鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成２５年第３回定例会　平成25年9月17日（火）　　本会議（個人質疑１日目）
日本共産党大園　たつや　議員	１　市長の政治姿勢について（１）参議院選挙の結果について ①国会の議席の多数と国民世論の多数との「ねじれ」についての見解 ②「ねじれ」の中で国民に最も身近な行政としての自治体の役割についての見解（２）県知事の市政への関与について ①県総合体育館建設問題で本市の計画や施策に影響を与えたことへの県知事の責任についての見解 ②市立病院長人事についてア．今回の人事は留任署名運動や７月３０日付「情報　第３５号」の送付など現場を混乱させたが任命権者として一連の流れについての見解イ．慎重な対応の必要性についての見解 ③「県いいなり」の姿勢が市政に重大な影響と混乱をもたらした認識と責任についての見解（３）改めて国や県の政治から「市民のいのちとくらしを守る防波堤」の立場で国や県に意見を述べるべき２　三つの医療費の病院窓口での負担をなくし安心して病院にかかれる鹿児島市を（１）鹿児島市こども医療費助成制度の現状について ①制度の申請者数（受給者数・新たな申請の数・未申請の数）と未申請者への対応 ②制度変更に伴う遡及措置の考え方 ③未申請者の状況把握の必要性（２）母子・父子家庭等医療費助成制度の現状について ①概要・要件・給付方法 ②対象者数、過去５年間の実績 ③遡及措置の考え方 ④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況 ⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数）（３）重度心身障害者等医療費助成制度の現状について ①概要・要件・給付方法 ②対象者数・過去５年間の実績 ③遡及措置の考え方 ④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況 ⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数） ⑥市民団体からの県への要請の内容（４）それぞれの給付方法の違いと現物給付の考え方について ①償還、自動償還、現物給付のそれぞれの特徴と課題 ②償還を自動償還にする場合の課題 ③自動償還を現物給付にする場合の課題 ④「国保担当者ハンドブック」における現物給付の考え方についてア．「国保担当者ハンドブック」の概要と監修の変遷イ．第三章「保険給付」の第二節「療養の給付」における現物給付の考え方の一文ウ．当局の受けとめ（５）三つの医療費助成制度を現物給付方式に ①三つの医療費助成制度の県市長会での要望状況 ②三つの医療費の給付方法を現物給付にするよう県に要望すべき ③「自治体の裁量を認めること」とその場合に「補助金のカットをしないこと」を合わせて要望すべき３　生活保護費削減の影響と生活保護基準を基にした減免・給付制度への対応について（１）生活保護基準引き下げの影響について ①廃止世帯がなかった理由と今後の対応 ②基準引き下げによる今後の認定への影響 ③基準引き下げ後の生活実態についての当局の認識 ④不服審査請求受理についての国の通知と当局の受けとめ（２）生活保護基準に準じて決定される（生活保護基準の○○倍など）本市独自の減免・給付制度について ①制度の数 ②それぞれの根拠条例と要件 ③基準引き下げによる今後の認定・決定への影響 ④とりわけ就学援助について制度の趣旨を踏まえた今回の影響と今後の対応についての見解 ⑤来年度は生活保護基準引き下げ以前より水準を下げない対応をすべき４　ブラック企業調査への本市の対応について（１）「ブラック企業」についての市長の認識と見解（２）過重労働重点監督月間について ①過重労働重点監督月間に取り組む背景と概要 ②対象となる企業 ③いわゆる「ブラック企業」の特徴と定義 ④無料電話相談の件数と特徴的な内容（３）本市としての対応について ①過重労働重点監督月間そのものへの取組み ②鹿児島市の企業が同調査で名前を挙げて公表された場合の対応（４）国が成長戦略として進めようとしている労働法制の規制緩和は「ブラック企業の合法化」につながるのではないか５　「第３３号議案　鹿児島市税条例一部改正の件」について（１）鹿児島市税条例一部改正の理由と内容（２）地方税法等の一部改正の目的（３）株式等及び公社債等に係る所得に対する課税の見直しについて ①内容と適用時期 ②公社債等を分離課税の対象とする問題点についてア．公社債等の金融商品としての現状イ．分離課税の対象となった背景ウ．公社債等を分離課税した場合の総合課税との最高税率などの違いエ．公社債等で損失が出た場合の分離課税と総合課税の取り扱いの違い ③「金融所得課税一体化」によるこれまでの流れ（４）「分離課税所得が格差の原因となっている」との指摘についての当局の認識６　吉野地域のまちづくりについて（１）吉野地区土地区画整理事業について ①「第３６号議案　平成２５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中（款）土木費（項）土地区画整理費（目）吉野地区土地区画整理費３，２０５万６千円（市の直接施行）についてア．「直接施行」と一般の移転との違いイ．街路事業等の収用法による行政代執行との違いウ．本市及び中核市での実施事例エ．法的手続きの流れオ．今後の実施についての基本姿勢 ②吉野地区土地区画整理事業の現況と今年度の見通し ③事業計画変更に係る国・県との協議についてア．協議経過と今後の見通しイ．「一刻も早い工事完了を目指す」という基本姿勢で臨むべき（２）吉野地区土地区画整理事業区域内の住居表示案について ①住居表示案の設計の背景 ②住民説明会の参加人数及び特徴的な意見 ③住居表示案中「吉野二丁目」「吉野三丁目」における川上町の占める割合 ④吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業との関連性 ⑤川上町の名前を残すことについての当局の見解
無所属のぐち　英一郎　議員	１　森市長の政治姿勢について（１）市域内の県体育施設整備について ①３００億円の国体主目的の体育館整備は必要か ②県総合体育館は、ドルフィンポートに必要か ③ドルフィンポートに建設の体育館完成予想図をご覧になられたか ④鹿児島アリーナを体操競技に向けて改修するだけで国体の準備は万全 ⑤Ｊリーグチームに向けたスタジアムの整備試算（２）原発再稼働に関して ①今月２０日の原子力規制委員会による川内現地調査に職員の派遣を ②新潟県知事と佐賀県伊万里市長にみる、命を脅かす原発についての言動に対する地方公共団体の公正公平な最高責任者としての見解 ③安倍総理の「原発事故はアンダーコントロール」「汚染水は０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロック」というびっくり発言についての見解 ④川内原発に係る火山と活断層の最新評価 ⑤川内原発の事故で放射能をばらまかない対策の現状 ⑥それでも被害を受けた市民の生活再建と補償の仕組み ⑦いまだ福島の原因は、はっきりわからない中、福島で防げなかったことと今なお続いていることが隣の自治体で再発することへの見解 ⑧東電の原発事故の影響が想定される地域への修学旅行は慎重に（３）全国学力テストの結果にみる「考える力の弱さ」「時間をかけているのに結果に出せない」ことへの対策（４）市立病院について ①市立病院長人事とドクターヘリの業者選定に係る伊藤県知事からのアドバイスや口添え、お願いの有無 ②今回の人事は、今後の定例化、慣習化というポストの新設という認識か ③今後の市立病院長は生え抜きの院長就任があるのか２　市立病院について（１）市立病院の良さ、特徴、強みをこれまでどのように認識し、これからをどのように考えているか（２）鹿児島大学関連からの医師の数、その医師が夜間救急外来は無論、研究にも励んでいただく必要性についての見解３　貧困対策について（１）生活保護受給者への減額お知らせの経過と反響と対応（２）行政への不服審査請求の制度紹介と周知（３）今年の当局退職者の再就職・天下りを踏まえた公正公平なポストの公募と雇用機会の開放（４）建設工事における労務単価引き上げへの対応（５）同じく下請契約等の適正化への取組状況（６）介護離職ゼロに向けた、これまでとこれから（７）経済的困窮家庭の子どもに対する学習支援４　再生可能エネルギー推進課について（１）昨日までの事業の成果（２）７１７万４千円の再生可能エネルギー導入促進事業の市民向けの発信（３）ポテンシャル調査の現状と今後（４）小水力と地熱利用の現状と県内・国内連携のための環境アドバイザーの活躍（５）薩摩川内市の「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電」に学ぶところ（６）市域内のメガソーラーの稼働状況５　子宮頸がんワクチンについて（１）６月議会以降の被害把握と厚労・文科省の動向の周知（２）完全予防のための受診率向上と性行動への学びの拡充６　私用電話料について（１）今日までの本会議の経過を踏まえた控除廃止７　鹿児島まちづくり土地区画整理協会について（１）２億５千万円で新築する会館の必要性（２）８１６冊のまちづくりライブラリーの利用状況（３）１１０万円予算の「地域活性化イベント支援等」とは８　何かと気になる市民文化ホールの自主文化事業について（１）１００年に一度のスーパースター来鹿、１１月２１日のシルヴィ・ギエム＆東京バレエ団プロジェクトの意義と目標９　かごしまメルヘン館の人形について（１）人形資料等の収集・保存状況と活用実績１０　西郷南洲顕彰会について（１）平成集義塾の開催状況と課題
公明党崎元　ひろのり　議員	１　桜島爆発対策（主に降灰対策）について（１）文明、安永、大正、昭和の桜島大噴火の各特徴（噴出量の程度を含む）（２）姶良カルデラ地下のマグマ溜り等の現状及び今後の想定される桜島の３つの噴火活動（３）道路降灰除去の作業体制等について ①「道路の降灰除去に関する連絡調整会議」（昭和５９年８月）の設立概要・構成メンバー ②同会議の要綱に基づく「豪灰時における道路交通確保のための緊急措置要領」の内容及び活用状況 ③ロードスイーパーの対応能力の限界及びその限界を見据えた二次的対策等 ④大規模作業の事例（昨年７月２４日の南岳の爆発で市道に３センチメートル程度の降灰量があった時の対応手順等） ⑤一時に数十センチメートル以上の降灰がある時の対策マニュアル等は整備されているのか（４）有史以降の桜島大噴火レベルを想定した鹿児島市街地周辺への降灰分布予測及びそれを踏まえた対策について ①予測の内容（降灰堆積厚など） ②市街地側が風下になった場合の本市ライフライン等への影響予測及びその対策（５）桜島大正大噴火１００年を機に『鹿児島市地域防災計画　第２章　第１５節　ライフライン施設等の機能確保　３．防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携』に示す「市民の円滑な日常生活確保のため、防災関係機関及びライフライン関係事業者は、連絡会議を設けるなど、密接な連携のもとに総合的な防災対策を進めるものとする。」を実行すべきと考えるが、市長の見解は２　建築物の耐震改修の促進について（１）本市の耐震改修の取組み等について ①木造住宅耐震診断・耐震改修補助の実績（過去３年の推移及び事業開始後の累計、耐震改修については、安心快適住宅リフォーム支援事業との併用数を示して） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績（耐震化や建替えに関する相談件数と主な内容）（２）建築物耐震改修促進法の改正について ①今回の改正の目的 ②耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表についてア．対象建築物及び本市域の民間該当棟数（用途別）イ．報告及び公表スケジュール ③努力義務の対象建築物の範囲拡大についてア．従前の対象建築物及び本市域の該当棟数（主な用途別）イ．今回、拡大される対象建築物及び本市域の該当棟数（分譲マンションとそれ以外） ④耐震診断が義務付けられた特定建築物等への補助のスキームについてア．耐震診断（義務化特定建築物・分譲マンション）イ．耐震改修（義務化特定建築物・分譲マンション） ⑤今回の改正に絡む本市に対する各種団体等からの要望状況（３）中核市における補助の実施状況について ①特定建築物（耐震診断・耐震改修） ②分譲マンション（耐震診断・耐震改修）（４）桜島の大爆発時等の大地震発生に備え、特定建築物や分譲マンションに対する公的助成の実施を３　本市の建設工事に係る入札制度改革・労務単価引き上げへの対応等について（１）入札制度改革の取組状況及び評価・課題（２）低入札価格調査制度の概要及び平成２０年度以降の当該調査の適用状況・審査結果（３）労務単価引き上げの適用状況（特例措置の件数含む）及び下請契約等の適正化の取組状況（４）入札不調への対応等について ①過去３年の入札不調の状況（今年度は工事名示して） ②入札不調の要因分析 ③今年度の不調への対応 ④事業への影響４　成年後見制度の利用促進について（１）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）への同制度に係る相談件数及び主な相談内容（過去２年）（２）鹿児島家庭裁判所における審判申立について ①法定後見制度（後見・保佐・補助合計）申立件数（過去３年） ②任意後見制度申立件数（過去３年） ③申立の動機分析（３）市長申立の件数（過去３年、種別内訳を示して）及び申立に至るケースの傾向分析（４）本市社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業について ①相談件数（過去３年） ②新規契約件数及び累計契約件数（過去３年） ③現在のサービス利用者の属性分析 ④サービス利用者が成年後見制度利用へ移行した主な事例内容（５）中核市における社会福祉協議会の法人後見事業導入状況（検討中を含む）及び本市同協議会での検討状況（６）市民後見人の養成について ①森市長が２４年第３回定例会において「取り組む必要がある」と明言されて以降の当局の調査・検討状況 ②中核市における市民後見人の養成についての取組状況（検討中を含む） ③先行して取り組んでいる薩摩川内市の事例内容及びそこから学ぶ点 ④本市が市民後見人の養成に取り組む上で本市社会福祉協議会をどのように位置付けるのか ⑤本市社会福祉協議会やリーガルサポート等との連携により、一刻も早い市民後見人の養成が急務と考えるが、森市長の見解は５　感染症対策について（１）乳幼児細菌性髄膜炎について ①本市が全国に先駆けてヒブワクチン接種に対する助成を平成２０年度から実施した経緯 ②全額公費負担開始（２３年２月）後の接種状況についてア．ヒブワクチン　イ．小児用肺炎球菌ワクチン ③患者数の実態把握方法及び調査対象病院等数についてア．２４年度までイ．２５年度（定期接種化）以降 ④患者数の推移（２０年度以降、５歳未満）についてア．ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）起因イ．肺炎球菌起因 ⑤今後もワクチン接種を継続することの意義 ⑥全国に先駆けてヒブワクチン接種助成を実施した森市長の現状についての所感（２）本市学校における感染症の予防対策（平常時）等について ①昨年、宮崎県で発生した学校職員からの麻しんのアウトブレイクの内容 ②宮崎県の事例を受けての本市の対応及び学校への依頼後の確認状況 ③学校における感染症対策の現状（職員が麻しん・風しん等のワクチン未接種・未罹患者の場合の対応及び確認状況含む） ④学校職員に対し、抗体の有無等を確認する予防態勢の確立を（抗体検査やワクチン接種に対する助成が必要では）
無所属平山　たかし　議員	１　平成３２年の「第７５回　鹿児島国体」の準備、基本方針と「くるくる変わる“総合体育館構想とアリーナ構想”の問題点」。県と市の土地無償貸付の改善。東京オリンピック開催との整合性について（１）これまでの他県の「国体準備と施設整備」の調査を踏まえ、他県と比べての「上から目線の国体」の姿勢を問う。「全国知事会決議」「国体改革２００３年」「平成２７年和歌山国体以降の新基準要綱」に反した「新・総合体育館建設と“くるくる変わる知事表明”」の問題点について ①平成１４年「全国知事会決議」と翌年の「国体改革２００３年」の「既存施設の活用に努める」との国民体育大会委員会方針を承知しているか（市長と県知事） ②これらの決議・方針との整合性（市と県の考え） ③財政状況から見ても「既存施設の活用」こそ重視した国体にすべき ④県下市町への競技開催希望調査の実施はいつか。「開催競技回答の内容と市が想定している競技会場」（２）与次郎２丁目の広大な市有地を「県運動施設用地」として４２年間も無償貸付している問題と改善策。県・市の土地の交換で土地の有効活用を ①無償貸付している土地の施設ごと面積とその理由 ②無償貸付している土地の「建築物の大幅改築計画」の内容とその理由。地主・鹿児島市への説明 ③「路線価での想定評価額」での土地交換など、何らかの形での清算についての基本的な見解（３）「与次郎の市有地」と「ドルフィンポートの県有地」との所有権の変更で土地の有効活用を ①ドルフィンポートにおける鹿児島県が考えている「総合体育館・アリーナ」構想としている県の所有している面積はいくらか ②与次郎２丁目の市有地で無償貸付している「県の運動施設用地」とドルフィンポートの県有地を「路線価」等を含め、等価交換すべき方策を提案する。そのことで、県も、自分所有の土地を自分の考えで活用できることになるし、鹿児島市も市電延伸を含む市の総合計画との整合性も出てくる。今後、交渉していくことについての決意を問う（４）「東京オリンピック開催決定」と、引き続く「パラリンピック」は、３２年開催の鹿児島国体の開催時期と全国高校総体、全国障害者スポーツ大会とほぼ同じ。どうするのか。市長の見解２　認可外保育施設への補助と助成。認可外保育施設の入所児童の保育料軽減措置制度の申込状況と今後の対応について（１）認可外保育施設保育料補助金制度の申請状況（３歳児未満、３歳児以上、合計）（２）申請によっての保育料軽減額（平均保育料・見込み）に対し、認定された保育料（３歳児未満、３歳児以上の区分で）（３）現時点の申請分と予算計上額との差の開き（金額と比率）（４）「９月までの申し込みが４月に遡って支給」の制度と比較しての現時点の申込件数の差の状況とその原因。制度周知策を改めて行うべき（５）認可外保育施設補助金の拡充（児童発達支援の児童も対象）、認可外保育施設保育士資格取得支援補助金助成制度についての予算の執行の今後の見通し３　連続立体交差事業の進行状況と住民から寄せられた案件についての考え方について（１）今年度事業としての「高架本体」の工事発注状況と「永田川から中塩屋踏切」近くまでの区間の「課題の特徴」と「説明会での要望」、「了解した内容」（２）連続立体交差事業の「田辺第１踏切移設」についての「住民要望」と「これまでの説明」、「関係機関との協議」について ①地元住民からの陳情・要望内容 ②これまでの住民説明会の開催と回答と対応 ③関係機関との協議経過と「田辺第１踏切」に関する「交通管理者」の意見、「交通管理者」との協議・意見を踏まえた市当局の考え方と今後の対応４　平川動物公園への「新規コアラ」導入計画について（１）コアラ導入から今日までの「オス、メスの頭数」の変動と今日的課題。国内の「コアラ」を取り巻く危機的状況と課題への認識（２）今議会提案の補正予算「輸送等業務委託料等」の予算の積算と内容（３）９月補正予算中「債務負担行為」の各年度における事業内容と積算と総体予算（４）コアラ保護プロジェクトの活動内容と「コアラ保護プロジェクト継続寄付」の果たす役割とその内容、寄付額の算定と支払時期５　「安心快適住宅リフォーム支援事業」について（１）昨年度の成功に引き続き、今年度も受付初日に予定件数に達したその要因（行政の対応と改善点）（２）「事前審査方式」の数と当日申し込みの数と効果（３）地元業者の発注状況の把握と分析、様々な業種への広がりの状況と効果（今年度）（４）「悪質リフォーム」等を含めた対応とトラブルの有無とそれらに対する当局の対応（５）「本市の実施状況・効果」が他の自治体への制度実施にどう影響したか（６）今年度の交付決定件数と既に着工・完了済の件数の把握、事業効果の推定額（７）「今後も引き続く施策実施」への要望６　「星ヶ峯みなみ台」分譲の現状と今後の展望について（１）住宅公社より譲渡された区画の分譲方針の見直しの経過と現状の到達（定期借地権付住宅と一般分譲）（２）墓地隣接区画を含む対応策（３）９月からの「住宅展」の取組みと今後の展望
無所属小川　みさ子　議員	１　市長の政治姿勢について（１）市長の標榜される市民参画、市民との協働とはいったいどのようなことか（２）科学的根拠ありとしたＥＰＺ２０キロ圏方針の突然のＵＰＺ３０キロ圏への変更、本市松陽台の県営住宅問題、突然のドルフィンポート前倒し閉鎖と県総合体育館建設方針、工期が遅れ始まってもいない人工島事業の負担金、市電延伸～観光路線、市立病院長人事などに見られる県と市の合意形成のあり方（３）原子力問題について ①川内原発の再稼働に関して森市長は、「福島第一原発事故の影響を考えますと、住民の安全性を確保することが最優先され、また安全性が担保されない限り行うべきではない」との考えを繰り返し示されるが、汚染水問題のトラブルは、「３００トン汚染水タンクからの水漏れ」「地下貯水タンクからの水漏れ」「地下水の流入」の３つが重なり、トレンチにたまった汚染水も放置してきて、汚染水漏れも初め１２０リットル、翌日には３００トンが漏れていたと発表。トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度はレベル３になった。それなのに、オリンピック招致に当たって懸念材料だった福島原発事故の処理について安倍総理は、簡単に言えば「完璧にコントロールされているから心配には及ばない」と偽りの発言をした。このことについて市長の見解 ②安倍総理は、事故は収束もせず、原因究明も何ひとつされず、深刻な汚染水問題と被ばく問題を棚上げして、トップセールスマンとして地震大国のトルコにまで危険な原発を売り、そして、政府はエネルギー基本計画に原発の活用を明記。このことについての見解 ③東京オリンピックで大騒ぎする中で、福島原発事故の避難民、子どもたち、漁師、農家、被ばく労働者の思い ④ある新聞の調べで、原発事故発生の時の住民の避難計画が、再稼働申請のあった６原発の３０キロ圏内に位置する１０都道府県の５２市町村のうち、半数を上回る自治体で避難計画ができておらず、川内原発では全自治体で避難計画ができていない。避難先の確保についても５２自治体中、約２１％の１１市町村ができておらず、本市も避難先が確保されていないとのこと。これは事実か、急ぎ取り組むべきだと考えるがどうか ⑤本年８月には、観測史上最も高い５千ｍの噴煙をあげ、爆発的な桜島の噴火を経験。火山災害に対する安全性の根拠を明らかにし、安全確認審査は６カ月と限定せず、徹底的に審査をするべきではないか。市長の安全性の担保とは、このようなことを示すのではないか（４）今なぜ、秘密保全法案か（５）再生可能エネルギーの新たな展開について ①ＮＰＯ法人かごしま市民環境会議における、平成１６年１月に県内初１号機から現在８号機まで設置している、市民の寄付でつくる市民共同発電所「おひさま発電所」に対する認識と評価 ②薩摩川内市が始めた、小中学校、給食センター、市営住宅など市の４１公共施設の屋根を太陽光発電のために貸し出す事業について市長の評価 ③環境ネットワーク鹿児島に証書購入業務を委託している「グリーン電力」制度の購入実績の推移２　高齢者介護、独居高齢者、障がいのある高齢者の暮らしについて（１）居宅介護の利用者数、その推移（２）老々介護といわれる高齢介護者の占める割合、減らすための事業（３）高齢者虐待の件数、相談数の推移、高齢者介護及び虐待の実態調査（４）虐待の類型、増加の傾向、虐待者との関係、男女の比率、その背景と要因（５）本年９月１１日、本市大明丘で認知症の母親を介護者である息子が殺害した事件は防止できなかったか（６）家庭介護者の健診及び精神的、身体的、経済的ケア（７）家庭介護者が地域で孤立しないため、とりわけ男性の料理講習など生活スキルアップ講座の開催（８）平成２０年度実施の認知症サポーター養成講座の目的と実績、効果、開催回数、ボランティア数（９）１８年高齢者虐待防止法施行による高齢者虐待防止ネットワーク協議会の問題解決の効果と課題（１０）関係機関の代表者会議、実務者会議、ケース会議などの開催数と具体的な内容（１１）高齢者虐待防止対応マニュアルの被害者、加害者の問題解決への活用、配布状況（１２）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）は１７カ所で充足とみるか（１３）地域包括支援センター運営協議会からの提言、アドバイス（１４）限界集落に等しい本市地域における障がいのある高齢者の暮らし、支援（１５）ひとり暮らし高齢者緊急通報新システムへの移行設置者数と通信費負担金（１６）高齢者が安心して暮らせるための施策の推進、市長の決意３　ホームレス支援、生活保護行政、生活困窮者自立支援法について（１）「生活困窮者自立促進支援モデル事業」について、６月議会で要望したが、その後どのような検討をされたのか（２）このような支援体制に取り組まれることの背景は何か（３）このモデル事業に対し、今年度は３０億円が予算化され、本市は人口３０万人以上のため６，０００万円以内の補助額となることへの認識（４）セーフティネットの役割を果たす生活困窮者の自立や就労促進、家計相談支援など、画期的なアウトリーチ発想で、積極的に市民と協働してモデル事業に応募すべきではないか（５）現在、全国６９自治体、本県で手を挙げているのは日置市のみで、プロジェクト委員会、研修作業チームを早速設置し、先進市視察などの活動を始めているが、取組状況を調査し検討できないものか（６）本市がモデル事業を取り組んだ場合、予想される効果は何か（７）生活保護者から多い収入認定の相談～一般控除と特別控除、経費（８）創設される生活保護制度見直しにおける「就労活動促進費」、就労収入を積み立てる「就労自立給付金制度」の具体的内容、このシステムが就労インセンティブを高めることになるか（９）女性ホームレス生活者のためのシェルター設置の検討（１０）生活保護者とりわけ単身男性の料理講習、基本的生活スキル、金銭教育４　男女共同参画推進条例について（１）根強い役割分担意識の弊害として単身男性の生活保護者、男性介護者の挫折、支援（２）ＤＶ、セクハラなど男女共同参画に対する阻害行為を最終素案で罰則でなく禁止規定とした議論（３）素案最終案には苦情処理制度は盛り込まれているのか５　戦後最大の薬害事件になるのではないかとも言われる「子宮頸がんワクチン」について（１）本市におけるワクチン接種対象人数、接種者人数と割合（２）副作用について全国、鹿児島市の被害、相談数、相談窓口はどうなっているのか（３）副作用にはどのようなものがあり、重篤な場合はどうなるか（４）副作用について医師、企業それぞれの届け出数（５）日本人女性の子宮頸がんによる死亡率の推移、また２０代に急増しているのか（６）本市の場合、希望者のみの任意接種であったが、きめ細かな説明、判断材料は提供していたか（７）平成２５年６月１４日、厚労省がワクチンとの因果関係が否定できないと接種の「奨励を一時中止」を自治体に勧告したが、そのことを受けて本市はどのような対応をしたのか（８）全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が厚労省の田村大臣に提出した要望７項目の内容（９）ＰＭＤＡ（被害を救済する医薬医療機器総合機構）の指示による被害届申請による障がい及び介護認定（１０）製薬会社サーバリックスのＨＰにある、ワクチンによる新たな自己免疫疾患発症率４％という数値の意味（１１）子宮頸がんになる、発症する５段階（①ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスに感染②自然排出させずに持続感染③持続感染から軽度異型性となる④軽度→中度→高度異型性（前がん病変）となる⑤前がん病変から子宮頸がんへのプロセス）についての認識（１２）１０万人中７人のがんを予防できるワクチンで、既に１０万人中３０．８人が重篤な副作用にかかっているという事実（１３）前がん病変で発見されても治癒率が高いのであれば、ワクチンでなく定期健診を勧めるべき（１４）巨額の公費１人当たり約５万円を費やし、無料の任意接種でこれまで要した全費用はいくらになるのか（１５）平成２２年１２月議会に追加提案された補正予算に反対討論をしたときに警鐘を鳴らした項目について ①子宮頸がんを１００％予防するような宣伝をしているが、ＨＰＶは１００種類以上あり、特にリスクの高いものが１５種類あり、その中の１６、１８型の２種類を予防するのみか ②ウイルスが原因とはいえ、これらの発がん性ＨＰＶに感染しても９０％以上は免疫により体内から自然に消失するために、子宮頸がんに進展するのは、約０．１から０．１５％とごく僅かか ③厚労省の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会への報告によれば、２２年度予算化当時、最低６年強ということで臨床経験が浅く、実績評価が不十分だったのか ④小学６年～高校１年にわたる少女たちが、半年に３回接種しても、効果は一生ではなく約６年。つまり２０数歳までしか予防する抗体はもたないのか ⑤サーバリックスの添付文書の説明にある規制区分には、「劇薬」と記され、製法概要にも記されるアジュバントという免疫増強剤は、もともとペットの去勢や避妊を目的として開発された薬品で、人体に与える長期的な影響は不明であるのか（１６）多くの問題が何一つ解決されることなく健康福祉局のみの検討で始まった子宮頸がんワクチンの接種は厚労省の一時中止ではなく、永遠に中止すべき

日本共産党大園　たつや　議員	１　市長の政治姿勢について（１）参議院選挙の結果について ①国会の議席の多数と国民世論の多数との「ねじれ」についての見解 ②「ねじれ」の中で国民に最も身近な行政としての自治体の役割についての見解（２）県知事の市政への関与について ①県総合体育館建設問題で本市の計画や施策に影響を与えたことへの県知事の責任についての見解 ②市立病院長人事についてア．今回の人事は留任署名運動や７月３０日付「情報　第３５号」の送付など現場を混乱させたが任命権者として一連の流れについての見解イ．慎重な対応の必要性についての見解 ③「県いいなり」の姿勢が市政に重大な影響と混乱をもたらした認識と責任についての見解（３）改めて国や県の政治から「市民のいのちとくらしを守る防波堤」の立場で国や県に意見を述べるべき２　三つの医療費の病院窓口での負担をなくし安心して病院にかかれる鹿児島市を（１）鹿児島市こども医療費助成制度の現状について ①制度の申請者数（受給者数・新たな申請の数・未申請の数）と未申請者への対応 ②制度変更に伴う遡及措置の考え方 ③未申請者の状況把握の必要性（２）母子・父子家庭等医療費助成制度の現状について ①概要・要件・給付方法 ②対象者数、過去５年間の実績 ③遡及措置の考え方 ④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況 ⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数）（３）重度心身障害者等医療費助成制度の現状について ①概要・要件・給付方法 ②対象者数・過去５年間の実績 ③遡及措置の考え方 ④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況 ⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数） ⑥市民団体からの県への要請の内容（４）それぞれの給付方法の違いと現物給付の考え方について ①償還、自動償還、現物給付のそれぞれの特徴と課題 ②償還を自動償還にする場合の課題 ③自動償還を現物給付にする場合の課題 ④「国保担当者ハンドブック」における現物給付の考え方についてア．「国保担当者ハンドブック」の概要と監修の変遷イ．第三章「保険給付」の第二節「療養の給付」における現物給付の考え方の一文ウ．当局の受けとめ（５）三つの医療費助成制度を現物給付方式に ①三つの医療費助成制度の県市長会での要望状況 ②三つの医療費の給付方法を現物給付にするよう県に要望すべき ③「自治体の裁量を認めること」とその場合に「補助金のカットをしないこと」を合わせて要望すべき３　生活保護費削減の影響と生活保護基準を基にした減免・給付制度への対応について（１）生活保護基準引き下げの影響について ①廃止世帯がなかった理由と今後の対応 ②基準引き下げによる今後の認定への影響 ③基準引き下げ後の生活実態についての当局の認識 ④不服審査請求受理についての国の通知と当局の受けとめ（２）生活保護基準に準じて決定される（生活保護基準の○○倍など）本市独自の減免・給付制度について ①制度の数 ②それぞれの根拠条例と要件 ③基準引き下げによる今後の認定・決定への影響 ④とりわけ就学援助について制度の趣旨を踏まえた今回の影響と今後の対応についての見解 ⑤来年度は生活保護基準引き下げ以前より水準を下げない対応をすべき４　ブラック企業調査への本市の対応について（１）「ブラック企業」についての市長の認識と見解（２）過重労働重点監督月間について ①過重労働重点監督月間に取り組む背景と概要 ②対象となる企業 ③いわゆる「ブラック企業」の特徴と定義 ④無料電話相談の件数と特徴的な内容（３）本市としての対応について ①過重労働重点監督月間そのものへの取組み ②鹿児島市の企業が同調査で名前を挙げて公表された場合の対応（４）国が成長戦略として進めようとしている労働法制の規制緩和は「ブラック企業の合法化」につながるのではないか５　「第３３号議案　鹿児島市税条例一部改正の件」について（１）鹿児島市税条例一部改正の理由と内容（２）地方税法等の一部改正の目的（３）株式等及び公社債等に係る所得に対する課税の見直しについて ①内容と適用時期 ②公社債等を分離課税の対象とする問題点についてア．公社債等の金融商品としての現状イ．分離課税の対象となった背景ウ．公社債等を分離課税した場合の総合課税との最高税率などの違いエ．公社債等で損失が出た場合の分離課税と総合課税の取り扱いの違い ③「金融所得課税一体化」によるこれまでの流れ（４）「分離課税所得が格差の原因となっている」との指摘についての当局の認識６　吉野地域のまちづくりについて（１）吉野地区土地区画整理事業について ①「第３６号議案　平成２５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中（款）土木費（項）土地区画整理費（目）吉野地区土地区画整理費３，２０５万６千円（市の直接施行）についてア．「直接施行」と一般の移転との違いイ．街路事業等の収用法による行政代執行との違いウ．本市及び中核市での実施事例エ．法的手続きの流れオ．今後の実施についての基本姿勢 ②吉野地区土地区画整理事業の現況と今年度の見通し ③事業計画変更に係る国・県との協議についてア．協議経過と今後の見通しイ．「一刻も早い工事完了を目指す」という基本姿勢で臨むべき（２）吉野地区土地区画整理事業区域内の住居表示案について ①住居表示案の設計の背景 ②住民説明会の参加人数及び特徴的な意見 ③住居表示案中「吉野二丁目」「吉野三丁目」における川上町の占める割合 ④吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業との関連性 ⑤川上町の名前を残すことについての当局の見解
無所属のぐち　英一郎　議員	１　森市長の政治姿勢について（１）市域内の県体育施設整備について ①３００億円の国体主目的の体育館整備は必要か ②県総合体育館は、ドルフィンポートに必要か ③ドルフィンポートに建設の体育館完成予想図をご覧になられたか ④鹿児島アリーナを体操競技に向けて改修するだけで国体の準備は万全 ⑤Ｊリーグチームに向けたスタジアムの整備試算（２）原発再稼働に関して ①今月２０日の原子力規制委員会による川内現地調査に職員の派遣を ②新潟県知事と佐賀県伊万里市長にみる、命を脅かす原発についての言動に対する地方公共団体の公正公平な最高責任者としての見解 ③安倍総理の「原発事故はアンダーコントロール」「汚染水は０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロック」というびっくり発言についての見解 ④川内原発に係る火山と活断層の最新評価 ⑤川内原発の事故で放射能をばらまかない対策の現状 ⑥それでも被害を受けた市民の生活再建と補償の仕組み ⑦いまだ福島の原因は、はっきりわからない中、福島で防げなかったことと今なお続いていることが隣の自治体で再発することへの見解 ⑧東電の原発事故の影響が想定される地域への修学旅行は慎重に（３）全国学力テストの結果にみる「考える力の弱さ」「時間をかけているのに結果に出せない」ことへの対策（４）市立病院について ①市立病院長人事とドクターヘリの業者選定に係る伊藤県知事からのアドバイスや口添え、お願いの有無 ②今回の人事は、今後の定例化、慣習化というポストの新設という認識か ③今後の市立病院長は生え抜きの院長就任があるのか２　市立病院について（１）市立病院の良さ、特徴、強みをこれまでどのように認識し、これからをどのように考えているか（２）鹿児島大学関連からの医師の数、その医師が夜間救急外来は無論、研究にも励んでいただく必要性についての見解３　貧困対策について（１）生活保護受給者への減額お知らせの経過と反響と対応（２）行政への不服審査請求の制度紹介と周知（３）今年の当局退職者の再就職・天下りを踏まえた公正公平なポストの公募と雇用機会の開放（４）建設工事における労務単価引き上げへの対応（５）同じく下請契約等の適正化への取組状況（６）介護離職ゼロに向けた、これまでとこれから（７）経済的困窮家庭の子どもに対する学習支援４　再生可能エネルギー推進課について（１）昨日までの事業の成果（２）７１７万４千円の再生可能エネルギー導入促進事業の市民向けの発信（３）ポテンシャル調査の現状と今後（４）小水力と地熱利用の現状と県内・国内連携のための環境アドバイザーの活躍（５）薩摩川内市の「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電」に学ぶところ（６）市域内のメガソーラーの稼働状況５　子宮頸がんワクチンについて（１）６月議会以降の被害把握と厚労・文科省の動向の周知（２）完全予防のための受診率向上と性行動への学びの拡充６　私用電話料について（１）今日までの本会議の経過を踏まえた控除廃止７　鹿児島まちづくり土地区画整理協会について（１）２億５千万円で新築する会館の必要性（２）８１６冊のまちづくりライブラリーの利用状況（３）１１０万円予算の「地域活性化イベント支援等」とは８　何かと気になる市民文化ホールの自主文化事業について（１）１００年に一度のスーパースター来鹿、１１月２１日のシルヴィ・ギエム＆東京バレエ団プロジェクトの意義と目標９　かごしまメルヘン館の人形について（１）人形資料等の収集・保存状況と活用実績１０　西郷南洲顕彰会について（１）平成集義塾の開催状況と課題
公明党崎元　ひろのり　議員	１　桜島爆発対策（主に降灰対策）について（１）文明、安永、大正、昭和の桜島大噴火の各特徴（噴出量の程度を含む）（２）姶良カルデラ地下のマグマ溜り等の現状及び今後の想定される桜島の３つの噴火活動（３）道路降灰除去の作業体制等について ①「道路の降灰除去に関する連絡調整会議」（昭和５９年８月）の設立概要・構成メンバー ②同会議の要綱に基づく「豪灰時における道路交通確保のための緊急措置要領」の内容及び活用状況 ③ロードスイーパーの対応能力の限界及びその限界を見据えた二次的対策等 ④大規模作業の事例（昨年７月２４日の南岳の爆発で市道に３センチメートル程度の降灰量があった時の対応手順等） ⑤一時に数十センチメートル以上の降灰がある時の対策マニュアル等は整備されているのか（４）有史以降の桜島大噴火レベルを想定した鹿児島市街地周辺への降灰分布予測及びそれを踏まえた対策について ①予測の内容（降灰堆積厚など） ②市街地側が風下になった場合の本市ライフライン等への影響予測及びその対策（５）桜島大正大噴火１００年を機に『鹿児島市地域防災計画　第２章　第１５節　ライフライン施設等の機能確保　３．防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携』に示す「市民の円滑な日常生活確保のため、防災関係機関及びライフライン関係事業者は、連絡会議を設けるなど、密接な連携のもとに総合的な防災対策を進めるものとする。」を実行すべきと考えるが、市長の見解は２　建築物の耐震改修の促進について（１）本市の耐震改修の取組み等について ①木造住宅耐震診断・耐震改修補助の実績（過去３年の推移及び事業開始後の累計、耐震改修については、安心快適住宅リフォーム支援事業との併用数を示して） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績（耐震化や建替えに関する相談件数と主な内容）（２）建築物耐震改修促進法の改正について ①今回の改正の目的 ②耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表についてア．対象建築物及び本市域の民間該当棟数（用途別）イ．報告及び公表スケジュール ③努力義務の対象建築物の範囲拡大についてア．従前の対象建築物及び本市域の該当棟数（主な用途別）イ．今回、拡大される対象建築物及び本市域の該当棟数（分譲マンションとそれ以外） ④耐震診断が義務付けられた特定建築物等への補助のスキームについてア．耐震診断（義務化特定建築物・分譲マンション）イ．耐震改修（義務化特定建築物・分譲マンション） ⑤今回の改正に絡む本市に対する各種団体等からの要望状況（３）中核市における補助の実施状況について ①特定建築物（耐震診断・耐震改修） ②分譲マンション（耐震診断・耐震改修）（４）桜島の大爆発時等の大地震発生に備え、特定建築物や分譲マンションに対する公的助成の実施を３　本市の建設工事に係る入札制度改革・労務単価引き上げへの対応等について（１）入札制度改革の取組状況及び評価・課題（２）低入札価格調査制度の概要及び平成２０年度以降の当該調査の適用状況・審査結果（３）労務単価引き上げの適用状況（特例措置の件数含む）及び下請契約等の適正化の取組状況（４）入札不調への対応等について ①過去３年の入札不調の状況（今年度は工事名示して） ②入札不調の要因分析 ③今年度の不調への対応 ④事業への影響４　成年後見制度の利用促進について（１）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）への同制度に係る相談件数及び主な相談内容（過去２年）（２）鹿児島家庭裁判所における審判申立について ①法定後見制度（後見・保佐・補助合計）申立件数（過去３年） ②任意後見制度申立件数（過去３年） ③申立の動機分析（３）市長申立の件数（過去３年、種別内訳を示して）及び申立に至るケースの傾向分析（４）本市社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業について ①相談件数（過去３年） ②新規契約件数及び累計契約件数（過去３年） ③現在のサービス利用者の属性分析 ④サービス利用者が成年後見制度利用へ移行した主な事例内容（５）中核市における社会福祉協議会の法人後見事業導入状況（検討中を含む）及び本市同協議会での検討状況（６）市民後見人の養成について ①森市長が２４年第３回定例会において「取り組む必要がある」と明言されて以降の当局の調査・検討状況 ②中核市における市民後見人の養成についての取組状況（検討中を含む） ③先行して取り組んでいる薩摩川内市の事例内容及びそこから学ぶ点 ④本市が市民後見人の養成に取り組む上で本市社会福祉協議会をどのように位置付けるのか ⑤本市社会福祉協議会やリーガルサポート等との連携により、一刻も早い市民後見人の養成が急務と考えるが、森市長の見解は５　感染症対策について（１）乳幼児細菌性髄膜炎について ①本市が全国に先駆けてヒブワクチン接種に対する助成を平成２０年度から実施した経緯 ②全額公費負担開始（２３年２月）後の接種状況についてア．ヒブワクチン　イ．小児用肺炎球菌ワクチン ③患者数の実態把握方法及び調査対象病院等数についてア．２４年度までイ．２５年度（定期接種化）以降 ④患者数の推移（２０年度以降、５歳未満）についてア．ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）起因イ．肺炎球菌起因 ⑤今後もワクチン接種を継続することの意義 ⑥全国に先駆けてヒブワクチン接種助成を実施した森市長の現状についての所感（２）本市学校における感染症の予防対策（平常時）等について ①昨年、宮崎県で発生した学校職員からの麻しんのアウトブレイクの内容 ②宮崎県の事例を受けての本市の対応及び学校への依頼後の確認状況 ③学校における感染症対策の現状（職員が麻しん・風しん等のワクチン未接種・未罹患者の場合の対応及び確認状況含む） ④学校職員に対し、抗体の有無等を確認する予防態勢の確立を（抗体検査やワクチン接種に対する助成が必要では）
無所属平山　たかし　議員	１　平成３２年の「第７５回　鹿児島国体」の準備、基本方針と「くるくる変わる“総合体育館構想とアリーナ構想”の問題点」。県と市の土地無償貸付の改善。東京オリンピック開催との整合性について（１）これまでの他県の「国体準備と施設整備」の調査を踏まえ、他県と比べての「上から目線の国体」の姿勢を問う。「全国知事会決議」「国体改革２００３年」「平成２７年和歌山国体以降の新基準要綱」に反した「新・総合体育館建設と“くるくる変わる知事表明”」の問題点について ①平成１４年「全国知事会決議」と翌年の「国体改革２００３年」の「既存施設の活用に努める」との国民体育大会委員会方針を承知しているか（市長と県知事） ②これらの決議・方針との整合性（市と県の考え） ③財政状況から見ても「既存施設の活用」こそ重視した国体にすべき ④県下市町への競技開催希望調査の実施はいつか。「開催競技回答の内容と市が想定している競技会場」（２）与次郎２丁目の広大な市有地を「県運動施設用地」として４２年間も無償貸付している問題と改善策。県・市の土地の交換で土地の有効活用を ①無償貸付している土地の施設ごと面積とその理由 ②無償貸付している土地の「建築物の大幅改築計画」の内容とその理由。地主・鹿児島市への説明 ③「路線価での想定評価額」での土地交換など、何らかの形での清算についての基本的な見解（３）「与次郎の市有地」と「ドルフィンポートの県有地」との所有権の変更で土地の有効活用を ①ドルフィンポートにおける鹿児島県が考えている「総合体育館・アリーナ」構想としている県の所有している面積はいくらか ②与次郎２丁目の市有地で無償貸付している「県の運動施設用地」とドルフィンポートの県有地を「路線価」等を含め、等価交換すべき方策を提案する。そのことで、県も、自分所有の土地を自分の考えで活用できることになるし、鹿児島市も市電延伸を含む市の総合計画との整合性も出てくる。今後、交渉していくことについての決意を問う（４）「東京オリンピック開催決定」と、引き続く「パラリンピック」は、３２年開催の鹿児島国体の開催時期と全国高校総体、全国障害者スポーツ大会とほぼ同じ。どうするのか。市長の見解２　認可外保育施設への補助と助成。認可外保育施設の入所児童の保育料軽減措置制度の申込状況と今後の対応について（１）認可外保育施設保育料補助金制度の申請状況（３歳児未満、３歳児以上、合計）（２）申請によっての保育料軽減額（平均保育料・見込み）に対し、認定された保育料（３歳児未満、３歳児以上の区分で）（３）現時点の申請分と予算計上額との差の開き（金額と比率）（４）「９月までの申し込みが４月に遡って支給」の制度と比較しての現時点の申込件数の差の状況とその原因。制度周知策を改めて行うべき（５）認可外保育施設補助金の拡充（児童発達支援の児童も対象）、認可外保育施設保育士資格取得支援補助金助成制度についての予算の執行の今後の見通し３　連続立体交差事業の進行状況と住民から寄せられた案件についての考え方について（１）今年度事業としての「高架本体」の工事発注状況と「永田川から中塩屋踏切」近くまでの区間の「課題の特徴」と「説明会での要望」、「了解した内容」（２）連続立体交差事業の「田辺第１踏切移設」についての「住民要望」と「これまでの説明」、「関係機関との協議」について ①地元住民からの陳情・要望内容 ②これまでの住民説明会の開催と回答と対応 ③関係機関との協議経過と「田辺第１踏切」に関する「交通管理者」の意見、「交通管理者」との協議・意見を踏まえた市当局の考え方と今後の対応４　平川動物公園への「新規コアラ」導入計画について（１）コアラ導入から今日までの「オス、メスの頭数」の変動と今日的課題。国内の「コアラ」を取り巻く危機的状況と課題への認識（２）今議会提案の補正予算「輸送等業務委託料等」の予算の積算と内容（３）９月補正予算中「債務負担行為」の各年度における事業内容と積算と総体予算（４）コアラ保護プロジェクトの活動内容と「コアラ保護プロジェクト継続寄付」の果たす役割とその内容、寄付額の算定と支払時期５　「安心快適住宅リフォーム支援事業」について（１）昨年度の成功に引き続き、今年度も受付初日に予定件数に達したその要因（行政の対応と改善点）（２）「事前審査方式」の数と当日申し込みの数と効果（３）地元業者の発注状況の把握と分析、様々な業種への広がりの状況と効果（今年度）（４）「悪質リフォーム」等を含めた対応とトラブルの有無とそれらに対する当局の対応（５）「本市の実施状況・効果」が他の自治体への制度実施にどう影響したか（６）今年度の交付決定件数と既に着工・完了済の件数の把握、事業効果の推定額（７）「今後も引き続く施策実施」への要望６　「星ヶ峯みなみ台」分譲の現状と今後の展望について（１）住宅公社より譲渡された区画の分譲方針の見直しの経過と現状の到達（定期借地権付住宅と一般分譲）（２）墓地隣接区画を含む対応策（３）９月からの「住宅展」の取組みと今後の展望
無所属小川　みさ子　議員	１　市長の政治姿勢について（１）市長の標榜される市民参画、市民との協働とはいったいどのようなことか（２）科学的根拠ありとしたＥＰＺ２０キロ圏方針の突然のＵＰＺ３０キロ圏への変更、本市松陽台の県営住宅問題、突然のドルフィンポート前倒し閉鎖と県総合体育館建設方針、工期が遅れ始まってもいない人工島事業の負担金、市電延伸～観光路線、市立病院長人事などに見られる県と市の合意形成のあり方（３）原子力問題について ①川内原発の再稼働に関して森市長は、「福島第一原発事故の影響を考えますと、住民の安全性を確保することが最優先され、また安全性が担保されない限り行うべきではない」との考えを繰り返し示されるが、汚染水問題のトラブルは、「３００トン汚染水タンクからの水漏れ」「地下貯水タンクからの水漏れ」「地下水の流入」の３つが重なり、トレンチにたまった汚染水も放置してきて、汚染水漏れも初め１２０リットル、翌日には３００トンが漏れていたと発表。トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度はレベル３になった。それなのに、オリンピック招致に当たって懸念材料だった福島原発事故の処理について安倍総理は、簡単に言えば「完璧にコントロールされているから心配には及ばない」と偽りの発言をした。このことについて市長の見解 ②安倍総理は、事故は収束もせず、原因究明も何ひとつされず、深刻な汚染水問題と被ばく問題を棚上げして、トップセールスマンとして地震大国のトルコにまで危険な原発を売り、そして、政府はエネルギー基本計画に原発の活用を明記。このことについての見解 ③東京オリンピックで大騒ぎする中で、福島原発事故の避難民、子どもたち、漁師、農家、被ばく労働者の思い ④ある新聞の調べで、原発事故発生の時の住民の避難計画が、再稼働申請のあった６原発の３０キロ圏内に位置する１０都道府県の５２市町村のうち、半数を上回る自治体で避難計画ができておらず、川内原発では全自治体で避難計画ができていない。避難先の確保についても５２自治体中、約２１％の１１市町村ができておらず、本市も避難先が確保されていないとのこと。これは事実か、急ぎ取り組むべきだと考えるがどうか ⑤本年８月には、観測史上最も高い５千ｍの噴煙をあげ、爆発的な桜島の噴火を経験。火山災害に対する安全性の根拠を明らかにし、安全確認審査は６カ月と限定せず、徹底的に審査をするべきではないか。市長の安全性の担保とは、このようなことを示すのではないか（４）今なぜ、秘密保全法案か（５）再生可能エネルギーの新たな展開について ①ＮＰＯ法人かごしま市民環境会議における、平成１６年１月に県内初１号機から現在８号機まで設置している、市民の寄付でつくる市民共同発電所「おひさま発電所」に対する認識と評価 ②薩摩川内市が始めた、小中学校、給食センター、市営住宅など市の４１公共施設の屋根を太陽光発電のために貸し出す事業について市長の評価 ③環境ネットワーク鹿児島に証書購入業務を委託している「グリーン電力」制度の購入実績の推移２　高齢者介護、独居高齢者、障がいのある高齢者の暮らしについて（１）居宅介護の利用者数、その推移（２）老々介護といわれる高齢介護者の占める割合、減らすための事業（３）高齢者虐待の件数、相談数の推移、高齢者介護及び虐待の実態調査（４）虐待の類型、増加の傾向、虐待者との関係、男女の比率、その背景と要因（５）本年９月１１日、本市大明丘で認知症の母親を介護者である息子が殺害した事件は防止できなかったか（６）家庭介護者の健診及び精神的、身体的、経済的ケア（７）家庭介護者が地域で孤立しないため、とりわけ男性の料理講習など生活スキルアップ講座の開催（８）平成２０年度実施の認知症サポーター養成講座の目的と実績、効果、開催回数、ボランティア数（９）１８年高齢者虐待防止法施行による高齢者虐待防止ネットワーク協議会の問題解決の効果と課題（１０）関係機関の代表者会議、実務者会議、ケース会議などの開催数と具体的な内容（１１）高齢者虐待防止対応マニュアルの被害者、加害者の問題解決への活用、配布状況（１２）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）は１７カ所で充足とみるか（１３）地域包括支援センター運営協議会からの提言、アドバイス（１４）限界集落に等しい本市地域における障がいのある高齢者の暮らし、支援（１５）ひとり暮らし高齢者緊急通報新システムへの移行設置者数と通信費負担金（１６）高齢者が安心して暮らせるための施策の推進、市長の決意３　ホームレス支援、生活保護行政、生活困窮者自立支援法について（１）「生活困窮者自立促進支援モデル事業」について、６月議会で要望したが、その後どのような検討をされたのか（２）このような支援体制に取り組まれることの背景は何か（３）このモデル事業に対し、今年度は３０億円が予算化され、本市は人口３０万人以上のため６，０００万円以内の補助額となることへの認識（４）セーフティネットの役割を果たす生活困窮者の自立や就労促進、家計相談支援など、画期的なアウトリーチ発想で、積極的に市民と協働してモデル事業に応募すべきではないか（５）現在、全国６９自治体、本県で手を挙げているのは日置市のみで、プロジェクト委員会、研修作業チームを早速設置し、先進市視察などの活動を始めているが、取組状況を調査し検討できないものか（６）本市がモデル事業を取り組んだ場合、予想される効果は何か（７）生活保護者から多い収入認定の相談～一般控除と特別控除、経費（８）創設される生活保護制度見直しにおける「就労活動促進費」、就労収入を積み立てる「就労自立給付金制度」の具体的内容、このシステムが就労インセンティブを高めることになるか（９）女性ホームレス生活者のためのシェルター設置の検討（１０）生活保護者とりわけ単身男性の料理講習、基本的生活スキル、金銭教育４　男女共同参画推進条例について（１）根強い役割分担意識の弊害として単身男性の生活保護者、男性介護者の挫折、支援（２）ＤＶ、セクハラなど男女共同参画に対する阻害行為を最終素案で罰則でなく禁止規定とした議論（３）素案最終案には苦情処理制度は盛り込まれているのか５　戦後最大の薬害事件になるのではないかとも言われる「子宮頸がんワクチン」について（１）本市におけるワクチン接種対象人数、接種者人数と割合（２）副作用について全国、鹿児島市の被害、相談数、相談窓口はどうなっているのか（３）副作用にはどのようなものがあり、重篤な場合はどうなるか（４）副作用について医師、企業それぞれの届け出数（５）日本人女性の子宮頸がんによる死亡率の推移、また２０代に急増しているのか（６）本市の場合、希望者のみの任意接種であったが、きめ細かな説明、判断材料は提供していたか（７）平成２５年６月１４日、厚労省がワクチンとの因果関係が否定できないと接種の「奨励を一時中止」を自治体に勧告したが、そのことを受けて本市はどのような対応をしたのか（８）全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が厚労省の田村大臣に提出した要望７項目の内容（９）ＰＭＤＡ（被害を救済する医薬医療機器総合機構）の指示による被害届申請による障がい及び介護認定（１０）製薬会社サーバリックスのＨＰにある、ワクチンによる新たな自己免疫疾患発症率４％という数値の意味（１１）子宮頸がんになる、発症する５段階（①ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスに感染②自然排出させずに持続感染③持続感染から軽度異型性となる④軽度→中度→高度異型性（前がん病変）となる⑤前がん病変から子宮頸がんへのプロセス）についての認識（１２）１０万人中７人のがんを予防できるワクチンで、既に１０万人中３０．８人が重篤な副作用にかかっているという事実（１３）前がん病変で発見されても治癒率が高いのであれば、ワクチンでなく定期健診を勧めるべき（１４）巨額の公費１人当たり約５万円を費やし、無料の任意接種でこれまで要した全費用はいくらになるのか（１５）平成２２年１２月議会に追加提案された補正予算に反対討論をしたときに警鐘を鳴らした項目について ①子宮頸がんを１００％予防するような宣伝をしているが、ＨＰＶは１００種類以上あり、特にリスクの高いものが１５種類あり、その中の１６、１８型の２種類を予防するのみか ②ウイルスが原因とはいえ、これらの発がん性ＨＰＶに感染しても９０％以上は免疫により体内から自然に消失するために、子宮頸がんに進展するのは、約０．１から０．１５％とごく僅かか ③厚労省の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会への報告によれば、２２年度予算化当時、最低６年強ということで臨床経験が浅く、実績評価が不十分だったのか ④小学６年～高校１年にわたる少女たちが、半年に３回接種しても、効果は一生ではなく約６年。つまり２０数歳までしか予防する抗体はもたないのか ⑤サーバリックスの添付文書の説明にある規制区分には、「劇薬」と記され、製法概要にも記されるアジュバントという免疫増強剤は、もともとペットの去勢や避妊を目的として開発された薬品で、人体に与える長期的な影響は不明であるのか（１６）多くの問題が何一つ解決されることなく健康福祉局のみの検討で始まった子宮頸がんワクチンの接種は厚労省の一時中止ではなく、永遠に中止すべき