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１ 大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決と原発問題について （１）大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決と原発の安全性について ①裁判の概要（原告の訴えた内容）と判決内容及び理由 ②原発に求められる安全性とはどのようなものか ③川内原発の安全性は、判決文に照らしてどうか （２）福島原発事故について ①福島原発事故についての判決文での記述 ②２５０㎞圏内の住民避難について ア．事故後、２５０㎞圏内の住民避難勧告の検討内容 イ．２５０㎞圏についての判決文での評価 ウ．２５０㎞圏について本市の見解 ③事故収束がなされていない福島原発の現状について ア．汚染水の状況 イ．放射性物質除去設備・アルプスの稼働状況 ウ．海洋汚染の実態 エ．凍土遮水壁の工事状況 （３）原発施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合の対応について ①判決での大飯原発に対する判断について ア．関西電力の地震最大数値についての主張の内容 イ．１２６０ガルを超える地震についての関西電力の認識と判決での記述 ウ．７００ガルを超え１２６０ガルに至らない地震についての関西電力の主張の内容 エ．７００ガルに至らない地震の及ぼす影響についての判決記述 ②川内原発の地震対策について ア．川内原発での地震規模の当初と変更後の数値 イ．地震規模を変更したが、その対策はどうなるのか （４）使用済み核燃料の危険性について ①使用済み核燃料の保管状況と危険性及び関西電力の認識 ②冷却水喪失に至らなかった福島原発の状況と万全な措置のあり方 ③川内原発の核燃料プールの状況について ア．保管されている核燃料の量と施設に占める割合 イ．再稼働した際に発生する使用済み燃料の量 ウ．使用済み燃料の保管場所と処理方法 エ．見通しの立たない使用済み燃料の処理についての認識 （５）川内原発再稼働について ①規制委員会について ア．審査の進捗状況 イ．規制委員会の役割 ウ．規制委員会の基準で安全性は担保できるのか ②避難計画について ア．避難計画での避難時間について ａ．県の発表した避難時間のシミュレーションの内容 ｂ．指摘されている問題点 イ．３０㎞圏内からの避難受入れについて ａ．避難受入れ人数と避難箇所数 ｂ．避難所での受入れの内容 ウ．風向きの影響について ａ．３０㎞圏内からの本市の避難受入れは、風向きに応じて対応できるのか ｂ．風向きによって、放射性物質の影響が３０㎞を超えることの想定も必要ではないか エ．３０㎞圏以遠の避難計画はつくれるのか ③規制委員会の審査結果を受けての住民説明会のあり方 ア．県が開催予定を増やした経過 イ．本市での説明会を要請しない理由 ウ．再稼働の判断の進め方と、責任の所在 ④人格権について ア．判決で示された、人格権の意味について イ．判決に学べば、原発再稼働は人格権の侵害と思うが、当局の見解は ⑤九州電力川内原発から大部分が５０㎞圏内に位置する市長の、大飯原発３・４号機運転差止請求事件判決についての見解 ２ 教育問題について （１）全国学力テストについて ①全国学力テストの調査方法が悉皆調査から抽出調査に、さらに悉皆調査となった経緯 ②結果公表の状況と考え方 ③旧学力テストについて ア．実施後４年間で中止となった理由と、全国学力テストの内容 イ．学校教育に及ぼした影響 ウ．裁判結果の主な内容 ④全国学力テストは、教育に競争と学校間格差をもたらすとの指摘に対する教育長の見解 （２）道徳の教科化について ①道徳の教科化が出された経緯と目的及び、今後の見通し ②道徳は数値による成績評価ができるのか ③道徳の教科化に対する意見や懸念についての教育長の認識 （３）教育委員会のあり方について ①現行の教育委員会制度について ア．教育委員会の歴史と制度の仕組み及び、その趣旨 イ．指摘されている教育委員会の課題 ②教育委員会「改革」法案の審議経過や審議内容及び出されている意見について ア．教育委員会「改革」法案が出された経過 イ．教育再生実行会議の内容とそこで出された意見 ウ．中央教育審議会での審議内容 エ．国会での審議状況 オ．中核市教育長会や全国都市教育長協議会での意見 ③教育委員会「改革」法案の内容について ア．法案の趣旨 イ．現行の教育長と新教育長の違い ウ．総合教育会議と「大綱」について ａ．総合教育会議の役割 ｂ．「大綱」の内容 ｃ．本市の教育振興基本計画との関係 エ．教育の独立性は確保できるのか ④教育委員会「改革」法案に対する教育長の見解 ３ 買い物弱者対策について （１）国の買い物弱者対策について ①経済産業省の示す買い物弱者の定義と数 ②国の支援事業について ア．支援事業に取り組む背景 イ．支援事業の数と主な内容 ③国の支援を受けた自治体の取組状況と事業の効果及び評価 （２）本市の買い物弱者対策について ①本市のこれまでの取組状況について ア．民間事業者の取組状況 イ．国の支援を受けている取組み ウ．商店街等事業者への国の支援事業の案内や呼びかけの状況 ②取り組む上での課題 （３）今後の取組みについて ①実態調査の取組みを行うべきではないか ②シルバー人材センターとの連携 ③民間事業者、商店街や地域、ＮＰＯとの連携 ４ 吉田地域のまちづくりについて （１）高齢者福祉センターの整備について ①既存施設の利用者数（吉野、与次郎、谷山） ②寄せられている利用者の声 ③高齢者福祉センターの本市の位置づけと今後の方針 ④吉田地域の高齢者のふれあい、生きがいと健康づくりのための高齢者福祉センター建設を |
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１ 鹿児島市初のフルマラソンについて （１）開催地域は鴨池あたりで来年度の冬季から春季にかけて開催する妥当性と合理性 （２）ランニング桜島大会は今後も開催継続か ２ 建設費２１２億９６９万８千円かけて、トラブル続出の平成１９年４月に操業を開始したばかりの北部清掃工場（灰溶融はもはや資源ごみ、自動化システムは低稼働率）と廃食油の試験走行について （１）北部清掃工場建て替え新築以降のトラブル件数と金額の年度別累計及び南北での対比で浮き彫りになる北部清掃工場の異常な現状 （２）この北部清掃工場の酷さは、もはや破格の入札の安さというメリットも一見好調の売電金額も消し飛ぶのではないか（同一メーカー焼却炉のトラブル状況の把握） （３）相変わらず処理能力超過の運転を続けているものか （４）直近の耐火レンガの補修状況、それすらも想定内か （５）リサイクルプラザの設備で稼働率が低いものと使っていないものの導入経費並びに維持管理経費とその理由 （６）缶とビンとペットボトルを市民が分けてもリサイクルプラザで一緒くたの状況を抜本改正する時期の見通し （７）いつになれば「ごみ収集車」の廃食油試験走行は中間報告がなされるのか、経過と今後（まさか車種更新で一度も議会報告がないままにゼロからやり直しか） （８）汚水処理の現状と課題 （９）事実と異なる記載のパンフレットについて本会議指摘以降の訂正状況 ３ 市長の政治姿勢について （１）今月３日の閣議で決定された「２０１４年版子ども・若者白書」の特集で明らかになった若者が先行きに希望のない事実への感想とその対策を実施する考え（１３歳から２９歳を対象にした７カ国の調査で「将来に明るい希望を持っている。」「４０歳になったとき幸せになっている。」「自分自身に満足している。」「自分には長所がある。」の項目が最低の結果） （２）２０１６年からの電力小売り全面自由化に向けたビジネス支援とエネルギー自給都市への意気込み （３）川内原発の安全を規制庁も国も保証しないことを市長は認識しているか （４）市長の大飯原発（川内と同じ加圧水型）差し止め判決要旨の読後所感（特に人格権、原発の特性と技術の本質、国富の喪失、基準地震動、使用済み核燃料、２５０キロ圏内住民の安全の観点から） （５）「子育てするなら鹿児島市」を掲げる政治家として、児童クラブの対象拡大の準備に向けた施設調査と小学校管理者への理解と協力の要請状況さらには現状の待機解消に向けた具体策の進捗 （６）カンヌ国際映画祭でパルムドールが期待された河瀬直美監督による７月２６日封切り目前の鹿児島が舞台の新作を文化行政として応援する考え （７）５つの課が抱える「コミュニティ」事業のコミュニティの定義は同一のものと市長は認識しているか（行政が英語とカタカナを使う時の慎重さ） （８）２０年かけてアウトカム指標により死亡率を２０％減少させることが目的の子宮頸がんワクチン副反応に対する杉並区から被害者への補償約５０万円についての市長の所感（積極的な受診の推進こそが大切。平成２４年度統計でも死亡者年齢割合は４０歳以上が９３％であり、効果持続が２０年あるとしても目標達成が図れない）と本市の接種状況 （９）やはり国体は鹿児島アリーナの体操対応改修のみで万全ではないか。国体に限定した施設状況の把握 （１０）市営バスの管理の受委託導入前後における交通事故発生状況の推移に係る市長の所感 （１１）２５年に国登録の有形文化財である児玉家住宅関連に対する都市計画変更の影響想定と本会議答弁との整合ある本市の対応 ４ 原発について （１）市民のひろば６月号と同時に配布した安心安全特集号と本市の対策は原発事故が単体発生の想定か、地震や風水害や火山活動、風向との複合災害をどの程度想定か（これまでのスピーディー試算要請無視との整合） （２）なぜ本市での再稼働説明会なしを市長は市民から意見を集める努力をしないままに納得したのか。原発災害時に３０キロ圏外市民はどうする、森市長の仕事はまず「市民の生命と財産を守ること」ではないか （３）カルデラなど大規模噴火に際して原発が対応不可能の認識 （４）大規模噴火時の使用済み核燃料の避難移動と保管の具体及びその現状（前回の本会議質疑以降の保管状況の変化を含め） （５）県が公表した３０キロ圏内２１万人の避難時間想定への見解と本市住民の避難と避難者受け入れ準備の状況及び積み残しの課題 （６）原発耐震設計の基本を主導してきた京都大学名誉教授の入倉氏による「基準地震動は平均値に過ぎない、あとは経営判断」などという今年３月の責任放棄とも取れる発言把握と当局の基準地震動に対する認識の変化 （７）市民の生命と財産を原発から守るために３０キロ圏外市民の避難訓練の実施を緊急実施すべきではないか ５ 生活困窮について （１）ホームレス生活状況の方や生活困窮の方への臨時福祉給付金の周知具体策と給付のスケジュール（市民のひろば６月号掲載以降） （２）ＤＶとメンタルヘルスと生活困窮に連携して対応するための横割り行政の現状と課題 （３）貧困の連鎖を予防するための子どもたちの学習支援に向けた開催場所と担い手確保の準備状況（本年３月公表の学力テストによる文科省分析も踏まえ） （４）生活保護受給者が史上最高を更新する今日、民生安定資金と天下り定位置の社協による生活福祉資金は市民に使いやすいか（民生安定資金は過去５年間で相談１３０件なのに貸付け６件のみ）、それらの利用状況と改善の必要性 （５）フードバンクと福祉事務所の連携に向けた他都市の調査（そもそものニーズ調査の状況）と本市での連携開始 ６ １０年以上にわたる同一個人との契約と委員会等の在任について（これも行政改革） （１）委員会、審議会等に１０年以上継続の方の交代状況 （２）同一個人との長期契約状況と交代と育成のバランス （３）こうした観点の行政改革における位置づけ ７ 投票しやすい環境による投票率の向上について （１）これまでにも提言してきた大学等のキャンパス内と商業施設に投票所を設置することの検討と実現に向けた進捗状況 ８ 市民の文化環境向上について （１）動物公園と科学館の大人の買い物に耐え得るおみやげの開発と開拓と拡充及び美術館のミュージアムショップの進捗（松方コレクションの展示に間に合うのか） （２）文化振興アドバイザーとはどのような選定経過で選ばれ、２０１４年度は具体的に何をしいつまで何をしていくのか （３）当局幹部などの家族正職員採用や天下り等、あり方に是正を提言し続けている財団所管の市民文化ホールによる自主文化事業における直近までの収支状況と主体性の発揮の度合いの濃淡 （４）今月２０日に市民文化ホールでも開催される九州地区高校ＰＴＡ連合会大会での使用料減免と本市からの補助金１００万円の整合性 （５）美術館の館長が天下り、というのは文化行政の推進に逆行しているのではないか。このご時世に全国でも一般的な状況か （６）高見橋のイルミネーションもファンタスティックイルミネーションの一環か。ナポリ通り同様、早期に質感と景観と調和するものに変更を |
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１ 第五次鹿児島市総合計画の第１期実施計画と第２期実施計画について （１）第１期実施計画の総括 （２）第１期実施計画における未実施新規・拡充事業の第２期実施計画への反映 （３）第２期実施計画平成２６年度分の事業数と事業費、特徴的なもの、財源の内訳 （４）第２期実施計画で、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」をどのように実感しているか、把握の手段 ２ 魚類市場の現状と再整備事業について （１）年次別の取扱数量と取扱金額の推移、内容、評価 （２）カツオ類の取扱数量、取扱金額及び平均単価の推移（平成５年から５年ごとの２５年次まで）と今後の取組み （３）カツオ類の水揚げ場の現状及び課題 （４）誘船対策の実績及び効果、今後の取組み（卸売業者、開設者） （５）太物の今後の見通し及び取組み （６）産地市場としての魚類市場再整備事業の進捗状況、今後の取組みと課題、スケジュール （７）魚食普及施策の現状と今後の取組み ３ 地域猫について （１）飼い猫の飼養者に対する広報、啓発の特徴的なもの、効果、今後の考え方 （２）餌やりの方に対する広報、啓発の効果（地域、行政） （３）活動グループ数、地域猫の届出頭数、不妊・去勢の実績、評価 （４）観光地に生息する猫への対策、効果と課題 （５）新たな飼い主への譲渡数、評価、今後の対応、課題 ４ 鹿児島東西道路について （１）トンネル供用後の自動車交通の状況 （２）抜本的な渋滞解消への取組み （３）今年度の事業費、事業内容 （４）曙陸橋の工事目的、内容、スケジュール （５）鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会における取組み ５ 一般廃棄物行政について （１）一人一日当たりのごみ排出量と評価、課題（１０年間） （２）新旧一般廃棄物処理基本計画の違い、対応 （３）一般廃棄物処理基本計画における事業系ごみの発生量、排出量の考え方と現状 （４）本市が責任をもつ一般廃棄物に対する今後の対応と取組み ６ 有料老人ホーム設置運営指導指針について （１）権限移譲前の国の指針の状況と本県の対応 （２）権限移譲になってからの本市の対応と、どこがどのように変わったのか （３）県、市の指針と国の標準指針との相違点 （４）どの県、市でも同じなのか、違うとすれば理由、根拠 （５）地域の実情・特性に応じた政策という考え方と、国、県と同じ指針にするという根拠とメリット |
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１ 国政、県政への市長の政治姿勢について （１）安倍政権の「戦争する国づくり」について ①鹿児島市平和都市宣言の内容と背景 ②「集団的自衛権」の趣旨と行使によって可能となる行為の認識 ③立憲主義を覆す憲法解釈の変更によって「戦争する国づくり」を目指す安倍政権の手法への見解 （２）安倍政権の「財界主導の農政改革」について ①規制改革会議農作業部会の構成と提言の内容 ②農政についての全国市長会のこれまでの要望事項との整合性 ③本市の農協や農業委員会の果たしてきた役割を踏まえて「農政改革」についての見解 （３）県知事への「鹿児島本港区における県の施設整備と路面電車の新設について」の要請について ①県段階での規模や予算など具体的になっていない中での要望となった経過と見解 ②「商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設」とはスーパーアリーナに限定したものか ③今後の県との協議における市の基本姿勢 ２ 本市の雇用政策とブラック企業対策について （１）「残業代ゼロ」新制度について ①「残業代ゼロ」新制度の内容と国の議論の状況 ②過重労働重点監督の実施における働かせ方の実態について ア．重点監督実施事業場数（全国・鹿児島労働局） イ．法令違反があった事業場数と割合（全国・鹿児島労働局） ウ．労働時間の違反があった事業場数と割合（全国・鹿児島労働局） エ．賃金不払い残業のあった事業場数と割合（全国・鹿児島労働局） ③国会で審議中の「過労死等防止対策推進法案」の趣旨と目的 ④「サービス残業」や「ブラック企業」の根絶こそ喫緊の課題ではないか。当局の課題認識 （２）本市のブラック企業対策について ①本市の「労働環境に係る調査票」の運用について ア．運用が始まった経緯 イ．これまでの「労働環境が不適切であると認めた場合」の事例と改善を行った当局の対応 ②新宿区「労働環境チェックシート」の運用と本市との比較について ア．根拠となる法令・要綱 イ．対象となる契約 ウ．労働環境の確認の方法 エ．最低賃金水準額の取り扱い オ．法令違反の業者に対する対応 カ．新宿区の運用は本市（中核市）でも実施可能か ③「対応可能なものは実施に向けて検討を進める」との局長答弁後、具体化されたことは何か ④本市の委託業務をブラック企業が受けていた事例を踏まえて雇用環境を守る取組みを具体的に進めることについての当局の見解 ３ 市営住宅の保証人確保の負担軽減を （１）６月の市営住宅入居募集に向けた取組みについて ①これまでの平均倍率推移と市営住宅需要の今後の見通し ②本年６月１日から開始する保証人猶予の規定を明確にした背景と内容 ③市民への周知・広報を図るべき （２）今年４月から保証人を２人から１人にした豊橋市の事例について ①背景と議会での議論の経過 ②保証人の役割を補完する取組み ③周知・広報の取組み ④倍率の変化 （３）連帯保証人確保の負担軽減について ①滞納による強制退去の数の推移と保証人の対応 ②保証人を１人としている他都市の保証人の役割を補完する取組み ③入居辞退の事例や滞納時の保証人の役割の実態を調査し、保証人のあり方を検討すべき ４ 本市の児童虐待対策について （１）２０１３年度の児童虐待の状況について ①国・県・市のそれぞれの件数 ②本市の認定事例の性質別の件数 ③これまでと比較した特徴 ④要保護児童対策地域協議会で出された意見・要望 （２）子育て支援施策を進めている中で児童虐待が増加したことに対する本市の分析と認識 （３）本市のこども医療費未申請者の現状について ①こども医療費未申請者の数の推移 ②２０１３年度の現状把握の取組みと結果 （４）本年４月の厚生労働省の通知「居住実態が把握できない児童に関する調査の実施について」の取組みについて ①通知の背景と内容 ②関係当局の実態把握の方法と結果 ③こども医療費未申請者の実態把握の連携 ④「目視の重要性」を踏まえて１１月の児童虐待防止月間までにすべての未申請者の状況の把握を ５ 吉野地域のまちづくりについて （１）吉野地域の住民要求への認識について ①市長とふれあいトークで出された要望・意見 ②これまでに寄せられている地域要望 ③吉野地域の住民要望についての当局の認識 （２）吉野地区土地区画整理事業について ①事業計画変更の内容 ②地域住民への周知の取組み ③工事概成についての根拠と課題について ア．本市の土地区画整理事業における予算と国の補助金の交付状況と割合（過去５年間） イ．県の財政出動に関する協議内容 ウ．今後の財源確保の見通しと事業計画への影響 ④これ以上、工事期間を延長しないためにも県の財政出動を強く求めるべき。市長の見解 （３）吉野に地域住民の文化、スポーツ活動に資する施設の設置を ①第五次鹿児島市総合計画・地域別計画の吉野地域のまちづくりの基本的方向の内容 ②コンパクトなまちづくりを目指す吉野地域での文化活動、スポーツ活動の現状と充足についての認識 ③谷山サザンホールの設置の経過と背景 ④吉野地域の地域住民の文化、スポーツ活動に資する施設の必要性についての当局の認識 ６ 松元地域のまちづくりについて （１）松陽台町地区計画変更後の県営住宅建設の経過 （２）県営住宅の性格・規模などの計画 （３）県営住宅の計画に当たって松元小学校の児童の増加や駅の危険性などの課題認識 （４）県と本市との協議経過 （５）松陽台町の児童・生徒の学校生活を安心・安全なものにするための今後の取組み |
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１ 健康増進のための温泉活用等について （１）温泉活用による健康増進の効果 （２）市有施設における温泉活用の取組内容及び課題 （３）本市健康増進施設（温泉利用）の特徴及び利用者数の推移（過去２年間） （４）「温泉利用型健康増進施設」の認定取得について ①施設概要及び利用者の所得税における医療費控除の内容（目的・手順含む） ②認定基準 ③本市健康増進施設（温泉利用）の認定取得に対する見解 ２ 障がい者の農業分野における就労支援について （１）本市における取組状況及び課題 （２）浜松市の障がい者就労につながるユニバーサル農業について ①取組みの経緯及び概要 ②構成メンバー及び推進体制 ③障がい者の就労支援に係る取組状況及び主なモデルケース ④本市の評価 （３）鹿児島市農林水産業振興プランについて ①農業担い手の育成内容 ②農業担い手に障がい者を加えることを検討したのか ③次期同プラン見直し時に、多様な担い手の育成対象に障がい者を加えるべき （４）障がい者の農業分野における就労支援につながる支援組織等の創設を ３ 子どものための芸術体験活動について （１）鹿児島芸術鑑賞事業について ①事業概要及び過去２年間の実績（参加者数含む）について ア．芸術家派遣プロジェクト イ．学校巡回芸術劇場 ウ．劇団四季ミュージカル鹿児島公演観劇会 エ．子どものための舞台芸術鑑賞事業 ②主な事業に参加した児童生徒及び派遣された芸術家の感想 ③事業実施の効果及び課題 ④今後の取組み（未就学児への拡充を含む） （２）未就学児を対象とした芸術体験活動の推進について ①現状及び課題 ②計画等における芸術体験活動の位置づけについて ア．本市教育振興基本計画 イ．文化薫る地域の魅力づくりプラン ウ．第二期かごしま市すこやか子ども元気プラン ③高松市芸術士派遣事業について ア．目的及び事業内容（委託先含む） イ．事業の特徴及び効果並びに財源（変遷含む） ウ．本市の評価 ④策定予定の「鹿児島市子ども・子育て支援事業計画」等に未就学児を対象とした芸術体験活動（ＮＰＯ法人等を活用した）を加えるべき ４ ＡＥＤの活用等について （１）本市に係る主な奏功事例及び課題並びに今後の対策 （２）厚生労働省通知「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（再周知）」を受けての維持管理の状況 （３）国による「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」について ①概要 ②本市の対応状況及び取組み （４）２４時間使用可能なＡＥＤの配置について ①現在の状況 ②今後の取組み ５ 被災者支援のシステム構築について （１）総務省等が推奨する被災者支援システムの概要及び他都市の導入状況 （２）平成２３年第２回定例会以降のシステム導入に係る検討状況及び課題 （３）被災者支援システムと本市防災情報システムのメニュー内容の比較 （４）被災者支援の更なる充実に向けたシステム構築に対する考え方 ６ 疾病時等における子育て支援等の充実について （１）母子・父子家庭等日常生活支援事業について ①事業目的及び概要 ②実施状況（過去２年間・主な支援内容含む）及び課題 ③今後の取組み （２）子育て短期支援事業について ①事業目的及び概要 ②実施状況（過去２年間）及び課題 ③今後の取組み （３）病児・病後児保育事業について ①事業目的及び概要 ②実施状況（過去２年間）及び課題 ③実施施設拡大に対する見解 ④対象児童を小学校６年生まで拡充を （４）各種事業の周知方策について ①現状及び課題 ②今後の取組み |
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