※検索結果一覧
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１ 若者の流出が全国最多の鹿児島におけるコネ人事と天下りについて毎年おなじみ市長のフレーズ「ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行う」の内実を問う （１）近年のかごしま教育文化振興財団等（中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、衛生公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、鹿児島中央地下駐車場株式会社）における天下り職員の待遇高額化の詳細と議会への情報提供経過 （２）科学館館長の「自分は代わりたいが土日勤務がネックで受けていただける方がいないので９年間在職しています」という発言、即刻全国公募をしてはどうか （３）市長が１月の会見で発言した無公募採用嘱託員を正規職員にする際に実施した公募相当とする試験の内実（面接と簡易なレポート以外の具体）と実際の公募競争試験の差異 （４）当局幹部等の子どもが無公募で嘱託員となり、他にも多数の嘱託員がいる中で、さらに特別に無公募で正規職員となっている状況（コネ採用の流れ解明含め）と同様の人の勤続年数の累計、さらに公募で示すような学歴や資格など一定の基準・条件の存在有無並びにそうした方法のまん延による雇用機会の損失による市民の被害金額 （５）一度、嘱託員としてハードルの低い公募方法で採用し、あとは内々に実施する競争率１倍の選考試 験のみで正規職員にする方法の温存では、今後も現在の嘱託員の中から特定の人を正規職員に採用したい意向の表れではないか（初めから高い志で正規職員枠を目指し求職中の不特定多数のニーズの受け皿として成立していない） （６）平成２５年１２月議会の質問以降の財団等におけるコネ人事の温床である無公募無競争の選考全廃と全面公募への進展 （７）大分県の教員不正採用者退職や賠償等経過の認識と教訓 （８）新年度当初予算における既存の天下りポストの公募転換有無と新規ポスト創出状況と待遇の詳細 ２ 生活困窮について （１）身元照会を懸念して生活保護申請を控えている方々への対応状況（セーフコミュニティの７分野に位置づける重要な自殺予防の観点からも）と生活保護法改悪以降の変更点 （２）本市の消費者物価指数の推移と厚労省等のでたらめな保護費の切り下げ根拠である生活扶助相当ＣＰＩ（現実は家電等の値崩れと食料など日用品値上げの並走）の認識 （３）国民健康保険税の鹿児島市独自の減免条例づくり （４）フードバンクやセカンドハーベストなどの廃棄飲食物の有効利用にかかる新年度の取組み（先駆的な山梨県における県や市町の福祉事務所との連携や地域の民生委員との協力を参考に）と「もったいない」を取り戻そう国民運動の展開との連動 （５）ＤＶ対策のシェルターについてニーズの認識と設置や助成の考え（セーフコミュニティ７分野に位置づける重要な意味も含め） （６）貧困の連鎖を断つ子どもたちへの学習支援（著しい格差社会の放置と不作為の観点から） ３ 脱原発と脱被ばくについて （１）市長は本市での再稼働説明会を具体的にどのように求めていかれるものか、またその会の中身は一方通行なものではなく市民の不安を双方向的なやり取りで払拭するに十分なものを考えているのか （２）これから親になるかもしれない若者たちの被ばく予防（今なお東京電力福島第一原発事故が収束しない状況下で被災地での支援や見学に動く学生と保護者等関係者への情報提供） （３）鹿児島産の養殖魚の測定状況 （４）１２年ぶりの牛骨粉解禁の影響 （５）給食食材の汚染基準値を１ベクレル以下に（子どもの安全の観点からも） （６）電力入札における環境配慮基準とグリーン電力の購入配点の状況 （７）再生可能エネルギー条例制定の意気込み （８）下水によるメタンガス事業への取組み ４ 清掃行政について（特にトラブル続出の北部清掃工場をメインに） （１）南北清掃工場での限界値以上の焼却状況（南部清掃工場はパンフレット表示が最大の限界値、北部清掃工場は約２００日もパンフレット数値を超える運転）と維持管理経費推移の相関 （２）新しい北部清掃工場でのトラブル多発と焼却炉の更新が当面不要と思えるほどトラブルの少ない南部清掃工場の差異はどこにあるのか（２００２年９月の本会議でも質した破格に安く落札された北部清掃工場は、今後２３年間大丈夫か） （３）北部清掃工場の蒸気配管減肉取り替えの経過と現場従事者の安全確保 （４）落雷等による瞬間電圧低下からの立ち直りと設計想定との差異（北部清掃工場は現在、南部清掃工場は更新も含め） （５）北部清掃工場での稼働率の低い自動化コスト（クレーンに顕著な南北の差）とパンフレットの大幅な改正の急務認識とその詳細 （６）現在の北部清掃工場更新のポイントと南部清掃工場の今後の更新のポイント （７）廃食用油による「ごみ回収車試験走行」の中間報告はいつ （８）灰溶融炉は「ごみ」か、現在の価値と撤去試算と設計発注時点での運転維持管理試算 （９）運転２０年の南部清掃工場でめったに起きない北部清掃工場でのクリンカ発生の原因は焼却炉での温度管理の問題か、設計の問題か（破格入札は近隣自治体からの同種工事受注と２００２年９月に総務局長は本会議答弁） （１０）市民が分別した「カン、ビン、ペットボトル」をいったん全部混ぜてから再度選別ラインに流すリサイクルプラザの不思議な状況と設計当初からの経過とコスト ５ 電気推進船の比較優位の疑問について（交通局のハイブリッドバス購入の教訓から） （１）国内の普及状況と理由 （２）「元を取るのに２０年」の高級品より雇用創出が大事 （３）利用者と操船等現場からの意見と反映 （４）既存船と電気推進船２隻との綿密な比較（第十五櫻島丸は当局資料で９億４，７６０万円）がなされたものか、必然の乏しさを問う （５）「先物買いの銭失い」と１０年後に市民から指摘されないための説明責任（ハイブリッドバスの交通局購入状況と数百万円といわれたバッテリー更新と「元を取る期間」を含め） ６ 文化行政について （１）現年度の本市における国の登録有形文化財の状況と周辺環境保全の重要性の認識 （２）それらを含め文化財課を設けることの効果と期待 （３）文化振興アドバイザーの公募有無とまさかの天下りポスト創設 （４）国民文化祭に向けた、若年層や子どもたちの文化芸術活動への分厚い新年度のきめ細かな支援 （５）国民文化祭に向けた、デザイン、映像映画、演劇、アパレル、スポーツとアートの融合、製造小売業との連携と活性化や県外来訪者に向けた新しいお土産の開発などの取組み ７ 職員の心身が健康で快適な仕事環境の実現について （１）冷暖房の設定のあり方（東別館で顕著な酷暑含め、パソコン放熱と卓上扇風機の意味も勘案） （２）メンタルヘルス、パワハラ、セクハラの状況と対策 ８ 旧５町の直売所について （１）ぐるっとかごしまスタンプラリーにおける郡山地域の八重の里の冷遇の理由と改善 （２）行政財産ではない４つの直売所のうちの吉田、桜島、郡山の直売所をグリーン・ツーリズム展開の中で弱いところから順に品揃えや利用者・売り上げ拡大につながる力強い継続的で実効性のある支援を ９ ４０年かけて公共施設を半減すると表明の自治体もある現代の「公共施設白書」づくりについて （１）検討と作成の状況 （２）インフラ更新対策の先進地（埼玉県宮代町、東京都狛江市、神奈川県藤沢市、神奈川県秦野市）の調査や財政分析等に関する調査研究会のソフト活用と市民への情報提供 |
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１ 本市の雇用政策とブラック企業対策について （１）国の雇用政策と今後の動向について ①平成２６年２月１８日に総務省が発表した労働力調査（速報値）の内容の分析と例年と比べた特徴 ②安倍政権が今国会に提案している雇用関連法改正案の特徴について ア．労働者派遣法について ａ．臨時的・一時的なものに限るという原則 ｂ．派遣期間 ｃ．派遣先への直接雇用の依頼 イ．労働契約法 ③労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に反対する日弁連会長声明の内容 ④市当局の国の雇用政策に対するこれまでの評価と今後の動向についての課題認識 （２）本市の雇用環境の現状について ①ハローワークの求人における正規・非正規の割合と推移 ②本市の雇用環境についての当局の認識と見解 （３）２６年度の本市の主な雇用政策について ①「経済・雇用対策につながる事業」約７３億円の特徴と期待する効果 ②鹿児島市トライアル雇用支援金制度について ア．制度内容とこれまでの改善点 イ．これまでの実績と正規雇用につながった人数 ウ．国のトライアル雇用奨励金の制度変更の内容 エ．今後の取組みと期待される効果 ③正規雇用創出を特に重視した取組みを。当局の見解 （４）本市のブラック企業対策について ①国のブラック企業対策について ア．過重労働重点監督月間の結果 イ．離職率の公表の内容と動向 ②相談事例から見る本市でのブラック企業の実態についての見解 ③相談事例から見るブラック企業の特徴及び対策（本市の業務等、請け負っている場合）について ア．「異常な長時間労働」と「暴力・暴言等のパワハラ」について ａ．対応窓口はどこか ｂ．相談した場合どのような対応がとられるのか ｃ．報復を恐れる方への緊急避難場所の確保についての考え方 イ．「雇用保険にすら加入しておらず、失業給付も受けられない」について ａ．業者の雇用保険の加入状況をどのように把握しているか ｂ．求職者支援制度の概要と実績、テキスト等自己負担の状況 ウ．「相談者自身も雇用のルールを知らない」について ａ．本市の労働者の権利や不当労働行為の解決方法などの周知の取組み ｂ．大学生・高校生へのハンドブックの配布等、市議会からの指摘や提言 エ．市民から情報提供を受けた場合の本市の対応 ④ブラック企業被害対策弁護団の提言 ⑤市の業務を請け負う企業については「規制の強化」と「情報の公開」は本市でも可能。具体的なブラック企業対策を検討すべき ２ 次世代自動車充電インフラ整備について （１）平成２６年度予算における電気自動車普及促進事業の内容と取組み （２）本市の電気自動車普及の意義とこれまでの取組みと実績 （３）電気自動車普及促進における今日的課題 （４）国の補助金、民間企業の補助金の動向と活用方針 （５）「鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョン」における本市の推進状況と目途 （６）率先して公共施設に急速充電器を設置した薩摩川内市の趣旨と取組み （７）急速充電器設備にかかる諸費用と条件 （８）補助金等の動向を見ても、市の施設への設置を急ぐべきではないか ３ 都市計画の定期見直しにおける原良・常盤町の逆線引き問題について （１）そもそも開発行為はどこが許可するのか （２）開発行為の具体性を判断する本市の基本的な考え方 （３）民間業者の本市への要望の経過と内容 （４）県発表以降、本市の基本的な考え方に基づく協議が民間業者と行われているのか （５）技術的な助言・指導する立場から阪口副市長の見解について ①今回の県当局の対応の中で「適正な手続き」とは何を指すのか。手続きとしてはどこまで遡ることが妥当か ②最終的な手続きの直前での計画変更という県当局の対応に対しての見解 ４ 吉野地域のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業について ①これまでの事業費及び移転棟数 ②平成２６年度の事業内容 ③２６年度末時点における進捗と残事業の見通しについて ア．事業費ベース イ．建物移転ベースと残建物移転棟数 ④事業計画変更に伴う国との協議について ア．協議されている主な項目 イ．協議の見通しと長引くことでの影響 ⑤地域住民の仮住居の状況と見通し ⑥消費税が増税された場合の事業費への影響や移転補償・清算金等の考え方 ⑦「生活設計が立たない」地域住民への説明はいつ行うのか （２）吉野第二地区土地区画整理事業について ①２６年度の事業内容 ②雨水貯留施設について ア．吉野地区土地区画整理事業での雨水貯留施設の設置との相違点 イ．交付金の特徴と条件、今後の活用と期待される効果 ③都市計画決定の見通しと今後のスケジュール ④これまで指摘してきた課題の現状について ア．県道拡幅を優先する工事の進め方の検討状況 イ．「県道整備補助金を５％から元の１０％に」県当局への要請の結果 ウ．県養護学校跡地の活用について ａ．吉野のまちづくりを踏まえて、跡地の価値・重要性についての市当局の認識 ｂ．区画整理のスケジュールの中で用途が決まる望ましい時期 ｃ．吉野のまちづくりや市民要望との整合性を図るため県当局と活用のあり方を協議すべき ⑤課題についての今後の取組み （３）吉野公民館の改修について ①２６年度の事業内容と今後のスケジュール ②これまでの吉野公民館への市民からの要望と意見反映の考え方 （４）児童クラブの増設について ①２６年度の事業内容（設置箇所・規模等） ②開設までのスケジュール ③開設時の児童の利用見込みと待機児童解消の見込み |
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１ 本市の公共施設老朽化への対応について （１）国の「インフラ長寿命化基本計画」について ①計画の主旨、概要 ②計画における地方自治体の役割、責務 ③ロードマップに示された地方自治体の作業スケジュール ④地方自治体の「インフラ長寿命化計画」について ア．基本的考え方 イ．記載事項の内容 ウ．計画策定期限 ⑤地方自治体及び本市の「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」策定について ア．基本的考え方 イ．記載事項の内容 ウ．計画策定期限 エ．策定対象要件及び本市の対象施設数 オ．本市で計画を策定していない施設数と割合、主な施設名 ⑥本市の「公共建築物ストックマネジメント事業」との関係、対象施設の考え方など整合性 ⑦本計画に対応する本市の対応 （２）総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）の概要」について ①主旨、概要 ②地方自治体の役割、責務 ③本市の対応 ④総務省の更新費用試算ソフト等の活用の考え方 ⑤指針の提示予定期日 （３）公共施設老朽化への対応について ①今後の本市の基本的考え方、スケジュール ②平成２６年度の本市の取組み ③第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み ④総括的管理部署設置など体制整備への見解 ２ 子育て支援・児童福祉の充実について （１）子どもの貧困対策について ①子どもの貧困の現状について ア．国の「子どもの貧困率」の推移と国際比較 イ．本市の就学援助費の受給率の推移と全国比較 ウ．本市の子どもの貧困とその要因に対する見解 ②貧困が子どもに及ぼす影響及び「貧困の連鎖」についての認識 ③「貧困の社会的コスト」の考え方とその対応の有用性 ④子どもの貧困対策に対する本市の基本的考え方、見解 ⑤平成２５年度までの本市の主な取組みと効果、課題 ⑥２６年度における本市の取組みについて ア．「生活困窮者自立促進支援モデル事業」における「貧困の連鎖の防止のための学習支援」等子どもの貧困対策に関する事業の概要と本市の採用の有無とその理由 イ．「子どもの貧困対策法」に基づいた事業の有無とその理由 ウ．その他の新規事業 ⑦第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み ⑧子どもの貧困対策に関する今後の取組みについて ア．「子どもの貧困対策法」等に基づいた事業実施への見解と今後のスケジュール イ．特に学習支援への取組みに対する見解 ウ．現況調査や計画策定、各種計画への対策の包含等に関する見解 エ．庁内の体制整備及び連携強化の考え方 オ．民間団体等との会議体設置など連携強化の考え方 ⑨子どもの貧困対策の充実に対する森市長の決意 （２）児童虐待等児童の健全育成対策及び児童相談所の設置について ①本市の児童虐待の現況について ア．虐待の相談・認定件数の推移とその要因 イ．種類別虐待認定件数とその要因 ウ．虐待者の状況とその要因 エ．被虐待児の被害状況 ②本市児童に係る相談業務等の現況について ア．相談の受付状況（全体、種別、県全体における割合） イ．相談の処理状況（全体、区分別） ウ．一時保護状況（全体、県全体の中での割合） エ．児童福祉施設入所及び里親委託の推移と県全体における割合 ③本市と県児童相談所の対応について ア．事務権限の違いとその理由 イ．専門スタッフの違いと不在により何ができないのか ウ．本市はなぜ児童相談所を設置していないのか エ．県中央児童相談所の管轄エリアと本市児童の割合（全体、相談・被虐待等対象児） オ．県中央児童相談所のマンパワーは十分なのか カ．児童相談所の事務権限は、民間に委譲できるのか。その有無と根拠は ④他中核市（金沢市及び横須賀市）の児童相談所の設置について ア．設置理由 イ．設置効果 ウ．本市の見解 エ．国の法改正の動き ⑤市民からの陳情、要望について ア．陳情、要望の主旨、内容 イ．本市の対応・見解 ⑥今後の取組みについて ア．児童虐待等子どもの健全育成に対する本市の抜本的予防対策への取組みの考え方 イ．本市の児童相談所設置への見解、「（厳しい状況にある）鹿児島市の子どもは鹿児島市が責任を持つ」森市長の決意と体制づくりへの見解 ３ ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新パーク構想について （１）新パーク構想の報道について ①ＵＳＪの概要、魅力、集客力等地域経済への効果 ②報道の内容 ③報道源 ④報道内容の信憑性 （２）本市の対応について ①報道を受けての本市の対応、担当部署 ②ＵＳＪの新パークを誘致できた場合の効果 ③新パークの適地とは。本市内に適地はあるのか ④誘致へ向けた課題は何か ⑤本市へのＵＳＪ新パーク進出の可能性 ⑥関連する事項が、新世紀１００年プロジェクト子ども会議による提言書「かごしま１００年未来予想図」（平成１５年２月５日）にはどのように記述されているか。本市の見解は ⑦今回の報道のような新パークやテーマパークを誘致することは本市に望ましいことか。その理由は。テーマパーク誘致に関する本市の見解と本市政での位置づけ （３）今後の本市の取組みについて ４ 市民協働のまちづくりの推進について～鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について～ （１）鹿児島市のまちづくりに関する会議体の現状について ①本市のまちづくりに関する「市民との協働」に関する森市長の基本的考え方 ②本市のまちづくりに関して、鹿児島市長と鹿児島県知事が協議する会議体 ③県市意見交換会について ア．県市意見交換会開催の意義 イ．開催頻度、１回当たりの開催時間 ウ．取り扱うテーマ エ．これまでの意見交換の成果と課題 オ．出席メンバー カ．議事録の作成・公開や市民・マスコミの傍聴許可など透明性への見解、透明性が十分でない場合、その理由 キ．市民意見の反映など市民協働との関係 ④鹿児島市のまちづくりの責任主体について ア．本市のまちづくりに最終的に責任を有するのは、鹿児島市長なのか、鹿児島県知事なのか イ．県が絡む本市のまちづくり施策に市長が政治的決断を下すに当たって、市民との協働の気運醸成は十分なのか ウ．本市のまちづくりに責任を有する会議体において、市長と県知事に加え、有識者等市民を交えた会議体はあるのか。その意義をどう考えるのか （２）市民協働を意識した県庁所在都市と都道府県の首長の会議体の事例について ①「くまもと都市戦略会議」及び「長崎サミット（長崎都市経営戦略トップ懇談会）」について ア．目的、期待する効果 イ．構成メンバー ウ．協議テーマ エ．下部・関連組織とその陣容 オ．会議の透明性、市民への説明責任、市民との協働 カ．これまでの成果・課題 ②その他の当局が注目する事例について ③他都市の事例に対する本市の見解（効果、課題等） （３）鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について ①大学や民間団体の長と行政の長を交えた会議体「鹿児島都市創造会議（仮称）」創設への見解 ②本市のまちづくりに責任を有する市民との協働を意識したオールかごしまの会議体創設に関する森市長の見解 |
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１ 観光路面電車の延伸計画について （１）平成２６年度、路面電車観光路線検討事業予算を計上されるまでの県との協議経過を含め、執行の見通し （２）２６年度の事業内容について ①基本計画策定委員会のメンバー構成 ②基本計画に盛り込む内容 ③ルート決定に当たっては、これまでの５ルートにこだわるのか ④鹿児島駅ルートのメリットと課題 ２ 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について （１）「世界文化遺産登録推進室」に求められる役割 （２）平成２６年度の取組内容について ①世界文化遺産登録推進事業 ②近代化産業遺産保存事業 （３）イコモスの現地調査の視点と対応 （４）説明板・案内板のデザインについて具体的な検討内容 （５）外国人観光客への対応の取組み （６）交通誘導策について ①検討内容 ②鹿児島駅周辺土地利用との関係 （７）教育的側面からの取組みについて ①教育的意義について教育長の見解 ②これまで、これからの取組内容 ３ 県こども総合療育センターの診療体制の見直しについて （１）見直しの背景と目的 （２）試行的取組みについて ①紹介票の作成件数 ②課題、効果等 （３）４月本格施行に向けての取組内容について ①利用者への周知・広報方法 ②保育所・幼稚園・児童発達支援事業所等への対応 ４ 稲荷川放水路計画について （１）事業の進捗状況 （２）本体工事着手が遅れる理由 （３）本市の事業推進に当たっての対応 ５ 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について （１）基盤整備について ①平成２５年度の取組状況 ②２６年度の取組内容 ③市道上本町・磯線の実施設計の課題 ④駅舎のデザインについての現時点での考え方 ⑤浜町１番５と東側駅前広場との接続道路の取組み （２）浜町１番５の土地利用について ①施設基本計画についてこれまでの取組状況と計画の内容 ②地域団体等からの意見聴取の内容と計画への反映 ③「市（いち）・にぎわい」ゾーンの屋根付きイベント広場の利用形態 ④駐車場の規模と利用の考え方 ⑤２６年度以降の取組内容 ⑥用地取得費の算出根拠 ⑦活用推進ワークショップの具体的な内容（構成・目的・運営手法） （３）安定的な財源確保のための今後の取組みについて ①新たな取組内容 ②新たな整備計画における目標、期間、指標、計画区域 ③今後のスケジュール （４）市長とふれあいトークで出された意見 （５）本格的にスタートするに当たっての森市長の思い ６ 興国寺墓地について （１）環境整備事業（立札設置）の内容と結果 （２）立札設置後の申し出件数 （３）墓石撤去の時期と理由 （４）興国寺跡の歴史的・文化的価値 （５）平成２６年度教育委員会の調査内容 （６）今後の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）本県の教育・殖産振興に努めた加納久宜知事に対する評価と参考とすべき事柄 （２）日ごろから職員の人材育成とモチベーションを高めるのに配意している事柄 （３）地域主権時代に対応した行政組織に向けてさらに改革すべき事柄 （４）若者に仕事がなく失業者の多い本市雇用環境に対する現状認識と今後の見通し、対策 （５）トップセールスの現状と課題、抱負（物産展やイベントだけでなく情報を得て企業誘致も積極的に） ２ 本市の人材育成と組織再編、経済活性化、雇用対策に関して （１）都市間競争の中で職員の人材育成、提案制度で工夫改善してきた事柄、評価 （２）かごしまプロモーション推進室の成果と再編経過、課題について ①東京における過去５年間の年度ごとの情報収集件数と成約件数、主な成約例 ②東京のプロモーション推進室の設置理由と廃止理由、再編経過 ③企業誘致の情報収集後におけるこれまでの企業訪問等具体的な取組状況 ④観光プロモーション課に引き継ぎ進展させる事柄と東京事務所での位置づけ、業務体制 （３）本市商工業振興プランの推進と課題について ①企業立地推進施策の進捗状況（業種別の企業誘致数）と課題、評価 ②最優先課題は雇用の確保、郷土出身の事業家や役員のいる事業所等に依頼し、２～３人の営業所でも数多く誘致する努力が必要、見解は ③行政が本市の魅力をアピールし、企業誘致の営業をしないで誰が行動するのか（企業は市場が良ければ黙っていても進出してくる） ④少子高齢化の進展で財政基盤の税収が落ち込むことは確実～情報取集だけでなく具体的な取組み（年間の目標設定と推進管理・営業体制等）と方向性、考え方～ （４）経済活性化に向けた住吉町１５番街区の土地利用と課題について ①現在の県の対応状況 ②県・市連携して青果・魚類の場外売り場設置を ③若者層が買い物で宇宿から南方面に集中し賑わっている現状の分析、評価 ④本市に県外のコンビニや大手スーパーが進出する要因の分析 ⑤地元の老舗デパート等も競争にさらされてこそ経営体質が強化され本市の発展に ⑥県内外の大手スーパーの立地で雇用確保と天文館周辺の活性化を図るべき （５）航空路線の上海線利用増への取組みについて ①県民の批判が集中した昨年の県施策に対する分析、評価 ②路線の充実で最も恩恵を受けるのは本市。路線の重要性についての認識 ③県と連携して本市も利用者増へ取り組むべき ３ 教育行政の現状と課題（学校施設の活用を含む）に関して （１）本県、本市における教職員の不祥事件数と内訳（県・市の過去３年間） （２）教職員の健康診断の現状と病気休職者（精神疾患によるものとそれ以外のもの）の推移（県・市の過去３年間） （３）小・中・高における教員の離職者数と主なる要因（年代別に県・市の過去３年間） （４）部活動における監督・顧問教師の待遇の現状と課題、対策について ①教師の日々の教育活動は肉体的・精神的ゆとりが大切なものであり、部活動指導者にとっても大切なものであるとの認識は ②部活動指導に係る教師の負担は大であり、家庭生活と部活動指導等とのバランスに対する見解 ③部活動指導者の善意や好意に頼っている部分があるのではないか、認識は ④平日の部活動指導や大会への引率、日曜や祭日における指導に対する補償内容（中・高における県・市の負担状況） ⑤練習試合や遠征等における車の燃料費や保険の掛け金等自己負担に頼っていることはないか ⑥万が一練習試合や遠征等の引率において交通事故が発生した場合については、教育委員会と学校間で共通の責任体制が構築されているか ⑦部活動に対する教職員組合からの要望事項と国の部活動指導に係る指導体制の方針は （５）改新小学校と高免小学校の施設活用と課題について ①それぞれの学校を休校とした時期と要因 ②改新小学校を廃校し地域の交流拠点として活用するようになった経過、今後の活用策 ③日本ジオパークに認定されたことに鑑み、地域活性化に向け、高免小学校の施設活用策も市全体で早急に検討すべき （６）アイススケートリンクの必要性と課題について ①本県出身者で冬季オリンピックに出場した選手名と競技名、時期、大会名 ②国体やオリンピックの競技種目でありながらアイススケートの体験なくして育つ子供たちの教育環境への認識と評価 ③民間のアイススケートリンク事業所の閉鎖時期・理由とそれまでの行政による支援状況 ④アイススケート場の必要性とこれまでの取組み（県に要請・議論した経過） ⑤森市長のアイススケートの体験談と感想及びソチオリンッピックの感想、評価 ⑥市長は、知事と教育環境の充実に向けて協議すべき（観光都市として交流人口を増やすためにも必要、民間企業が進出できるような土地確保や支援の条件整備等） （７）児童・生徒の交通安全対策について ①自転車事故と交通ルール指導の現状と課題について ア．小中高生の自転車事故の発生件数と死亡事故件数と死亡者数、加害者となった事故件数（県と市の過去３年間） イ．通学や生活する中での自転車の交通安全ルールに対する指導状況（小・中・高） ウ．保護者を含め自転車の安全利用を徹底する取組みを ②通学路の整備状況と課題について ア．スクールゾーン委員会やＰＴＡからの交通安全要望の流れ イ．スクールゾーン委員会やＰＴＡから一般的に寄せられている主な意見、要望 ウ．過去３年の市道・県道整備の要望件数 エ．これまでの整備状況に対する評価と一向に改善できない箇所の要因 オ．県道３５号線の春山から松元中までの整備計画の現状 カ．防犯灯・道路照明灯設置の必要性（県道３５号線の春山から松元中まで）と県の道路照明灯設置基準 キ．教育委員会と市民局、建設局、県地域振興局とのさらなる連携で整備促進を、抱負、方針 |
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