ．交通・住宅政策の具体的内容 オ．児童減少対策と地域活性化対策を兼ねた住宅建設はできないか |
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１ 保育士人材確保対策について （１）本市の保育士不足の現状把握と分析 （２）本市としての保育士不足への対応 （３）保育士・保育所支援センターについて ①全国の設置状況（政令指定都市、中核市） ②現状把握分析 ③本市が設置する場合の課題等 ④センター設置に向けての見解 ２ ひとり親家庭への支援策について （１）「改正次世代育成支援対策推進法」における改正のポイントと具体的な強化内容 （２）児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しについて ①システム改修等支給事務の取組状況 ②対象者の把握と広報・周知方法 ③施行期日 （３）本市の就業支援事業の内容と実績（過去３年間）、分析 （４）母子自立支援員について ①「管内自治体・福祉事務所支援事業」の具体的な内容 ②本市の研修の現状 ③「管内自治体・福祉事務所支援事業」導入についての見解 （５）ひとり親家庭への必要な支援の更なる周知について ①本市の周知・広報の現状 ②「広報啓発・広聴、ニーズ把握活用等事業」の内容、導入に対する見解 ３ 食育について （１）学校給食での地場産物の活用について ①本市の活用状況（過去３年間の推移） ②地場産物活用の課題 ③学校給食地場食材利用拡大モデル事業について ア．地域推進事業の概要 イ．学校給食における県内での取組事例と内容 ウ．事業導入に当たっての課題 ④今後の取組み （２）農林漁業体験について ①本市の児童・生徒の農林漁業体験の現状 ②観光農業公園等、本市の施設を活用した学校数と割合 ③体験した児童・生徒の感想（アンケート結果等） ④アンケート結果の活用 ⑤第二次かごしま市食育推進計画の目標と目標達成に向けた具体的な取組み、課題 ４ 明治維新１５０年カウントダウン事業について （１）観光プロモーション課としての切り口 （２）今年度の具体的な取組内容 （３）札幌市との観光・文化交流協定に関連しての取組み （４）平成２７年度の取組内容 （５）学校教育等の場における具体的な取組み ５ 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について （１）かごしま近代化産業遺産協働行動計画について ①概要 ②今年度の取組内容・活動状況 ③情報発信について ア．本市の取組状況 イ．８県１１市との今後の連携 （２）近代化産業遺産保存事業について ①今年度の取組状況 ②今後の取組内容 ６ ふるさと考古歴史館のリニューアルについて （１）企画提案の基本方針 （２）「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について学ぶコーナーを設置することを盛り込んだ理由、館の設置目的との整合性 （３）本市の他の施設との役割分担、特色 （４）今後のスケジュール ７ 鹿児島駅周辺の整備について （１）基盤整備について ①平成２６年度の取組状況について ア．２６年度取組事項の進捗状況 イ．２６年度取組事項の事業への効果 ②鹿児島駅前交差点の信号交差点化に向けた進捗状況、課題 ③鹿児島駅舎デザインについて ア．駅舎デザインに向けた取組状況 イ．意見聴取の実施数、主な意見 ウ．意見聴取結果の駅舎検討への活用 （２）土地利用について ①２６年度の取組状況 ②鹿児島駅周辺施設活用推進ワークショップの取組状況について ア．ワークショップの参加者 イ．ワークショップの取組み及びスケジュール （３）今後のスケジュール |
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