※検索結果一覧
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１ 行政改革の取組みについて （１）ラスパイレス指数のこれまでの推移について ①本市の過去１０年間の推移 ②中核市、九州県都における本市の位置 ③国を上回っている原因とは ④地方公務員法が定める是正への努力 （２）わたりの是正について ①本市と国との職制の違いと是正への取組み ２ 公共事業の地方経済に果たす役割について （１）普通建設事業費の推移と国との比較 （２）前年度比、１１億円減の理由 （３）本市単独分と地方財政計画との比較 （４）公共事業の地域経済に果たす役割 ３ 鹿児島駅周辺の整備について （１）鹿児島駅周辺土地利用基本計画について ①素案に対する市民参画手続き結果について ア．件数、主な意見（全般的、各ゾーン毎） イ．結果をどう受け止めるか ②平成２５年度の具体的な取組内容 （２）バス施設の浜町１番４への移転について ①地域住民との意見交換会で出された主な意見と今後の対応 ②取得用地５，１００㎡は浜町１番４の全部か （３）基盤整備について ①西側駅前広場の整備と市道上本町磯線改良等の検討状況 ②鉄道西側地域と旧国鉄用地（浜町１番５）間の動線の検討状況 ③２５年度の事業内容と目的 ４ 市民の健康づくりについて （１）新健康増進計画の特徴 （２）平成２５年度の周知広報への取組み ５ 伊敷地域高齢者福祉センターの建設について （１）新年度予算の基本計画の具体的内容 （２）建設場所は県立西高跡地と特定したのか （３）土地所有者の県との交渉経過と今後の交渉内容 （４）更地取得が原則、解体のスケジュールと購入時期 （５）県公衆浴場業生活衛生同業組合から当局への陳情内容（新聞報道） ６ かごしま環境未来館の芝生広場に関連して （１）かごしま環境未来館の芝生広場の現状と改善 （２）健康の森公園・中央公園・みなと大通り公園のオーバーシードを実施した経緯 （３）健康の森公園・中央公園・みなと大通り公園のオーバーシード実施年度及びその面積 （４）中央公園における芝生の管理（播種時期、播種量、種子の購入額、養生） （５）健康の森公園芝生の評価 ７ 農免農道を観光道路としての活用について （１）農免農道の県から本市への移管状況 （２）農免農道の急カーブの多さの認識 （３）観光農業公園への農免農道の視距改良の必要性と観光道路としての活用策 ８ 玉里庭園と女子高の多目的グラウンド整備について （１）玉里庭園整備について ①お茶室工事の進捗状況と完成はいつか ②新お茶室の女子高生の利用は従来通りか ③新お茶室の市民への開放のあり方 ④新お茶室の完成セレモニーはあるのか ⑤平成２５年度の庭園修復工事の内容 ⑥水道局前の高桝の庭園内への移設（里帰り） （２）女子高多目的グラウンド整備について ①多目的グラウンド建設に向けたスケジュールと完成時期 ②念願の練習用１００ｍ走のコースの設置 ③現在校庭使用の運動部数と多目的グラウンドへの移転は ④多目的グラウンドへ設置予定の上屋建設は |
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１ アベノミクスとデフレ不況の回復について （１）これまでも行われてきた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」についての評価 （２）本市の市民所得、雇用者報酬、市内総生産について平成９年（橋本内閣が消費税を５％に）から直近の数字の推移についての特徴と見解 （３）デフレ不況の原因は「働く人の所得が減り続けたこと」「所得の低下は労働法制の緩和が要因であること」についての当局の見解 （４）安倍首相の経済３団体への要請についての評価 （５）中小企業を支援する抜本的な対策と財政措置を国に求めるとともに本市としても支援を強めるべき ２ 生活保護制度の「改正」がもたらす市民生活と地域経済への影響について （１）生活保護制度「改正」の国の動向と本市への影響について ①社会保障審議会の生活保護基準部会の報告について ア．収入の低い方から１割の低所得世帯の消費水準と生活保護基準を比較する手法の評価 イ．子育て世帯についての留意事項 ウ．最低賃金への影響や一般低所得世帯への波及についての指摘 エ．報告書自体が統計上の信用性に限界があることを述べ、基準引き下げは求めていないということの当局の認識 ②「改正」の概要 ③「改正」実施の国の今後の見通し ④生活保護費引き下げの全体の影響額と影響を受ける世帯の割合 ⑤国の試算に基づくモデルケースに見る各世帯の引き下げ状況と引き下げ額が最も大きい世帯 （２）生活保護基準に基づく減免制度と市民生活への影響について ①本市における生活保護基準に基づく減免制度について ア．減免制度の数と概要 イ．国において対応を検討されている制度の数と概要 ウ．本市独自での対応が必要な制度の数と概要 ②自治体独自の減免制度に対する国の考え方 ③生活保護受給者や減免制度を受ける低所得者への影響についての本市の見解 ④生活保護費が最低賃金にも連動し、雇用者報酬や購買力が低下することがもたらす地域経済に与える影響についての本市の見解 ⑤生活保護費の引き下げと連動する本市の減免制度について独自の対応をすべき （３）真剣にデフレ不況からの回復を願うなら消費税増税や生活保護費の引き下げなど、国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を国に求めることへの市長の見解 ３ 平成２５年度本市予算の子育て支援策について （１）子ども・子育て支援法と本市の保育行政について ①子ども・子育て支援法の目的 ②これまで党市議団が指摘してきた「認定こども園」の問題点 ③今後の待機児童の見通し ④本市の今後の待機児童解消策と認可保育所の増設や認可化などの取組み （２）認可外保育施設への支援策について ①施設への支援策の内容 ②障害児保育補助金の内容、見込み、施設要件、申請方法、実施時期 ③期待される効果 ④さらなる充実についての考え方 （３）認可外保育施設に子どもを通わせる保護者への負担軽減について ①認可外保育施設保育料補助金の内容、要件、申請方法、受付窓口、実施時期 ②期待される効果 ③施策の実施と待機児童のカウント方法の変更との関係 ④認可外保育施設の本市保育行政に果たす役割 ⑤施設への支援策も合わせて周知の徹底を （４）こども医療費助成制度について ①２５年８月診療分からの対応で新一年生は４カ月の制度の空白期間が生じるという認識 ②現行の乳幼児医療費助成制度の中では遡及についても柔軟に対応しているのではないか ③せめて新年度開始の４月から７月までの遡及措置を ④「無料の対象のさらなる拡大」「現物給付実施」の実現に向けて今年度の市長の具体的な取組み ４ 本市の都市計画の諸課題について （１）都市計画の定期見直しについて ①都市計画の定期見直しの概要とこれまでの経過 ②住民説明会の実施状況と特徴的な意見 ③意見反映の取組みと今後のスケジュール （２）都市計画提案制度について（松陽台町地区計画変更の経過からみる課題） ①地域住民でない数人の地権者が要件を満たしたからといって地域住民の反対を押し切って地区計画が変更されることへの課題認識 ②松陽台町地区計画変更における「付帯意見」と都市計画提案制度における「提案に対する判断」との整合性について ア．「今後も地元住民の理解を求めることとの付帯意見」と「土地所有者等及び周辺住民等への説明が十分行われており、理解が得られていることとの提案に対する判断」は矛盾するのではないか イ．「提案に対する判断」の整合性について本市が独自調査することの必要性 ③住民本位のまちづくりを実効あるものにする制度への検討を （３）生産緑地制度について ①導入の経過とこれまでの実績 ②これまでの実績からみる指定についての課題 ③本市の市街化区域内の農地面積と固定資産税の推移 ④他の中核市での指定状況 ⑤農業委員会とも連携を深め積極的な生産緑地の指定を （４）都市計画税について ①税収の推移と充当の状況（過去５年間） ②中核市の税率と比較した本市の状況 ③都市計画税の負担軽減を ５ 吉野のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業について ①平成２５年度予算の内容と進捗 ②「近隣公園」の整備について ア．地域住民に実施されたアンケート調査の内容と結果 イ．特徴的な意見・要望 ウ．アンケートの集約時期と意見要望の取扱い エ．「近隣公園」整備の今後のスケジュール ③吉野公民館周辺の工事の進捗と今後の見通し （２）吉野のあいばすについて ①２５年度からの新ルートについて ア．特徴と住民意見の反映 イ．運行開始日と期待される効果 ②今後の吉野のまちづくりの変化に合わせた対応を ア．道路拡幅が見込まれる吉野公民館への乗り入れも検討を イ．北部親子つどいの広場の供用開始に向けたニーズ調査の必要性 ③川添地区に見る「指定された公共交通不便地以外の公共交通不便地」について ア．基礎調査の考え方 イ．公共交通不便地の検討は高さの概念も必要 |
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１ 本市の観光振興に向けた取組みに関して （１）コミュニティサイクル社会実験について ①実施期間、使用時間、延べ人員、経費、利用者数（年度毎） ②調査した都市名と特に参考となった事例 ③実験の分析と評価、今後の方針 （２）加治屋町回遊空間整備事業について ①事業の目的と概要 ②清滝川上流域の整備の現状、課題について ア．整備スケジュール イ．整備の遅れへの認識は（過去度重なる地域住民の要望も） ウ．もっとスピーディーに整備すべき（新幹線開業後の重要な事業） （３）鹿児島港の現状と課題について ①鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画の策定時期、目的、概要 ②鹿児島港におけるマリーナ整備の現状（整備済み箇所名と未整備箇所名、整備の進まない現状に対する県の見解） ③城南町地先の現状に対する県の認識（道路・側溝蓋の割れ、草ぼうぼうの空き地） ④住吉町１５番街区の現状と課題について ア．法による土地利用の位置づけと鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の目的と役割 イ．平成２０年以降における協議会の開催状況と本年度の開催日時、協議内容 ウ．協議会の開催状況・協議内容から県・市とも目的に沿って土地利用策を調査・研究し活用策を検討してきたと言えるか エ．開催時期に疑問、協議会の機能形骸化への認識 オ．県が県民・市民に提案を公募せず、わずか１年で活用策や展望がないと総括した理由、意図 カ．主権在民を無視した行政主導による土地利用の変更は地域主権時代に逆行していないか、本県・本市の発展になると考えるのか キ．農林水産業、観光産業の振興に中央卸売市場の統合をとの市民提案も１つの活用策、これまで協議会で議論したことは、なければその理由 ク．民間の病院建設を仄聞するが、商港区の土地利用から公益上あってはならないことではないか ケ．すばらしい景観と中心市街地の重要な位置にある土地を考慮し本市が購入し主体的に土地利用を検討すべき（売却ありきで財政再建を優先する県に任せていては将来に禍根を残すと推測） （４）鹿児島県の路面電車観光路線延伸に対する別ルート提案の問題点について ①本市最高のロケーションを生かした路面電車延伸は観光の目玉に ②県の提案は観光交流で賑わいを創出する市電延伸の目的を損なうのは確実 ③緑地空間はいつでもどこでも可能、せっかく造った公園をつぶしてまで電車を入れる考えが県にはないとの伊藤知事談話に対する見解 ④港の魅力を生かせる最後のチャンスとの専門家の声～港湾を管理する県は主体的にウォーターフロントを生かしたまちづくりと観光振興の立場に立って判断すべき （５）鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地を通る新幹線側の道路整備の現状と課題について ①長期間経過しても県、市双方譲らず進まない現状 ②鹿児島市道になる道路であり本市が買収し、早期に整備すべき ③伊藤知事・森市長のトップ同士で解決を図るべき（事務方で無駄な協議を続けるだけ税金の無駄遣い） （６）薩摩川内市の観光産業化への会社設立に対する評価と参考にすべき事柄 ２ 本市の公共用地取得における買収価格決定の現状と追加契約の課題について （１）公共用地取得の買収価格決定方法と仕組み （２）公共用地取得検討委員会の目的と役割 （３）既存集落活性化住宅建設事業の土地取得の現状について ①買収時の路線坪単価と買収坪単価（小山田名越、小山田塚田、犬迫、皆与志中組住宅） ②買収価格との整合性は ③事業主体が変わることにより土地評価額の差が生じる事への見解（幹線道路整備事業の買収価格と大差） ④追加契約の現状と課題について ア．土地売買契約書第１６条の存在理由、新事案が発生して地権者の要望を無視することとの整合性、理由 イ．心情的に分かると言いながら何故地権者の要望を無視するのか、契約の際行政の見落としはなかったのか（懇切丁寧な対応・説明の欠如、地権者の農家にとっては大事な財産） ⑤他事業課での追加契約が生じる例 ⑥不当要求でない事案は市民の財産を守る立場から地権者に配慮すべき （４）都市計画道路武武岡線の住宅公社が保有していた法面地取得の現状と課題について ①買収時の固定資産税、土地評価額、路線坪単価、買収坪単価、面積、買収額 ②土地の位置、形状（法面だけの土地）との整合性 （５）土地評価員と公共用地取得検討委員会は役割を果たしていると言えるか ３ 地籍調査の現状と課題について （１）地籍調査事業の目的と効果 （２）国、県の事業に対する予算措置の割合と具体的な調査内容 （３）事業導入時の地籍調査完了面積と必要な地籍調査未実施区域面積 （４）年度ごとの事業費と補助金額、事業実績、登記完了面積、進捗率 （５）推進体制と課題 （６）事業着手に城山団地、伊敷団地を選定した理由 （７）地図整備事業から優良財源を目的としただけの現在の地籍調査事業との意見に対する見解 （８）事業目的に沿って市域内を公正・公平に推進すべき、市街化調整区域にも早期に着手を （９）係を課に昇格し事業の拡大で雇用と経済対策に貢献すべき ４ 天神山私道水路（吉野町）の現状と課題について （１）狭隘な側溝部分による水害への現状認識 （２）改善に向けた取組経過 （３）狭隘な側溝部分の地権者からの市への帰属時期 （４）改修できない理由と今後の対応、課題 ５ 東桜島・西桜島地域における都市計画法による区域区分と住民サービスの現状、課題について （１）東桜島・西桜島地域の過疎化に対する現状認識、どちらの過疎が激しいか （２）速やかな市域一体化に対する逆差別への認識と線引きとの整合性 （３）桜島全体を都市計画区域外にすべき （４）桜島地域における住民サービスの特別な施策は （５）ひどい降灰と大噴火の危険にさらされている桜島地域住民には、一般市民と異なる特別な温かい行政施策を（水道料金ないしは市民税を一定割合減免する温かい行政施策の必要性） |
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第１８９号議案に対する提出者説明 | |
