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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

平成26年第3回定例会 平成26年9月12日(金)  本会議(個人質疑1日目)
  • 日本共産党
  • 桂田 みち子 議員
1 川内原発再稼働についての市長の見解について
(1)市長の「安全性の担保」発言は、川内原発再稼働を容認したと理解してよいか

2 学校給食業務委託について
(1)そもそも学校給食とは
①学校給食の歴史
②学校給食法の趣旨、内容
③児童生徒にとっての学校給食の位置付け
(2)本市での直営ならではの取組みについて
①自校方式で実施している学校数と割合及び特徴
②地元産食材活用による地産地消の取組み
③郷土料理・食文化の継承
④食物アレルギー対応について
ア.「アレルギー疾患対策基本法」の背景と趣旨
イ.食物アレルギー対応が必要とされる児童生徒数と対応
⑤自校直営方式こそ、子どもたちの食の安全を守る保証ではないか
(3)学校給食現場での業務委託の問題について
①給食業務委託について
ア.背景と目的
イ.何を効率化するのか
ウ.直営での仕事内容と委託での仕事内容(事務分掌)
②業務委託のあり方について
ア.学校給食法に基づく学校長の役割と責任
イ.偽装請負とは何か
ウ.代表質疑での答弁「教育活動に参加、協力」されることは可能か
エ.業務委託はよりよい給食を求めるほど、偽装請負にならざるを得ないと考えるが当局の見解は
(4)学校給食は「教育の一環」と考えるならば、自校直営方式を存続すべき

3 情報教育について
(1)子どもをめぐるスマートフォンや携帯などの最近の状況について
①東京都青少年問題協議会が青少年のネット依存についての緊急メッセージを発信しているが、発信の背景と内容
②福岡県公立高等学校PTA連合会の平成26年度決議文のネットに関する記述
③「第三次鹿児島市地域情報化計画」のアンケートで示された市民の懸念
④子どもをめぐるネットの現状についての当局の認識
(2)学校でのタブレット活用について
①タブレット活用についての学習指導要領の内容
②実際の取組み
③情報モラル教育や学力の低下に対する対策

4 高齢者等の災害対策について
(1)大規模地震による津波対策について
①地震・津波発生時の行動マニュアルの徹底はどのようにされるのか
②地区ごとの避難所の総数と、津波ハザードマップに記載されていない箇所数
③近くに避難所が確保できない場合の対応は
④津波避難ビルの状況について
ア.現在の津波避難ビル指定数と低地区での指定数
イ.目標とする数値及び課題
⑤高齢者等には避難所がすぐわかるように、ミニリーフの地図を配布してはどうか
(2)新たな防災対策について
①指定緊急避難場所の指定について
ア.制度の背景・概要
イ.指定避難場所を指定すべき災害の種類
ウ.指定に係る手続きや市民への広報・周知
②避難行動要支援者への避難支援について
ア.制度移行の趣旨、これまでの制度との違い
イ.新制度の概要
ウ.避難行動要支援者の条件と予測される人数
エ.避難行動要支援者への支援のあり方
オ.これまでの要援護者支援に登録された方々の役割は
カ.災害発生時、支援者へのメール配信で支援依頼を

5 吉田地域の課題について
(1)宮小学校のプールクリーナー整備について
①プールクリーナーの配置状況(2台、1台、ゼロの学校数)
②降灰の影響を受けているにもかかわらず配置されていない理由
③降灰の影響を受け、授業の変更を余儀なくされたことに対する見解
④必要な学校へのプールクリーナー整備を
ア.国へ要望はできないのか
イ.市独自でも整備を行うべきではないか
(2)吉田地域の保育所老朽化対策について
①宮之浦、本名両保育所の改修が必要な箇所についての把握は
ア.宮之浦保育所の調理室や年少組のトイレの手洗い
イ.本名保育所の調理室やトイレの傷んだドア
②子どもたちの安全確保のために早急な対策をとるべき
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  • 日本共産党
  • たてやま 清隆 議員
1 子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」)について
(1)関係条例基準案へのパブリックコメント件数と、その処理の基準と根拠について
①パブリックコメント手続の結果(意見提出者数・意見件数・処理区分毎件数)と評価
②「法令に従うべき基準」を上回る意見等は、どのような基準と根拠に基づき処理されたか
(2)改正児童福祉法第24条第1項及び同条第2項に該当する施設・事業の制度内容と特徴について
①改正児童福祉法第24条第1項に基づく施設について
ア.該当施設、保育実施責任、契約方法、保育料徴収方法、運営費と現行制度との相違点
イ.新制度に基づく主な変更点と旧法同条第24条第1項の「ただし書きの削除」の意味
②改正児童福祉法第24条第2項に基づく施設・事業について
ア.該当施設と事業、保育実施責任、契約方法、保育料徴収方法、給付費の制度内容
イ.利用者に代わり、市から施設・事業者に「法定代理受領方式」として支払われる給付費に使途制限があるのか
(3)「認定こども園、家庭的保育事業等」の問題点に対する見解について
①多様な施設・事業体系の下で、保育の質の低下を招き、保育格差が広がる問題について
ア.園児の給食は自園調理を必須とし、調理室を設置し調理員を配置してきた意義
イ.保育士の資格をもつ職員を必要としない規定のある家庭的保育事業等についての課題認識
ウ.4階以上の施設で避難用の屋外階段設置の必須条件がなくなることについての課題認識
②保育に対する公的責任が後退する問題について
ア.「正当な理由」があれば入園を断ることができると規定されていることについての課題認識
イ.保育料以外に、上乗せ徴収をすることができることについての課題認識
(4)新制度に係るその他の問題点に対する見解について
①「保育の必要性」の事由の内容と、障がい児の入所希望をめぐる問題
②国が示す保護者の就労時間(月48時間以上64時間以下)と本市の基準をめぐる問題
③保育料の負担増、施設・事業毎の保育料、減免制度(多子軽減)の継続、保育料の決定時期をめぐる問題
④公定価格とは何か、その財源と適用年度、来年度からの保育予算措置をめぐる問題
⑤新制度に参加しない幼稚園や認可外保育施設への本市独自の補助制度の継続をめぐる問題
(5)「保育の質の低下と格差」を広げ、「保育への公的責任の後退」をもたらすことが懸念される新制度は、市長がめざす「子育てをするなら鹿児島市」を豊かに発展させることになるのか

2 認知症高齢者対策について
(1)認知症高齢者の現状と課題について
①認知症高齢者数の推計と将来予測(日常生活自立度Ⅱ以上の全国・本県・本市の推計)
②国の認知症高齢者の居場所別の推計と本市の課題認識
③国の「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」に基づく本市の施策と課題認識について
ア.「早期受診・対応の遅れによる認知症症状の悪化」についての対応
イ.「認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくための介護サービスが量、質の両面から不足」についての対応
ウ.「地域で認知症の人と家族を支援する体制が不十分」についての対応
エ.「医療・介護従事者が現場で連携がとれた対応ができていないケースがある」についての対応
(2)認知症高齢者の徘徊対策と本市の今後の課題について
①認知症高齢者の徘徊の原因と適切な対応
②認知症高齢者の徘徊発生状況と対策について
ア.本市が把握している徘徊などで行方不明の認知症高齢者の発生件数と発見結果
イ.県警の「はいかい老人SOSネットワーク」と本市の取組みについて
a.県警の「はいかい老人SOSネットワーク」の内容
b.本市の行政機関・交通局・船舶局・消防局での受付件数と発見に至るまでの県警との連携
ウ.本市の「徘徊高齢者家族支援サービス事業」の内容、実績、評価(平成21年~25年)
③他都市における認知症高齢者対策について
ア.指宿市、いちき串木野市における市独自の「徘徊SOSネットワーク」の内容
イ.鹿屋市、霧島市における住民参加の徘徊模擬訓練の内容と実績
ウ.大牟田市の「ほっと安心(徘徊)ネットワーク」の内容と評価について
a.大牟田警察署から発信される「高齢者等SOSネットワーク」の内容と評価
b.大牟田市(長寿社会推進課)から発信される「愛情ネット」の内容と評価
c.大牟田市での「高齢者等SOSネットワーク」と「愛情ネット」の利用実績と評価
d.大牟田市の「愛情ネット」と本市の「安心ネットワーク119」の内容と登録状況の比較評価
e.大牟田市での「徘徊SOSネットワーク模擬訓練」の内容と実績、評価
④認知症高齢者の徘徊対策のための本市の今後の取組み等について
ア.県警の「はいかい老人SOSネットワーク」の活用と連携の充実を図るための今後の取組み
イ.住民参加の徘徊模擬訓練等を通じて認知症対策への地域の理解と協力を広げるための見解
ウ.本市の「安心ネットワーク119」等のシステムを活用して徘徊高齢者を発見するシステムを独自に構築するための見解
(3)セーフコミュニティづくりの7つの分野に位置づけられている「高齢者の安全」を推進していくために、本市も認知症高齢者の対策に本腰を入れて取り組むべきではないか

3 谷山地域からのバス路線及び電車系統の改善について
(1)谷山地域からのバス路線の見直しと改善について
①現在の市立病院前バス停の乗降客数と「谷山線(14番線:慈眼寺団地~市立病院~市役所前)」の乗降客数と現状
②谷山地域から「たばこ産業前」経由のバス路線の有無と中央駅方面のバス路線
③新市立病院開院に向けたバス利用患者への対応と課題について
ア.市立病院における外来患者数と谷山地域の外来患者数とその割合
イ.市立病院におけるバス利用の患者調査結果と課題
ウ.新市立病院開院に向けたバス利用患者への対策
④新市立病院開院に伴う谷山地域のバス利用患者の要望への認識
⑤谷山地域から中央駅方面及び新市立病院開院に向けたバス路線の見直しをすべき
(2)谷山地域からの電車系統の見直しと改善について
①谷山電停が終点の1系統の乗降客数と、郡元電停と高見馬場電停での乗換利用客数の比較と評価
②谷山電停から中央駅前経由の乗客数について
ア.谷山電停から鹿児島駅前行にICカードを利用して乗った客数と郡元電停での乗換え客数
イ.現在、平日3便に限定されている谷山電停から乗換えなしの中央駅前方面への利用客数
③新市立病院開院に向けた谷山地域からの電車利用患者への対応と課題について
ア.現在の「市立病院前」と「たばこ産業前」の電停の乗降客数と現状
イ.市立病院における電車利用の患者調査結果と課題
ウ.新市立病院開院に向けた谷山地域の電車利用患者の要望への認識
④谷山電停から郡元電停乗換えなしで新市立病院(たばこ産業前)経由(上り)の電車系統の増便を

4 本市の公園内のテニスコート(建設局所管)の安心安全のための整備について
(1)本市の公園内のテニスコートの利用と整備状況について
①利用状況(公園数・コート数・利用者数)と評価
②テニスコートの経年劣化等に対する整備について
ア.テニスコートの整備実績(ライン撤去・掘り起こし・不陸整正等)
イ.テニスコートの経年劣化と利用者数との相関関係
③慈眼寺東・星ケ峯中央・せせらぎ・皇徳寺中央・南栄・港中央のテニスコートの現況と課題認識
④テニスコートの抜本的な整備を促進し安全を確保すべき
(2)本市の公園内のAED(自動体外式除細動器)の設置について
①本市のAEDの設置状況と運動施設でのAEDの設置状況及び設置条件
②テニスができる公園(建設局所管)でのAEDの設置状況と緊急時の対応について
ア.テニスができる公園数とAEDが設置されている公園名と設置場所
イ.テニスができる公園でAEDは設置されていないが管理事務所のある公園数
ウ.公園内での緊急時(管理人)の対応の内容と事例
③運動競技中の心肺停止事案及びAEDの使用事例と効果(平成21年1月~26年8月)
④テニスができる公園内にAEDを設置し安心の確保を
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  • 無所属
  • 小川 みさ子 議員
1 川内原発再稼働について
(1)福井地裁判決が原発から半径250キロ圏内の危険性を指摘してもなお、UPZ30キロ圏内の各市町で求めた住民説明会が増えたことで思いが伝わったとし、鹿児島市での説明会は求めないという無責任さ、さらに再稼働の最終判断は、立地市である薩摩川内市と県が総括的に判断すべきという市長の政治姿勢
(2)「再稼働と避難計画は別!避難計画が前提になって再稼働するかしないかということはない」という森市長の認識は、避難計画は新規制基準の要件ではなく、審査書案「合格」は、あくまでも「新規制基準」に適合するかどうかの判断であって、安全性の担保ではない、事故は起こすかも知れないと繰り返す原子力規制委員長の認識と一致するととらえていいのか
(3)火山、地震などの専門家のいない原子力規制委員会で、巨大噴火の被害リスクが一番大きいと指摘される川内原発において、森市長の期待される「より一層詳細な、厳正な審査」とはどのようなものか
(4)要援護者の避難計画が整わないままでの再稼働は、身体の不自由な方、高齢者等は見殺しにするととらえていいか
(5)不備だらけで具体性に欠けた避難計画を訓練を踏まえて見直すとされているが、その訓練の今後の計画はどうなっているのか
(6)日本中の原発が止まって丸一年、原発なしで停電もなく過ごせたことに対する評価、さらに節電を進めれば、再稼働は全く不要であることへの認識
(7)原発を廃炉にすれば雇用も減少し経済が落ち込むという神話崩壊を実証している、ドイツ事情(廃炉事業で雇用は減らず再生可能エネルギーへのシフト事業で雇用大幅増)について約束の調査はしたか
(8)市長は市民のためにあるのですか?それとも企業のためにあるのですか?本市での再稼働の説明会も求めない!最終判断は立地市と知事におまかせ!避難計画は再稼働の前提ではないと表明されたということは、鹿児島市民の生命と財産を薩摩川内市の岩切市長と伊藤鹿児島県知事に好きなようにして下さい!とさしだしたというふうに受けとめるがいいか。市長の見解
(9)森市長の再稼働に当たっては十分安全性が担保され住民の安全性が担保できない限りは再稼働すべきではないという言葉は幾度も答弁いただいているが、ということは、もし事故が発生したら、全てを再稼働同意者に委任した森市長にも損害のすべてを請求してもいいと理解する。市民の生存権、財産権を守る、そのような覚悟はされているか
(10)116億円の税金を投じたSPEEDI(スピーディ)は、福島第一原発事故でいざという時に全く役に立たなかった。そこで、せめて超破格値で10万円の同機能で高速検索の可能な「原発事故時シミュレーションシステム」を購入し、市民の安心安全に活用はされないか

2 本市の「子宮頸がんワクチン無料接種」による被害少女の救済について
(1)昨年6月、厚生労働省により積極的勧奨中止された後のワクチン接種状況
(2)ワクチン接種による副反応の具体的な症例と治療例、現状、報告方法
(3)厚労省が把握している副反応被害者数とそのうち重篤な副反応者数
(4)アジュバンド(免疫増強剤)の危険性~ワクチンの添加物「水酸化アルミニウム」による副反応
(5)ワクチンによる副反応の症状の周知と、早期発見及び自覚を促す追跡調査の必要性、取組み
(6)現時点まで本市において具体的な副反応被害に関する、保護者、医師、教職員からの報告はあるか
(7)ワクチンの有効な年齢層で、子宮頸がんによる死者はどれだけいるのか
(8)これまでの定期予防接種、インフルエンザワクチン等に比べて副反応の発生率はどうか
(9)被害者は現在、検査費・治療費・入院費・移動費・家族滞在費などをどうやって捻出しているのか
(10)国の支援策が決定するまでの間、独自の支援策を講じる埼玉県、横浜市、杉並区などの取組み
(11)全国から鹿児島市に治療に来る実態のある中、将来ある少女たちに何か支援はできないか

3 学校給食について
(1)学校給食の仕組み、食材の選定、栄養バランス、献立、給食費について、またその情報公開
(2)本市の学校給食の自校方式、センター方式、直営、委託、その実施状況と学校数
(3)給食の食材は、鹿児島市、県内、国内、外国産など産地別の明記、その割合、情報公開の有無
(4)給食物資規格、給食物資検査(残留農薬、放射性物資検査も含む)の方法、また児童生徒、保護者、市民への情報公開の有無
(5)食育として児童・生徒に取り組んでいること、また食育基本法制定から9年経過したが変化はあるか
(6)なぜ今、新たな「民間委託」に至ったのか、そのメリット、デメリット、教育委員会の考え方
(7)コスト、効率化優先で、食の安心・安全など、食育と逆行しないか
(8)HP等で詳細(残留農薬、放射性物質検査も含む)を公開すべき

4 ネオニコチノイド系(ネオニコ系)農薬について
(1)ミツバチを死に追いやるネオニコチノイド系農薬のEUなどでの使用規制の現状
(2)米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性
(3)残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和への経過、提案の内容
(4)パブリックコメントの内容、数、意見、検討状況
(5)農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか
(6)環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか
(7)今年度から全国に先駆け、群馬県渋川市が取り組む「ネオニコチノイド不使用」の認証農法

5 バス路線について
(1)バス路線、ダイヤ変更に関する市民意見の反映
(2)例えば、桜ヶ丘から市民の利用率の高い、谷山北公民館、鹿児島ふれあいスポーツランドへのアクセス策を

6 天文館アーケードのごみポイ捨て禁止!鹿児島市みんなでまちを美しくする条例の実効性について
(1)路上禁煙地区の啓発について、どのような啓発指導体制をとっているのか
(2)禁煙地区の表示など実態はどうなっているのか、実効性に対する見解
(3)観光客などに対する影響、通り会などへの協力体制の呼びかけ
(4)夜中にごみ拾いをする20代の若者が見た、天文館ポイ捨て多発地区の実態
(5)罰則のある条例の意味、実態調査、今後の改善、方針

7 若者の就業支援策について
(1)若者とシングルマザーの貧困率、その把握と対策
(2)本市における15~39歳の若年無業者(ニート、ひきこもり)の把握
(3)厚生労働省が策定した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」
(4)本市での身近な相談窓口、相談件数、訪問、社会復帰及び就労
(5)若者に夢をもて!と言える社会づくりに先を行く大人としての責務
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  • 無所属
  • のぐち 英一郎 議員
1 原発と市民の安全について
(1)地震波の周期は短中長いずれが原発にとって危ないのか(実演)
(2)桜島、姶良カルデラ、地震、活断層、原発、風水害、なぜ私たちは鹿児島に暮らすことができるのか
(3)昨秋、国に示した避難計画関連の課題の解決と未解決の詳細状況
(4)昨年11月公表の本市計画(市民配布と避難受入関係者周知状況含め)の課題の解決と積み残し状況
(5)市長の「市民の安全再優先」発言の責任と内実
(6)市長は原子力規制委員会審査が市民の安全を確保し担保するとの考えか
(7)再稼働の同意が必要な自治体に県都の本市もなるべき(災害対策基本法の観点からも)
(8)質疑ありの再稼働説明会6カ所目を本市内で開催し、30キロ圏外に暮らす大多数の本市民及び市長と関係職員の参加(原発事故で放射性物質が放出された際、それらが30キロ地点ですべて止まるとの考えか)
(9)当局職員の原発事故に伴う被ばく労働従事の周知と強制有無と拒否の権利及び補償の説明
(10)調整委員会の不存在と県への早期の設置要求
(11)まさかコンピューターシステムが調整委員会代わりとも言われる信じ難い状況の真偽
(12)そもそも今でも川内原発は危ない。火山活動に伴う核燃料の安全な避難の非現実と実現可能性(国会質疑も踏まえ)
(13)火山検討チーム(8月25日と9月2日開催)における予知連会長の予知不可能、モニタリング無意味趣旨の発言もあり、サントリーニ島の話は一般化できない(ヤブセイでも昨年鹿児島入りの研究者本人直接確認を踏まえ)として崩壊した審査論拠と「今から火山を調べる」答弁など審査やり直しの必要性
(14)30キロ圏外市民が被ばくせず安全に避難できる裏付け
(15)市民が避難する原発事故に際し、市長と担当幹部職員は全員最後に避難する覚悟の上で、かくも当事者意識が薄く少ない仕事をしているのか
(16)プルーム・プロテクション・プランニングエリアの対策進捗
(17)独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)によるM6.5(1997年本県北西部地震類似)の震源近傍での地震動最大値が固い地盤で1340ガル想定と川内の基準地震動の整合(短周期地震波含め)
(18)火山のみならず地震でも審査の前提が崩れる状況認識
(19)安定ヨウ素剤はどんな味、いつ飲む、飲んで吐き出したらどうする、そもそも薬なのか劇物なのか(いつ、どの地域に飛んでくるのか、スピーディの先細りと市民のための独自策による服用タイミングの当事者への伝達)
(20)パブコメ1万7千通の重みの市長の認識
(21)市政出前トークなどの広聴の機会企画における原発事故関連メニューの実施状況と今後の考え方

2 子どもの貧困解消について
(1)学習支援の実施に向けた継続的な人手確保(過去答弁との整合)
(2)生活困窮者自立支援法のメニュー実現進捗
(3)子どもたちの心身健やかな育ちと学びを支えあう条例の制定を

3 低い投票率改善と小中学校の市民自治教育について
(1)人がいる所、集まる所としてのキャンパスや商業施設における投票環境実現で嘆くだけの低投票率改善に実効策を
(2)小中学校の児童会長と生徒会長の選挙体験有無とその意味

4 市長から送付された鹿児島市土地開発公社等の経営状況を説明する書類にある12団体の決算と現年度事業計画について
(1)なぜ、議会提出が第3回定例会時なのか、12団体それぞれの決算と現年度事業計画の提出と公表の時間はいつなのか、短縮して議会が議会の役割を果たしやすくするために改善を求める(なぜ議会受け取り時には、とっくに終わっている催しが実績ではなく計画として記載なのか)
(2)すべての関連施設等のホームページ、電話、メール、ファクシミリの掲載で議会がチェックと政策提言をしやすく経営と監査の観点から急ぎ書類中身とタイミングを改善すべき
(3)市民文化ホール自主文化事業の現年度開催済みの収支等(見込みの4割以下等平易な表現で)状況と今後の事業の売れ行き(招待枠を除く、谷山サザンホールとの比較含む)と毎回80人程度の招待客の役割と経費
(4)2000年のアーキペンコを倍額で購入した美術館を思いださせる税金による文化芸術事業に似た狙い撃ち事業の抜本改正(過去から直近までの契約プロモーター等の種類と数)はいつ始まるのか、いつまでこの指摘を無視して放置するのか
(5)西郷南洲顕彰館の館長さんが嘆かれるほどの乏しい予算と明治維新から150周年事業での活躍の機会提供を
(6)同顕彰会は2003年に新聞掲載の「征韓論」是正を10年以上たった今日、2014年度の存在意義と目標にしておられるが、これまでの当局の対応経過と足並み
(7)同顕彰会が昨年度の監査指摘前に国債を昭和53年以降一度も買っていない特筆すべき異質とその理由

5 小児がん経験者への政策支援について
(1)本市の経験者数と課題のヒアリング
(2)就労や医療補助の状況
(3)障がいがあることの認定経過と課題
(4)支援が遅い国の支援展開、ぜひ障害者手帳に類する鹿児島バージョンの発行を

6 新市立病院の図書館分室設置について
(1)病院ならではの設置ニーズと司書の配置

7 広島土砂災害からの市政運営の学びについて
(1)改めて宅地地盤の保証と評価と公表

8 介護保険の模倣に揺らぐ保育所と幼保連携型認定こども園について(児童福祉法第24条第1項の観点から)
(1)保育料の滞納と徴収従事と経営安定の懸念
(2)施設型給付費の確定
(3)3歳未満児のこれまでの養護と教育と今後の不変と変化
(4)保育所が園に移行した後に保育所へ戻りたいときの手続きと課題
(5)保育所と園の財政比較
(6)原子力災害対策特別措置法第10条や第15条等の緊急事態それぞれの対策と川内原発から30キロ圏外の子どもたちの被ばく回避の実効ある計画
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  • 自民党新政会
  • 小森 こうぶん 議員
1 魚類市場再整備について
(1)中央卸売市場魚類市場仮設市場棟新築本体工事における卸売場の水揚げ場の考え方、現状、取組み、課題
(2)カツオの水揚げ場に対する考え方、取組み、課題
(3)県等との協議に対する市長の決意

2 一般廃棄物(ごみ)行政について
(1)市民一人1日当たりのごみ排出量に対する評価と見解
(2)16品目15分別にして処理する目的と効果
(3)排出量が横ばいとはどのようなことを意味しているのか、傾向も含めて
(4)家庭系ごみ(計画収集分)の市民一人1日当たりの排出量の状況(量、中核市における状況)、課題(特徴も含めて)
(5)家庭系ごみ(計画収集分)の市民一人当たりの費用、3Rの取組み、目標
(6)家庭系ごみの市民一人1日当たりの減量の施策、事業の周知広報

3 ブルースカイ計画事業の取組みについて
(1)高麗本通線の無電柱化の留意点と今後のスケジュール
(2)次期計画の概要と財源確保の見通し

4 維新ふるさと館、歴史ロード“維新ふるさとの道”、甲突川右岸緑地の現状について
(1)維新ふるさと館の入館者数の推移・評価・課題、観光客等への対応
(2)歴史ロード“維新ふるさとの道”、甲突川右岸緑地の観光客の動向と評価
(3)観光客等の増加策への課題、取組み

5 中央町19・20番街区の再開発について
(1)進捗状況
(2)現状の取組内容、課題
(3)今後の課題、スケジュール

6 松元地域における諸課題について
(1)松元ダム湖について
①整備効果、県内の活用事例、今後の整備と活用策
②カヌーの活用に対する県等の協議の流れ、対応
(2)都市農村交流センターお茶の里について
①工事の進捗状況、周知広報
②グリーン・ツーリズム実践者や地元農家に対する役割
③地域活力の増進に期待される効果
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