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平成２５年第１回定例会　平成25年2月15日（金）　　本会議（現年度個人質疑・委員会付託）
日本共産党大園　たつや　議員	１　「第１３０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連の港湾負担金について（１）工事発注もされていない人工島事業の港湾負担金計上と繰越明許費設定の問題点について ①平成２４年度の人工島関連の事業内容と本市の港湾負担金 ②今回の事業内容についての県の工事発注状況 ③２月補正予算での港湾負担金の計上及び繰越明許費設定の整合性 ④人工島関連の港湾負担金に対する基本姿勢が変わったのは市か県か ⑤県当局に「本市の基本姿勢」を踏まえた対応を強く要請すべき（２）港湾負担金計上の問題点を前提とした上での２４年度までの人工島建設に係る事業費について ①これまでの人工島建設における総事業費と国・県・市それぞれの事業費 ②建設当初の予算と執行率 ③財源は市債か、その場合の償還条件とこれまでの市債の額 ④償還状況２　２月補正予算における本市の緊急経済・雇用対策について（１）緊急経済・雇用対策に「港湾負担金」が含まれる問題点について ①本市の緊急経済・雇用対策の概要 ②「港湾負担金」が含まれているか、また、その額 ③今回も計上することを判断された理由 ④平成２４年第１回定例会（２月補正予算）における議会からの指摘との矛盾（２）鹿児島市の土地区画整理事業の進捗について ①各土地区画整理事業の予算配分と事業総額 ②当初予算と比較しての進捗率（事業費・工事・建物移転） ③繰越明許費の設定による効果と発注時期（３）市営住宅関連事業について ①市営住宅建設事業の事業費と事業内容 ②市営住宅ストック総合改善事業の事業費と事業内容 ③発注時期と住民への対応（４）学校クーラー設置について ①クーラーが設置される小・中学校数と設置校の割合 ②想定されるクーラーの設置数 ③総事業費 ④発注時期と設置時期 ⑤地域経済活性化に資する発注方式についての見解（５）緊急経済・雇用対策についての市長の見解について ①緊急経済・雇用対策における市長の基本姿勢 ②公共事業は市民が切実に望んでいるものを第一義的に取り組むべき ③「雇用環境を改善して市民の所得を増やし、市民のふところを温めること」を重視した取組みを
民主市民クラブ伊地知　紘徳　議員	１　「第１３０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」、「第１３４号議案　平成２４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３５号議案　平成２４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３６号議案　平成２４年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第１号）」、「第１３７議案　平成２４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について（１）国の補正予算（１５カ月予算）に対する市長の所感（今回、過去の例から見た本市への効果と影響）（２）国の補正予算の特徴（地方負担額への対応・措置、地方財政への影響、暮らしの安心・地域活性化関連経費『地域の元気臨時交付金』、成長による富の創出関連経費、事前防災・減災等関連経費ごとの本市補正予算の裏付け）（３）補正予算に計上された各事業項目の前倒しの理由、選択の基準、発注、実施時期、年度内の進捗の見通し、年度内に執行できる事業、額について ①学校施設（校舎、屋体等整備、クーラー設置）など教育委員会所管分 ②土地区画整理事業、谷山地区連続立体交差事業、舗装新設改良事業をはじめ建設局所管分 ③消防局所管分の消防救急無線デジタル化整備事業 ④その他の公共事業（約９，４００万円） ⑤市立病院建設事業の継続費中、国（県）支出金の内容と現年度の見通し ⑥交通事業中関係分 ⑦水道事業中関係分 ⑧公共下水道事業中関係分（４）補正予算全体の歳出における年度内執行率と額、補正予算のうち国の緊急経済・雇用対策として財政措置されたものの年度内執行率と額（５）事業発注における留意点
無所属のぐち　英一郎　議員	１　「第１３０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の人工島建設に係る予算について（１）県施行重要港湾改修事業費等の人工島事業予算の本市負担額２，７５４万円による地域経済効果と整備による市民福祉の向上（２）緑地整備費１億５千万円の本市負担額２，４３０万円と、道路整備費２千万円の本市負担額３２４万円の詳細と海水影響（３）森市長は、いまだに人工島が本市として必要不可欠な事業であるとのお考えか（４）緑地と道路それぞれの整備後における維持管理コストと本市負担（５）今回の補正による、人工島整備に要した経費と借金の累計２　「第１２４号議案　鹿児島市高齢者等肉用牛導入基金条例一部改正の件」について（１）平成１８年３月の国庫補助金相当額返納指示の当局把握経過（２）１８年７月の県からの事業継続通知に対する当局見解（３）鹿児島県以外の返納済み状況（４）１８年から２４年に至る返納の必要不要の当局見解（５）返納額１，６９７万９，１５０円の算出根拠と、それは現存する国庫補助を分割返納するだけの手続きか（６）これは極めて特異な条例の一部改正との認識か
	議案２０件を委員会付託

日本共産党大園　たつや　議員	１　「第１３０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連の港湾負担金について（１）工事発注もされていない人工島事業の港湾負担金計上と繰越明許費設定の問題点について ①平成２４年度の人工島関連の事業内容と本市の港湾負担金 ②今回の事業内容についての県の工事発注状況 ③２月補正予算での港湾負担金の計上及び繰越明許費設定の整合性 ④人工島関連の港湾負担金に対する基本姿勢が変わったのは市か県か ⑤県当局に「本市の基本姿勢」を踏まえた対応を強く要請すべき（２）港湾負担金計上の問題点を前提とした上での２４年度までの人工島建設に係る事業費について ①これまでの人工島建設における総事業費と国・県・市それぞれの事業費 ②建設当初の予算と執行率 ③財源は市債か、その場合の償還条件とこれまでの市債の額 ④償還状況２　２月補正予算における本市の緊急経済・雇用対策について（１）緊急経済・雇用対策に「港湾負担金」が含まれる問題点について ①本市の緊急経済・雇用対策の概要 ②「港湾負担金」が含まれているか、また、その額 ③今回も計上することを判断された理由 ④平成２４年第１回定例会（２月補正予算）における議会からの指摘との矛盾（２）鹿児島市の土地区画整理事業の進捗について ①各土地区画整理事業の予算配分と事業総額 ②当初予算と比較しての進捗率（事業費・工事・建物移転） ③繰越明許費の設定による効果と発注時期（３）市営住宅関連事業について ①市営住宅建設事業の事業費と事業内容 ②市営住宅ストック総合改善事業の事業費と事業内容 ③発注時期と住民への対応（４）学校クーラー設置について ①クーラーが設置される小・中学校数と設置校の割合 ②想定されるクーラーの設置数 ③総事業費 ④発注時期と設置時期 ⑤地域経済活性化に資する発注方式についての見解（５）緊急経済・雇用対策についての市長の見解について ①緊急経済・雇用対策における市長の基本姿勢 ②公共事業は市民が切実に望んでいるものを第一義的に取り組むべき ③「雇用環境を改善して市民の所得を増やし、市民のふところを温めること」を重視した取組みを
民主市民クラブ伊地知　紘徳　議員	１　「第１３０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」、「第１３４号議案　平成２４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３５号議案　平成２４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３６号議案　平成２４年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第１号）」、「第１３７議案　平成２４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について（１）国の補正予算（１５カ月予算）に対する市長の所感（今回、過去の例から見た本市への効果と影響）（２）国の補正予算の特徴（地方負担額への対応・措置、地方財政への影響、暮らしの安心・地域活性化関連経費『地域の元気臨時交付金』、成長による富の創出関連経費、事前防災・減災等関連経費ごとの本市補正予算の裏付け）（３）補正予算に計上された各事業項目の前倒しの理由、選択の基準、発注、実施時期、年度内の進捗の見通し、年度内に執行できる事業、額について ①学校施設（校舎、屋体等整備、クーラー設置）など教育委員会所管分 ②土地区画整理事業、谷山地区連続立体交差事業、舗装新設改良事業をはじめ建設局所管分 ③消防局所管分の消防救急無線デジタル化整備事業 ④その他の公共事業（約９，４００万円） ⑤市立病院建設事業の継続費中、国（県）支出金の内容と現年度の見通し ⑥交通事業中関係分 ⑦水道事業中関係分 ⑧公共下水道事業中関係分（４）補正予算全体の歳出における年度内執行率と額、補正予算のうち国の緊急経済・雇用対策として財政措置されたものの年度内執行率と額（５）事業発注における留意点
無所属のぐち　英一郎　議員	１　「第１３０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の人工島建設に係る予算について（１）県施行重要港湾改修事業費等の人工島事業予算の本市負担額２，７５４万円による地域経済効果と整備による市民福祉の向上（２）緑地整備費１億５千万円の本市負担額２，４３０万円と、道路整備費２千万円の本市負担額３２４万円の詳細と海水影響（３）森市長は、いまだに人工島が本市として必要不可欠な事業であるとのお考えか（４）緑地と道路それぞれの整備後における維持管理コストと本市負担（５）今回の補正による、人工島整備に要した経費と借金の累計２　「第１２４号議案　鹿児島市高齢者等肉用牛導入基金条例一部改正の件」について（１）平成１８年３月の国庫補助金相当額返納指示の当局把握経過（２）１８年７月の県からの事業継続通知に対する当局見解（３）鹿児島県以外の返納済み状況（４）１８年から２４年に至る返納の必要不要の当局見解（５）返納額１，６９７万９，１５０円の算出根拠と、それは現存する国庫補助を分割返納するだけの手続きか（６）これは極めて特異な条例の一部改正との認識か
	議案２０件を委員会付託