鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成２５年第４回定例会　平成25年12月9日（月）　　本会議（個人質疑１日目）
無所属小川　みさ子　議員	１　９月議会に引き続き「特定秘密保護法案」について（１）戦前に逆戻りし民主主義を壊す「現代の新たな治安維持法」と言われる特定秘密保護法案について多くの国民が慎重審議を求めているが、市民の幸福を追求する立場にある森市長の見解（２）特定秘密を保護するという重要な法案にも関わらず僅か２週間だったパブリックコメントや福島市で開催された衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で出された意見（３）市民の暮らしに多大なる影響を及ぼすこの法案の提出に際し、政府から鹿児島市に対する意見聴取や説明はあったか。また、なぜ福島のみで公聴会が開催されたのか。国連人権高等弁務官事務所も深刻な脅威を含むとの警告は無視してもよいものか（４）この法案が成立した場合の鹿児島市への影響、また鹿児島市に関連して「特定秘密」に指定される可能性がある情報があるのか。反対や慎重審議を求める声明や行動をおこすべきと考えるが森市長の見解２　川内原発再稼働、原子力災害対策避難計画、持続可能なエネルギー導入について（１）原発を再稼働しないことが最大の原発防災ではないか（２）出来上がった「原子力災害対策避難計画」の使い方、配布先、説明会、訓練（３）伊藤知事は避難計画策定が再稼働の要件にないとするが、森市長もそう考えるのか（４）原発が止まり続けると、電気が不足し経済打撃が大きいとするでたらめ（５）３０年とも５０年とも言われる原発の廃炉事業による雇用とエネルギーシフト３　本市の病児・病後児保育事業について（１）病児・病後児保育施設及び利用者数の推移、充足率（２）当事業取組みの依頼、広報、推薦、協議の方法（３）本市病児・病後児保育施設の赤字経営状況の把握とその支援策（４）利用のしにくさの原因と実態把握、その改善策（５）本市の病児・病後児保育事業への期待される効果（６）昨年９月議会において本市事業に関する利用者、事業者からの要望等はないと答弁されているが事実か。また事業者から意見聴取、利用者ニーズ、実態を把握するためのアンケート調査は行わないか（７）少子化、女性の高就業率を背景に「子育てするなら鹿児島市！」を掲げる森市長の本事業拡充への意気込み４　水際作戦が危惧される生活保護制度見直しと新たな生活困窮者自立支援法について（１）就労による自立の促進のための給付金の創設の内容（２）受給者の健康増進、生活収支など自らの生活状況把握の責務の内容（３）福祉事務所の調査権限を拡大し就労活動に関する事項を調査可能にすることについての見解（４）不正受給対策として罰則の引き上げと返還金の上乗せについての見解（５）福祉事務所が必要と認めた場合、必要な限度で扶養義務者への報告を求めることについての見解（６）医療扶助の適正化、指定医療機関制度の要件の明確化、更新制の導入についての見解（７）ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の原則使用を促すことについての見解（８）国（地方厚生局）による医療機関への直接指導を可能にするシステムの考え方（９）最適な支援策を提供する相談支援事業の創設の内容（１０）生活訓練や社会訓練などを含む就労支援策の創設の内容（１１）生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施などの内容（１２）離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給することについて ①受給者が地域に溶け込みやすい支援、見守り、地域活動など社会参加の働きかけについての考え方 ②不動産業者への同行や現地確認など入居支援、家賃の代理納付の促進についての考え方５　市民の健康づくりについて（１）「鹿児島市健康づくり推進市民会議」の設置目的、構成メンバー、会議の状況及び活動（２）「かごしま市民すこやかプラン」の概要と具体的な取組み（３）「鹿児島市健康増進計画推進検討委員会」の設置目的、構成メンバー、会の活動（４）「新・かごしま市民健康ゴーゴープラン（仮称）」に活かされた市民意見と特徴的内容（５）南さつま市が取り組む「健康家計簿」～食事・運動・体重の日記＆一カ月の結果記録～６　桜ヶ丘中央公園について（１）遊具のリニューアル（２）ウォーキングコースのリニューアル
公明党上田　ゆういち　議員	１　「あいばす」などの交通弱者対策について（１）「あいばす」などのサービスを提供する公共交通不便地の考え方、選定基準（２）「あいばす」について ①直近の運行計画の見直し内容 ②地域別の利用者数並びに補助金額及び利用者一人当たりの金額（平成２４年度） ③地域別の利用状況調査の内容（２５年度） ④「あいばす」方式の運行形態の評価及び課題（３）錫山地区の事前予約によるデマンド方式の乗合タクシーについて ①運行計画の見直し内容 ②利用者数並びに補助金額及び利用者一人当たりの金額（２４年度） ③乗合タクシー方式の運行形態の評価及び課題（４）地域や市民からの要望を踏まえ、対象エリア・路線拡大を含めた今後の事業継続に対する考え方（５）他都市の取組みについて ①「ふれあいバス」から「乗合タクシー」に変更した霧島市の取組内容 ②バスによるフルデマンド方式を開始した豊田市の取組内容（６）デマンド方式のメリット（７）地域によっては「あいばす方式」から「デマンド方式」への変更も検討を２　自主防災組織について（１）自主防災組織の活動状況等について ①目的・役割並びに結成団体数及び結成率（平成２４年度） ②活動団体数及び結成団体数に占める割合並びに参加人員（２４年度） ③模範となる活動事例及び広報状況 ④未活動団体への対応（２）「自主防災組織の手引き」について ①作成の目的 ②特に重視した点を含め手引きの特徴と主な内容 ③周知・活用の考え方（３）団体の活動の質向上及び活動の活性化に向けた今後の取組み３　災害時要援護者（避難行動要支援者）に関する国の取組指針に対する本市の対応等について（１）国の取組指針作成の経緯及び内容（２）改正災害対策基本法に基づき本市が取り組む必要がある事項の現状と指針の内容との比較について ①対象者の範囲 ②対象者の掌握・更新の方法 ③名簿の記載事項及び名簿のバックアップ体制 ④庁内での情報の利用及び共有体制 ⑤名簿情報の利用及び提供のあり方 ⑥要援護者への情報伝達体制及び安否確認並びに避難支援の方法（３）国の取組指針を受けての本市の今後の取組内容及びスケジュール４　「第７４号議案　鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例制定の件」について（１）条例の目的等について ①経緯及び目的 ②空き家等及び管理不全な状態の具体的内容 ③条例に基づく是正の流れ ④公表の内容及び方法 ⑤他局との連携内容（２）現場調査の方法及び警察等との連携内容（３）所有者の調査等について ①調査方法 ②所有者は判明したが所在不明の場合の調査対応 ③所有者不明の場合の現場対応 ④本市の調査により応急的な対策が必要と思われる件数 ⑤所有者への支援内容 ⑥行政代執行に至った場合の解体費などの費用負担のあり方（４）一部の空き家等が適正に管理されない要因（５）空き家等の適正管理に関する国の動向と期待される効果（６）解体費補助制度の導入に対する見解５　桜島・錦江湾ジオパーク等について（１）ジオパークの意味及び目的並びに認定条件（２）日本ジオパーク加盟等について ①加盟申請の趣旨及び主なジオサイト（施設含む） ②国内の主なジオパークと取組内容（３）世界ジオパーク認定の条件及び認定を目指す理由（４）噴火も含めた桜島の魅力発信についての直近の取組み等について ①直近の取組内容 ②国内や国際火山学地球内部化学協会（ＩＡＶＣＥＩ）２０１３学術総会参加者などの国外の観光客等の評価 ③桜島の降灰等を利活用した商品開発の事例と情報発信（５）桜島・錦江湾ジオパークを活かした取組みについて ①「よりみちクルーズ船」などを運行するフェリー事業者としての今後の取組内容 ②観光施策等からの今後の取組内容６　風力発電等について（１）再生可能エネルギーの導入推進について ①再生可能エネルギーの普及策の見直しを含む国の動向 ②本市の検討状況及び今後のスケジュール（２）風力発電について ①風力発電システムについてア．小型、大型などの分類基準イ．風力発電システムの特徴ウ．小型風力発電の特徴及び発電システムの種類（陸上、洋上別含む）エ．国内の小型を含む風力発電システム開発製造企業等の状況 ②設置、導入事例についてア．国による実証事業の状況イ．他都市の導入事例、状況ウ．本市域内の設置状況 ③本市域内の風力発電適地 ④国による風力発電の推進強化方針に対する本市の考え方 ⑤景観に配慮した上で陸上及び洋上の小型風力発電の導入推進を
日本共産党たてやま　清隆　議員	１　特定秘密保護法案と市政について（１）特定秘密保護法案の目的と内容（特定秘密の指定・管理・提供・処罰）に関する認識（２）特定秘密保護法案が地方自治体に及ぼす影響について ①特定秘密保護法案に警察を除く地方自治体の機関は法的に組み込まれているか ②那覇市情報公開訴訟最高裁判決（２００１年）の内容と国が敗訴した理由 ③国会質疑で明らかにされた防衛施設の建築確認申請が地方自治体に行われた場合に生じる問題についてア．建築確認申請の際に政府から「特定秘密」が提供される場合の根拠は何かイ．自治体職員が「特定秘密」を漏えいした場合に処罰されるか（３）特定秘密保護法案が市民生活に及ぼす影響に関する見解について ①外交や防衛等に関する「特定秘密」の指定が強化されることで国民保護計画を実行するための国からの指示や情報が届かなくなるのではないか ②「テロ活動防止」等の口実で原発事故情報が市民に提供されなくなるのではないか ③ブログで時事評論などをする市民が処罰対象になるのではないか ④何が「特定秘密」なのか知らなくても処罰されるのではないか（４）特定秘密保護法案に対する国民世論の特徴と各界の声明について ①政府の同法案に関するパブリックコメントの件数と国民及び国際世論の特徴と認識 ②同法案に反対する日弁連会長及び鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識（５）憲法の国民主権原理に反して、市民の「知る権利」を侵害し、市民の安心・安全を脅かす特定秘密保護法案についての市長の見解２　生活保護行政について（１）生活保護基準引き下げに対する市民の行政不服審査請求について ①全国及び本県・本市での行政不服審査請求件数と内容に関する認識 ②市民の行政不服審査請求に対する見解（２）生活保護管理システム導入と生活保護行政について ①長野市での生活保護管理システム導入に伴う発行文書の内容と認識 ②厚生労働省が全国の自治体に出した事務連絡文書の内容 ③厚生労働省の事務連絡文書に対する本市での対応 ④本市の生活保護管理システムによる発行文書の内容と認識（３）生活保護法改正案に対する本市の対応について ①生活保護法改正に対する鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識 ②同法改正案第２４条第１項及び第２項にかかわる本市の対応についてア．同条第１項は、口頭でも良いとされた保護申請を要式行為に変更することかイ．同条第１項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何かウ．同条第２項の「厚生労働省令で定める書類」とは何かエ．同条第２項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何か ③同法改正案第２４条第１項及び第２項によって、必要な書類を用意できない人々の申請権は保障されるのか ④同法改正案第２４条第８項に係わる本市の対応についてア．いかにして「扶養義務を履行していない」と判断するのかイ．「書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知」する内容は何かウ．「あらかじめ通知することが適当でない場合」とはどんな場合か ⑤同法改正案第２４条第８項は、親族の扶養を、事実上、生活保護の「要件」にするものではなく、「親族の扶養は、生活保護を受けるための前提や要件ではない」と解することができるか（４）水俣病患者への「療養手当」を収入と誤認していた問題と本市の対応について ①「療養手当」を収入認定しないとする旧厚生省の通知内容 ②当局の誤りで収入認定された３名の生活保護受給の期間、療養手当の支給に伴い保護費を減額した期間、保護費を３名に返金した期間と額 ③「療養手当」を誤って収入認定した経緯と当局責任の所在についてア．保護申請後の担当課内での審査過程と責任の所在イ．県や国、水俣病患者がおられる他都市等にも問い合わせたのかウ．「療養手当」を誤って収入認定した理由と原因エ．「療養手当」を誤って収入認定した全責任は市当局にあるということか ④水俣病患者の「行政不服審査請求」に関する本市の今後の対応についてア．患者が不服審査請求した内容と認識イ．東京都生活保護運用事例集における「５つの条件」の内容と認識ウ．国の実施要綱に拘束されるのでなく法定受託事務の実施機関として市当局の責任で漏給となった保護費は全額遡及すべき３　障害福祉行政について（１）障害者週間と障害者虐待防止の現状と課題について ①今年の障害者週間の取組内容と特徴 ②障害者基幹相談支援センターで虐待に関する相談件数と内容及び本市の対応 ③障害者虐待防止法に基づく本市の責務と課題認識 ④２４時間対応の充実強化、専門職員の体制強化、家庭訪問等個別支援事業（家庭訪問、一時保護のための居室確保、カウンセリング）等の更なる強化に関する見解（２）障害程度区分認定制度の現状と課題について ①障害程度区分認定者数の年度毎・区分毎の推移（平成２２年度～２４年度）と認識 ②各種障害者手帳等を所有する知的・精神・身体の手帳所持者数と累計認定者数の比較及び認定者数が手帳等所持者数を大幅に下回る理由 ③障害程度区分認定調査員の人員体制と研修等の有無 ④２４年度の障害程度区分認定審査会の開催状況と人員体制 ⑤２４年度の一次判定時の区分と審査会による区分変更の増減の件数と認識 ⑥障害者介護給付費等不服審査会への審査件数の推移（２２年度～２４年度）と認識 ⑦厚生労働省の「障害支援区分モデル事業」の結果と特徴に関する認識 ⑧現行の障害程度区分を見直し「障害支援区分」に移行する上での課題についてア．現行の障害程度区分を見直す上での政府の課題認識イ．「障害支援区分」に対するパブリックコメントの内容と認識ウ．「障害支援区分」の施行にむけたスケジュールと本市の対応エ．「障害支援区分」の問題点と当局の見解についてａ．現行の調査項目１０６項目を８０項目に減らすことで２００９年版の要介護認定７４項目に接近したことにならないかｂ．障害支援区分は８０項目全てをコンピュータ判定に委ねることで認定審査会の形骸化につながらないかｃ．「起居動作」や「行動上の障害」の調査項目で回答選択肢をふやして改善したように見えても得点が変化しなければ改善とは言えないのでないか ⑨現行の障害程度区分をもとに見直された「障害支援区分」で問題点が解決されたとは言えず、身体・知的・精神障害者の障害程度をそれぞれ科学的に認定できる制度を確立するよう国に要請すべき４　本市でのいわゆる「（法律婚のない）非婚の母」への支援制度について（１）婚外子相続格差違憲訴訟と本市の課題について ①同訴訟最高裁判決内容と認識 ②国の民法改正の動向と本市の対応（２）本市の市民サービスの中で、未婚で子どもを育てる一人親が、所得税法・地方税法上の寡婦とみなされないことによって経済的不利益を生じる各局の市民サービスの項目数と内容（３）「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことから経済的不利益を是正するための施策の全国の自治体での実施状況（自治体名、施策内容、実施のきっかけ、検討中）について ①九州を除く政令市での実施自治体と実施内容の特徴 ②東京２３区での実施自治体と実施内容の特徴 ③中核市及び九州県都市での実施自治体と実施内容の特徴 ④県内市町村での実施自治体と実施内容の特徴（４）「非婚の母」の支援制度についての市長の見解５　安心快適住宅リフォーム支援事業について（１）申請件数に対する支援事業の進捗状況（２）利用者（市民）のアンケート調査結果の内容と前年との比較について ①回答者数と支援事業の情報源の特徴 ②利用者の補助申請区分の特徴 ③補助制度がきっかけとなった利用者の割合の特徴 ④リフォームの理由と内容に関する特徴 ⑤利用者の満足度の特徴（３）施工業者のアンケート調査結果の内容と前年との比較について ①回答業者数と新規顧客の増減、総受注額、収益の活用予定等の特徴 ②下請け業者数、補助対象外工事受注等の特徴 ③新規雇用、リフォーム業界への影響等の特徴 ④補助制度の市民の認知度、制度見直しの影響（４）本年度の安心快適住宅リフォーム支援事業効果に関する評価と課題認識（５）来年度に向けて事業継続と更なる充実を図ることについての市長の見解６　喜入中名町の「街区公園」建設について（１）建設工事の進捗状況と完成までの工期日程（２）街区公園の面積や設備、立地条件の特徴及び期待される効果（３）避難場所の指定や公園利用方法や清掃等について住民への周知に関する課題
無所属のぐち　英一郎　議員	１　かごしま教育文化振興財団等（土地開発公社、衛生公社、中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、中央地下駐車場株式会社）の職員採用に関する異常な無公募と無競争などの有無について（１）先月下旬締め切りのかごしま教育文化振興財団正職員たった二人の募集への応募状況（２）地方自治法第２４３条の３第２項の規定により経営状況が市長から議長に送付される財団や公社等における全ての職員に係る採用無公募状況（３）なぜ、いつから、そのような状況が発生し未だに継続しているのか（４）特定の方が公募競争試験とは別に採用され昇進している冗談のような実態（５）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える現代において天下り状況と再就職状況と当局幹部関係者の採用状況と抜本的改善の考え（６）若年層が就職難にあえぎ続ける現代に公平公正から照らす現状の意味と有効性と市民理解を得る努力（７）かごしま教育文化振興財団は市民文化ホールの指定管理者としてふさわしいか（中央から地方への平均的な芸術・文化事業を配給する下請け機関からの脱却と存在価値）（８）無公募の経過と結果で費やされた税金とそれぞれの方の事業効果と退職金（９）公正公平な雇用機会の損失と権利と機会と条件の平等を著しく損ねながら「市民が主役のまちづくり」を掲げる森市長（かごしま教育文化振興財団理事長）の責任と行革（１０）一連の団体における「１０年以上の随意契約」（１１）競争試験と選考を公募競争試験に１本化をすべき２　指定管理者議案第５６号から第６１号及び第６８号における、雇用創出効果の評価と配点について（１）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える生活困窮と貧困が広がる現代において、７つの議案における天下り状況と市職員再就職状況と当局幹部関係者の採用状況（２）社会福祉法人鹿児島市社会事業協会と公益財団法人鹿児島市公園公社と社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会を雇用創出の効果から評価し配点したのか。すべきではないか（３）一連の団体における「１０年以上の随意契約」（４）指定管理者制度の役割、選考基準には社会経済状況の反映が必要であり、今日税金の使いみちとして「雇用創出」評価は不可欠３　桜島大正大噴火百周年と東日本大震災の教訓としての安全な宅地造成地に果たす公的責務について（１）鹿児島市宅地開発技術指針に完了検査における地盤の固さを追加すべき４　天文館公園の音楽利用規制について（１）音楽規制の検討状況（２）なぜ、今頃その検討なのか、公園整備の経過での説明責任（３）規制の少ない公園利用に向けての市民との話し合い５　観光戦略について（１）公園トイレットペーパー設置の拡充（２）Ｗｉ－Ｆｉとフリースポット環境の拡充（３）森市長と当局等の情報配信・発信の方法を、「即応性と利用者本位」の観点から拡充（４）デザインアワードの結果と観光産業振興への活用（５）安全と安心を鹿児島産食材の売りにする中での、食品偽装と虚偽表示の把握と対応と信頼回復６　川内原発について（１）今月１日市内全戸配布の「原子力防災の手引き」と「原子力災害対策避難計画」の希薄な現実味と東京電力の福島における重大な原発事故との照合経過並びにＵＰＺ内の遮蔽と気密観点からの建物分布把握、サイレンのユーチューブ等へのアップ、家畜家きんの命保護、輸送計画使用車両の除染、第５章の５つの対応と支援の具体（２）市民の安全は原発廃炉でしか実現不可能であり、原子力防災では市民の生命と財産を守れないことへの市長見解
無所属平山　たかし　議員	１　「東京オリンピック」と同年開催の「第７５回鹿児島国体」の課題について（他県の新たな調査を踏まえて）（１）６月議会での鹿児島市議会全会一致の「鹿児島県知事」宛「意見書」と森市長の「要請」を踏まえての知事・県当局の対応について ①６月議会以降、市長と知事の公式・非公式の出会いの回数 ②その際の“新体育館”や市電延伸計画・ドルフィンポート活用策についての会話 ③「県市協議会」の有無と「何らかの協議の設定」の有無とその内容。折衝経過（２）国体準備における県と市の組織体制の状況と体制の内容（対応の遅れは明らか）（３）総合開会式・閉会式を含む市域内と市域外の競技種目決定状況と未決定の競技種目名２　紫原陸橋と南鹿児島駅周辺の安全対策とバリアフリー対策の今日の到達点と今後の展望について（１）「現状の問題点」の認識と過去の本会議での提起に対する検討状況について ①用地交渉などの状況と整備スケジュール ②市道郡元紫原線を含む横断歩道設計の内容とスケジュール（２）市道郡元紫原線と市電南鹿児島駅付近とを結ぶエレベーター設置の検討状況（３）抜本改善に向けてのイメージ、構想はどうなるのか（暫定と完成）３　ＪＲ谷山駅周辺の利便性向上に新たな転機が。どうする。どうなるのか。課題と解決策について（永田川の県工業用水道の機能を万之瀬川に移す計画に関連して）（１）永田川の「工業用水・取水堰」の今日的問題点と既に跡地売却らしき発言も。どうするのか（２）東谷山側と谷山中央一丁目を結ぶ、人と車のネットワークに関するこれまでの市の考え方（３）県所有の工業用水の施設と土地区画整理事業の関連についての認識（４）ＪＲ谷山駅に永田川方向からの乗降口を新たに建設する必要性（５）永田川の取水堰がいつの時点でどうなっていくのか（６）工業用水の取水堰（管理橋）を譲り受けるに際しての課題４　「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」と「連続立体交差事業」の現状と今後の展望について（１）仮換地指定の対象件数と指定済件数の割合。そのうち移転済の件数とそのうちの仮住居の状況にある件数。仮換地が定まっていない土地で、その面積・建物の大きな物件の数とその特徴。営業補償費等が多額の補償となっている内容と件数とその要因（２）仮換地指定や工事進行に難渋している案件の内容と今年度計画（３）連続立体交差事業の今年度事業の進捗状況と残された主な事業の年度毎の見通しについて（谷山駅、慈眼寺駅施設と仮駅駅前広場の供用開始を含む）（４）高架化実現後の課題としての高架下の活用について、市がＪＲから任されているか。どんな用途に活用するかは市が中心になって事を進めるべき５　「家庭のごみ出しカレンダー」と「ペットボトル」の取り扱いについて（１）他市と違う、これまでの「ペットボトル」の取り扱い。そのことにより業者への売却単価が違い鹿児島市の収入にも影響、その額の違い（２）改善に向けた今後の取組みと決意６　「星ヶ峯みなみ台」分譲開始から「１１８筆完売」に至る経過。取組みからの教訓。今後にどう生かすかについて（１）節目、節目での「一般分譲と定期借地権設定分譲」毎の今日までの経過と教訓。“申込後に辞退となった区画”とモデルハウスを含めての完売に向けての今後の対応（２）市所有地の中で“売却が進まない土地”の実態と「定期借地権設定分譲」導入を含めた今後の方針７　「空き家」対策について（１）「老朽建物・空き家」、「空き地」による相談。これまでの件数、指導と実態（２）議案の概要。施行日（３）条例の特徴と「管理不全な状態」の改善までの主な流れ

無所属小川　みさ子　議員	１　９月議会に引き続き「特定秘密保護法案」について（１）戦前に逆戻りし民主主義を壊す「現代の新たな治安維持法」と言われる特定秘密保護法案について多くの国民が慎重審議を求めているが、市民の幸福を追求する立場にある森市長の見解（２）特定秘密を保護するという重要な法案にも関わらず僅か２週間だったパブリックコメントや福島市で開催された衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で出された意見（３）市民の暮らしに多大なる影響を及ぼすこの法案の提出に際し、政府から鹿児島市に対する意見聴取や説明はあったか。また、なぜ福島のみで公聴会が開催されたのか。国連人権高等弁務官事務所も深刻な脅威を含むとの警告は無視してもよいものか（４）この法案が成立した場合の鹿児島市への影響、また鹿児島市に関連して「特定秘密」に指定される可能性がある情報があるのか。反対や慎重審議を求める声明や行動をおこすべきと考えるが森市長の見解２　川内原発再稼働、原子力災害対策避難計画、持続可能なエネルギー導入について（１）原発を再稼働しないことが最大の原発防災ではないか（２）出来上がった「原子力災害対策避難計画」の使い方、配布先、説明会、訓練（３）伊藤知事は避難計画策定が再稼働の要件にないとするが、森市長もそう考えるのか（４）原発が止まり続けると、電気が不足し経済打撃が大きいとするでたらめ（５）３０年とも５０年とも言われる原発の廃炉事業による雇用とエネルギーシフト３　本市の病児・病後児保育事業について（１）病児・病後児保育施設及び利用者数の推移、充足率（２）当事業取組みの依頼、広報、推薦、協議の方法（３）本市病児・病後児保育施設の赤字経営状況の把握とその支援策（４）利用のしにくさの原因と実態把握、その改善策（５）本市の病児・病後児保育事業への期待される効果（６）昨年９月議会において本市事業に関する利用者、事業者からの要望等はないと答弁されているが事実か。また事業者から意見聴取、利用者ニーズ、実態を把握するためのアンケート調査は行わないか（７）少子化、女性の高就業率を背景に「子育てするなら鹿児島市！」を掲げる森市長の本事業拡充への意気込み４　水際作戦が危惧される生活保護制度見直しと新たな生活困窮者自立支援法について（１）就労による自立の促進のための給付金の創設の内容（２）受給者の健康増進、生活収支など自らの生活状況把握の責務の内容（３）福祉事務所の調査権限を拡大し就労活動に関する事項を調査可能にすることについての見解（４）不正受給対策として罰則の引き上げと返還金の上乗せについての見解（５）福祉事務所が必要と認めた場合、必要な限度で扶養義務者への報告を求めることについての見解（６）医療扶助の適正化、指定医療機関制度の要件の明確化、更新制の導入についての見解（７）ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の原則使用を促すことについての見解（８）国（地方厚生局）による医療機関への直接指導を可能にするシステムの考え方（９）最適な支援策を提供する相談支援事業の創設の内容（１０）生活訓練や社会訓練などを含む就労支援策の創設の内容（１１）生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施などの内容（１２）離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給することについて ①受給者が地域に溶け込みやすい支援、見守り、地域活動など社会参加の働きかけについての考え方 ②不動産業者への同行や現地確認など入居支援、家賃の代理納付の促進についての考え方５　市民の健康づくりについて（１）「鹿児島市健康づくり推進市民会議」の設置目的、構成メンバー、会議の状況及び活動（２）「かごしま市民すこやかプラン」の概要と具体的な取組み（３）「鹿児島市健康増進計画推進検討委員会」の設置目的、構成メンバー、会の活動（４）「新・かごしま市民健康ゴーゴープラン（仮称）」に活かされた市民意見と特徴的内容（５）南さつま市が取り組む「健康家計簿」～食事・運動・体重の日記＆一カ月の結果記録～６　桜ヶ丘中央公園について（１）遊具のリニューアル（２）ウォーキングコースのリニューアル
公明党上田　ゆういち　議員	１　「あいばす」などの交通弱者対策について（１）「あいばす」などのサービスを提供する公共交通不便地の考え方、選定基準（２）「あいばす」について ①直近の運行計画の見直し内容 ②地域別の利用者数並びに補助金額及び利用者一人当たりの金額（平成２４年度） ③地域別の利用状況調査の内容（２５年度） ④「あいばす」方式の運行形態の評価及び課題（３）錫山地区の事前予約によるデマンド方式の乗合タクシーについて ①運行計画の見直し内容 ②利用者数並びに補助金額及び利用者一人当たりの金額（２４年度） ③乗合タクシー方式の運行形態の評価及び課題（４）地域や市民からの要望を踏まえ、対象エリア・路線拡大を含めた今後の事業継続に対する考え方（５）他都市の取組みについて ①「ふれあいバス」から「乗合タクシー」に変更した霧島市の取組内容 ②バスによるフルデマンド方式を開始した豊田市の取組内容（６）デマンド方式のメリット（７）地域によっては「あいばす方式」から「デマンド方式」への変更も検討を２　自主防災組織について（１）自主防災組織の活動状況等について ①目的・役割並びに結成団体数及び結成率（平成２４年度） ②活動団体数及び結成団体数に占める割合並びに参加人員（２４年度） ③模範となる活動事例及び広報状況 ④未活動団体への対応（２）「自主防災組織の手引き」について ①作成の目的 ②特に重視した点を含め手引きの特徴と主な内容 ③周知・活用の考え方（３）団体の活動の質向上及び活動の活性化に向けた今後の取組み３　災害時要援護者（避難行動要支援者）に関する国の取組指針に対する本市の対応等について（１）国の取組指針作成の経緯及び内容（２）改正災害対策基本法に基づき本市が取り組む必要がある事項の現状と指針の内容との比較について ①対象者の範囲 ②対象者の掌握・更新の方法 ③名簿の記載事項及び名簿のバックアップ体制 ④庁内での情報の利用及び共有体制 ⑤名簿情報の利用及び提供のあり方 ⑥要援護者への情報伝達体制及び安否確認並びに避難支援の方法（３）国の取組指針を受けての本市の今後の取組内容及びスケジュール４　「第７４号議案　鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例制定の件」について（１）条例の目的等について ①経緯及び目的 ②空き家等及び管理不全な状態の具体的内容 ③条例に基づく是正の流れ ④公表の内容及び方法 ⑤他局との連携内容（２）現場調査の方法及び警察等との連携内容（３）所有者の調査等について ①調査方法 ②所有者は判明したが所在不明の場合の調査対応 ③所有者不明の場合の現場対応 ④本市の調査により応急的な対策が必要と思われる件数 ⑤所有者への支援内容 ⑥行政代執行に至った場合の解体費などの費用負担のあり方（４）一部の空き家等が適正に管理されない要因（５）空き家等の適正管理に関する国の動向と期待される効果（６）解体費補助制度の導入に対する見解５　桜島・錦江湾ジオパーク等について（１）ジオパークの意味及び目的並びに認定条件（２）日本ジオパーク加盟等について ①加盟申請の趣旨及び主なジオサイト（施設含む） ②国内の主なジオパークと取組内容（３）世界ジオパーク認定の条件及び認定を目指す理由（４）噴火も含めた桜島の魅力発信についての直近の取組み等について ①直近の取組内容 ②国内や国際火山学地球内部化学協会（ＩＡＶＣＥＩ）２０１３学術総会参加者などの国外の観光客等の評価 ③桜島の降灰等を利活用した商品開発の事例と情報発信（５）桜島・錦江湾ジオパークを活かした取組みについて ①「よりみちクルーズ船」などを運行するフェリー事業者としての今後の取組内容 ②観光施策等からの今後の取組内容６　風力発電等について（１）再生可能エネルギーの導入推進について ①再生可能エネルギーの普及策の見直しを含む国の動向 ②本市の検討状況及び今後のスケジュール（２）風力発電について ①風力発電システムについてア．小型、大型などの分類基準イ．風力発電システムの特徴ウ．小型風力発電の特徴及び発電システムの種類（陸上、洋上別含む）エ．国内の小型を含む風力発電システム開発製造企業等の状況 ②設置、導入事例についてア．国による実証事業の状況イ．他都市の導入事例、状況ウ．本市域内の設置状況 ③本市域内の風力発電適地 ④国による風力発電の推進強化方針に対する本市の考え方 ⑤景観に配慮した上で陸上及び洋上の小型風力発電の導入推進を
日本共産党たてやま　清隆　議員	１　特定秘密保護法案と市政について（１）特定秘密保護法案の目的と内容（特定秘密の指定・管理・提供・処罰）に関する認識（２）特定秘密保護法案が地方自治体に及ぼす影響について ①特定秘密保護法案に警察を除く地方自治体の機関は法的に組み込まれているか ②那覇市情報公開訴訟最高裁判決（２００１年）の内容と国が敗訴した理由 ③国会質疑で明らかにされた防衛施設の建築確認申請が地方自治体に行われた場合に生じる問題についてア．建築確認申請の際に政府から「特定秘密」が提供される場合の根拠は何かイ．自治体職員が「特定秘密」を漏えいした場合に処罰されるか（３）特定秘密保護法案が市民生活に及ぼす影響に関する見解について ①外交や防衛等に関する「特定秘密」の指定が強化されることで国民保護計画を実行するための国からの指示や情報が届かなくなるのではないか ②「テロ活動防止」等の口実で原発事故情報が市民に提供されなくなるのではないか ③ブログで時事評論などをする市民が処罰対象になるのではないか ④何が「特定秘密」なのか知らなくても処罰されるのではないか（４）特定秘密保護法案に対する国民世論の特徴と各界の声明について ①政府の同法案に関するパブリックコメントの件数と国民及び国際世論の特徴と認識 ②同法案に反対する日弁連会長及び鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識（５）憲法の国民主権原理に反して、市民の「知る権利」を侵害し、市民の安心・安全を脅かす特定秘密保護法案についての市長の見解２　生活保護行政について（１）生活保護基準引き下げに対する市民の行政不服審査請求について ①全国及び本県・本市での行政不服審査請求件数と内容に関する認識 ②市民の行政不服審査請求に対する見解（２）生活保護管理システム導入と生活保護行政について ①長野市での生活保護管理システム導入に伴う発行文書の内容と認識 ②厚生労働省が全国の自治体に出した事務連絡文書の内容 ③厚生労働省の事務連絡文書に対する本市での対応 ④本市の生活保護管理システムによる発行文書の内容と認識（３）生活保護法改正案に対する本市の対応について ①生活保護法改正に対する鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識 ②同法改正案第２４条第１項及び第２項にかかわる本市の対応についてア．同条第１項は、口頭でも良いとされた保護申請を要式行為に変更することかイ．同条第１項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何かウ．同条第２項の「厚生労働省令で定める書類」とは何かエ．同条第２項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何か ③同法改正案第２４条第１項及び第２項によって、必要な書類を用意できない人々の申請権は保障されるのか ④同法改正案第２４条第８項に係わる本市の対応についてア．いかにして「扶養義務を履行していない」と判断するのかイ．「書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知」する内容は何かウ．「あらかじめ通知することが適当でない場合」とはどんな場合か ⑤同法改正案第２４条第８項は、親族の扶養を、事実上、生活保護の「要件」にするものではなく、「親族の扶養は、生活保護を受けるための前提や要件ではない」と解することができるか（４）水俣病患者への「療養手当」を収入と誤認していた問題と本市の対応について ①「療養手当」を収入認定しないとする旧厚生省の通知内容 ②当局の誤りで収入認定された３名の生活保護受給の期間、療養手当の支給に伴い保護費を減額した期間、保護費を３名に返金した期間と額 ③「療養手当」を誤って収入認定した経緯と当局責任の所在についてア．保護申請後の担当課内での審査過程と責任の所在イ．県や国、水俣病患者がおられる他都市等にも問い合わせたのかウ．「療養手当」を誤って収入認定した理由と原因エ．「療養手当」を誤って収入認定した全責任は市当局にあるということか ④水俣病患者の「行政不服審査請求」に関する本市の今後の対応についてア．患者が不服審査請求した内容と認識イ．東京都生活保護運用事例集における「５つの条件」の内容と認識ウ．国の実施要綱に拘束されるのでなく法定受託事務の実施機関として市当局の責任で漏給となった保護費は全額遡及すべき３　障害福祉行政について（１）障害者週間と障害者虐待防止の現状と課題について ①今年の障害者週間の取組内容と特徴 ②障害者基幹相談支援センターで虐待に関する相談件数と内容及び本市の対応 ③障害者虐待防止法に基づく本市の責務と課題認識 ④２４時間対応の充実強化、専門職員の体制強化、家庭訪問等個別支援事業（家庭訪問、一時保護のための居室確保、カウンセリング）等の更なる強化に関する見解（２）障害程度区分認定制度の現状と課題について ①障害程度区分認定者数の年度毎・区分毎の推移（平成２２年度～２４年度）と認識 ②各種障害者手帳等を所有する知的・精神・身体の手帳所持者数と累計認定者数の比較及び認定者数が手帳等所持者数を大幅に下回る理由 ③障害程度区分認定調査員の人員体制と研修等の有無 ④２４年度の障害程度区分認定審査会の開催状況と人員体制 ⑤２４年度の一次判定時の区分と審査会による区分変更の増減の件数と認識 ⑥障害者介護給付費等不服審査会への審査件数の推移（２２年度～２４年度）と認識 ⑦厚生労働省の「障害支援区分モデル事業」の結果と特徴に関する認識 ⑧現行の障害程度区分を見直し「障害支援区分」に移行する上での課題についてア．現行の障害程度区分を見直す上での政府の課題認識イ．「障害支援区分」に対するパブリックコメントの内容と認識ウ．「障害支援区分」の施行にむけたスケジュールと本市の対応エ．「障害支援区分」の問題点と当局の見解についてａ．現行の調査項目１０６項目を８０項目に減らすことで２００９年版の要介護認定７４項目に接近したことにならないかｂ．障害支援区分は８０項目全てをコンピュータ判定に委ねることで認定審査会の形骸化につながらないかｃ．「起居動作」や「行動上の障害」の調査項目で回答選択肢をふやして改善したように見えても得点が変化しなければ改善とは言えないのでないか ⑨現行の障害程度区分をもとに見直された「障害支援区分」で問題点が解決されたとは言えず、身体・知的・精神障害者の障害程度をそれぞれ科学的に認定できる制度を確立するよう国に要請すべき４　本市でのいわゆる「（法律婚のない）非婚の母」への支援制度について（１）婚外子相続格差違憲訴訟と本市の課題について ①同訴訟最高裁判決内容と認識 ②国の民法改正の動向と本市の対応（２）本市の市民サービスの中で、未婚で子どもを育てる一人親が、所得税法・地方税法上の寡婦とみなされないことによって経済的不利益を生じる各局の市民サービスの項目数と内容（３）「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことから経済的不利益を是正するための施策の全国の自治体での実施状況（自治体名、施策内容、実施のきっかけ、検討中）について ①九州を除く政令市での実施自治体と実施内容の特徴 ②東京２３区での実施自治体と実施内容の特徴 ③中核市及び九州県都市での実施自治体と実施内容の特徴 ④県内市町村での実施自治体と実施内容の特徴（４）「非婚の母」の支援制度についての市長の見解５　安心快適住宅リフォーム支援事業について（１）申請件数に対する支援事業の進捗状況（２）利用者（市民）のアンケート調査結果の内容と前年との比較について ①回答者数と支援事業の情報源の特徴 ②利用者の補助申請区分の特徴 ③補助制度がきっかけとなった利用者の割合の特徴 ④リフォームの理由と内容に関する特徴 ⑤利用者の満足度の特徴（３）施工業者のアンケート調査結果の内容と前年との比較について ①回答業者数と新規顧客の増減、総受注額、収益の活用予定等の特徴 ②下請け業者数、補助対象外工事受注等の特徴 ③新規雇用、リフォーム業界への影響等の特徴 ④補助制度の市民の認知度、制度見直しの影響（４）本年度の安心快適住宅リフォーム支援事業効果に関する評価と課題認識（５）来年度に向けて事業継続と更なる充実を図ることについての市長の見解６　喜入中名町の「街区公園」建設について（１）建設工事の進捗状況と完成までの工期日程（２）街区公園の面積や設備、立地条件の特徴及び期待される効果（３）避難場所の指定や公園利用方法や清掃等について住民への周知に関する課題
無所属のぐち　英一郎　議員	１　かごしま教育文化振興財団等（土地開発公社、衛生公社、中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、中央地下駐車場株式会社）の職員採用に関する異常な無公募と無競争などの有無について（１）先月下旬締め切りのかごしま教育文化振興財団正職員たった二人の募集への応募状況（２）地方自治法第２４３条の３第２項の規定により経営状況が市長から議長に送付される財団や公社等における全ての職員に係る採用無公募状況（３）なぜ、いつから、そのような状況が発生し未だに継続しているのか（４）特定の方が公募競争試験とは別に採用され昇進している冗談のような実態（５）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える現代において天下り状況と再就職状況と当局幹部関係者の採用状況と抜本的改善の考え（６）若年層が就職難にあえぎ続ける現代に公平公正から照らす現状の意味と有効性と市民理解を得る努力（７）かごしま教育文化振興財団は市民文化ホールの指定管理者としてふさわしいか（中央から地方への平均的な芸術・文化事業を配給する下請け機関からの脱却と存在価値）（８）無公募の経過と結果で費やされた税金とそれぞれの方の事業効果と退職金（９）公正公平な雇用機会の損失と権利と機会と条件の平等を著しく損ねながら「市民が主役のまちづくり」を掲げる森市長（かごしま教育文化振興財団理事長）の責任と行革（１０）一連の団体における「１０年以上の随意契約」（１１）競争試験と選考を公募競争試験に１本化をすべき２　指定管理者議案第５６号から第６１号及び第６８号における、雇用創出効果の評価と配点について（１）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える生活困窮と貧困が広がる現代において、７つの議案における天下り状況と市職員再就職状況と当局幹部関係者の採用状況（２）社会福祉法人鹿児島市社会事業協会と公益財団法人鹿児島市公園公社と社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会を雇用創出の効果から評価し配点したのか。すべきではないか（３）一連の団体における「１０年以上の随意契約」（４）指定管理者制度の役割、選考基準には社会経済状況の反映が必要であり、今日税金の使いみちとして「雇用創出」評価は不可欠３　桜島大正大噴火百周年と東日本大震災の教訓としての安全な宅地造成地に果たす公的責務について（１）鹿児島市宅地開発技術指針に完了検査における地盤の固さを追加すべき４　天文館公園の音楽利用規制について（１）音楽規制の検討状況（２）なぜ、今頃その検討なのか、公園整備の経過での説明責任（３）規制の少ない公園利用に向けての市民との話し合い５　観光戦略について（１）公園トイレットペーパー設置の拡充（２）Ｗｉ－Ｆｉとフリースポット環境の拡充（３）森市長と当局等の情報配信・発信の方法を、「即応性と利用者本位」の観点から拡充（４）デザインアワードの結果と観光産業振興への活用（５）安全と安心を鹿児島産食材の売りにする中での、食品偽装と虚偽表示の把握と対応と信頼回復６　川内原発について（１）今月１日市内全戸配布の「原子力防災の手引き」と「原子力災害対策避難計画」の希薄な現実味と東京電力の福島における重大な原発事故との照合経過並びにＵＰＺ内の遮蔽と気密観点からの建物分布把握、サイレンのユーチューブ等へのアップ、家畜家きんの命保護、輸送計画使用車両の除染、第５章の５つの対応と支援の具体（２）市民の安全は原発廃炉でしか実現不可能であり、原子力防災では市民の生命と財産を守れないことへの市長見解
無所属平山　たかし　議員	１　「東京オリンピック」と同年開催の「第７５回鹿児島国体」の課題について（他県の新たな調査を踏まえて）（１）６月議会での鹿児島市議会全会一致の「鹿児島県知事」宛「意見書」と森市長の「要請」を踏まえての知事・県当局の対応について ①６月議会以降、市長と知事の公式・非公式の出会いの回数 ②その際の“新体育館”や市電延伸計画・ドルフィンポート活用策についての会話 ③「県市協議会」の有無と「何らかの協議の設定」の有無とその内容。折衝経過（２）国体準備における県と市の組織体制の状況と体制の内容（対応の遅れは明らか）（３）総合開会式・閉会式を含む市域内と市域外の競技種目決定状況と未決定の競技種目名２　紫原陸橋と南鹿児島駅周辺の安全対策とバリアフリー対策の今日の到達点と今後の展望について（１）「現状の問題点」の認識と過去の本会議での提起に対する検討状況について ①用地交渉などの状況と整備スケジュール ②市道郡元紫原線を含む横断歩道設計の内容とスケジュール（２）市道郡元紫原線と市電南鹿児島駅付近とを結ぶエレベーター設置の検討状況（３）抜本改善に向けてのイメージ、構想はどうなるのか（暫定と完成）３　ＪＲ谷山駅周辺の利便性向上に新たな転機が。どうする。どうなるのか。課題と解決策について（永田川の県工業用水道の機能を万之瀬川に移す計画に関連して）（１）永田川の「工業用水・取水堰」の今日的問題点と既に跡地売却らしき発言も。どうするのか（２）東谷山側と谷山中央一丁目を結ぶ、人と車のネットワークに関するこれまでの市の考え方（３）県所有の工業用水の施設と土地区画整理事業の関連についての認識（４）ＪＲ谷山駅に永田川方向からの乗降口を新たに建設する必要性（５）永田川の取水堰がいつの時点でどうなっていくのか（６）工業用水の取水堰（管理橋）を譲り受けるに際しての課題４　「谷山駅周辺地区土地区画整理事業」と「連続立体交差事業」の現状と今後の展望について（１）仮換地指定の対象件数と指定済件数の割合。そのうち移転済の件数とそのうちの仮住居の状況にある件数。仮換地が定まっていない土地で、その面積・建物の大きな物件の数とその特徴。営業補償費等が多額の補償となっている内容と件数とその要因（２）仮換地指定や工事進行に難渋している案件の内容と今年度計画（３）連続立体交差事業の今年度事業の進捗状況と残された主な事業の年度毎の見通しについて（谷山駅、慈眼寺駅施設と仮駅駅前広場の供用開始を含む）（４）高架化実現後の課題としての高架下の活用について、市がＪＲから任されているか。どんな用途に活用するかは市が中心になって事を進めるべき５　「家庭のごみ出しカレンダー」と「ペットボトル」の取り扱いについて（１）他市と違う、これまでの「ペットボトル」の取り扱い。そのことにより業者への売却単価が違い鹿児島市の収入にも影響、その額の違い（２）改善に向けた今後の取組みと決意６　「星ヶ峯みなみ台」分譲開始から「１１８筆完売」に至る経過。取組みからの教訓。今後にどう生かすかについて（１）節目、節目での「一般分譲と定期借地権設定分譲」毎の今日までの経過と教訓。“申込後に辞退となった区画”とモデルハウスを含めての完売に向けての今後の対応（２）市所有地の中で“売却が進まない土地”の実態と「定期借地権設定分譲」導入を含めた今後の方針７　「空き家」対策について（１）「老朽建物・空き家」、「空き地」による相談。これまでの件数、指導と実態（２）議案の概要。施行日（３）条例の特徴と「管理不全な状態」の改善までの主な流れ