※検索結果一覧
|
１ 安倍首相の「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加表明」と市政について （１）ＴＰＰ交渉参加に関する日米共同声明についての当局の認識 ①ＪＡ全中会長声明の中の「６項目にわたる政権公約」の内容 ②「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉に参加しない」との安倍首相や自民党の政権公約は、日米共同声明の中にどのように反映されているか （２）安倍首相の「ＴＰＰ交渉参加表明」に対する直近の各界の表明について ①日本医師会会長、全漁連会長の表明 ②報道されている県知事の表明 ③報道されている自民党本部の方針 （３）ＴＰＰが本県及び本市の農業及び関連産業に与える影響と当局の見解 （４）日米共同声明と安倍首相の「ＴＰＰ交渉参加表明」に対する市長の見解 ２ 介護職員の処遇改善について （１）平成２４年度介護報酬改定による介護事業所への影響と当局の認識について ①２４年度介護報酬改定の目的と改定率についての認識（プラス改定かマイナス改定か） ②２４年度における介護事業所の廃止届け状況と廃止理由についての認識 ③介護職員処遇改善加算による賃金改善は経営状態に左右されて良いか （２）介護施設（特老・老健・療養型）における介護職員の処遇改善の現状について ①月別介護保険事業報告に基づく２３年度と２４年度の介護給付と延べ受給者数の比較と増加率 ②月別介護保険事業報告に基づく受給者１人当たりの介護給付についての当局の認識について ア．２３年度と２４年度の比較と増加率（１１月末現在） イ．介護報酬改定（施設の改定は＋０．２％改定）の影響 ③介護職員処遇改善計画書に基づく賃金改善を行う給与項目別の施設数 ④介護職員処遇改善計画書に基づく２４年度介護職員処遇改善の見込み総額と介護職員１人当たりの平均賃金改善見込み額（推計） （３）今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の介護職員処遇改善計画書と問題点について ①介護事業所及び介護老人保健施設に対する関係各課の指導監督責任の内容 ②今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の介護職員処遇改善計画書に記載されている内容について ア．賃金改善所要見込み額（総額）とその算定方法 イ．賃金改善を行う給与項目と賃金改善実施期間 ウ．賃金改善を行う方法 ③今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設への関係各課の個別指導の経過 ④今なお賃金改善を実施していない施設側の昨年１２月末の職員への回答と理由に対する当局の見解 ⑤今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の職員の現状に対する当局の認識について ア．賞与や処遇改善手当カットで生活困難に直面する職員の実態認識 イ．退職者の増加と職員不足による勤務条件の悪化に伴う入所者へのサービス低下と不適切な施設運営の実態認識 （４）今なお賃金改善を実施しない介護老人保健施設への今後の指導についての当局見解 （５）介護職員処遇改善加算の実施調査の必要性と国への要請に対する市長の見解について ①介護職員処遇改善加算を算定している介護事業所の賃金改善の実施状況の緊急調査をすべき ②介護職員処遇改善加算を介護報酬に含めず、従前の全額国庫負担の「交付金」方式に改めるように国に要請すべき ３ 特別障害者手当について （１）特別障害者手当の制度概要について ①根拠法と制度目的 ②支給要件と支給対象 ③支給手続き方法 ④手当額と所得に応じた制限内容 （２）特別障害者手当の支給実績について ①過去７年間の受給者数の推移 ②平成２３年度の申請件数及び却下件数と申請者の年齢・身障手帳・要介護度の特徴 （３）特別障害者手当の支給対象について ①２３年度の障害児福祉手当（２０歳未満）の受給者数 ②２３年度の身体障害者１級・２級（肢体不自由）の手帳所持者数とその他の１級・２級の手帳所持者数 ③要介護４・要介護５の認定者数と直近の「在宅の特老待機者数」 ④「特別障害者手当の支給対象」についての当局の認識 （４）特別障害者手当の受給者の横ばい状態が続いている要因に対する見解 （５）本制度の周知を関係各課に徹底し、制度の冊子化や身障者や要介護高齢者への案内などで市民への広報周知を図り、申請しやすい環境整備を図るべき ４ 投票率の向上について （１）投票率向上についての市民からの意見要望と対応について ①町内会・障害者団体・高齢者団体・指定施設等からの意見要望 ②若年層からの意見要望 （２）障害者・要介護高齢者等の投票状況についての認識（市議選・知事選・市長選・総選挙）について ①郵便等による不在者投票について ア．対象者とその数 イ．昨年の各種選挙での投票者数の推移 ウ．郵便等による不在者投票での代理記載制度の利用状況 ②視覚障害者の投票状況について ア．選挙のお知らせ（点字版）の配布状況 イ．昨年の各種選挙での投票状況 ウ．視覚障害者数（１・２級）に占める投票者数の割合 ③障害者・要介護高齢者等の投票率の向上についての当局の課題認識について ア．対象者への周知徹底 イ．投票所までの移動手段の確保 （３）指定施設での不在者投票の状況（市議選・知事選・市長選・総選挙）について ①施設種類別の指定施設数とその割合 ②昨年の各種選挙での指定施設における投票者数 ③介護施設や医療機関等で療養生活をおくる市民の投票率の向上に係る当局の課題認識について ア．指定施設の増設 イ．指定施設で療養中の市民の投票権の保障 （４）期日前投票の状況（市議選・知事選・市長選・総選挙）について ①現在の期日前投票所の箇所と昨年の各種選挙での投票者数と投票率の推移 ②期日前投票所を設置する場合の人員的条件及び設備的条件 ③期日前投票所の増設に係る当局の課題認識について ア．期日前投票所の場所や投票時間の周知 イ．市民サービスステーション（鴨池・中央駅）の実施検討を （５）投票所の設置状況と当局の課題認識について ①１７年度から２４年度までの投票所数の推移と変更の理由 ②障害者・高齢者等が投票する上での課題に対する当局の認識について ア．「郵便等による不在者投票」の申請対象外の障害者・要介護高齢者の投票権行使の課題 イ．投票所のバリアフリー化と高齢者や歩行が困難な身体障害者等が投票しやすい場所に設置を ウ．投票所までの巡回バスの運行など移動手段の確保と投票行使の課題 エ．投票不便地域への投票所増設の課題 オ．「動く投票所」の設置要望（「障害をもつ人の参政権保障連絡会」の総務省への要望） （６）投票率向上のために今後関係団体（町内会、障害者団体、高齢者団体、指定施設等）から意見要望をくみ上げるための調査の必要性に対する当局の見解 ５ 安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）当局が取り組んだ市民や業者・業界のアンケート調査結果と内容について ①同事業を利用した市民の評価 ②同事業を活用した業者や業界の評価 （２）同事業の平成２５年度予算の概要と実施内容について ①予算額と２４年度事業財源との違い ②２５年度の申請件数、補助金額、総受注金額の目標値 ③２５年度事業の助成内容の改善事項と今後のスケジュール （３）他事業との費用対効果（経済波及効果）の比較と当局の認識について ①住宅新築工事や公共土木工事との比較 ②同事業が費用対効果の優れている要因 （４）同事業の拡充に向けての見解について ①補助率と補助額の改善 ②助成対象の工事内容の拡充について ア．昨年申請の際に除外された工事内容の事例から助成対象にできる工事の拡充 イ．耐震改修補助対象外である新耐震基準以降の建物のリフォームの拡充 ウ．駐車場・玄関・車庫・門扉などの外構のリフォームの拡充（バリアフリーの視点から） ６ 喜入地域の諸課題について （１）喜入中名校区の街区公園について ①住民の要望に対する今後の当局の対応 ②工事着工から完成までの計画 （２）中名地域コミュニティ協議会について ①同協議会の発足後の活動経過 ②平成２５年度の予算内容と活動計画 ③事務局配置に伴う校区公民館の活用内容 （３）喜入地域の校区公民館の活用について ①合併前の１５年度、合併後の２３年度の校区公民館の利用実績についての当局の認識 ②これまでの校区公民館の活用のあり方に関する議論の経過 ③今後の校区公民館の活用の活性化に対する当局の課題認識について ア．校区公民館と福祉館の併用による活用の活性化を図る課題 イ．地域コミュニティ協議会による活用の活性化を図る課題 |
 |
|
１ 原発問題について （１）原子力災害対策指針の改定について ①改定案の概要 ②パブリックコメントについて ア．パブリックコメントの概要と寄せられた意見の数 イ．避難などの判断基準である放射線量毎時５００マイクロシーベルトについて「高すぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」との意見が寄せられていることへの認識 ウ．原発から半径５キロ圏内としたヨウ素剤の事前配布の範囲について「狭すぎる」「住民などに対する説明会や意見交換会を実施すべき」との意見が寄せられていることへの認識 エ．福島原発事故を踏まえた意見の内容 オ．パブリックコメントを議論する場は設けられたのか ③改定案決定に当たっての意見反映の結果 （２）新たな「安全神話」といえる事故原因究明がないままの「新安全基準の骨子案」について ①福島原発事故の原因究明がされていないもとで策定されているという認識 ②原発の真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置を認めるとした地震対策である認識 ③大量の放射性物質を外部に放出する過酷事故の想定と「世界最高水準の安全」は矛盾しないか （３）原発をめぐる最近の動向と市民への影響について市長の評価及び見解について ①安倍首相が２月２８日の施政方針演説において「原発再稼働」を明言したことへの見解 ②九州電力の最近の動向について ア．経済産業省電気料金審査専門委員会で、九州電力の電気料金値上げは「到底納得できない」との厳しい意見が出たことについての見解 イ．川内原発１・２号機再稼働を「７月中に申請する」方針を示したことについての見解 ③これまで「住民の安全確保が最優先かつ担保されない限り原発の再稼働はすべきでない」とされてきた市長の川内原発１・２号機の再稼働についての見解 （４）放射能から市民の命と健康を守るために ①福島原発事故で大量に放出された放射能について ア．大量の汚染水が海に流されている状況（東京電力発表）についての認識 イ．農産物への放射能影響が危惧されていることへの認識 ウ．これらのことについての防災専門アドバイザリー（被曝医療）の見解は ②放射能を測定するモニタリングポストについて ア．モニタリングポストの数と、全県及び本市の設置状況 イ．測定結果と今後の情報収集方法 ウ．本市の設置数についての防災専門アドバイザリー（放射線安全管理）の見解は エ．増設を求めるべきではないか ③学校給食食材の放射能測定について ア．本年度県が行った測定の結果 イ．食材の放射能測定の継続の必要性についての教育長の見解 ウ．検査の継続と強化が必要ではないか ④九州電力との安全協定にある情報連絡の内容について ア．非常時の場合の「すみやかに」あるいは「直ちに」とある情報連絡の意味は イ．事故収束後の連絡で市民の命と健康は守れるのか （５）福島原発事故により避難された方の状況について ①東日本大震災により鹿児島県及び本市に避難されている方の人数 ②避難者の相談窓口とこれまでの相談件数及び内容 ③避難者の放射能被害の状況とその後の対策について ア．放射能被害での相談件数と内容 イ．放射能被害の検査はどこで受けられるのか ウ．検査の内容や費用はどうなっているか エ．検査をいつでも受けられるような情報提供が必要ではないか ④避難者への支援に関する本市の取組みについて ア．本市の避難者支援の状況 イ．さらなる充実と期限が限られた支援事業の継続 ２ 高齢者及び社会的弱者の孤立を防ぐために （１）「孤立死」の定義と実態把握について ①平成２３年より統計を取っている鹿児島県と統計の中での本市の「孤立死」数と定義について ア．県統計における本市の「孤立死」の数と定義 イ．本市で把握している「孤立死」の数と定義 ウ．これまで議会で課題と指摘されていた「孤立死」の数と定義の違いに対しての当局の見解 ②県との統一的な定義のもとで実態把握に努める必要があるのではないか ③厚生労働省が求めていた関係部局・機関との連絡・連携体制の強化徹底はどこまで進んでいるか （２）「孤立死」を防ぐ取組みについて ①２４年２月の厚生労働省通知を受けてのその後の本市の取組状況について ア．支援を必要とする者の把握はなされているか イ．民間業者への協力依頼の内容と効果、奏功事例、今後の取組み ウ．ライフライン事業者（電気、ガス）への協力依頼の結果 エ．孤立死事案の検証はなされたか、また、「孤立死」対策等の先進事例や補助金活用など、有効な対策等についての情報収集の結果は （３）高齢者及び障がい者への「孤立死」対策について ①本市の高齢者及び障がい者の現状について ア．高齢化率の推移と世帯状況 イ．ひとり暮らしの障がい者の数 ウ．支援ボランティアなどの支援が必要とされている方の数 ②新たな緊急通報システムについて ア．これまでの緊急通報システム利用者数 イ．新システムの申請方法（申請場所、申請要件） ウ．旧システムからの移行方法 エ．新システムの周知と利用者への分り易い説明の徹底を ③ひとり暮らし高齢者等家事援助サービス事業について ア．事業の目的、対象者、内容 イ．これまでの実績（制度スタート時と合併時、及びここ５年間）と評価 ウ．経過措置とする理由 エ．あらためて「孤立死」対策の一つとして、介護保険で自立と認定された方を対象にしているこの制度は継続すべきと思うが見解を ３ 吉田地域の諸課題について （１）平成２５年度の旧吉田町に関わる予算総額と特徴的な事業について ①予算の総額 ②主な事業の内容 （２）市立宮之浦・本名両保育所の施設整備事業の内容について ①２４年度で整備された内容 ②２５年度の整備計画 ③老朽化対策としての建物機能の維持保全、長寿命化を計画的・効率的に進めるための保全計画の内容 （３）吉田公民館の調理室改善について ①耐用年数を過ぎ動かなくなったボイラーの買替えはいつされるのか ②老朽化した調理室の状況と利用者の声は ③調理室改修の予定 （４）牟礼岡団地の証明書の自動交付機について ①設置の経過 ②管理及び利用状況 ③「コンビニ交付による証明発行事業」に伴う今後の取扱い ④牟礼岡団地に依頼できるコンビニはあるか ⑤コンビニ交付により「利便性の向上」が図れるか ⑥自動交付機を存続させるべき |
|
|
１ 市長の政治姿勢について （１）電気料金値上げについて ①経産省による九州電力の電気料金値上げ認可申請などに係る「公聴会」の開催及び「国民の声」募集に関する本市の対応 ②九電の電気料金値上げによる市民の暮らしへの影響についての市長の見解 ③九電の電気料金値上げによる本市（一般会計、特別会計、企業会計）への影響 ④総括原価方式という電気料金制度はどういったものか、またその見解 （２）本市の電力購入について ①本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計） ②平成２３年度、支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合） ③入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力 ④ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方 ⑤ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開 ⑥総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率 ⑦ＰＰＳ電力購入の目標設定する考えはないか ⑧ＰＰＳ導入のメリットはどのようなことがあげられるか ⑨２３年成立の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」＝再生可能エネルギー買取り法は、本市の施策に具体的にどのように生かされているか ⑩「グリーン電力購入」の購入状況と推移、目標、課題、期待される効果 ⑪電力購入に係る「環境配慮契約」について、策定及び実施年度、評価方法と項目、施設名と数、電力量と購入金額と、導入後の推移、入札参加条件としての広報、公開の有無、目標と課題、期待される効果 ⑫新設される「再生可能エネルギー推進課」における、今後の電力購入の試算、収支 ⑬自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解 ⑭環境にやさしい持続可能なまち“かごしま”を築いていくことを目指す「環境都市宣言」に相応しいまちづくりとは、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、リスクの高い原発への依存をやめ、再生可能なエネルギーの購入を目指すことではないか、市長の見解 （３）本市の電力売却について ①本市で発電した電力総量、総額、事業名、施設と施設数、売却先 ②中核市で売却入札導入をしている自治体の数、ＰＰＳへの売却傾向はどうか ③本市は入札、随意契約か。またその場合の１ｋｗｈあたり加重平均はいくらで全国平均と比べてどうか ④電力売却についての今後の考え方として、発電したエネルギーを入札によってより高く売却することが、地元産のエネルギーの市場性を高め、エネルギーの地産地消を推進し、再生可能エネルギーの市場をも成熟させることにもつながり、増収へつながることへの見解 （４）再生可能エネルギー推進をうたい、約４６億円かけるバイオガス施設整備事業について ①なぜ生ごみ、紙ごみ、下水汚泥をバイオガス化するのか ②なぜ、事業系だけにしたのか。不適切なごみは混入しないのか。家庭用ごみは焼却するのか ③バイオガス化では、バイオガス化の残さの他に、バイオガス化できないごみ（不燃・粗大ごみの残さ）の熱回収（焼却）もあわせて行う必要があり、その費用を全量熱回収と比較すると、バイオガス化の方が建設費・維持管理費とも高くなり、費用対効果が担保されないのではないか ④建設費、維持管理費、売却費などの経費試算は誰が行ったのか。１期整備で１日３０トン、２期整備で９０トンの処理能力を備えた時にやっと、都市ガス事業者への売却額と維持管理費がトントンということは、初めから想定外トラブルが発生すれば赤字覚悟ということか ⑤環境への影響については、環境アセスメント等により予測評価は行うのか ⑥ＣＯ２排出抑制、低炭素社会の構築というが、下水汚泥、生ごみ等を発酵させ、バイオガスを精製する生産量に基づくＣＯ２「削減量」と、これを生産するために投入した化石エネルギー量に基づく ＣＯ２「増加量」との比較はしたのか ⑦総務省が２００３～２００８年度（６年間）実施したバイオガス関連事業中効果ありと判断したのは何％か ⑧総務省がバイオマス関連施設によるＣＯ２削減効果を試算した結果、ＣＯ２削減量よりも増加量の方が多い可能性のある施設もあり、バイオマスの利活用が地球温暖化の防止に寄与していると一概にはいえないと発表していることへの認識 ⑨総務省が２０１１年３月の政策評価報告で、バイオマス関連施設の約７割が赤字としていることへの認識 ⑩京都議定書目標達成計画のＣＯ２削減の進捗状況でも算出根拠が明確でなく、バイオマス総合戦略の実施が、地球温暖化の防止にどの程度寄与しているか明確でないというのは事実か ⑪経験や蓄積が乏しく技術的に不安で、環境効果、安全性、経済性の実証されない未知数の技術を受け入れる必然性はあるか。循環型といえるのか ⑫市民に何を啓発するというのか。市民がこのような施設を願い要望する声があるのか ⑬再生可能エネルギー導入促進事業については、コンサルタントに任せ研究会を開催し、可能性調査を行うなど慎重に進めるのだから、バイオガス施設整備基本計画も可能性調査をすべきではないか ⑭これからのまちづくりは、エネルギーの地産地消ともいうべき、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型の効率の高いエネルギーシステムを導入し、持続的な地域コミュニティの構築を図りながら、安心して暮らせ、災害に強いまちづくりを進めるために、地域の防災拠点や公共施設にも、災害に強い自立・分散型の再生エネルギー設備や蓄電池などの導入を進めることであって、巨大施設を整備することではないと思うが、市長の見解 （５）「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」＝子ども・被災者支援法について ①画期的な法といわれるが、いつ、どのような経緯で成立した法か ②低線量被ばくのリスクを前提に、区域分けではなく個人に着目した法としての規定の特徴 ③個別支援政策や支援対象地域が、第５条で策定を定めた基本方針や、政省令・ガイドライン等で規定されることになったが、具体的にはいつ、誰によって決定され、予算化はどうなるのか ④本市の子ども・被災者の把握、また被災者、支援者の声、ニーズは十分に反映されるのか ⑤３・１１フクイチから丸２年。この法への市長の見解と国への要望 ２ 生活保護制度「改正」について国の動向と市民への影響について （１）本市の生活保護受給世帯に達しない低所得世帯は概ね何世帯か （２）１９５０年制定後、生活保護費の引き下げ状況と削減率とその背景。なぜ今、引き下げなのか、その理由 （３）保護基準設定方式である消費水準均衡方式では、デフレインフレ「物価要素」はどう扱われているか （４）閣議了解の平成２５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、民間最終消費支出の２５年度の見通しは実質で増か減か。何％になっているか （５）社会保障審議会の生活保護基準部会での審議は何回開催され、審議了解はどのようになっているのか。デフレ論への言及はあったのか （６）中国残留孤児やハンセン病患者の給付制度は、生活保護制度改正に連動するものか。その対象者数 （７）生活保護基準に基づく減免・支援制度６８施策中３４施策の本市独自制度の続行。残り３４施策への影響 （８）２０兆円規模の緊急経済対策、公共事業等による財政出動を行うことと生活保護基準引き下げの矛盾 （９）本市の生活保護受給者への就労支援の成果、その推移 （１０）生活保護受給者から保護費引き下げに対する声は聞いているか。また届いているか （１１）国政の失敗を弱い立場の市民へ押し付けることになりはしないか、「改正」に対する市長の見解 ３ 高齢者福祉について （１）本市の高齢化率。ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の数と推移 （２）経産省が策定している「買い物弱者応援マニュアル」について（①買い物弱者マップを作ろう②地域ごとの課題に対応しよう③輸配送ルートを効率化しよう④ＩＴを活用しよう⑤遊休設備や公的設備を活用しよう⑥住民主体で運営しよう⑦支援制度を活用しよう） （３）経産省「買い物弱者」官民連携ガイドラインの生かし方 （４）福祉館の利便性 （５）ひとり暮らし高齢者等の安心通報システム設置の期待される効果 （６）認知症等見守りメイト活動事業の期待される効果 （７）民生委員・児童委員見守り活動支援事業の期待される効果 （８）交通弱者、災害弱者、買い物弱者等の実態調査、把握、改善、市民の要望 （９）選挙投票の問題について（点字投票、代理投票、郵便投票、病院・施設からの不在者投票） ①本市の実態はどうなっているか ②投票難民とよばれる高齢の方への配慮、今後の課題 |
|
|
１ 鶴丸城御楼門復元と周辺の諸課題と活かし方について （１）鶴丸城跡周辺地域への認識について ①鶴丸城の歴史変遷と意義・役割 ②国家へ返還された後の鶴丸城跡の役割 ③鶴丸城跡周辺の歴史文化的な価値と位置付け ④鶴丸城跡周辺が中心市街地に組み込まれた理由と目的 ⑤歴史と文化の道内の鶴丸城跡の果たす役割 ⑥本市における観光、歴史的価値の市長の評価 （２）観光、歴史資源としての活用策について ①鶴丸城跡周辺への観光客の動向と生の声 ②まち歩き観光ステーションの利用者数と生の声及び改善策 ③観光バス、観光客用駐車場の確保 ④西郷銅像前の信号機の改善 ⑤維新おもてなし隊の結成 ⑥西郷等に関するお土産店や郷土料理店の誘致 （３）西郷銅像前の歩道橋は景観上ふさわしいか、その後の経過 （４）照国神社と周辺の歴史遺産を活かした活性化対策について ①照国神社を活用したイベントとの連携と活性化支援対策 ②探勝園の庭園価値と整備 ③斉彬・久光・忠義公銅像の設置経過と活かし方 ④ロシア皇太子碑周辺整備と活かし方 ⑤日本初の電信実験地としての活かし方 （５）鶴丸城跡周辺の歴史的景観の活かし方について ①鶴丸城跡周辺巡り歴史散歩コースの設定と現状 ②鶴丸城跡周辺の古い歴史ある石垣や自然林の点検補修 （６）江戸時代の鶴丸城をほうふつさせる取組経過と効果について ①鶴丸城跡地活用政策の県の論議経過 ②鶴丸城御楼門復元に向けての論議と観光への影響と効果 （７）鶴丸城御楼門復元に向けての民間団体の取組みへの認識と支援体制について ①民間団体の取組みへの市長の認識 ②本市の支援体制、役割と使命、市長の想いと決意 |
|
|
１ 本市の情報化計画に関連して （１）第三次鹿児島市地域情報化計画の考え方 （２）市民意識調査の概要（目的、性別構成、年代別構成、有効回答率） （３）市民意見の分析と活用 （４）ホームページの改ざんに関連して ①桜島フェリーＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、本市の対応、今後の改善策） ②公益財団法人鹿児島市公園公社ＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、公社の対応、今後の改善策） ③同様の事例はなかったのか （５）鹿児島市情報セキュリティポリシーについて ①「対象とする脅威」 ②「適用の範囲」 ③「情報セキュリティ対策」 （６）セキュリティポリシーを含めた考え方の整理 （７）鹿児島市ＨＰリニューアルとＳＮＳについて ①今回の意識調査で本市ＨＰに寄せられた意見 ②ＨＰリニューアルへの取組み ③ＳＮＳの活用についていつからどの様なものを想定しているのか （８）情報格差について ①本市のこれまでの取組み ②第二次鹿児島市地域情報化計画との変更点 ③情報弱者への利活用推進（スマートフォンやタブレット型端末など） ④観光客などの利活用の想定（スマートフォンやタブレット型端末など） ２ 労働契約法改正に関連して （１）法の趣旨 （２）ＰＴＡに雇用されている学校事務補助の方々は今回の法改正は適用されるのか、他に適用される人がいるならば、本市は具体的にどこがどのような指導をしたのか （３）本市の非常勤職員・臨時職員の数 （４）法の趣旨・考え方を踏まえ、本市職員の関係要綱等の改正を検討すべき （５）病気による救済策を検討すべき （６）周知への取組み （７）労働契約法改正に対する市長の見解 ３ 電気自動車充電インフラ整備事業について （１）背景と目的・概要 （２）電気自動車の台数（公用車・本市の補助で購入された台数） （３）充電設備の設置台数（急速型・普通型） （４）２４時間３６５日使えるものはいくつか （５）無料で使えるものはいくつあるのか （６）環境未来館に設置する理由 （７）料金の考え方 （８）電力不足時の対応 （９）今後の充電インフラ整備に対する本市の考え方 ４ 鹿児島中央駅周辺公共交通走行円滑化実証調査について （１）目的、調査内容、実施期間 （２）開始が遅れた理由 （３）現場の意見反映 （４）実施期間短縮による影響 |
|
