※検索結果一覧
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１ 鹿児島港本港区の現状と県総合体育館建設等の課題に関して （１）本市の本港区に対する現状認識と願うまちづくりの方向性、考え方、課題 （２）本港区と他都市の港を比較した場合の特徴的な事柄 （３）最高のロケーションを有する当該地のまちづくりと郷土の経済活性化に向けて県、市は真剣に取り組んできたのか（意欲が感じられないとの声）、これまで行ってきた施策と県民・市民意見の反映事項・反映方法 （４）本港新町における県の総合体育館建設計画の問題点とドルフィンポート、市電延伸計画への影響、課題等について ①法による当該地の土地利用の位置づけと建築可能なもの ②当該地に県総合体育館を建設できるとした根拠は ③県総合体育館とドルフィンポートの現状、課題について ア．ドルフィンポートは最高のロケーションを背景に今や鹿児島の顔になっている認識が県にあるのか イ．県・市がこれまで行った回遊性を高めドルフィンポートに相乗効果をもたらし利用者増に貢献した施策は ウ．ドルフィンポートのこれまでの成果、課題を県はどのように把握しているのか エ．県総合体育館建設が鹿児島アリーナに与える影響は オ．観光客増に貢献し夏の風物詩と言えるサマーナイト大花火大会も駐車場が確保できないことや緑地帯の利用計画もあり開催できなくなる恐れがあるのでは、本市と相談、協議もなく県の独断でなくしてよいのか、県の見解 カ．県総合体育館とドルフィンポートの目的と年間利用者数 キ．現在の県総合体育館の雇用者数とドルフィンポートの雇用者数 ク．ドルフィンポートの廃止は関連会社の従業員を含めると相当数の失業者の恐れがあり事業所や会社の売り上げに与える影響が大きいことに対する県の見解 ケ．ドルフィンポートの廃止は郷土の雇用・景気対策を率先して進めなければならないときに水を差すような政策ではないのか、国の雇用・景気対策の方針と逆行しているのでは、県の見解 コ．県総合体育館とドルフィンポートではどちらが郷土の観光や雇用・経済発展に貢献するか サ．県内では本市の鹿児島アリーナや旧５町域の各体育館をはじめ、薩摩川内市等市町村の体育館等多種多彩、国体は限られた開催日数であり、県はこれらの体育館を利用させてもらい財政に及ぼす影響を極力削減する努力をすべき シ．県民の要望は予算がないで済ましている現実がある。なぜ、県は莫大な財政を投じて５０年に１度しかこない国体のためにドルフィンポートを廃止してまで総合体育館を建設するのか、伊藤県政はゆとりがあるまでに県の財政を立て直したと言えるのか、伊藤知事が財政の立て直しに行ってきた施策及び就任時と現在における実質公債費率・将来負担比率、これらに対する評価、現在の財政状況に対する認識 ス．予算があるのであれば本港区において無造作に置かれたコンテナのターミナル建設や混雑する高速船乗り場周辺の道路改善が急務、県の見解 セ．営業補償金も無駄な支出である、県は税金であるとの感覚があるのか、税金の使い方の基本的な考え方が県民と大きな齟齬を生じている認識は、県の見解 ソ．国体等の大きなイベントがあるからこそ多くの観光客に豊かなロケーションと緑地を有するドルフィンポートでもてなし郷土の魅力を広く売り込むチャンスにしてその利用促進を図るべき、県の見解 ④ドルフィンポートの廃止が市電延伸計画に及ぼす影響と今後の方針 ⑤県の総合体育館は「マリンポートかごしまが望ましい」「丘や山に近い方が眺めや避難施設によい」「現在の施設のリニューアル化」との県民の声を分析して取り入れるべき、避難所として問題があるがマリンポートかごしまを充実する必要性も、県の見解は ⑥鹿児島市総合計画との整合性について ア．鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき県・市が本港区において海路の結節点として行ってきた施策は イ．それぞれの施策は本市総合計画と合致しているか ウ．当該地での県総合体育館建設は本市の総合計画と合致しているか ⑦総合体育館建設において知事の裁量権行使も努力してやむを得ないと県民が認めるようなものでなければならないのでは ⑧本市に事前相談・協議もなくトップダウン式の独断専行の県総合体育館が今後県民に愛され利用されるのか ⑨県は、将来、鹿児島県の税収アップをどのようにして図るつもりか全く見えず本市と協力して行政を進める姿勢が全くないと推察できる。将来観光や雇用においてドルフィンポートの消失が本市経済に与える影響は計り知れないものがあり、本市の税収等も少なくなる、体育館建設計画は百害あって一利なし、市長は、確固たる決意を持って県に抗議し体育館建設計画の白紙撤回を迫るべき （５）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会と住吉町１５番街区に関する問題点について ①協議会の目的は住吉町１５番街区の土地利用に関することだけが目的だったのか、結成時期と目的は ②ウォーターフロント開発基本計画における本港区全体の土地利用が決まらない中でなぜポールネ２１は解散したのか、明らかな商工会議所外しでは ③それぞれの提案や課題解決策を持ち寄らず会合を繰り返しても他人任せで結論が出ないのは当然だったとの声に対する見解 ④なぜ、協議会は民間企業や県民から広く土地利用の提案を募らずコンサルタント等を利用しなかったのか ⑤なぜ、県は一括売却の方針を打ち出してきたのか ⑥郷土の農林水産業・観光産業を活性化する中央卸売市場統合化の提案を無視した知事の念頭には当初から一括売却の病院建設があったとの証言が～協議会は県による一括売却の土地利用を前提にした国・県・市の意向調査の報告を受けただけで白熱した議論をすることなく解散～当初からウォーターフロント開発基本計画を無視して土地利用を行う県の意向があったからでは ⑦中小・零細企業の多い本県で常識的に一括売却には無理があるとの指摘すらしない、市有地を有する本市が提案一つしなかった要因は何なのか ⑧県民の意見を聞かない、聞こうとしなかった県の協議会運営が問題～指摘できなかった本市と商工会議所にも責任が ⑨真剣に議論した形跡がなくなれあいで意図的な協議会運営と解散～成果が得られなかった要因の分析 （６）これまで仄聞してきた病院建設が浮上～住吉町１５番街区の土地利用と課題、対応について ①何のために土地を更地化したのか、その目的と更地化に要した期間、投資額 ②現時点における県の当該地の土地利用に対する方針と方法、時期等 ③商港区である１５番街区に病院建設が可能か、その理由 ④東日本大震災の教訓を踏まえた場合、海岸線における病院建設は妥当か（病院や福祉施設建設について国の指導等は） ⑤県民の意見を広く聞かず目的に沿った土地利用の努力もしないで知事の裁量権の行使を認めてよいのか、県民が許さないのでは ⑥建築確認の際、県民が反対する案件を本市は許可してよいか ⑦本市が病院進出の可能性を知った時期、市有地を抱えながら病院建設の噂を事実確認すらしようとしなかった本市当局の姿勢にも問題が ⑧売却先も県に任せていては将来に禍根を残す恐れ、最終的には本市が購入しウォーターフロント開発基本計画に沿ったまちづくりを行うべき （７）１５番街区の市有地と城南町地先の県有地との等価交換状況 （８）本港区内の臨港道路計画にかかる当該港湾の埋め立て時期と道路の完成時期 （９）鹿児島港本港区は鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき ①県はどんなに社会状況が変わろうとも港町としてのまちづくりは、永遠に不滅であるとの認識は ②桜島・錦江湾という日本一のロケーションを背景に港を生かしたまちづくりで鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき ③グローバル化社会の中で国の内外を問わず広くまちづくりに協力する企業を募集すべき ④住吉町１５番街区を目的別のゾーンに設けて個別に貸付ないし売却したら多くの利用する企業が進出してくる可能性が大であり郷土の雇用拡大と経済発展に寄与するようなまちづくりを行うべき（例えば、郷土の物産館と料理店からなる郷土館ゾーン、中国・韓国等の外国人の進出をターゲットにした横浜の中華街同様の外国料理店・貿易商等からなる国際交流ゾーン等） （１０）森市政と伊藤県政の課題と対策について ①伊藤知事の原点である「変えようかごしま・守ろうふるさと」の初心はどこへ～県民の意見を聞かないトップダウン式の県政で郷土の発展があるのか ②知事と森市長の直近の会談はいつ行われたか ③早急な会談で県・市の山積している案件の解決を図るべき |
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１ 県総合体育館新築について （１）ドルフィンポートの補償金試算と跡地への体育館新築についての市長の考えと県からの説明経過（長期的視野の集客施設とは？、特に景観、税金無駄遣い、以前の人工島に関する防災拠点議論を踏まえて） （２）市電の観光路線延伸計画への影響（海沿い案と桜島の火山活動、コスト、課題等） （３）国体開催は既存施設の有効活用で （４）公共施設白書を大至急作成すべき （５）都市計画・景観条例等との整合性 ２ 川内原発について （１）再稼働反対と市民の安全担保に係る市長の考え （２）活断層と火山帯の最新情報の入手 ３ 継続して子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンについて （１）以前から提言している検診重視とまず一時中止 （２）最近の国会議論と厚労省と文科省の動向と副反応などの連絡への見解 ４ クラフトフェアまつもとに学ぶ公園利用について （１）まちを丸ごとクラフト（手仕事）イベントで盛り上げる松本市に若手職員の派遣を （２）本市の公園利用における文化や経済活動における現在の規制と時代の変化に合わせた改定 （３）公園、広場、歩行者天国等の活用と文化振興と経済活性化の今後 ５ 桜島フェリーとバスの接続の不便について （１）不便な現状と早急な改善の必要性 ６ テンパラの民業圧迫について （１）既存の３館に、億単位の税金投入をしたテンパラは迷惑をかけていないか （２）テンパラの現状と当初計画との差異 （３）開業一周年前後に仄聞した集客策の事実確認（同ビルテナントのレシート２枚や無料の呼び込み鑑賞等） （４）映画と映像文化の振興はテンパラだけではなく、４館を公平公正に応援すべき ７ 生活困窮について （１）厚労省の目視調査を踏まえた認識 （２）生活保護の相談や申請状況 （３）総合的な相談窓口の設置 |
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１ 憲法「改正」問題（新聞社アンケート結果）に関する市長の見解について （１）憲法「改正」の「必要性」について「いずれでもない」と回答された理由 （２）憲法第９条「改正」について「いずれでもない」と回答された理由 （３）憲法第９６条「改正」について「いずれでもない」と回答された理由 ２ ＴＰＰ交渉参加と市政について （１）ＴＰＰ交渉の現局面と今後の交渉参加に関する認識について ①安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明後の交渉の経緯と内容及び今後の交渉予定 ②４月１２日発表の日本政府の「日米協議の合意の概要」と米国で発表された米国政府通商代表部の文書との比較に関する認識について ア．日本の農産品のセンシティビティ（重要品目）に関する記述内容の比較 イ．非関税措置に関する記述内容の比較 ウ．自動車貿易に関する記述内容の比較 エ．かんぽ生命の新規商品に関する記述内容の比較 （２）ＴＰＰについて本市が国に要請した経過と内容に関する見解について ①国への要請の経過 ②鹿児島県市長会の「ＴＰＰ交渉参加に伴う国益の堅持に関する決議」の要請趣旨と要請事項の内容 ③同「決議」内容に関する見解について ア．「聖域が設けられる場合も、対象はごく一部に限定される公算が大きく」とはなぜか イ．「関連産業や医療、郵政等幅広い分野、さらには雇用への大きな影響が懸念される」のはなぜか ウ．「交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合は、交渉から脱退する」とあるが「交渉の結果」とは、どの段階での「交渉の結果」を意味するか （３）県が新たに試算したＴＰＰ参加による本県・本市の農業・関連産業に対する影響に関する認識について ①県全体の影響に対する内容と認識 ②本市の影響に対する認識 （４）市長は、ＴＰＰ交渉参加に反対し、ＴＰＰ交渉に参加しないことが「国益を守る」ことだと主張し、国や関係機関に早急に働きかけるための新たな行動に踏み出すべき ３ 本市の保育行政について （１）本市の待機児童の現状認識と見解について ①本市の待機児童の定義と「待機に含まれない」対象児童 ②直近の認可保育所数及び定員総数、保育所入所申込み者数、入所児童数 ③本市の「入所保留児童数（保育所入所申込み者数―入所児童数）」の認識 ④直近の待機児童数と前年同時期との比較についての認識 ⑤直近の待機児童数の年齢別及び地域別特徴と前年同時期との比較についての認識 ⑥全国中核市及び九州県都市の待機児童数との比較についての認識 ⑦待機児童の増加の要因についての見解 （２）横浜市「待機児童ゼロ」報道と本市の保育行政について ①横浜市の「待機児童の定義」と本市との比較 ②横浜市の「入所保留児童数」の内訳と本市との比較 ③横浜市の「待機児童ゼロ」達成の主な要因についての認識 ④横浜市の「認可保育所」の設置者に占める企業（株式会社、有限会社等）法人数及びその比率と本市との比較 ⑤政府の認可保育所への「株式会社の参入促進要請」に対する本市の見解 （３）本市の今後の「認可保育所」増設計画について ①「第二次かごしま市保育計画」に基づく平成２５年度及び２６年度の認可保育所の整備計画 ②これまでの定員増によって施設の最低基準を下回る「つめこみ保育」の実態はないか、各施設の実態調査とさらなる新規の認可保育所の増設をすべき ４ 本市でのいわゆる「非婚の母」への支援制度について （１）寡婦控除が適用されない「非婚の母」が、公的サービス面で経済的な不利益を受ける本市での実態 （２）「非婚の母」の税法上の問題に関する国会での最近の審議状況とその内容 （３）「非婚の母」の税法上の問題に関する本市の国への改善要請の有無 （４）日弁連「寡婦控除における非婚母子に対する人権救済申立事件」調査報告書の内容について ①日弁連「人権救済申立」の法的性格と国や地方自治体のとるべき対応についての認識 ②新宿区長、那覇市長、八王子市長に対する「人権救済申立」の要望内容についての認識 ③憲法第１４条に違反する内容に関する認識 ④子どもの権利条約（第２条第２項、第３条第２項）に違反する内容に関する認識 （５）「非婚の母」からの「保育料の助成（寡婦控除のみなし適用）」の要望と他都市での実態について ①「非婚の母（５歳児を扶養）」モデルケースに基づく「寡婦控除なし」と「寡婦控除あり」の場合の認可保育料とその差額についての認識 ②全国中核市及び九州各県都市における「非婚の母」への保育料助成等の負担軽減策の現状と内容 （６）「非婚の母」からの要望についての市長の見解 ５ 「第１２号議案 特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例制定の件」等について （１）議案提案に至るまでの国の経過 （２）臨時特例の措置による職員給与減額に対する見解について ①人事院勧告に基づいて、地方自治体が自主的に職員給与を決定していく権限を阻害し地方自治体の自主性を侵害するものと認識しているか ②給与減額を実施しない自治体に対して、国はペナルティーを課さないことを確約していると認識しているか ③職員給与減額を前提にした地方交付税の削減は、地方交付税法第３条第２項に抵触するものと認識しているか （３）職員団体への当初の提案内容に対する交渉の経緯と合意内容 （４）職員給与減額の内容（対象職員数、平均減額率、１人平均減額、給与減額総額） （５）公営企業ごとの職員給与減額の内容（対象職員数、平均減額率、１人平均減額、給与減額総額）と合計 （６）職員及び公営企業職員の給与減額が地域経済に与える影響の認識 （７）職員給与減額に対する市長の見解 |
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１ 人工内耳のスピーチプロセッサー（音声信号処理装置）等について （１）人工内耳について ①人工内耳の仕組み（補聴器との違い及び効果） ②手術時の保険適用の有無 （２）市立病院において人工内耳手術を行った人数（過去５年）及び手術時の年齢（１０歳未満・１０歳以上２０歳未満・２０歳以上）並びに傾向分析 （３）スピーチプロセッサーの買い替え等について ①日常生活用具給付事業での取り扱い及び申請状況 ②買い替え費用及び保険適用の有無 ③中核市における買い替え費用の助成状況 （４）本市に対する人工内耳装用者団体からの要望内容及び対応 （５）スピーチプロセッサーの買い替え費用に対する助成の実施を ２ ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）の母子感染予防等について （１）妊娠期から出産後までのサポート体制について ①国の研究の目的・概要 ②本市の関わり及び取組内容（対象人数含む） （２）本市における訪問事業に係る研修について ①背景・目的及び具体的内容 ②研修対象者 ③期待される効果 （３）昨年６月から実施の無料のウイルス抗体検査について ①目的・概要 ②これまで抗体検査を受けた人数及び主な受検理由 ③陽性者の人数及び該当者への対応 ④周知広報・事業の継続に対する考え方 （４）市民への正しい知識の啓発状況及び今後の取組み ３ 風疹の予防接種費用に対する助成について （１）風疹とは （２）妊婦に与える影響 （３）風疹感染の現状（県市別・年代別・男女別の対前年比） （４）全国的な風疹流行の要因 （５）本市における定期接種の現状（接種内容・接種人数・接種率） （６）定期接種以外の接種費用及び助成の有無 （７）他都市の予防接種費用助成の目的・取組状況 （８）本市においても予防接種費用に対する助成実施を ４ 子宮頸がん予防について （１）子宮頸がん予防ワクチンについて ①本年４月施行の予防接種法改正の目的・概要 ②本市の接種人数及び接種率 ③予防接種制度における副反応の報告要件 ④これまでの副反応の報告件数及び主な症状（国・本市） ⑤失神の引き金として報告されている事例・素因等 ⑥ワクチンの安全性及び有効性に対する国の見解 （２）子宮頸がん検診について ①子宮頸がん無料クーポン券の年代別利用状況 ②電話による個別の子宮頸がん検診の受診勧奨について ア．内容及び件数 イ．効果及び課題 ウ．今後の取組み ③併用検診について ア．細胞診とＨＰＶ―ＤＮＡ検査併用検診の目的・概要 イ．他都市の取組状況 ウ．本市の併用検診の実施に対する考え方及び国の動向 ５ 街路樹・保存樹林等について （１）紫原団地の街路樹（桜の木）について ①街路樹としての桜の種類・本数・樹齢 ②桜の寿命 ③維持管理の現状及び課題 ④今後の整備方針 ⑤桜の木の伐採時の周辺住民への周知方策 （２）保存樹林等について ①保存樹及び保存樹林とは ②本市における指定状況（主な樹種含む） ③保存樹等を保護する為の具体的な取組内容 ④天保山公園の保存樹林について ア．樹種・本数及び樹齢 イ．保護状況 ウ．昨年二度、倒木に至った原因及び課題 ⑤更なる管理体制の強化を ６ 交通局における市電・市バスのベビーカー利用について （１）市電・市バスのベビーカー利用の現状と課題（車いす利用者への対応との比較等） （２）ベビーカー利用に関する国の動向 （３）ベビーカー利用に配慮する取組みを |
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１ 「ひとり暮らし高齢者等安心通報システム」の活用で安心・安全の暮らしを （１）ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの設置状況について ①今年度の設置予定数とその根拠 ②これまでの申込数と設置数 ③旧システムを利用していた方々の状況について ア．旧システムをこれまで利用していた件数 イ．今回新システムを申請された件数 ウ．旧システムはいつまで稼働するのか エ．希望する旧システム利用者が新システムに移行するための課題認識 ④新規申込者の設置状況について ア．新規申込者の件数と設置件数 イ．申請を受理できなかった件数と課題認識 ウ．生活相談事例（固定電話がない場合）への対応 （２）福祉電話の活用で新システムの設置促進を ①福祉電話申請の条件 ②携帯電話所有でも福祉電話が利用できるように改善すべき ２ 風疹予防対策について （１）最近の風疹患者の増加について ①風疹について ア．風疹の定義と風疹流行の主な原因 イ．風疹の症状と感染経路 ウ．風疹による影響は ②平成２０年度からの発生状況について ア．国の風疹患者数の推移と男女別、年代別及び特徴 イ．県の風疹患者数の推移と男女別、年代別及び特徴 ウ．本市の風疹患者数の推移と男女別、年代別及び特徴 エ．風疹流行の原因についての認識 オ．発生の特に多い世代の当時の予防接種の背景 ③風疹患者の行動調査をし、分析すべきではないか （２）風疹の感染予防について ①予防方法 ②風疹の定期予防接種対象者とは ③成人でも風疹の予防接種が必要な理由 ④予防接種を進めるための対策は ア．今年これまで成人で予防接種を受けた人数は イ．予想される未接種者の数は ウ．予防接種の費用は（抗体検査費用とワクチン接種費用はそれぞれいくらか） エ．市民への周知徹底は （３）予防接種に対する費用助成の状況について ①すでに予防接種助成を行っている都府県名と助成内容 ②助成を行っている中核市の件数と主な内容 ③薩摩川内市の助成内容 ④国や県に助成を要請すべき ⑤本市独自でも予防接種助成を行うべきではないか、市長の見解を ３ 女性の人権を守り、男女共同参画社会の推進を （１）女性のみならず人間の尊厳を否定した橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言についての市長の見解 （２）男女共同参画を進める上で重要なＤＶ被害対策について ①ＤＶ対策基本計画に沿っての取組みの内容について ア．配偶者等からの暴力防止のための情報提供及び啓発の強化 イ．相談窓口の周知と相談体制の充実 ウ．関係機関との連携の強化 エ．被害者の保護と自立支援の充実 ②配偶者暴力相談支援センター設置に至る経過 ③自立支援として市営住宅入居の優遇措置の内容と緊急避難所としての市営住宅の位置づけ ④関係機関との連携強化とともに職員への周知徹底は （３）本市の男女共同参画推進条例（素案）について ①男女共同参画推進条例（素案）の作成状況について ア．本市の男女共同参画の到達点の認識 イ．素案作成での留意点 ②素案の段階で、さまざまな意見を寄せていただく手立ては ③よりよい本市の男女共同参画推進条例となるためにさまざまな意見反映を ４ 学校のトイレ整備について （１）トイレ整備の重要性に対する見解について ①清潔で使い勝手のよいトイレの効果 ②地域に開かれた学校の役割 ③災害時の避難所としての役割 （２）学校トイレの現状について ①小・中・高それぞれの現状と課題について ア．トイレ洋式化の比率 イ．トイレ洋式化率３０％以上の学校数と全校数に占める割合 ウ．トイレ洋式化率の低い学校での課題 ②「ゆとりトイレ」の取組みについて ア．「ゆとりトイレ」の内容 イ．これまでの経過 ウ．改修した学校は エ．今後の整備計画（すべての学校に整備するのか） オ．トイレ整備（洋式化）の中での位置づけ カ．国の補助内容と費用 ③トイレ単独の整備も必要ではないか ５ 市民の命・暮らしを脅かす川内原発再稼働は許さず、即時原発ゼロの取組みを （１）最近の原発をめぐる現状と見解について ①使用済み核燃料を再処理する「もんじゅ」は運転禁止となるが使用済み核燃料の処理の現状と見解 ②３３人が被曝した日本原子力研究開発機構の放射性物質漏れ事故についての見解 ③増え続ける福島第一原発の汚染水と、地下貯水槽からの汚染水漏れについての見解 ④原発事故原因が究明されない中での原発輸出についての見解 （２）川内原発再稼働の動きについて ①全国で最も早く再稼働されようとしている川内原発の認識 ②原発再稼働の根拠となる原子力規制委員会の「新規制基準」について ア．当初は「新安全基準」と表記していたが、「新規制基準」と変わった経過 イ．「フィルター付ベント」で放射性物質の放出は防げるのか ウ．免震重要棟などの「緊急時対策所」の完成はいつなのか エ．原発から半径１６０キロ圏内の火山の評価は オ．活断層に関しての専門家の知見は ③九州電力は、「７月に再稼働申請を行う」としているが、「住民の安全性の担保」は確保できると認識されるのか （３）人類と共存できない原発についての市長の見解について ①平成２５年６月２日の２，１００人の手による県庁包囲網で示された「再稼働許さない」思いを、どう受けとめるのか ②市長自ら郡山のモニタリングポスト設置場所に行かれたときの思いは ③市民団体から出された知事宛の「公開質問状」にまともに答えない知事の姿勢についての見解 ④再生可能エネルギーの積極的取組みで、原発ゼロの決断をすべき |
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