※検索結果一覧
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１ 消費税増税と新年度予算との関係について （１）来年４月からの消費税増税の影響（平成２４年度決算ベースの歳出増・歳出増の大きいものの項目と金額） （２）使用料、手数料等をもらっている施設で、利用者負担の割合が高い施設は （３）保育所、幼稚園の消費税増税分への国からの補てんはあるか。国の動向 （４）公立の小・中学校の負担増に対する補てんへの国の動向 （５）２６年度消費税増税分を誰が負担するか ①消費税増税分を加味した予算編成にするか ②利用者負担増の条例や規則の改定はしないとするか ２ 臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定について （１）市の臨時・非常勤職員の実態（配置状況と人数、職種、職域別の人数と正規職員比、賃金、通勤費、一時金、恒常的業務の人数・割合） （２）市の基本的な考え方について ①民間の均衡・均等待遇に対する考え方 ②国の考え方 ③市は臨時・非常勤職員の処遇改善を （３）職務経験を加味した賃金決定を （４）通勤費の実費支給を （５）一時金の支給を（報酬加算方式を含め） （６）雇用更新における空白期間の廃止を （７）雇用期間上限の廃止を（雇い止めの非合理性、正規職員への転換） （８）国への要請による改善を（地方自治法の改正、任期のない短時間勤務職員制度） ３ 平成２６年度予算編成への対応について （１）新年度の一般財源の総額確保の見通し （２）地方交付税の財源不足への対応で法定税率引き上げの見通し、地域経済の活性化に資する交付税算定 の動き （３）固定資産税、自動車取得税・自動車重量税、ゴルフ場利用税の見通し （４）今年度限りとする給与減額措置 （５）「地域の元気創造プラン」にかかわる事業見通し （６）市の新年度税収の予測と特徴 （７）新年度予算編成の基本的考え方 ４ 川内原発の再稼働問題と市地域防災計画の原子力災害対策避難計画について （１）原子力規制委員会の新規制基準に関連する見解（事故原因が究明されていない事実に対して、絶対安全の保障は再稼働しないことに対して、原子炉立地審査指針廃止に対して） （２）原子力規制委員会の安全審査の情報収集、分析、要点の公表を （３）地元の同意について何らかの意思表示をするべき （４）原子力災害対策避難計画について ①避難行動は放射能の放出が始まってからでは遅い（緊急時活動レベルから準備を） ②ＵＰＺ圏域以遠の計画こそ本市にとっては重要 （５）川内原子力発電所との防災協定について ①これまでの九電からの情報連絡 ②阿久根市等並みの協定へ協議を ５ 鶴丸城御楼門復元について （１）市としての基本的認識 （２）実行委員会の取組みの把握状況 （３）県の考え方、市から県への要望 （４）市としての課題、今後のスケジュール ６ 本人通知制度の導入に向けて （１）住民票、戸籍等の不正取得の状況 （２）窓口の不正取得対策の現状 （３）本人通知制度の検討経過 （４）実態調査と導入の検討を |
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１ 観光振興について （１）鹿児島市の入込観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数の平成２４年と２２年との比較 （２）海外観光客誘致に向けたトップセールスの取組内容と市長の感想 （３）海外観光客誘致事業補助金の現状と海外観光客誘致の今後の取組み （４）外国人観光客への一日乗車券の無料配布の考え （５）維新ふるさと館の現状と今後の課題 （６）観光路面電車延伸のデュアル・モード・ビークル活用 （７）中央駅西口駐車場の利用状況と改善効果 ２ 教育行政について （１）学校や地域における防犯・防災対策について ①スクールガードとスクールガードリーダーの現状と今後の課題 ②各学校における不審者対策 ③火災・地震・津波等の訓練実施状況と今後の課題 （２）錦江湾遠泳等に対するサメの把握と今後の対応 （３）「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」について ①「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」の取組みと市民への周知 ②「やまなし２０１３」の観客数 ③本市１４事業の観客数、会期設定の理由と今後の取組み ３ 高齢者雇用対策について （１）市シルバー人材センターの活用について ①平成２４年度の受注業務実績・本市からの主な発注業務 ②２５年度の補助金交付実績 ③ワンコインまごころサービスの実績と今後の課題 ４ 高齢者福祉センターについて （１）平成２４年度の各高齢者福祉センターの利用者数と同浴場の利用者数 （２）一部有料化の考え ５ 消防行政について （１）老人福祉施設等の査察状況・改善指示 （２）過去３年間の火災発生件数・原因・傾向と取組状況・査察状況と今後の取組み （３）過去３年間の救急出場件数・取扱種別ごとの件数・推移 （４）平成２４年度末の救急救命士の総数・配置部署・養成計画 （５）消防団員の５方面隊ごとの団員数と充足率、６０歳以上の団員数と今後の取組み ６ 建設行政について （１）耐震診断・改修の支援制度について ①対象建築物への県・市の補助制度がない場合の国の補助金の内容 ②対象建築物への県・市の補助制度がある場合の国の補助金の内容 ③本市にある３階以上かつ５，０００㎡以上のホテル等の数 ④森市長への耐震診断・改修の支援制度要望書に対する見解 （２）西伊敷団地（岡之原団地）の造成の現状について ①造成工事の経過と完了届未済の理由 ②完了時期と現状、完了届未済による住民の不利益、今後の対応 ７ 桜島振興について （１）古里観光ホテルの客室・収容人員・従業員数・利用者数と現状及び再開に向けた今後の対応 （２）過去３年のイノシシ被害・捕獲数及び今後の取組み （３）松くい虫の過去３年の航空防除量・伐倒駆除量の現状と今後の取組み （４）サクラジマアイランドビューの平成２４年度の月平均・年間乗客数、運行ルートの考え ８ 鹿児島港周辺の振興について （１）鹿児島港新港区の現状と今後の計画、改良工事の完成時期 （２）鹿児島港北・南埠頭の現状と今後の課題と対応 （３）ドルフィンポートの利用状況と今後の課題 （４）本港区への県総合体育館等建設の当初計画と現状 （５）県総合体育館等の本市誘致に対する森市長の考え |
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１ 拠点地域における公共交通案内所の設置等公共交通利用の環境整備について （１）公共交通総合案内システム（交通ナビかごしま）について ①前回指摘後の改善の経過（故障の原因と対応策） ②利用の状況 ③今後のシステム全体の改善への取組み （２）拠点地域における公共交通案内所の設置及びコールセンター活用について ①その後の調査結果 ②関係部局や関係交通事業者等との協議経過 ③想定される効果と課題 ④今後の取組み ２ インフラ・公共施設老朽化への対応について （１）老朽化に対する国の動きの内容・考え方・支援策と本市の対応について ①「国土強靱化基本法」など関連法令 ②インフラ長寿命化基本計画等各種計画 ③「平成２６年度予算編成の基本方針」等来年度予算の基本的方針や概算要求 ④新たな財務書類の作成基準や固定資産台帳整備指針等の取りまとめ ⑤「公共施設等総合管理計画」の策定要請 ⑥これらの国の動きに対する本市の見解 （２）本市の現状等について ①総務省「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」への本市の回答内容（施設名・数、延床面積、 築年数、解体撤去時期・費用、解体撤去理由等）と今後の取組み・課題 ②本市の行政財産の人口一人当たりの延床面積と中核市・政令市との比較と本市の見解 ③予想される今後の更新及び維持補修費用に対する財源不足額の見込み （３）今後の本市の取組みについて ①「アセットマネジメント」と「ファシリティマネジメント」の定義と違い、本市の考え方・捉え方 ②これまでの他都市等の研究結果と参考になる点 ③国の方針等や今後の動きを踏まえた現状把握と方針・計画作成への見解 ④施設の多機能化、「スケルトン・インフィル」活用の見解 ⑤老朽化対策に関する予算充実への見解 ⑥総括的管理部署設置への見解 ３ 子育て支援の充実について （１）本市の保育所への待機児童解消について ①本市の保育所への待機児童の現状と昨年度との比較 ②今年度及び来年度の対策（定員増の状況） ③「第二次かごしま市保育計画」の改定状況と素案の内容、定員増の内容と根拠、課題、今後の予定 ④保育コーディネーターの相談等実績、効果と課題 ⑤待機児童解消の見通し ⑥国の省庁の庁舎内保育所の設置状況・予定と設置理由、受入対象者、効果、本市の見解 ⑦新市立病院内での院内保育所設置の理由と概要、受入対象者、期待する効果 ⑧本市の庁舎内保育所設置への見解 （２）子どもの貧困対策の充実について ①「子どもの貧困対策法」成立後の国のこれまでの動きと今後の予定 ②国の「子どもの貧困対策に関する大綱」及び県の「子どもの貧困対策計画（仮称）」の策定スケジュ ールと主な内容 ③厚生労働省の平成２６年度概算要求項目である「子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防 止）」の内容 ④法における本市の責務と国・県の取組みを踏まえた本市の対応の考え方、現在の所管部署 ⑤低所得世帯への学習支援等の充実への見解 ⑥本市の今後の体制整備への見解 ４ ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群：ロコモ）への対応について （１）ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群）とは （２）ロコモの原因 （３）ロコモに注目する要因 （４）我が国及び本県・本市におけるロコモ（予備群）の現状（推計）と推移・見込み （５）ロコモへの国や関係機関等の対応について ①国の計画等での位置づけ ②チェック項目 ③早期発見と予防の考え方 ④予防対象となる年齢とその理由 ⑤国等のこれまでの取組みと今後の取組み （６）本市の対応について ①本市の計画等での位置づけ ②本市のこれまでの取組み・周知、対象者数の推移 ③他都市等の参考になる取組み ④今後の本市の取組み及び周知の考え方 |
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１ 本市におけるスポーツ施設の利用状況について （１）本市が把握しているスポーツ団体総数（スポーツ少年団、クラブチーム、社会人チーム毎） （２）本市にあるスポーツ施設の総数（管理している各局毎） （３）本市が管理するスポーツ施設を利用する際の予約方法と内容 （４）スポーツ施設の有料施設と無料施設の区分け （５）スポーツ施設の有効活用、利用者の公平性を保つために有料化すべき （６）本市のスポーツ施設のＡＥＤの設置状況、設置されていない施設での対応 ２ 本市の教育現場の現状について （１）道徳教育を充実させるための施策や取組み （２）郷中教育に関連のある学校教育における取組み （３）鹿児島市公立学校教職員の精神疾患による病休・休職の状況（過去５年間） （４）教員採用試験で求める教師像、一次試験・二次試験の主な内容 （５）初任校研修の目的や内容（時間配分） （６）小学校体育授業について ①鹿児島県内市町村立小学校教職員の年代別、男女別割合 ②本市における『地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト』事業の活用状況 ③同事業に対する教職員・児童の評価、必要性 ④同事業に対する今後の対応 ３ 通学路について （１）本市における登下校時の交通事故件数、児童・生徒の被害状況（過去３年間） （２）通学路の緊急合同点検後の対応について ①改善状況 ②未改善箇所数と改善困難な主な理由 （３）鹿児島聾学校建設地に隣接している水路を活用し、安全な通学路を設置すべき |
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１ 路面電車観光路線新設と、県総合体育館建設計画に関する因果関係から見た問題点と課題について （１）路面電車観光路線新設に当たっての路線別評価（案）の示す、需要見通しと採算性を確保するためとされる数値は、事業導入に向けて、それぞれ整合性があるのか （２）ドルフィンポートの過去３年間と１日の利用者の推移 （３）テナント及びドルフィンポート全体の経営状況 （４）路面電車観光路線新設による採算性の確保とドルフィンポートの役割に対する見解 （５）９月議会以降の県及び市の動き、変化 （６）ポートルネッサンス２１事業推進協議会の論議と路面電車観光路線新設とのかかわり （７）ポートルネッサンス２１推進事業協議会解散の背景と見解について ①解散に当たり、県港湾空港課がその理由の一つとして示された「大きな枠でのまちづくりの概念が必要」との説明に対する本市の見解。また、これを踏まえた今後の本港区の整備のあり方に対する見解 （８）県が示している同地区への複合施設の建設に対する考え方と、本市の都市構造の再構築の認識は、観点や目指すべき方向など考え方は一致しているのか、違いはあるのか （９）路面電車観光路線新設の検討に当たり、ドルフィンポート後の位置づけ、役割について何を念頭に検討してきたのか （１０）ドルフィンポート後の本港区中央ゾーンの姿や上町地区の振興のためのまちづくりをどのように描いてきたか （１１）借地権更新の可能性と民間レジャー施設誘致の可能性 （１２）ドルフィンポートに匹敵する施設は何が考えられるか （１３）ドルフィンポート後を協議する新たな組織の必要性と知事への要請と市長公約である路面電車観光路線新設を実現し、本港区中央ゾーン整備による新たな都市の魅力の創造や上町振興に向けた積極的な今後の展開に向けた市長の決意 ２ 家庭ごみ出しの資源化に対する市民意識について （１）もやせるごみ・缶・ビン・ペットボトル等への他品目の混在の現状 （２）ペットボトルの現状 （３）過去３年間の古紙などそれぞれの資源量と売却金額の推移 （４）資源物回収活動補助金制度を活用している団体数の状況 （５）多品目が混在することでの焼却施設に及ぼす影響とリサイクルプラザにおける影響 （６）特にペットボトルのベールの直近５年間の評価と拠出金の影響額 （７）リサイクルプラザの処理量に対する評価 （８）リサイクルプラザの設備関係の見直しと今後の取組み （９）リサイクルプラザの委託先との運営等についての協議などの取組み （１０）改めて資源化の高揚への市民意識啓発への取組み ３ 子ども子育て支援について （１）福井県の施策「子育てしやすい働き方応援」プロジェクトに対する本市の見解について ①「０歳児育児休業応援企業奨励事業」制度の効果 ②導入の可能性と課題、調査・検討に対する見解 （２）福井県の施策「子育て大好きお父さん応援」プロジェクトに対する本市の見解について ①父親子育て応援企業表彰制度の効果 ②父親子育て応援企業表彰制度の条件にＰＴＡ役員や学校ボランティアなどを加えた場合の教育及び社会教育に及ぼす影響と効果に対する教育長の見解 ③導入の可能性と課題、調査・検討に対する見解 ４ 子宮頸がん予防ワクチン接種について （１）厚生労働省の積極的勧奨中止に対する見解と周知方法、今年度の接種状況 （２）生徒や保護者は副反応の症例を知っているか。情報提供と周知方法、学校などとの連携 （３）副反応及び類似の症状発生時の報告方法の周知と方法 （４）副反応報告があがらない、あがりにくい状況に対する見解 （５）副反応などの追跡調査の必要性や実施に対する見解 |
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