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鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成26年第1回定例会 平成26年3月3日(月)  本会議(個人質疑1日目)
  • 無所属
  • 小川 みさ子 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)2012年4月発足した「脱原発をめざす首長会議」について
①元職も含めて現在、何人の会員組織か、また鹿児島県はどうなっているか
②函館市が対岸にある青森県の建設中の大間原発建設を差し止め訴訟をすることになった経緯と理由とその見解
③青森市長が、単独事業として市民約30万人全員のヨウ素剤を購入する方針を決めた経緯、見解、評価
④新潟県知事が原発再稼働に反対する理由、そのことについての見解、評価
⑤札幌市長の、放射能汚染『公害』としての防止法を!と法整備を訴える真意、見解、評価
⑥JCO臨界事故で国や県よりも早く住民への避難要請を決断した東海村・村上達也前村長が脱原発になった理由
⑦森市長は年々会員が増えつつある「脱原発をめざす首長会議」に参加される考えはないか

2 原子力政策の諸問題について
(1)原子力規制委員会の再稼働安全審査の最終結論を出す前の公聴会、意見募集(パブリックコメント)について
①技術的な問題に限り、新たな安全基準をクリアした原発に関し全国から意見募集することへの見解
②地元要望があれば開催する、意見募集期間中の地元公聴会についての見解
③突然追加された全国からの意見募集、要望任せの地元公聴会は、公平さを欠いた責任逃れではないか
(2)政府が決定した新たな「エネルギー基本計画」案(75頁)について
①新たな「エネルギー基本計画」案の特徴
②パブコメの数と意見及び2012年夏の国民的大議論の結果である「原発ゼロ」という民意の無視
③核のごみの処理策もないまま、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてあることへの見解
④福島原発事故の真摯な反省、安全神話からの脱却と矛盾する事故の遅すぎる真相究明、避難者への対応
⑤「準国産エネルギー源」として、優れた安定供給性と効率性、運転コストが低廉とあるが果たしてそうか
⑥原子力規制委員長自ら「規制基準は安全基準ではない」と明言する一方での世界最高水準の新規制基準
⑦破たんしている核燃料サイクルの着実な実施という現実との乖離
(3)復興庁など11省庁が発表した「放射線リスクに対する基礎的情報」、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」について
①関連省庁がこのような冊子を作った目的、ねらい、費用、配付先
②巨額の税金を費やした、放射能への不安を低減させるための安全神話押し付けキャンペーンとの批判
③2012年、文科省が原子力文化振興事業団に委託作成した「放射線副読本」と類似する問題点
(4)来る4月、イギリスのセラフィールドから六ヶ所村の一時貯蔵施設に帰ってくる高レベル放射性廃棄物について
①再処理のガラス固化された高レベル放射性廃棄物には川内原発の廃棄物も含まれるのか
②川内原発の再処理委託先はイギリスのみか、何度目の返還になるのか
③川内原発が高レベル放射性廃棄物を外国に委託して再処理する費用はいくらか
④その費用は総括原価に加算され、私たち消費者の電気代に上乗せされているのか
⑤冷やすためにとりあえず50年間保管する費用はいくらか、これも電気代に上乗せされるのか
⑥50年間保管した後はどうなるのか、最終処分費用も電気代に加算上乗せされるのか
⑦ふえ続ける核のごみ最終処分場が日本中どこにもない現状で、今後の方針はどうなっているのか
(5)福島第一原発事故に関して
①福島震災関連死と津波・震災直接死の比較
②汚染水浄化の見通し、除染の見通し、避難生活の見通し
(6)川内原発再稼働について
①規制庁の役割、規制庁が強調した地元説明と地元了解の切り離し論は責任逃れ
②世界最悪の原発災害がいまだ収束せず、原因究明もされない中、事故を前提とした審査は妥当か
③事故の全容が解明されない中、放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント設置を審査する意味
④地質学者である立石雅昭新潟大学名誉教授の指摘による川内原発直近の新たな活断層の可能性
⑤安全審査の地震津波の課題として提示された川内原発1・2号機の7つの審査項目
⑥日米両政府による「確率論的リスク評価(PRA)」原発事故リスク数値化とは具体的にどのようなものか
(7)原子力災害対策避難計画について
①川内原発事故想定で、薩摩川内市民約9万人の避難に係る最短時間はいくらか
②昨年秋の原子力防災訓練の参加者は何人だったか、30キロ圏内人口の何%だったか
③川内原発からの5キロ圏内の住民世帯、住民は何人で、そのうち本市が避難先になるのは何人か
④事故は突然起きるもの、自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数
⑤市有の乗り合いバスなど204台には観光バスも含まれるのか、またすぐに避難体制に入れるのか
⑥郡山9自治会10カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるのか、確認の担当は誰か
⑦避難弱者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児の避難はどうなるのか
⑧避難経路は幹線道路、広めの道路となっているが、寸断された時のことは想定しているか
⑨例えば小中学校や病院などに出かけている住民は帰宅するのを待つのか、バス避難になるのか
⑩郡山からの吉野、谷山、城西3地区及び薩摩川内市からの避難先での受け入れ訓練はどうなっているか
⑪郡山の避難住民約1,000人には防護服、マスク、ヨウ素剤などが配布されるのか、段取りは誰が行うのか
⑫東海村前村長によれば、以前の訓練で車200台でも渋滞して大混乱を招いたとのこと。想定しているか
⑬現地災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員は何人で、最終的には何人が詰めるのか
⑭川内原発から鹿児島市役所まで約44キロで福島原発から約50キロの福島市内も汚染。30キロ圏外の被害想定
⑮緊急被ばく医療体制のそれぞれの編成及び構成、役割、人員確保、内容はどうなっているか
⑯本市避難計画では大学病院が後方支援、県では市立病院は救護所活動となっているが具体的にどうなるのか
⑰現在、入院している重篤な患者さん、避難してきた患者さんの受け入れはどのようになるのか
⑱有事の際、無事の時、いずれも情報、市民の窓口はどこなのか
⑲原発防災備蓄品として、ヨウ素剤、衛生用品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、食品などの備蓄現状
(8)原発被害の試算、過酷事故のシミュレーションについて
①科技庁の大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算
②原発事故損害試算が国家予算の倍という隠されてきた科技庁資料
③川内原発事故の際、レベル別被害範囲、被害者数の予測はしているか
④京都大学原子炉実験所、故・瀬尾氏が行ったシミュレーション

3 バリアフリーなまちづくりについて
(1)日本バリアフリー観光推進機構の全国同一基準とはどのようなものか
(2)霧島市隼人のNPO法人eワーカーズ鹿児島による、体が不自由な人の旅を支援する県内組織との協働
(3)2013年度に行った、国の事業を活用、宿泊施設の設備調査などの取組みへの評価
(4)先進的なNPO法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」からの学び
(5)全国障害者スポーツ大会に向けてのバリアフリー化の取組み
(6)当事者のニーズの把握、声を生かすにはどうすればいいのか、見解
(7)国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向け、おもてなしとしての市長の意気込み

4 子宮頸がん予防ワクチンについて
(1)平成23年2月事業開始からのワクチン接種対象人数、接種者人数と割合、これまでの総事業費
(2)子宮頸がん死亡率の過去10年の推移として、20代は減少しているのか、再度の確認
(3)25年6月、厚労省は「接種の奨励一時中止」をなぜ通知したのか
(4)広報の具体的な改善、効果はあったものか、事業費の推移、接種者数の推移
(5)半年に3回で約5万円を無料接種する、臨床経験浅く、実績評価不十分な子宮頸がんワクチン
(6)原因とされるウイルスHPVには、100種類以上あり、このうち15種類がハイリスクタイプに分類され、なお、HPV16型・18型の前がん状態のみ予防するというワクチンであることの再度の確認
(7)本市の少女たちの現時点までの副反応、保護者、医師、教職員からの報告
(8)昨年から先送りされている、厚労省の勧奨を再開するか否かの結論、本市の見解
(9)薬害オンブズパースン会議が提出した厚労省への意見書
(10)将来ある少女たちの未来を守るため、厚労省も認める予防効果の疑わしいワクチン接種は全面禁止すべき

5 生活保護費減額と消費税増税について
(1)本市の生活保護世帯は、消費税アップによりどのような影響を受けるのか、本市財政への影響
(2)消費税が導入時の1989年には4.2%、税率が3%⇒5%アップの97年は2.2%増額、この4月から消費税5%⇒8%アップに伴い、4月2回目引き下げ生活保護新基準の2.9%を増額すると厚労省が発表しているが妥当か

6 再度、ネオニコチノイド系(ネオニコ系)農薬について
(1)規制緩和対象になったネオニコ系クロチアニジンの海外での扱い
(2)米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性
(3)農水省の残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和へ至った経過、提案の内容
(4)厚労省に寄せられたパブリックコメントの数、意見、厚労省の検討状況
(5)農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか
(6)環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか

7 市民の素朴な願い、要望について
(1)敬老パス利用可能な浴場・温泉の利用拡充
(2)毎月26日「風呂の日」の入浴料金サービス
(3)福祉館の本棚をもっと充実できないか
(4)地域公民館の窓口サービスの向上、改善
(5)本庁、公的施設でのたばこ喫煙コーナー設置
(6)県住宅公社が実施している「ガーデンヒルズ松陽台100万円プレゼント作戦!」への市長の感想
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  • 無所属
  • 平山 たかし 議員
1 「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の負担問題について~去る2月14日の熊本県庁での調査を踏まえて、この間の鹿児島県知事の発言と「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の経営手法の問題点について~
(1)「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の経営分析のできる資料や鹿児島県に関わる資料要求に対して、そのかなりの部分が今回の質問通告時点までに資料提出ができない理由
(2)熊本県側の負担は、熊本県と沿線2市2町だけの負担を続けている実態を県・市ともに承知しているか
(3)鹿児島県側が責任を持って進めている「肥薩おれんじ鉄道株式会社」への支援と沿線市町が支出した負担。熊本県側は毎年「沿線自治体の負担を一般会計で負担」。鹿児島県側は初期投資を除き「沿線自治体の負担なし」で「経営安定基金からの取り崩し」の実態が明らかに。そのとおりか。このような取り崩しの手法では基金が枯渇するはず
(4)「肥薩おれんじ鉄道株式会社」は、もっと収益が上がり、「経営安定基金からの取り崩し」ではなく「JR貨物運行」による線路使用料を適切に徴収していたら、7年間で18億円余りの基金残高になっていたはず。企業努力と経営姿勢の問題点
(5)「宝くじ収益金から、毎年1億円の支援をしていただくと1番動きやすい」との発言に関して。その基金の目的。基金の収入額となるものは何か。この5年間の収入額と平成25年度末に想定される基金想定残額。さらに、基金の取り崩し目的毎の額
(6)平成15年8月22日付で、当時の須賀知事名で「非沿線2市4町への支援は1回限りとする」との文書があるが、本年1月31日の伊藤知事の記者会見との矛盾についての市長の思いと、この伊藤知事の要請に応じるつもりか。それとも、15年8月の合意をもとに、同様の要請には応じないとの決意を

2 「人工島への噴水設置」(県単港湾整備事業)への「市負担」の問題点について
(1)「マリンポートかごしま」に係る「年度別事業費及び国・県・市の負担額と累計」の表に、突然、現れた県単港湾整備事業の「国の負担なし、市には負担金を継続する」という問題点について。そのとおりか。根拠法令を示せ
(2)平成26年2月の市都市計画課作成の負担区分で、はじめての「上物整備の中の緑地等」というこれまでなかった「県単港湾整備事業」としての枠が突然出てきた。この事業内容とその規模、積算根拠を示せ
(3)国の負担なしの県単港湾整備事業に対し、鹿児島県は、本市の負担を義務づけているが、その根拠法令に基づく県の具体的な見解とその予算計上の発注時期はいつなのか
(4)「港湾管理者たる県知事の判断」という条項の発動となると、港湾関係の県単独事業においても、国は認めないが、知事の判断で、「著しく利益を受ける者」との見解で、新たに求めてくる事例に拡大も。他の県の港湾事業で同様の事例があるものか副市長の答弁を求める
(5)マリンポートかごしま1期2工区への「水道水の給水」について、県の給水手続文書の提出年月日。その中の給水用途。「噴水にも使用する」という項目があるか。水道局長の答弁を
(6)「県が求めれば何でも可能となる」との思いがあるのではないかと痛感する。総務省に対し、港湾管理者としての知事等の判断との事由での適用事例等の照会をしていただき、その法令の執行には、強引に行うのではなく「当該市町村の意見を聞く」などの細目、規定を定めるべきと思うので、先ず、市当局の見解を求める。同時に、総務省の見解が出るまでは、当該事業への市の負担の支払いを保留すべき

3 都市計画の見直し(逆線引き)について
(1)「鹿児島市の緑地は全国下位。だから、人工島に緑を」から、「緑地保全から開発可能に」との県知事の言動

4 国の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」の内容と実施に当たっての現状の分析と今後の課題・スケジュールについて
(1)国の「報告書」と内閣府の本年1月20日付の「作業の手引き」の主要項目の概要と特徴
(2)市域内の「児童クラブの実態と現状」について
①「在籍児童1人に対するスペースが、概ね1.65㎡以上」の基準に達している施設数と全体に対する割合。達していない施設数。その中で、「報告書」とかなりの差がある施設数
②トイレ(大便器、小便器)の数が「学校、保育園、地域・校区公民館等と兼用」を除く施設の現状と課題
(3)国の方針に基づき「対象児童」を「小学校6年まで拡大する」ことの課題(面積、学校や公共施設と兼用の拡大は可能か。トイレの数は高学年による施設増と改善。机が座卓から腰掛へ)などの現状と「報告書」による現状と課題
(4)国の方針に基づく平成26年度と、それ以降の「調査、必要性」と「推進スケジュール」

5 平川動物公園が「もっと魅力ある親しめる施設に」「コアラ3頭導入の思い」について
(1)平成21年の「パース市、クイーンズランド州政府絶滅危惧支部」訪問と「コアラ誘致の要請」行動。「野生のコアラとの記念写真」などを振り返ってのコアラ3頭の来鹿への市長の思い
(2)動物舎等の水の安定供給と汚水処理対策の内容(五位野川の水量を含め)
(3)温泉の活用策の拡大について「ニホンザル舎」にも温泉を引き「寒い冬でも温泉にひたるニホンザル」の姿が見れるように

6 JR軌道の連続立体交差事業における高架切替後の整備のあり方と周辺の土地区画整理事業への影響と連携の必要性について
(1)JR指宿枕崎線の連続立体交差事業の目的。事業効果という点からの周辺整備、高架下の利活用と整備のあり方
(2)高架切替後の仮線撤去工事と交差道路や側道整備などの土地区画整理事業との整合(谷山第二地区)
(3)谷山駅周辺地区土地区画整理事業と仮線撤去・街区整備を含む工事概成の見込み
(4)「南清見諏訪線整備」と「駅前広場整備」の課題と開通時期、高架切替時期との整合性
(5)谷山駅周辺地区と国道225号の交差部分の課題と改善策
(6)谷山駅周辺地区でも「3年以上の仮住居」状態が。「一日も早く新しい土地に家が建てられるよう」使用収益の開始を急ぐべき
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  • 公明党
  • 崎元 ひろのり 議員
1 地方分権改革について(都市計画関連を含む)
(1)都市計画における都道府県から政令指定都市への権限移譲の現状・見込みについて
①区域区分に関する都市計画
②都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)に関する都市計画
(2)都市計画に係る政令指定都市への権限移譲に当たっての国の考え方及び今回の鹿児島都市計画の見直しにおける「区域区分」に関する突然の県案修正に対する阪口副市長の見解
(3)本市に政令指定都市並みの権限が移譲されていれば今回のような県との異例な展開も生じないこと等を踏まえ、市政運営全般の観点から、さらなる権限移譲を望んでおられる森市長の所感及び今後の取組み

2 成年後見制度の利用促進について
(1)市長申立てについて
①申立件数の推移(平成22年度以降、高齢者・知的障がい者・精神障がい者)
②市長申立てに至るケース分析
③市長申立てについての専門職団体等からの要望内容及び今後の対応
(2)成年後見制度利用支援事業について
①目的及び概要
②本市「成年後見制度に係る後見人等の報酬助成実施要綱」について
ア.支給対象者の要件
イ.助成金の基準額
ウ.支給実績及びケース内容
③17年7月29日付厚労省通知について
ア.市町村長申立時の審判請求における親族確認要件の緩和内容
イ.本市の対応
④20年3月28日付厚労省事務連絡について
ア.支給対象者の拡充内容
イ.本市の対応
ウ.中核市の対応状況
エ.専門職団体等からの要望内容
オ.本市でも「市長申立てに限定」を解除し、支給対象者を拡大すべき
(3)本市社会福祉協議会での法人後見事業の導入について
①中核市における導入状況及び主な導入経緯
②本市社協での検討状況
(4)市民後見人の養成について
①中核市における取組状況
②本市社協の位置づけ
③今後の対応
(5)鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会について
①目的・取組内容及び構成メンバー
②これまでの開催状況及び主な協議内容
③今後の取組み・スケジュール
(6)市民後見人の養成等、ニーズが高まる成年後見制度の利用促進に取り組む森市長の決意

3 地籍調査事業について
(1)目的及び期待される効果
(2)平成22年度からの地籍調査の実績(地積合計含む)及び26年度の着手地区
(3)本市における地籍の整備状況について
①整備済み面積及び全市域における進捗率
②旧鹿児島市域における整備済み面積及び同地域における進捗率
(4)100年かかると言われる同事業の今後の事業量確保の取組み
(5)地図整備事業(平成5~10年度実施)で作成された地図は、法務局において登記上、どのような取扱いとなっているのか(地籍調査事業の前後)
(6)現在進めている地籍調査において筆界未定となるケースの表記
(7)同じく筆界未定が生じた場合、地図整備事業により作成した地図と比べ、関係者にとって不利益になることに対する見解
(8)対象地域の選定のあり方について
①対象地域の選定に対する基本的な考え方
②地図混乱地域等を含めたニーズ調査の必要性(法務局との連携)
③法務局、学識経験者、専門職団体等を含む選定委員会等の設置により公平で透明性の高い選定システムの構築を

4 小児の感染症対策について
(1)インフルエンザ菌b型(ヒブ)による侵襲性感染症の発症状況(5歳未満)
(2)肺炎球菌感染症対策について
①肺炎球菌による侵襲性感染症の発症状況(5歳未満)
②平成25年11月からの肺炎球菌ワクチンの変更内容について
ア.変更内容及び理由
イ.期待される効果
ウ.従前の7価ワクチン接種開始後、未完了者の対応
エ.7価ワクチン接種完了者が変更後の13価ワクチン接種を希望する場合の定期接種での取扱い
③7価ワクチン接種完了者に対する13価ワクチン接種の補助的追加接種について
ア.追加接種の意義についての認識
イ.本市における7価ワクチン接種完了者に対する情報提供の現状
④他都市における補助的追加接種に対する費用助成の事例
⑤鹿児島大学のHPによると、25年以降は、13価ワクチンに追加された血清型の侵襲性感染症の頻度が他県と比べ、本県は高く、補助的追加接種の意義が高い、と報告されていることから、感染リスクが高いとされる5歳未満の7価ワクチン接種完了者等に対し、補助的追加接種の意義等に関するさらなる情報提供に努めるとともに『子育てするなら鹿児島市』を標榜する本市として、早急に補助的追加接種に対する公費助成を検討すべきではないか

5 犬猫愛護の取組みについて
(1)本市における犬猫のペット飼育頭数の現状
(2)動物愛護管理法の一部改正(平成25年9月施行)について
①改正内容及び効果
②市民等からの犬猫の引き取り要請についての対応
(3)犬猫の譲渡促進・殺処分減少の取組みについて
①犬猫の引き取りの理由
②犬猫の処分状況の推移等について
ア.譲渡頭数・率(16・20・24年度)
イ.殺処分頭数(9・14・19・24年度)及び自然死割合
③譲渡促進の取組みについて
ア.殺処分から譲渡促進にシフトした理由(国、県の動向含む)
イ.本市の取組内容
④動物管理事務所整備事業について
ア.目的及び概要
イ.期待される効果
(4)地域猫等の取組みについて
①地域猫の現状について
ア.地域猫の要件及び助成内容
イ.活動団体数の推移及び総数
ウ.地域猫頭数の推移及び総数
エ.うち不妊去勢手術頭数の実績の推移(雄・雌別)及び総数
オ.評価及び課題
カ.実現に至らないケース分析
②観光地猫の現状について
ア.概要及び内容
イ.地区別不妊去勢手術頭数(雄・雌別)及び総数
ウ.評価及び課題
(5)飼い猫等の不妊去勢手術への対応について
①中核市における助成の現状
②本市においても地域猫に至らないケースなど助成対象の拡充を
(6)動物愛護及び適正飼養の普及啓発の推進について
①殺傷等に対する罰則規定
②動物愛護及び適正飼養の普及啓発の現状及び課題
③県動物愛護センターとの連携内容
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  • 民主市民クラブ
  • 片平 孝市 議員
1 鶴丸城の御楼門を復元する活動について
(1)鶴丸城御楼門復元活動の評価と他への影響
(2)鶴丸城御楼門復元への森市長の決意と本市の支援体制

2 消防団の装備強化と報酬について
(1)消防団の装備強化の経過と理由、その目的
(2)公表された装備名、その装備の用途と目的、今までの装備との違い
(3)装備予算額、装備内容、装備の配備計画
(4)報酬の引き上げ、考え方と現状、全国、県内との比較と順位

3 鹿児島聾学校跡地活用について
(1)鹿児島聾学校周辺地域(住宅街)の認識
(2)鹿児島聾学校跡地活用の県と市との情報交換、協議経過、協議会設置
(3)防災避難道路建設、都市公園新設(防災避難広場)

4 フルマラソン検討事業について
(1)他都市の実施事例と予算決算状況
(2)予算の根拠、誰がどんな調査を行うのか、業務委託、契約の形態、調査内容と期間
(3)開催日の従事者数とボランティアの確保
(4)人、金、労力等と開催への覚悟
(5)ランニング桜島との関係
(6)フルマラソンの開催時期、規模、コース、予算と今後のスケジュール

5 日常生活自立支援事業について
(1)日常生活自立支援事業の法の趣旨と本市の状況
(2)本市の日常生活自立支援事業を必要とする対象者と自立支援体制と課題 
(3)本市の日常生活自立支援員数と他都市との比較
(4)日常生活自立支援員の増員と自立支援体制の充実と拡充

6 施設介護の現状と課題について
(1)特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設数、入所手続き、入所者数、待機者数、入所までの平均待機日数
(2)国・県・市の特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設新設と増設への現状と課題
(3)本市の待機者の解消対策への方針と取組み

7 サクラジマアイランドビューと桜島観光振興について
(1)サクラジマアイランドビューの運行経過と目的
(2)サクラジマアイランドビューの運行実績と課題
(3)運行時間の延長
(4)魅力ある新たな商品開発と増客対策
(5)桜島観光振興対策と増車への取組み

8 オープンデータについて
(1)オープンデータ戦略とは何か
(2)本市の行政データの保管状況と現状、活用基準と活用状況
(3)本市の行政データの活用の現状と課題
(4)官民共用できるオープンデータ作りの推進

9 命のカプセル活動について
(1)命のカプセル活動の趣旨と本県内の普及状況
(2)命のカプセル活動の本市内での取組状況
(3)県内・本市で命のカプセルにより命が助かった事例
(4)救急隊との連携と本市の普及推進への取組み
(5)本市の取り組む姿勢と町内会等で活動する場合の支援体制
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  • 日本共産党
  • たてやま 清隆 議員
1 介護保険行政について
(1)国の介護保険制度改革の動向と本市への影響について
①消費税率8%引き上げに伴う国の対応(介護報酬改定・介護保険への消費税増税財源の活用)
②「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(医療と介護の一括法)」の内容と本市への影響について
ア.同法案の内容と目的
イ.現行の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行することについて
a.地域支援事業の内容・サービス提供の担い手・費用・対象者数
b.現行の予防給付(訪問介護・通所介護)の平成26年度予算額
c.地域支援事業に移行していく場合の財源確保の考え方
ウ.「特別養護老人ホームの入所者を中重度の要介護者に重点を置く」についての内容と本市への影響
エ.「低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする補足給付の見直し」内容と本市への影響
オ.低所得者の保険料軽減の拡充内容とその財源に関する認識と本市への影響
カ.「一定以上の所得のある利用者の自己負担2割導入」の内容と本市への影響
キ.同法案の改正内容に対する見解
(2)本市の26年度介護保険特別会計予算案での消費税率8%引き上げに伴う影響について
①介護報酬改定による影響(給付増・利用者1人当たりの負担増)
②1号被保険者(65歳以上)の保険料への影響とその根拠
③2号被保険者(40歳~65歳未満)の保険料改定への影響
④被保険者・利用者の負担増に対する見解
(3)27年度からの第6期介護保険事業計画策定に向けて取り組むべき課題への見解について
①特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と待機者解消の課題
②1号被保険者の保険料・利用料の減免制度の拡充の課題
③現行の「要支援1・2」の介護保険給付外しを止めさせ、要支援高齢者の「訪問介護・通所介護」サービスを堅持し、充実を図るための課題

2 後期高齢者医療制度について
(1)保険料の推移とその要因について
①平成20年度から24年度までの保険料及び本市の平均被保険者数の推移とその要因
②本市の保険料の滞納件数、短期保険証交付件数、保険料の減免件数及び減免額の推移とその要因(23年度と24年度の実績)
③26年4月からの保険料(所得割・均等割)の改定内容と被保険者1人当たりの平均年間保険料とその要因
④県広域連合による保険給付費の増加に伴う財政安定化基金の活用の推移とその効果
(2)後期高齢者の保健予防活動について
①長寿健診の実績と評価(23年度と24年度の実績及び特定健診との比較)
②はり・きゅう、外来人間ドック、脳ドック利用補助の実績評価と本市負担額(23年度と24年度)
(3)財政安定化基金の活用を図るとともに、保険料等の減免制度の拡充や保健予防活動の充実のために、国に対して財政支援を求めるべき

3 国民健康保険行政について
(1)所得段階別の国保世帯数と割合(平成25年度)及びモデル世帯の国保税と認識
(2)国保税の滞納者世帯数、短期保険証及び資格証明書交付世帯数(23年度と24年度)
(3)本市独自の国保税の減免件数、減免額と種類別内訳(24年度と25年度の比較)
(4)26年度の本市の国民健康保険事業特別会計予算案について
①現行の国保税の軽減基準(7割軽減・5割軽減・2割軽減・軽減なし)の見直しの内容
②現行の高額療養費の見直しの内容
③現行の課税限度額の見直しの内容
④70歳から74歳の「現行の1割負担から2割負担の導入」に伴う影響について
ア.26年度に70歳になる本市の人口推計と国保被保険者数とその割合(推計)
イ.26年度に70歳になる国保被保険者の1人当たりの医療費と1割負担と2割負担の場合の自己負担(推計)
ウ.26年度の70歳から74歳の国保被保険者数と1人当たりの医療費(推計)
エ.70歳から74歳の「現行の1割負担から2割負担の導入」に伴う負担増への認識
(5)国保の「広域化・都道府県単位化」について
①27年度に向けた「財政基盤強化策の恒久化」「財政運営の都道府県単位化の推進」等の施行に向けた取組状況
②全国知事会の主張に対する本市の見解
③国保の「広域化・都道府県単位化」への見解について
ア.国庫負担の一層の削減につながること
イ.各自治体の一般会計からの繰入れも無くなり、国保財政の悪化につながること
ウ.各自治体の独自の減免制度等が廃止され、地域住民の要望が反映されない事業運営につながること

4 子ども・子育て支援新制度と保育行政について
(1)児童福祉法第24条第1項(市町村の保育実施責任)の内容と認識
(2)第二次かごしま市保育計画(平成21年度~26年度)の進捗状況について
①26年度の保育所等整備地域、整備量及び整備方法の内容
②待機児童数の推移と整備方針について
ア.25年4月1日時点での認可保育所数と定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数
イ.25年10月1日時点での認可保育所数と定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数
ウ.26年4月1日時点での認可保育所数と定員総数及び入所希望児童数等の見通し
エ.27年度に向けた定員増を達成するための認可外保育施設の認可化を含む整備方針
(3)子ども・子育て支援新制度の内容と本市の課題について
①新制度に基づく新たな施設体系・契約方式・財源構成と今後の本市の対応スケジュール
②利用者と事業者の直接契約となる施設と本市の課題
③施設補助から利用者に対する直接補助方式と本市の課題
④利用者の認定によるサービス対象者の限定と利用上限設定と本市の課題
⑤応益負担原則の導入と本市の課題
(4)新制度に基づく今後の条例策定等に向けた視点に関する見解について
①保育条件を現行の基準より引き下げない
②保育の平等性原理(保育を受ける権利)を踏まえた基準の設定
③一人一人の子どもにとって最適な保育を保障できる条件の確保
④保育の量とともに質の確保を重視する
⑤児童福祉法第1・2条及び同法第24条と「子どもの権利条約」の遵守

5 「社会保障・税番号制度(共通番号制度)」について
(1)「社会保障・税番号制度」の関連法令と目的
(2)「社会保障・税番号制度」に対応するための福祉総合情報システム改修の内容・予算・工程
(3)住基カードと「社会保障・税番号制度」について
①本市における住基カードの直近の普及状況(住基人口・カード交付枚数・普及率)と全国との比較
②住基カードによるコンビニでの交付状況(コンビニ交付利用登録件数と利用件数)の到達点と評価
③国会質疑で明らかにされた総務省が把握している住基カードの偽造や成りすまし不正件数(平成20年度~24年度)と見解
④住基カード(住民票コード)は「社会保障・税番号制度」にどう引き継がれるのか
(4)「社会保障・税番号制度」のシステム内容と今後のスケジュールについて
①「付番」「情報連携」「本人確認」の内容と市民との関わり
②今後のスケジュール(個人番号の通知、個人番号の利用開始とカード交付、国・市町村との情報連携開始)
(5)日本弁護士連合会「社会保障・税番号大綱」に関する意見書で指摘された3つの問題点
(6)国会質疑の中で明らかにされた「社会保障・税番号制度」の問題点について
①プライバシーの侵害や成りすましなどの犯罪を完全に防止することはできないという問題
②具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められる問題
③税や社会保障の分野での徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねない問題
(7)これらの問題を抱えたまま「社会保障・税番号制度」が市民生活に導入されていくことにより、新たな不安や負担が市民にもたらされることについての見解
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