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１ 安倍政権の政策における市民生活・地域経済への影響について （１）アベノミクス「三本の矢」の最近の動向について ①第一の矢「大胆な金融緩和」の動向と影響について ア．「大胆な金融政策」が打ち出されてからの株価の推移と当局の現状認識 イ．円安による生活必需品の物価上昇（本市での現状） ウ．雇用者の賃金、企業の設備投資、銀行の中小企業への貸出についての変化 ②第二の矢「機動的な財政政策」の動向と影響について ア．本市での公共事業の進捗状況と「前倒し」の効果 イ．物価上昇の建築資材などへの影響 ③第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の実態と問題点について ア．成長戦略の内容（特に労働法制の規制緩和に触れて） イ．改めて雇用者報酬の推移 ウ．非正規雇用の現状についての当局の認識 エ．さらなる労働法制の規制緩和への当局の課題認識 （２）社会保障の「改悪」について～８月から生活保護基準の引き下げ～ ①補正予算での「福祉総合情報システム運用経費」について ア．目的及び財源 イ．「生活保護適正化事業」の「適正化」の意味 ②生活保護基準引き下げの影響について ア．「２級地１」のモデル世帯における具体的な影響額と最も影響が大きい世帯 イ．生活保護基準の引き下げによって制度から追い出される方が出てくることへの当局の認識 ウ．生活保護基準引き下げと並行して進められている施策 エ．８月までのスケジュールと周知 オ．国の生活保護費削減の今後の方針 カ．昨今の物価上昇も踏まえて生活保護世帯の生活への影響についての見解 ③生活保護基準をもとにした本市の６８の減免・給付制度への具体的な対応 ④生活保護法の一部を改正する法律案について ア．法律案の目的と内容 イ．本年５月に日本政府が国連から受けた生活保護に関する勧告の内容 ウ．法律案についての当局の課題認識 （３）来年にも実施されようとしている消費税の増税について ①消費税が８％に上がった場合の市民一人当たりの負担増 ②消費税増税実施の付帯条件と政府の判断材料 ③本市での４月から６月までの景気 （４）破たんが証明済みのアベノミクス「三本の矢」と国民から所得を奪う「二本の毒矢」のもとでデフレ脱却できるのか当局の今後の見通し ２ 県政に対する市長の基本姿勢について （１）錦江湾横断交通ネットワーク事業の可能性調査を数年行っていながら本市には相談も協議の場もないことへの見解 （２）マリンポートかごしま（人工島）の港湾負担金の繰越明許設定後の県当局の対応についての見解 （３）県市長会の会長として長年子ども医療費の現物給付を求めてきているが、それに応えない県の現状についての見解 （４）先般の県総合体育館建設とドルフィンポート閉鎖の突然の発表についての見解と今後の対応 （５）最近の県との連携についての見解と今後の基本姿勢 ３ 市営住宅行政について （１）市営住宅の畳替えについて ①市営住宅における畳の負担区分 ②当局が畳替えをする場合の具体的な事例、要素 ③畳の耐用年数についての認識と建築年数が畳の耐用年数を超えている市営住宅 ④畳替えについての他都市での状況 ⑤建設から長年経過した住宅の全面的な畳替えを市の責任で行うべき （２）連帯保証人の確保について ①連帯保証人の確保が困難な実態についての当局の認識 ②市営住宅への入居時点で連帯保証人の確保が困難な場合について ア．当局の対応と世帯数 イ．世帯の状況 ウ．入居辞退する事例 ③最近の生活相談事例における連帯保証人問題について ア．生活保護世帯の事例について ａ．連帯保証人の確保が困難な場合の当局の対応 ｂ．入居辞退となる事例 ｃ．生活保護における他施策活用としての公営住宅の位置付け イ．住宅建て替えによる再入居の事例について ａ．再入居の場合の連帯保証人の流れと要件 ｂ．連帯保証人が二人を満たしていない場合の当局の対応 ｃ．入居辞退となる事例 ④連帯保証人の確保が困難な市民もまた社会的弱者であるという認識 ⑤連帯保証人の規定に関する国からの通知について ア．建設省住宅局長通達（平成８年１０月１４日）「公営住宅管理標準条例（案）」の内容と当局の受けとめ イ．住宅局総務課公営住宅管理対策官通知（１４年３月２９日）「公営住宅の家賃の取扱い等について」の内容と当局の受けとめ ⑥他都市における連帯保証人の規定の状況について ア．中核市における状況 イ．保証人免除規定の概要と中核市における状況 ⑦連帯保証人の取扱いを軽減すべき ４ 本市の児童クラブの現状について （１）補正予算での児童クラブ施設整備事業の内容について ①設置箇所 ②それぞれの定数と形態、設置後の待機児童解消の見込み ③新設時の備品の内容 ④今後のスケジュール （２）本市の児童クラブの現状について ①待機児童の特徴について ア．学年別の待機児童数とその特徴 イ．小学３年生の待機が特に多い児童クラブの数とその児童クラブの定員数と小学３年生の入所状況 ②児童クラブの利用状況について ア．全体の定員数と利用児童数 イ．定員数を超える利用児童数となっている施設の数 ウ．定員数を超える利用児童数が特に多い施設の定員数に対する利用児童の割合 ③児童クラブ利用者となりうる児童数の想定と今後の見通し （３）現状を踏まえての当局の見解について ①鹿児島市放課後児童健全育成事業実施要綱に照らしても小学校３年生まで十分に利用できる環境整備が必要ではないか ②施設の定員数を超えての利用に対する見解 （４）児童クラブ整備についての国の動向（特に補助金の拡充について） （５）今後の児童クラブ増設についての基本的な考え方 ５ 吉野地域のまちづくりについて （１）県道鹿児島吉田線の渋滞解消について ①原子力防災計画での避難ルートとされた理由 ②県道鹿児島吉田線の緊急輸送道路としての現状について ア．緊急輸送道路としての特徴 イ．緊急輸送道路整備についての国・県の方針 ウ．緊急輸送道路としての重要性と課題についての当局の認識 ③土地区画整理事業において県道整備の責任は具体的にどの時点で市に移るのか ④緊急輸送道路としての重要性を踏まえて防災上の観点からも土地区画整理事業の有無にかかわらず重点的な渋滞解消策を県に求めるべき （２）県養護学校跡地の活用について ①県養護学校跡地の現況 ②平成２４年鹿児島県議会第３回定例会での跡地活用についての答弁 ③答弁への当局の受けとめと今後の対応 |
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１ がん対策について （１）本年３月策定の県「がん対策推進計画」について ①策定の背景 ②従前計画からの主な変更点 （２）本市のがん検診について ①平成２３年度の主ながん検診受診率と目標達成に向けての取組み ②前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）について ア．前立腺がん死亡者数の国・県の比較（２３年の人口１０万人当たり） イ．同検診の内容・対象者・受診率 ウ．現在の対象者の検診料無料化 エ．受診機会を増やすために対象の５歳刻みの撤廃を （３）市立病院における地域がん診療連携拠点病院指定後の役割及び主な取組み（セカンドオピニオンの状況、相談支援体制など） （４）公立小・中学校におけるがんに関する教育について ①県「がん対策推進計画」に新たに加わった学校教育に係る目標及び施策 ②本市での授業における位置付け・取り上げ方 ③豊島区立の小・中学校での「がんに関する教育」について ア．取組みに至った経緯 イ．当該教育のねらい ウ．教材及び授業実施の状況 エ．児童・生徒の反応及び保護者等への波及効果 ④豊島区の取組みを踏まえ、本市でも「がんに関する教育」の導入を （５）庁内に市長を本部長とする「がん対策推進本部」を設置するなど、総合的に連携し、がん対策をさらに積極的に推進していくことに対する見解 ２ 市有施設の節電対策について （１）これまでの国・九電からの節電要請内容とそれに対する本市の取組み（結果含む） （２）先月の庁舎内節電対策連絡会を踏まえた今後の取組み （３）本庁舎（本館・別館・東別館・みなと大通り別館）・９支所・山下分庁舎・教育総合センター・各企業の本庁舎のＬＥＤ照明の導入状況（全蛍光灯数とその内のＬＥＤ・Ｈｆ省エネ型蛍光灯数とＬＥＤ化可能な蛍光灯数）及びリース方式によるＬＥＤ照明導入状況 （４）リース方式によるＬＥＤ照明の導入について ①福岡市における導入の目的・概要・メリット・今後の予定 ②他自治体における動向 ③本市でもリース方式によるＬＥＤ照明の導入を ３ 再生可能エネルギーの利用促進について （１）住宅用太陽光発電システム補助制度等について ①第二次環境基本計画における目標値に対する現況値（過去３年の推移含め） ②補助内容の推移 ③今年度の申請状況（分譲マンションの状況含む） ④今後の普及促進策 ⑤津市の新エネルギー利用設備設置費補助制度について ア．制度の目的・概要 イ．本市の制度と比較しての評価 ⑥太陽光発電システム補助制度の対象を事業所・賃貸マンション・アパート・自治会集会所まで拡充を （２）家庭用蓄電池システムについて ①国による補助の概要 ②他自治体における補助の動向 ③本市でも家庭用蓄電池システム導入に対する補助制度の創設を ４ 未婚者支援について （１）生涯未婚率・若年未婚率について ①定義 ②本市と全国平均との比較（平成１７・２２年の国勢調査等による） ③傾向分析 （２）民間の事業者等による未婚者支援の現状 （３）市結婚相談所について ①設置の経緯 ②所在地・開所時間・利用できる対象者 ③登録手続き・費用 ④登録後のシステム ⑤過去３年の登録者数・見合い者数・婚約成立者数の推移 ⑥登録者数等の推移の分析（性別・年代別の傾向を踏まえ） ⑦利用者アンケートによるご意見 （４）包括外部監査での市結婚相談所についての厳しい指摘に対する見解 （５）所管・設置場所・運営方法の変更を含め、民間事業者等との連携により、婚活に関する講座の開催や結婚を望む未婚者の出会いの場をコーディネートするなど、さらに積極的な支援の取組みを ５ 中小企業の再生・創業支援について （１）中小企業融資損失補償金の推移（過去３年）及び分析 （２）本市中小企業の再生支援の取組みについて ①本年３月「中小企業金融円滑化法」終了に伴う中小企業の現状と課題 ②かごしま中小企業再生支援ネットワークについて ア．目的・組織構成・活動内容 イ．本市の関わり ③今後の支援強化 （３）本市の創業支援の取組みについて ①現状及び課題 ②今後の支援強化に向けた体制づくりと方向性 |
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１ 鹿児島県が鹿児島港本港区中央ゾーンに都市公園として整備し、総合体育館、関連施設建設を整備する計画と本市まちづくりの関わりについて （１）整備計画策定に至った経過と計画の概要について ①本港区中央ゾーンを都市公園として整備し総合体育館を建設することに至った経過について県は、どのように説明し、計画の概要はどうなっているか、利用者をどの程度と見込んでいるのか ②このことに対する本市への連絡は、先の県議会で５月２８日に副市長に対し行った旨の答弁があったがその具体的内容、これを受け副市長はどういう行動をとられたのか（電話での連絡という手段に対する見解も含めて）、県との協議は、いつ、誰が、誰に対しどのような事が協議され、これに対しどのような論議が交わされたのか、今後の見通し（担当部局や協議会の設置、市庁内のＰＴの設置など）、協議に臨む基本的態度 ③計画により閉鎖されるドルフィンポートの運営主体である鹿児島ウォーターフロント㈱に対しては、いつ、誰が、誰に対しどのような説明を行ったのか。また、ドルフィンポートの出店者に対しては、どのような形で誰が説明し、どのような合意形成が図られたのか（県政策調整課が作成した「総合体育館の整備予定地について」と題する資料にある「関係の方々と調整を行い、先般、調整が整った」との記述との関わり） ④ドルフィンポートの利用者数及び経営状況（過去５年間）はどうなっているのか（東京商工リサーチ鹿児島支店の調査、分析も参考に）。また、経済効果については、誰がどのような形で分析し、その内容と検証は、どうなっているのか、出店者の入れ替わり及び撤退の状況はどうだったのか、入れ替わり、撤退の主な理由は何か ⑤閉鎖によって生じる、雇用関係、出店者の経営に与える影響は具体的にどの程度あると想定しているのか、県は、これに対して補償を行うとしているが現在、集客能力をはじめ一定の効果を発揮しているドルフィンポートの契約を４年前倒しの上契約解除しその補償まで行うことの妥当性、補償内容と総額はどの程度と説明しているのか ⑥ドルフィンポートの建築物解体並びに整地は誰が行いその経費はいくら必要か （２）本港区埋め立て及び定期借地によるドルフィンポート建設に関わる経過と本市まちづくりとの関わりについて ①本港区の埋め立ては、どのような目的でどういう経過を経て実施され、今日の形になったのか ②定期借地方式による暫定開発の募集要項では、景観や周辺地区との関係についてどのような条件が付され、結果としてそのことは満たされたのか ③本港区のまちづくりに対する本市の基本的スタンスと総合計画や都市計画ではどのように位置付けられているのか （３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の推移とウォーターフロント地区整備事業の経過と成果、総合体育館等整備計画との関わりについて ①協議会設立の趣旨と主な取組みと成果 ②協議会解散の方針決定に至った経過と理由 ③協議会解散の方針決定直後に体育館整備計画を発表したことに対し協議会構成団体である本市並びに商工会議所は、どのように受けとめているのか。このことは、協議会解散の方針決定前に知らされていたのか ④商工会議所では、今回の県の計画にどのように対応したのか、今後、どう対処する考えか （４）路面電車観光路線検討事業との関わりと今後の見通し、森市長のマニフェストとの関わりについて ①路面電車観光路線検討事業の目的及び期待する具体的効果 ②同事業についての市長マニフェストでの位置付けと今回の県の計画による影響 ③５月２９日の定例記者会見及び６月１２日付の全国紙に記載された記事における本事業と体育館整備計画との関わりに対する市長発言の真意（延伸計画は進める、国体には協力する、ぜひ造りたいという強い気持ちがあったが、これでは再考せざるを得ない） ④同事業に対するこれまでの県のスタンスと関わり（手順を踏んで丁寧な説明と協議を行ってきた本市の対応に対する県の対応と、これに対する見解） ⑤６月８日付の地元紙報道にある、「市電、海沿い可能」とする県知事見解の真意と本市の見解（本年２月の知事定例会見での「せっかく造った公園をつぶしてまで電車を入れる考えは県には全くない」とする知事発言との関わり）、このことは、事前に本市には伝えられていたのか、今後の見通しは ⑥都市計画決定された都市公園内に電車軌道は整備できるのか （５）体育館建設と中心市街地活性化基本計画との関わりについて ①第２期中心市街地活性化基本計画に与える影響（どの項目にどのように影響すると考えているのか） ②中心市街地活性化協議会の受けとめと対応、県の説明に対する反応、今後の取組方針 （６）県庁舎隣接民有地購入経過と県総合体育館等整備計画の推移について ①県庁舎東側隣接地の購入経過とその理由及び必要性についての県の見解はどのように推移してきたのか ②平成２０年６月県議会における同跡地の利用計画について知事はどのような説明を行っているのか ③２３年３月に策定された県の「総合体育館等整備基本構想」に至るまでの経過と構想の具体的内容 ④この基本構想における整備予定地の都市計画における地区計画の内容、総合体育館の建設は可能だったのか ⑤今回の県の整備方針によると同地には、関連施設として武道館を建設するとしているが現在の地区計画で建設可能となりうるか ⑥総合体育館、武道館の建設を可能にするためには、どのような手続きが必要か （７）新たな体育館整備と鹿児島アリーナの規模、役割、現体育館及びアリーナの利用状況について ①県体育館及び鹿児島アリーナの延べ床面積、建設費、収容人員 ②建設当初からの稼働日数及び利用人員の推移（建設当初から１０年ごとに） ③直近のスポーツ及びスポーツ以外のイベント開催数 ④国体に向けて体育施設を集約することの効果 （８）さいたまスーパーアリーナの位置付け、今回の総合体育館及び周辺施設整備総事業費見込みと本市の財政負担、他都市における類似施設の規模、建設費を比較した場合の試算について ①県が職員を派遣したさいたまスーパーアリーナと今回の県の計画は、どのような関連があるのか ②さいたまスーパーアリーナの規模、建設費、利用実績 ③さいたまスーパーアリーナは、今回の県の整備計画の参考となるのか ④今回の計画に対する整備事業費総額をどの程度見込んでいるのか、６月１３日報道の知事発言にある２００億円から２７０億円とする根拠、その際本市の財政負担は想定されるのか、これにどう対応するのか、２７０億円が投資された県民交流センターは、上町振興や中央地区の回遊性、にぎわいの創造などに寄与しているのか ⑤他都市における類似施設はあるのか、あるとすればその規模、建設費、これと比較した今回の整備計画の総事業費を試算した場合、どの程度見込まれるのか、県庁所在地内に地方公共団体がアリーナを複数所有するところがあるか （９）国民体育大会の今日的意義と見直しの動向、他県の取組み、鹿児島アリーナ建設の目的とねらいについて ①国体の現状、意義と見直しの動向と主な内容 ②直近５年間における国体開催に合わせた他都市での体育館施設の整備事例、経費縮減のための具体例 ③鹿児島アリーナ建設の目的とねらい ④国体開催に伴う都市公園整備事業のメリット（都市公園等整備水準要件の内容） ⑤本県での国体開催のために新たな県総合体育館の建設は、必要か、鹿児島アリーナの活用や県内各市町村での分散開催で対応できないのか （１０）都市計画法など関連法令等との関わりについて ①総合体育館建設に対する都市計画上の位置付けに対する本市の基本的見解 ②都市公園として整備する場合の都市計画等に関連する手続き及び都市計画決定に当たっての基本的見解 ③総合体育館の整備予定地（ドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパーク）に対する主な土地利用規制はどのようなものがあるのか、ただし書きの適用は、県、市でそれぞれどういう場合に行われるのか、手続きはどうか、公益上やむを得ないとする判断基準と具体例 ④公園内で体育館を建設する場合の建築面積の上限は県の都市公園条例でいくらと定められているのか、容積率は何パーセントか、これを基に試算した場合の延べ床面積は最高いくらになるのか、また、本市の条例では上限をいくらと定めてあるのか、県条例との関係はどうなるのか ⑤景観法並びに本市の景観条例では、今回の整備計画に対してどのような定めがあるのか、規制対象となるものは具体的にはどのような項目があるのか ⑥総合体育館建設に対する港湾法の定めはどのようなものがあり（分区の指定、規制）、港湾計画とはどのように関連するのか、建築基準法との関わりはどうか （１１）体育館を中心とした施設整備は、ウォーターフロントのにぎわい創出や観光振興、中央地区、上町地区振興に本当に寄与しうるのか、景観への影響と交通への影響、本計画に対する県民の反応、本市として譲れないことは何か （１２）再考を求めるべきではないか ２ 東西幹線道路整備計画について （１）新聞報道の背景 （２）周辺住民団体の動きとこれに対する評価 （３）計画に対する本市の基本的態度 |
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１ 喜入駅周辺の環境整備について （１）鹿児島県鉄道整備促進協議会からのＪＲ九州に対する要望事項と要望内容及び要望理由 （２）要望に対するＪＲ九州からの回答 （３）公共交通ビジョンに基づくパークアンドライド駐車場の整備の実施方針 （４）公共交通ビジョンに基づくパークアンドライド駐車場の整備状況と効果 （５）喜入駅西側の土地利用によるパークアンドライド駐車場整備の見解 ２ 生活排水処理対策について （１）浄化槽市町村整備推進事業の概要と特長 （２）全国における浄化槽市町村整備推進事業の実施状況 （３）市設置型浄化槽の整備促進を図るべき （４）地域汚水処理施設の自治体による管理状況 （５）要望のある団地汚水処理施設の管理引き受けを検討すべき （６）生活排水処理施設の効率的な整備・管理に関し広島市などの先駆的事例の調査・検討をすべき ３ 漁業振興対策について （１）本市の漁業生産状況（漁船漁業・海面養殖漁業の過去５年間） （２）漁協組合員数（正・准）と年齢別構成及び平均年齢（過去５年間） （３）主な漁業振興対策事業と効果（過去５年間） （４）各漁協の要望に基づく事業が展開されているか （５）今後における漁業後継者育成のあり方 ４ 地域消火活動体制について （１）喜入地域における配水管整備内容と進捗状況及び今後のスケジュ―ル （２）なぜ、地上式消火栓から地下式消火栓へ切り替える必要があるのか （３）これまで地域住民が果たしてきた地上式消火栓による初期消火活動の評価 （４）地下式消火栓を使用しての地域住民による初期消火活動の是非 （５）地下式消火栓にスタンドパイプを配備しての初期消火活動を検討すべき （６）今後における地域消火活動のあり方と住民への周知 |
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１ 地方公務員の臨時的給与削減問題と来年度地方財源確保に向けた課題について （１）給与削減の臨時特例条例制定案に関連した課題、これまでの国の要請と地方財政面からの誘導策、これに対する地方六団体の対応と主張等について ①給与削減に至る政府の対応と技術的助言 ②地方六団体の給与削減反対の対応と主張、本市の見解 （２）給与の臨時特例削減の地方財政計画、地方交付税への影響と課題、本市の対応について ①地方財政計画における給与の臨時特例と財源対策 ②地方交付税への影響 ③地方交付税を通じた給与削減についての憲法、地方交付税法に照らした本市の見解 ④給与削減条例提案の全国の動きと見守っている自治体の見解 ⑤給与削減が経済、地場企業等の賃金に与える影響、来年度以降は実施しない確認を （３）来年度の地方財政対策の課題について ①来年度地方財政対策に向けた認識 ②地方財政計画や地方交付税総額決定で国と地方の協議の場における十分な協議を求める要請を ③新年度予算スケジュールの認識と国への要請活動の時期の考え方、地方交付税の財源不足額には国税５税の税率引き上げを ④地方交付税総額算定に当たっての地域の行政需要見積り等による自立的自治体運営の確保を ⑤本市の決意、取組み、要請事項 ２ 鹿児島港本港区への県総合体育館建設の動きについて （１）本市として把握している県の考え方 （２）本港区ウォーターフロント開発基本計画を進めてきた経緯について ①目的、開発の意義 ②導入機能、導入施設（ゾーン毎の実施状況） ③景観形成と整備方針の達成状況 （３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の現状について ①協議会の解散の確認 ②本市と商工会議所の意見 ③県のまとめ （４）今後の本港区ウォーターフロント開発は県の手にあるか （５）本港区開発の新たな提案は市へも協議があるか、今回の動きの受けとめ方はどうか （６）本港区整備の本市の考え方について ①市五次総・実施計画の見直しと整備方針の検討を ②県民置き去りから県民・市民と協働の推進を ③多くの市民の反対の声をどう評価するか （７）市電の観光路線新設の継続を（住吉町１５番街区を含めた新たな開発へ動くべき、市長の選挙公約を反故にしてならない） ３ 若者・女性の雇用対策について （１）実績を上げている堺市の施策を本市で実施する上での課題 （２）市雇用相談室を基礎に若者・女性に広げる検討を （３）親身になって体制づくりを目指せば開けてくる （４）市独自の雇用対策の拡大への見解 ４ 分譲マンションアドバイザー派遣事業について （１）事業目的、事業概要 （２）平成２４年度の実績（派遣予定数と実績件数、主な相談内容と傾向） （３）派遣を受けた管理組合の反響 （４）本事業の今後の役割 |
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