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１ 市長の政治姿勢について （１）市長のマニフェスト「市民の皆様との約束１１０項目」の実行方針に対する見解について ①「保育所待機児童解消プロジェクトの実施」の約束の中で「認可外保育園への支援の充実や保護者の負担軽減など総合的な対策」は、具体的にどのような内容で推進する方針なのか（マニフェスト№３１） ②在宅で４５０名を超える待機者がいる中で、どのようにして「特別養護老人ホームの待機者解消を図る」方針なのか（マニフェスト№３９） ③男女共同参画社会の推進のために、今後、どのような「男女共同参画推進条例」を制定していく方針なのか（マニフェスト№８６） ④平成２４年第３回定例会でも実施継続に向けて「各面から検討している」と答弁された「安心快適住宅リフォーム支援事業」を、「地域経済の活性化や雇用の安定に資するため」、今後どのように「引き続き支援」していく方針なのか（マニフェスト№９１） ⑤星ケ峯みなみ台土地活用基本方針の中で、先導的事業として導入した「子育て支援住宅」を、全市的にどのように「計画的な整備を進め」、「市民の快適な住環境を形成」していく方針なのか（マニフェスト№９３） （２）衆議院総選挙をめぐる「６つの重要争点」と、市民の「命と生活」を守り、「豊かさを実感できるかごしま」の実現をめざす市長の見解について ①２年後に消費税増税が実施されようとする中で「豊かさを実感できるかごしま」をどうつくるのか ②年金・医療・介護・保育・生活保護の各分野で社会保障制度の「一体改悪」が進められようとする中で、どのように市民の「命と生活」を守り「豊かさを実感できるかごしま」をつくることができるのか ③福島原発事故から１年９カ月経っても放射能汚染は止まらず、「原発即時ゼロ」を訴える国民が８割を占める中、川内原発から３０㎞圏内の自治体の市長として、市民の「命と生活」をどのように守ることができるのか ④日本と鹿児島の農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しようとする政府の政策から、市民の「命と生活」を守り、「豊かさを実感できるかごしま」をつくることができるのか ⑤沖縄県民の中止を求める声を無視して普天間基地に強行配備された危険なオスプレイが、今後、鹿児島県上空を飛行訓練しようとする中で、市民の「命と生活」をどのように守ることができるのか ⑥自衛隊を「国防軍」に改め、「集団的自衛権の行使」の名の下で、アメリカが起こす戦争に加担する道を開き、日本を再び戦前のように「戦争する国」につくりかえようとする憲法第９条改悪の動きが強まる中で、市民の「命と生活」をどのように守ることができるのか ２ 本市のＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎対策の現状と今後の課題について （１）Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎について ①疾病の特徴（原因・症状・治療法）と肝疾患死亡率について ア．Ｂ型肝炎 イ．Ｃ型肝炎 ウ．肝疾患死亡率（全国・鹿児島県） ②感染原因の特徴（輸血・血液製剤・母子感染・注射針筒の連続使用）について ア．Ｂ型肝炎 イ．Ｃ型肝炎 ③感染者（キャリア）・患者数の推定について ア．全国 イ．鹿児島市 （２）肝炎対策基本法（平成２２年１月１日施行）と肝炎対策基本指針（２３年５月１６日）について ①基本法制定の経緯と意義についての認識 ②基本法の目的・基本理念・国と地方公共団体の責務についての認識 ③「がん対策基本法（１９年４月１日施行）」との違いについての認識 ④基本指針策定の目的についての認識 ⑤基本指針の主な内容についての認識 （３）「肝炎対策基本指針」に基づく本市の肝炎対策の現状（鹿児島県と連携した取組み）について ①「肝炎の予防のための施策」と本市の取組み ②「肝炎ウイルス検査の更なる促進」と本市の取組み ③「適切な肝炎医療の推進」と本市の取組み ④「肝炎に関する正しい知識の更なる普及啓発」と本市の取組み ⑤「肝炎患者等及びその家族等に対する相談支援や情報提供の充実」と本市の取組み （４）本市の肝炎ウイルス検査事業の現状 ①健康増進法に基づく健康増進事業による肝炎ウイルス検査事業（１４年度から実施）について ア．健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査事業内容（受検対象者・費用・受診方法） イ．１４年度から２３年度までの合計受診者数（Ｂ型・Ｃ型、集団検診・個別検診） ウ．１４年度から２３年度までの合計要精検者数（Ｂ型・Ｃ型） エ．２３年度の受診者数に占める要精検者数と性別・年齢別特徴（Ｂ型・Ｃ型） ②健康増進法に基づき実施されている個別の無料検診事業（２４年度実施）について ア．４０歳・４５歳・５０歳・５５歳・６０歳・６５歳・７０歳の無料検診の案内者数 イ．直近の受診者数と合計 ウ．受診者に占めるＢ型・Ｃ型の要精検者数 ③特定感染症検査等事業による保健所での肝炎ウイルス検査（１８年度から実施）について ア．１８年度から２３年度までの合計受診者数（Ｂ型・Ｃ型） イ．１８年度から２３年度までの合計要精検者数（Ｂ型・Ｃ型） ウ．２３年度の受診者数に占める要精検者数と性別・年齢別特徴（Ｂ型・Ｃ型） （５）本市の肝炎ウイルス検査事業の今後の課題について～全ての市民が１回はウイルス検査を受検するために～ ①緊急肝炎ウイルス検査事業による委託医療機関での無料検査の未実施の理由 ②緊急肝炎ウイルス検査事業の実施状況と本市の課題について ア．全国中核市の中で実施している自治体数と割合 イ．九州県都市の中で実施している自治体名 ウ．緊急肝炎ウイルス検査事業の国・県・市の負担割合 エ．健康増進法に基づき受診した２３年度の個別検診受診者（医療機関での受診）に要した市の負担金と、緊急肝炎ウイルス検査事業で実施した場合の試算（市の負担金）との比較 ③受診者に対する結果通知と要精検者に対するフォローに対する課題認識について ア．健康増進法に基づく検診の場合の結果通知方法 イ．保健所での検査の場合の結果通知方法 ウ．要精検者が医療機関で精密検査を受診したか否かを確認するフォローの必要性に対する認識 ④鹿児島市の人口に占める肝炎ウイルス検査事業の受検者数と割合に対する認識について ア．１４年度の３０歳以上～７０歳未満の人口（旧５町を含む） イ．本市の肝炎ウイルス検査事業のこれまでの受検者数の合計と人口に占める割合 ⑤厚生労働省「２３年度肝炎検査受検状況実態把握事業成果報告書」から本市が検討すべき課題について ア．肝炎ウイルス検査の受検割合から考えられる本市の課題認識について ａ．自己申告受検者の意味とその割合（Ｂ型・Ｃ型） ｂ．非認識受検者の意味とその割合（Ｂ型・Ｃ型） ｃ．受検割合から考えられる本市の課題認識 イ．肝炎ウイルス検査の未受検者の割合と未受検の理由から考えられる本市の課題認識 ウ．肝炎ウイルス検査の受検勧奨の取組みの特徴から考えられる本市の課題認識 エ．保険者の肝炎ウイルス検査の取組みの特徴から考えられる本市の課題認識 オ．肝炎ウイルス検査による陽性の場合の医療機関受診状況から考えられる本市の課題認識 （６）肝炎患者からの訴えと本市のＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎対策の充実についての市長の見解 ３ 保育行政と「子ども・子育て新システム」について （１）直近の認可保育所の待機児童数と年齢別・地域別の特徴 （２）認可外保育所の「認可化」の進捗状況 （３）「子ども・子育て新システム」関連法に対する全国保育団体連絡会の見解に対する認識について ①修正児童福祉法第２４条第１項の「市町村の保育実施義務」は第２項の規定によって保育に対する公的責任の後退がもたらされるのではないか ②市町村が保育の必要性と必要量を認定することで、保育時間に上限が設けられ、必要な保育が受けられなくなる事態が生じるのではないか ③保育施設、事業の多元化により保育基準、保育条件の格差が広がるのではないか ④保育料の応能負担の原則が法律上明記されていないことによって、保護者の保育料負担が増えるのではないか ⑤保育と教育（幼児教育）が区分され、保育を時間預かりの託児に転換することは、乳幼児の発達の独自性を踏まえて積み上げられてきた保育内容や保育実践の成果をないがしろにするものではないか ⑥保育所施設整備費補助金が廃止されることによって、認可保育所の建設や保育所の改修整備ができなくなるのではないか ⑦直接契約の保育施設や事業者が代理受領する給付金（補助金）に使途制限がないために、公費が保育費用以外に流用される可能性があり、保育の質の低下を招く恐れがあるのではないか ⑧公立施設の民営化、統廃合が促進されることになるのではないか （４）本市の待機児童解消を図るための今後の保育所定員拡充計画と課題 ４ 心をつなぐ訪問給食事業について （１）本事業の目的と対象者及び利用者負担 （２）平成５年度事業開始以降の年度別実績の推移（３年毎の実利用者数） （３）本事業の申請受付場所や相談窓口 （４）本事業による「安否確認（見守り）」の最近の成果事例 （５）２３年度の実利用者数とその内訳について ①６５歳以上のひとり暮らし高齢者 ②６５歳以上の高齢者だけの世帯で、世帯員全員が要介護または要支援の世帯 ③要介護３～５の認定を受けた者のいる６５歳以上の高齢者だけの世帯で、要介護または要支援の者 （６）２３年度の本事業に関する問い合わせ相談件数、申請件数、却下件数 （７）４年、１７年、２２年の「６５歳以上高齢者」と「６５歳以上一人暮らし高齢者」人口の推移と総人口に占める割合（旧５町を含む） （８）「６５歳以上一人暮らし高齢者」が増加しているのに利用者数の横ばい状態が続く要因に対する見解 （９）訪問給食の申請ができないケースに対する見解について ①訪問看護サービスを受けているから見守りができていると判断されるケース ②通所系サービスを週３日利用しているケース（昼食は可で、夕食は不可） ③通所系サービスを週２日利用しているケース（医師の診断書があれば、昼夕の食事は可） ④自宅から２００ｍ以内に２親等の親戚がいると見守りができていると判断されるケース （１０）申請を阻害している要因を是正し、本事業の制度周知を徹底し、利用促進を図るべき ５ 介護保険行政と障害者福祉について （１）訪問介護（生活援助）時間区分見直しによる変更状況調査の結果とヘルパーの実態について ①調査の概要について ア．実施の理由と目的 イ．対象と方法 ウ．期間と有効回答数（事業所数・利用者数） エ．内容項目 ②調査結果について～従前の生活援助２と生活援助３は、介護報酬改定後、どのように変更されたか～ ア．従前の生活援助２（３０分以上６０分未満）を、改定後「新生活援助２（２０分以上４５分未満）」に短縮した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 イ．従前の生活援助２（３０分以上６０分未満）を、改定後「新生活援助３（４５分以上）」に変更した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 ウ．従前の生活援助３（６０分以上）を、改定後「新生活援助３（４５分以上）」に短縮した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 エ．従前の生活援助３（６０分以上）を、改定後「新生活援助２（２０分以上４５分未満）を２回に分けて援助」に変更した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 ③調査結果の考察結果について ア．生活援助時間の減少が、利用者、ヘルパーにどのような影響を与えているか イ．生活援助の月間利用者負担の増減が、利用者、ヘルパーにどのような影響を与えているか ウ．訪問介護事業所からは、生活援助の時間区分の見直しに対してどのような意見が出されているか ④全労連ヘルパー調査結果（鹿児島市内４２名のヘルパー調査分）に対する認識 ⑤利用者にもヘルパーにも負担をかけている「訪問介護（生活援助）」の再改定を国に求めるべき （２）特別障害者手当について ①特別障害者手当の制度概要について ア．制度施行年度及び根拠法と制度目的 イ．支給要件と支給対象 ウ．支給手続き方法 エ．手当額と所得に応じた制限内容 ②特別障害者手当の支給実績について ア．平成１７年度から２３年度までの受給者数の推移 イ．２３年度の申請件数及び却下件数と申請者の年齢・身障・要介護認定の特徴 ③特別障害者手当の支給対象となりうる特別障害者について ア．障害児福祉手当（２０歳未満）の２３年度の受給者数 イ．２３年度の身体障害者手帳１級・２級の交付者数 ウ．２３年度の要介護４・要介護５の在宅の認定者数 ④特別障害者手当の受給者の横ばい状態が続いている要因に対する見解 ⑤本制度の周知を関係各課に徹底し、円滑に申請できる環境整備を図るべき ６ 喜入地域の駐在所統廃合問題について （１）喜入地域の住民に対する説明は尽くされたのか ①平成２４年第２回定例会以降の市当局の県警本部に対する要請内容 ②鹿児島南警察署作成の「喜入地区の皆様方へ」のチラシ配布について ア．配布時期 イ．配布方法 ウ．配布枚数 ③県警本部（南警察署）は、喜入の地域住民に対してどのように説明を行い、理解を得たのか （２）喜入地域の３駐在所の現状について ①昼間の１１０番の受理状況 ②夜間・深夜帯の１１０番の受理状況 ③３駐在所が対応する事件・事故の対応状況 ④現在の南警察署による喜入地区の夜間パトロールの実施状況 （３）喜入地域の「交番化」の計画内容について ①県警本部が、喜入地域の３つの駐在所（４名の警官）を廃止して１つの交番にする理由 ②交番に配置される６名の警官の勤務体制と夜間、昼間の警官数 ③夜間帯に常駐する自動車警邏隊（２名）のパトロール地域と時間帯 ④昼間に交番に配置される交通相談員の業務内容 ⑤交番勤務の警官（６名）の居住場所と居宅はどこに設けるのか （４）喜入地域の「交番化」に伴う今後の課題に対する認識について ①昼間は、現行よりも少ない警官で、現在よりも広い地域を警備することに関して ②昼間に発生する事件・事故に対する即応体制が、現在より強化されるのか ③これまで駐在所の警官が、地域の諸行事にも積極的に参加して、住民との信頼関係や協力関係を築いてきた実績を、交番勤務の警官が、どのように引き継いでいけるのか |
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１ 市長の３期目のマニフェストの主な項目の概要と決意。市政運営の基本姿勢について ２ 認可外保育施設に入所している児童の保育料補助について （１）補助制度を実施している都市の調査結果から ①現地訪問・独自調査を含む２８市の導入までのプロセス、補助制度の内容、待機児童解消効果等の調査結果。本市の「待機児童の多さと問題点」が明らかに ②保育料補助制度の効果 ③市長選挙のマニフェストで「保育料補助制度」を掲げ再選された鳥取市長、熊本市長 （２）本市における保育料補助制度の必要性について ①認可外入所児童数の占める割合は１６％と多い。一方保護者負担は認可保育園の１．６２倍 ②認可外保育施設に頼らざるを得ない実態（６つの特徴的事例） ③「鹿児島方式」の補助基準設定が必要（認可外保育施設運営費補助対象施設への保育料軽減補助を） （３）「認可外保育施設設置者」からの市長への要望と３期目に向けての市長公約の実現へ ３ 安心快適住宅リフォーム支援事業の実績とその効果。事業継続への展望について （１）「３億円の予算」「２回目募集も３週間で突破」の特徴と実績、効果について ①制度の紹介チラシの職員配布を含めた配布枚数。説明会の参加者の数と反応。業界の対応 ②申請件数、補助金額、平均工事費と工事総額の目標と実際の数値 （２）補助金３億円による「直接事業効果」と「経済波及効果」の試算 （３）事業実施による関連工事への「連動効果」「雇用拡大」を含む分析 （４）事業に寄せられた「市民の声」と「受注者の声」の把握と「要望」 （５）「次はいつ始まるのか」の声に応える「マニフェストの具体化」「今後の予算編成」の見通し。実施時期についての市長答弁 ４ 「星ケ峯みなみ台」の活用策について （１）「第９５号議案 土地処分の件」の内容 （２）１３区画の「子育て支援住宅」活用内容と「早期発注・建設」で「残区画分譲の促進を」 （３）残り１１８区画の活用策について ①９月議会以降の主な経過と反応について ア．「土地活用計画策定業務委託」の内容と進展状況 イ．「住宅メーカー」と「一般市民向け」対応 ウ．金融機関との協議（清算） エ．行政内の連携 ②分譲計画ごとの要点と分譲価格合計。今後のスケジュールについて ア．住宅メーカー向け先行販売（５２区画の業者配分。モデルハウス等） イ．一般向け公募（１８区画の所有権分譲の考え方） ウ．一般向け所有権分譲と定期借地権分譲（４８区画の考え方） ③定期借地権分譲の概要について ア．設定期間。保証金と一時金方式の設定額。地代・改定方法。敷金。借地権譲渡。買取りオプション。建替・増改築 イ．「一戸建て住宅・定期借地権分譲」のセールスポイント ウ．セールスポイントをもとにした「所有権分譲」「分譲マンション」購入と比較した初期諸費用の比較 ④金融機関との「住宅ローン融資」の協議結果は「制度の成否に直結」 ⑤今後の作業項目とスケジュール（２４年度中、２５年度） ５ 市電軌道敷緑化整備事業の効果と「専用軌道区間の緑化計画」と「市電専用軌道区間の整備の遅れ」について （１）市電軌道敷緑化整備事業（併用軌道区間だけ）の事業費と事業効果。芝の「維持・管理の部署」と「維持費」。最近、緑化部分の「除去と荒れ」が目立つ理由と対策 （２）市電専用軌道区間の緑化は「何らかの方策をとる」との答弁だけで、全く進まない原因は何か （３）市電専用軌道区間に存在する市電停留場の「雨よけ、降灰よけの上屋なし」の実態。専用軌道だけ放置される理由。速やかな対応を ６ 「市民のひろば・周知ポスター」の活用を （１）立案と作成。発行枚数。活用状況 （２）もっと活用を（市施設内や市電・市バス掲示を含め） |
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１ スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブについて （１）地域スポーツクラブ発足の経緯と意義について ①クラブ数と会員数の推移 ②人気スポーツ ③年代別 （２）スポーツ少年団の推移と現状について ①団数と団員数の推移 ②増加種目と減少種目 ③減少の要因 （３）地域スポーツクラブの推移と現状 （４）スポーツ少年団が地域スポーツクラブに加入することについて ①メリット・デメリット ②運営に支障はないか ③そのすみ分け ④体育館の確保 （５）本市地域スポーツクラブの発展のための施策と今後の課題 （６）「府省庁版事業仕分け」により文部科学省の総合型地域スポーツクラブ育成推進事業が廃止された場合の影響 ２ 老人クラブとお達者クラブについて （１）老人クラブのクラブ数・会員数の推移 （２）老人クラブの運営形態 （３）減少の要因 （４）お達者クラブの実施箇所数・参加人員の推移 （５）健康づくり推進員とボランティア指導員の役割 （６）健康づくり推進員の人数の推移 （７）お達者クラブ増加の要因 （８）老人クラブ組織強化事業における活動推進員の活動内容とその成果 （９）活動推進員を増員し老人クラブ活動の支援の必要性 ３ 地域公民館講座について （１）利用者の推移 （２）各公民館の人気種目、利用者の多い種目 （３）各公民館の総利用者数の推移 （４）平成２３年度の２０歳代から７０歳代の男女別人数とその割合 （５）なぜ夜の講座が少ないか （６）夜の講座を実施するに当たっての課題は何か ４ 喜入地区のグリーンファームと生見海水浴場について （１）グリーンファームの広告宣伝方法 （２）想定される利用者と人数 （３）喜入地区へのメリット （４）生見海水浴場の利用者数の推移（合併前後） （５）利用者増の対策 （６）利用者減少に対する見解 （７）指定管理者もしくはＮＰＯ法人等への管理委託 （８）生見海水浴場を観光交流部の所管へ ５ 史跡、慈眼寺公園の整備について （１）ふるさと考古歴史館が、館外で実施している企画と参加人数 （２）ふるさと考古歴史館の主催ではない企画とおおよその参加人数 （３）春のルーピン、秋のコスモス時期のおおよその集客数 （４）慈眼寺そうめん流しの利用状況と推移 （５）史跡慈眼寺跡、和田川流域の利用状況の認識 （６）遊歩道の整備（擬木手すり、長イス設置等） （７）駐車場の整備 （８）正門前に史跡表示柱の設置 |
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１ 「子ども医療費」のさらなる負担軽減について （１）「第８９号議案 鹿児島市乳幼児医療費助成条例一部改正の件」について ①議案の概要と背景 ②具体的な実施時期と根拠 ③「子ども」の定義 ④制度拡充後の中核市での本市の現状について ア．助成対象年齢 イ．無料の対象年齢 ウ．現物給付の実施 （２）「窓口負担ゼロ」の現物給付導入について ①鹿児島市長選挙で他の２人の候補が「子ども医療費は中学校卒業まで窓口負担ゼロ」を掲げたことについての受けとめ ②今年１年の県への要望活動と手応え ③「子育てするなら鹿児島市」の実現のためにも「現物給付実施」の決断を ２ 社会保障制度改革推進法について （１）社会保障制度改革推進法の内容について ①目的 ②「基本的な考え方」と「国の責務」 ③各制度の基本方針 ④社会保障制度改革国民会議 （２）生活保護への対応について ①附則と厚労省概算要求の動向 ②生活保護基準が影響する本市での制度 ③本市の生活保護受給の特徴と要因 ④この１０年間の主な制度変更 ⑤生活保護に係る諸事例とその後の国及び本市の対応について ア．生活保護裁判 イ．北九州餓死事件 ウ．年越し派遣村 ⑥生活保護の制度の成り立ちと根拠 （３）「今こそ憲法を生かした対応こそ求められる」ことへの市長の政治姿勢について ①「生活保護基準の切り下げに賛成」との新聞報道についての市長の見解 ②日本弁護士連合会の「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」への市長の見解について ア．憲法第２５条第１項及び第２項に抵触するおそれがある イ．財源の確保は憲法第１３、第１４、第２５、第２９条などから導かれる応能負担の原則のもと、所得再分配や資産課税の強化などの担税力のあるところからなされなければならない ③社会保障解体宣言である「社会保障制度改革推進法」はやめるよう国に求めるべき ３ 就学援助の充実について （１）児童・生徒を取り巻く状況について ①文部科学省「子どもの学習費調査」平成２２年度と２０年度の比較について ア．公立小・中学校の学校教育費の年間平均額 イ．クラブ活動費を含む教科外活動費の比較と特徴 ウ．ＰＴＡ会費などを含む学校納付金等の比較と特徴 ②厚生労働省「国民生活基礎調査」における「児童のいる世帯」の２０年からの推移について ア．一世帯当たり平均所得金額の推移 イ．平均所得金額以下の世帯数の割合 ウ．生活意識の状況で「大変苦しい」「やや苦しい」の回答数の推移 ③２つの調査からみる保護者と学習費の実態についての本市の見解 （２）就学援助の３項目（ＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費）について ①本市での３項目における負担の現状について ア．各クラブ活動費の最高額と最低額（無料は除く） イ．生徒会費の最高額と最低額 ウ．ＰＴＡ会費の最高額と最低額 ②「教育安心社会の実現に関する懇談会」の提言とその後の文科省通知についての本市の受けとめ ③２４年第２回定例会での「地方財政措置」の確認の内容 ④これまで本市が実施していない理由と「研究」の取組状況 ⑤就学援助の３項目の実施を検討すべき （３）就学援助の充実に困難を来している問題について国に就学援助を交付税措置から補助制度に戻すよう求めるべき ４ 障がい福祉行政について （１）障害者週間の取組み （２）障がい者の生活実態について ①「きょうされん」１万人生活実態アンケート調査についての見解について ア．２人に１人は相対的貧困以下、９９％は年収２００万円以下 イ．生活保護の受給率は障害のない人の６倍以上 ウ．６割弱が「親との同居」 エ．低所得者ほど社会と遠ざかる オ．結婚している人は４％台 ②本市でもアンケート調査に見られる実態があるのか （３）本市でのさらなる負担軽減の取組みについて ①給食費など実費負担への助成の考え方 ②工賃保障を行っている自治体と本市の考え方 ③精神障害者保健福祉手帳の交付と市独自制度の給付の一本化のその後の対応 （４）視覚障害者への防災面での配慮について ①本市の視覚障害者の人数 ②地デジ化によるＦＭラジオのテレビ放送中止の認識 ③全日本視覚障害者協議会の「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」の国会での状況 ④地デジ対応ラジオ給付についての国の動向と本市での実施の考え方 ５ 吉野地区土地区画整理事業について （１）今年度事業の進捗と今後の見通し （２）吉野地区土地区画整理事業の現況について ①要移転建物数の現況について ア．建物移転ベースの進捗 イ．今後の要移転建物棟数 ウ．工事概成年度（平成２６年度）までの平均移転棟数 ②事業費の現況について ア．事業費ベースの進捗 イ．資金計画における残事業費 ウ．過去５年間の平均事業費 （３）残事業調査が終了する時期とその後の対応 |
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１ 原発問題と市長選挙のマニフェストに示された原子力災害への本市の対応について （１）国の原子力災害対策指針の策定状況と本市独自の対策について ①国の原子力災害対策指針策定状況と内容 ②これまで要望した本市の原子力災害対策事項の取組状況について ア．本市の３０ｋｍ圏内へのモニタリングポスト設置状況 イ．安定ヨウ素剤配布の考え方 ウ．原子力災害対策アドバイザリーの委嘱状況 ③市長選挙で公約「原子力災害に備え、鹿児島市独自の対策を明確にした地域防災計画の見直しを行います」の考え方と内容 （２）九州電力との安全協定締結の進捗状況と今後の取組みについて ①立地自治体並みの安全協定を求めたとの報道の真意と進捗状況 ②いつまでに安全協定を結ぶのか （３）原子力規制委員会の拡散予測ミスについて ①川内原発の予測ミスの経過とその原因 ②訂正された予測について発表はあったのか （４）原発再稼働など今後の原発問題に関する市長の見解について ①原子力規制委員会の命に関わる重大なミスが二度も起きたことへの見解 ②川内原発再稼働についてＵＰＺに一部市域が含まれる本市の同意を求めるよう九州電力に要請することについての見解 ２ 街区公園の現状と今後の取組みについて （１）市民の身近にあり、災害時の緊急避難場所としての役割もある街区公園の現状と今後の整備について ①街区公園の基準及び果たす役割 ②街区公園に必要な設備内容と現状 ③街区公園の管理体制 ④災害時緊急避難場所としての役割 ⑤本市の現状に対する認識と今後の取組み （２）旧吉田町にある街区公園の現状と今後の整備計画について ①使えないトイレや危険な遊具、壊れた水道等現状の認識は ②既存公園の設備の整備計画 ③牟礼岡地域以外にも身近な街区公園の整備を ３ 児童クラブについて （１）本市の児童クラブの状況について ①入所児童数の推移と待機児童の状況 ②運営費補助の内訳と県・市独自の補助は ③保護者負担金の状況と負担金軽減の考えは ④国が示す適正規模を超えるクラブの数と本市の対応 ⑤障害児受け入れと指導員の加配状況 （２）児童数２０人未満の児童クラブについて ①２０人未満の小規模クラブの数と指導員の状況 ②障害児受け入れの有無 ③指導員の複数体制についての市の見解 （３）社会保障と税の一体改革関連法で示された放課後児童クラブ拡充の具体化について ①一体改革関連法での子育て支援として４年生以上も対象になったが本市の取組みと考え方 ②一体改革関連法に明記された「児童クラブの設備・運営の基準を条例で定める」ことの具体化の考えは ４ 「いじめ」問題について （１）「いじめ」について行われた全国的アンケート調査の内容と本市の実態について ①目的（全国） ②結果（全国・鹿児島市） ③本市の結果分析 （２）アンケート結果についての課題と教訓について ①「いじめ」が解決されたとしている理由 ②未解決の「いじめ」についての今後の対応 ③「いじめ」に関する保護者との連携 （３）今後の「いじめ」解決への取組みについて ①子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にする ②ささいなことに見えても様子見せず、全教員、全保護者に知らせる ③子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめをとめる人間関係をつくる ④被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応する （４）未解決をなくすためにも早急にカウンセラーの増員と充実を |
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