※検索結果一覧
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１ 市長の原子力政策に関する政治姿勢のこれまでとこれからについて （１）「３・１１」により、稼働していなくても危険であることを実証した福島第一原発４号機からの教訓 （２）「３・１１」を経験しながらもなお、原子力規制委員長及び委員に「原子力ムラ」から起用し、問責決議を出された野田総理が国会同意なしに任命した、この人事への見解 （３）「３・１１」復興予算１９兆円が被災地県以外の事業費として転用されている事例についての市長見解と、本市においては見通しも含め転用事例及び可能性はないのか （４）「３・１１」による放射性物質汚染土の最終処分場候補地に南大隅町が浮上していることに関して、伊藤知事は、「地元（の意向）とは関係なく、県としてそうした施設の建設は絶対に容認できない」と強く反対。「大隅は安心・安全な食料の供給基地と、観光振興という方向で発展を図りたい。そのため、報道されているようなプロジェクトには全く反対」と述べた。「除染した後のものを持ってこられる危険性を地域がどうして負わないといけないのか。風評被害を含めて、危険性はあまりにも大きい」とし、また、南大隅町長は、核関連施設の立地を拒否する条例を定めるべきだと主張したのに対しては、「制定に向け尽力したい」と前向きな姿勢を示し、整備に断固反対すると明言しているが、県都である鹿児島市長としての見解はどうか （５）「３・１１」後、定検で１基ずつ停止し、５月５日に原発ゼロの状態になったが、夏場の電力不足をキャンペーンし、首相官邸前で毎週繰り広げられる最大２０万人の再稼働反対デモや、地元の反対の声を無視して、大飯原発（関電）が再稼働したが、猛暑にも関わらず、「再稼働しなくても電気は十分足りた！」この現実に対する市長の見解 （６）大飯原発再稼働の前に確認すべきことは何だったのか （７）「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法が３４年ぶりに改訂され「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたが、このことの意味、また、核抑止力・軍事利用の可能性を法に明示したとも指摘されていることへの見解 （８）九電ホームページによる、この夏の供給力の最大値と使用率が９０％を超える日は一日もなかったことへの認識と見解 （９）以上のように、九州でも原発がなくても電気は十分足り余っていることが立証される九電公表の数値と照らした上での再稼働への見解 （１０）民主党の新たなエネルギー政策に２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する方向についての見解 （１１）九電は毎日「でんき予報」を出しているが、川内原発からの「風向き予報」を本市ホームページで公表できないか （１２）ドイツの２，５００人の村シェーナウの市民（主婦・教師・警察官・会社員など）が、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、自分たちの手で原発に頼らない社会を実現しようと、大手電力会社との確執を乗り越え、住民投票に２度勝利、市民カンパで送電網を買収し、１９９７年に自然エネルギーだけの電力供給を開始。当時のシェーナウ市内１，７００軒の供給が、電力自由化の現在は、ドイツ全土に１３万人の顧客となっていることへの認識と、地方主権の流れの中、地方自治体の英知によって文字通りエネルギー革命を成就したことへの見解 （１３）３期目立候補に向け、原発ゼロを可能にするためのマニフェスト「県都かごしま自然エネルギープラン」を広く公募によって、市民の英知を結集し作成されないか ２ 水族館の問題について （１）新幹線効果について ①県外、海外からの誘客の努力。なぜ？水族館だけ入館者が２０１２年１月末現在の前年比の６．９％（一桁）と効果が低いのか？（かごしまシティビューの城山・磯コース１６．４％、平川動物公園１２．２％、甲突川右岸の観光交流センター２４．７％、桜島港フェリーターミナル観光案内所４８．７％、維新ふるさと館３６．８％） （２）共通割引券導入について ①５月連休、８月夏休みの利用促進、回遊性の向上など効果はみられたか ②共通割引券の金額や販売場所などの案内は徹底できているか （３）開館時間の延長について ①いつから延長を導入したか、またその目的は？ ②市民の要望で延長になったのか ③開館時間を延長したことによる効果 （４）休館日の設定について ①現在の休館日はどのような検討での結果か ②展示という事業を充実させるための休館日は必要ではないか ③休館日があると集客に影響があるか、そのシミュレーション （５）水族館という特殊な職場について ①職員の構成、それぞれの担当人数 ②現場経験のある職員、役割 （６）アクアレディ（嘱託員）の労働条件の改善について ①アクアレディの募集方法、業務内容、人数、シフトはどうなっているか ②フレックスタイム制導入への考え （７）経営状況及び今後のあり方について ①実態はどうなっているのか、過去５年の推移 ②改善策はどう考えているか ③入館者数の目標は設定しているか ④経費節約の努力はしているか ⑤毎年新調する「いるかの時間」の衣装 ⑥エスカレーターの運行 ⑦空調の温度設定 ⑧館長の責務 ⑨天下り人事は廃止すべきではないか （８）日本動物園水族館協会の種保存委員会について ①ピラルクー（淡水魚）種別調整担当は誰が担っているのか ②そもそも種保存委員会とは何を目的とした会か ③世界最大級の意味 ④協会に所属していることのメリット ⑤他都市の加入（所属）の状況 ⑥成果の報告、情報公開は行っているのか （９）建設管理部が市の管轄だが担当に専門家はいるか （１０）社会教育の場について ①どのような取組みを行っているのか ②体験型スクールの活用 ③水族館ボランティアの活用 （１１）調査研究の場について ①錦江湾のクジラ・イルカに関する調査 ②どのような団体と調査研究を行っているのか、その発表、公開 ③生物学を学んだ技術職員による水生生物に関する研究論文はあるか （１２）水族館の理念と企画、広報について ①自然保護啓発 ②種の保存について ③日々の観察 ④飼育技術の向上、技術の習得 ⑤絶滅危惧種、希少種などを水槽内で繁殖させ育てる取組み ⑥入館者へのプレゼンテーション、レイアウト、生物の組み合わせ等 ⑦企画に関する検討はどうなっているのか ⑧展示物リストは担当が記録しているのか ⑨水族館飼育技術者研究会の全国大会について ⑩広報ニュースレター「さくらじまの海」の発行部数、配布方法 ⑪かごしま水族館検定「チャレンジ！いおワールド博士」で期待される効果 ⑫最も人気の高い企画や展示 （１３）水族館の今後のあり方に対する市長の決意 ３ 青少年の自然体験研修施設「冒険ランドいおうじま」の活用について （１）設置の目的と検討された時の経過、建設費、施設規模 （２）ランニングコストと費用対効果についての見解 （３）年間を通しての利用計画、学校現場への情報提供 （４）少年自然の家や宮川野外活動センターなどとの利用状況の比較 （５）利用促進への問題点 （６）自然体験研究施設としての小学校跡地利用の拡充 （７）南大隅町小学校跡地利用についての意見募集（南大隅町では平成２５年３月末に、町内にある１１校を２校に統合します。この統合により町内９カ所の小学校は閉校となり、その役割を終えることになります。この閉校となる学校施設の利用方法などについて、南大隅町役場企画振興課が２４年１０月３１日（水）までを募集期間として、広く意見を募っている） （８）今あるものを有効利用する発想の教育的意義 ４ フードバンクについて （１）そもそもフードバンクとは、どういった活動なのか （２）農水省の平成２１年度のフードバンク活動実態調査は、どのような背景で実施されたのか （３）本市のごみ処理で、手つかずの食品ロスの現状と推移はどうなっているか （４）本市におけるＮＰＯのフードバンク活動の認識と見解及び可能な活用 （５）フードバンクの役割として、環境面、福祉への貢献に対する見解 （６）３Ｒ推進の観点から、ごみ発生抑制のためにも市民、事業者、行政の３者が実践できることはないか ５ 憲法２５条が保障する生存権を具体化した最後のセーフティネット「生活保護」について （１）２０１３年度予算の概算要求基準（８月１７日閣議決定）の「社会保障分野を聖域視することなく見直し、最大限の合理化・効率化を図る」とは、具体的にどういったことか。その理由は何か （２）歳出削減をアピールし、拡大・深化する「貧困」を置き去りにした予算枠組みへの見解 （３）日本は全人口の１．６％が生活保護だが、先進諸国であるドイツ、イギリス、フランスは何パーセントか （４）鹿児島市の生活保護率は全人口に対し何パーセントか （５）本市の生活保護の捕捉率は何割と推定されるか （６）申請式で、利用すべきなのに利用できていない現状に対する対策 （７）生活保護受給者への正確な情報提供（医療扶助と装具、介護保険料、葬儀費用、交通事故の治療費立て替え、転居費用、通院交通費、借家保証料など） （８）生活保護を取り巻く課題 ６ 低所得者ほど低いがん検診の受診向上対策について （１）厚労省の国民生活基礎調査（２０１０年）による、低所得者ほど低いというがん検診の実態 （２）本市の加入する医療保険の種類による、がん検診受診率はどうなっているか （３）本市の生活保護受給者のがん検診 （４）大阪府内市町村の、国保加入者へ重点的に受診を勧める対策とは具体的にどういったことか （５）本市の検診受診の無料クーポンの現状と拡充 |
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１ 鹿児島港港湾整備について （１）新港の進捗状況 （２）新港のこれまでの整備内容の検証と今後の整備計画 （３）新港の完成時期 （４）ドルフィンポートの今後の活用計画 （５）中央ゾーンのマンション計画に対する適用法 （６）新たな法的規制の必要性 ２ コミュニティサイクル社会実験「ｅｃｏちゃり」について （１）昨年度の利用状況の分析 （２）昨年度の人員・経費 （３）新たに高見馬場交差点にサイクルポートを設置した理由 （４）ＩＣカードの調査・研究と今後の取組み ３ 交通事業について （１）軌道事業の増収対策 （２）車イス等の利用できない電停の実態と今後の整備計画 （３）電停上屋の現状と今後の対応 （４）新市立病院建設等に伴う唐湊地区の狭隘な電停の認識と今後の対応 ４ 消防行政について （１）画像伝送システムの運用状況とその後の整備状況 （２）救急業務の高度化と救急救命士の育成状況 （３）高規格車の推移と今後の対応 （４）旧５町の消防体制の実態とこれまでの整備状況 （５）消防団員の充足率と出動状況（要請内容）・年齢構成（年齢ごとの団員数） （６）消防団操法大会と使用機器 （７）消防局長の任命権行使に対する見解 ５ 高齢者福祉センターと公衆浴場について （１）高齢者福祉センターの総事業費と平成２３年度の利用者数 （２）利用者全体の中の入浴者数 （３）温泉観光都市かごしまにおける公衆浴場の役割・位置づけ （４）有料化に対する考え （５）伊敷地域の今後の建設計画 （６）温泉掘削制限範囲 （７）利用料の維持管理費等への充当に対する考え （８）教育の場としての活用 （９）公衆浴場の現状理解と今後の対応・考え |
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１ 男女平等について （１）係長、主幹、課長、部長参事、部長、局長参事、局長の男女比８年間の推移と当局男女平等の今後 （２）本当に競争条件は平等か「配置等による作られた能力差の有無」 ２ 原発ゼロに向けて （１）需要見込みではなく、最大供給数値（１，７３２万ｋｗ）が変動した九電の不思議と、偽装だった今夏計画停電大騒ぎの省察 （２）命の安全が企業事情に振り回されるのはまっぴら、ＰＰＳ契約と地熱発電導入の検討状況（あり得ない家庭光熱費倍増試算の愚）、植民地型ではなく、自然エネルギーのもたらす利益を地元に、市民に還元する仕組み（コミュニティパワー） （３）山下小学校が使われた、川内原発半径２０ｋｍ避難訓練に関与して、６０万都市の避難実現の非現実性について、協定は新潟県レベルで （４）南大隅や辺塚が度々取りざたされる、核廃棄物や放射能汚染土等の県内持ち込みに、断固反対を明確に ３ 歴史的な景観の保全について （１）１４階建てが、照国神社後方にそびえる「レジオンサンリヤン照国町城山ヒルズ」が景観に与える影響 （２）鹿児島市景観審議会委員の本件に係る審議経過 （３）マンションの日陰影響が出る地域住民に対する説明と周知の経過と、それによる意見や話し合いの現状 （４）都市景観ガイドプラン２００６との整合 ４ 固定資産税と国民健康保険税の市民相談と収納滞納等からみる、この１０年間の市民生活の変化と現況認識について ５ 厚生労働省が生活保護制度の見直しと生活困窮者支援の「生活支援戦略」中間まとめで示し、就労支援や住まいの確保など多岐の相談を一括で受ける相談窓口設置について （１）必要性の認識と見通し ６ 市民の意見が実際には反映されにくい森市政について （１）公募者のいる審議会・委員会等で５年以上同一に務めている方と、二つ以上の会に所属している方の人数とそれらの理由 ７ 桜島降灰の除去運搬処分高コスト（噴火多発期の今日に、１立方メートル当たり処分１６００円）構造の宅地、市道、県道、国道、幼保小中高大それぞれについて （１）それぞれの火山灰１トン当たりの価格比較 （２）平成２３年度決算と、本年これまでの執行状況と９月補正にかかる費用の額と補助金、市債等の内訳と償還（自然由来の物質処分が借金で賄われる不思議） （３）夜間、早朝、土日等受け入れと、重量計などを勘案し、柔軟な契約と克灰袋の素材を生成分解性に変更し、小規模分散受け入れ環境整備による受発注機会の創出と試算 ８ ２年連続で申請のない「にぎわい商店街づくり支援事業」に類する、森市長が最終最高責任者である使われていない支援・補助の事業と制度について （１）現状と分析と対象者が使いやすくなるための早急な見直し ９ 市営バスとサクラジマアイランドビューについて （１）南国交通北事業所としての約半年における事故の多発、アルコールチェック、苦情対応等の経過と比較分析の状況 （２）浜町駐車場への出入りにおける、散水の手間とコストと車体を汚したくない運転手さんの心理の妥結策 （３）サクラジマアイランドビューは「巨額の無駄遣い」を指摘した導入実績乏しいハイブリッドバスメーカーの「ポンチョバス」、桜島での需給現況と応援車両が必要な状況の改善策並びに当初見込みとの相違 （４）「ラピカ」の子ども用を作って、公共交通に慣れ親しむ工夫と環境の整備を（「都市マスタープランの基本理念でもあるクルマに過度に依存しない社会への誘導を図る」と「集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」との整合） １０ 天文館のまちづくりについて （１）年間２７万人目標（残り８カ月の）天パラの６、７、８月、９月１９日までの動員・収入・経営状況と多目的ホール、商業テナント、子育て支援施設、観光客の利用？、パブリックビューイングの利用実績と今後（よもや６億の税金ビルに、大規模小売の救世主などあり得ないが） （２）６月議会質問直後に芝生が壊滅した受益者負担０円の６００万円かけた天文館通１号線緑化整備工事の今後 （３）天文館公園再整備と園内樹木伐採と委員会答弁の整合性 （４）エンパイア広場の地域活性活用状況（一般開放実績有無） １１ 城山公園ののり面が大雨で崩れる時代の安全について （１）伊敷町４６９４番地付近の市道花野丸岡線における（元採石場から）２ｍ四方の巨岩落石を教訓に、同様箇所の情報収集と国内における予防対策の調査 （２）火山灰堆積と流れ盤の分布相関の把握と深層崩壊の想定 |
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１ 森市政２期８年の検証（問題点、課題）に関して （１）かごしま環境未来館の評価、課題について ①未来館建設の運びとなった動機、要因 ②土地取得と設計から建設までの総事業費 ③年間平均管理運営費及び累計額 ④これまでの年間利用者数と総利用者数 ⑤未来館に寄せられた利用者（子供・大人）の声と一般市民や近隣住民の声 ⑥費用対効果を含め環境未来館の成果、課題、評価 ⑦地元を含め多くの市民に愛されない・支持されない箱物行政との批判に対する見解 （２）市住宅公社と星ヶ峯みなみ台団地の問題、課題について ①当初の販売価格の設定に対する問題（みなみ台、南皇徳寺台、松陽台の当時の平均坪単価と比較した場合低廉な価格と言えるか） ②既存購入者の不公平感に対する対応、課題について ア．ハウスメーカーへの２５、３０％値引きの根拠 イ．既存の一般分譲地購入者に対する情報提供、説明責任は ③住宅公社は、真の営業活動を行ってきたと言えるか ④定期借地権活用の問題点について ア．土地価格１，９００万円の場合の諸課題について ａ．権利金と保証金の額、月々賃料の額及び一般分譲地の固定資産税額 ｂ．５０年契約の本市への総収入額とメリット イ．メーカーに分譲した場合の流れと本市とメーカーのメリット ウ．少子化で需要減による土地価格や貨幣価値下落の影響、予想 エ．滞納、蒸発転居等借地期間中想定されるトラブルへの対応は ⑤戸建て市営住宅建設計画の問題点について ア．戸建住宅を建設できるとした根拠 イ．他の市営住宅入居者との整合性（費用対効果の視点、公正・公平な観点から） ⑥星ヶ峯みなみ台土地活用計画策定事業の目的、概要 ⑦土地活用計画策定事業で安易な活用策を求めるのでなく一般分譲住宅販売の強化を（職員の営業力の強化と営業意識醸成の必要性） ⑧一連の経過から社会経済情勢、経営見通し、財務管理、営業戦略の分析及び責任 （３）市道たんたど葛山線の職員による不適切な工事の問題と課題について ①違法建築物に対する管理の現状と課題 ②地権者への指導と対応、迷惑を被ったすぐ下の民家への対応説明 ③違法建築物の所有者は誰か、万一の責任は ④超法規的な措置も必要では ⑤地方公務員法第３０条服務の根本基準と照らしどうか ⑥今後の当該現場への対応、誰も責任を取らない行政体質と事故処理経過への見解 ⑦今後の服務規律のチェック、指導体制の取組み （４）天神山私道水路（吉野町）の現状と課題について ①現在行っている市道への編入状況、長期間経過している理由、課題 ②当該地の暗渠の上流にある世帯数 ③第一次放流先が鹿児島市であるのに何故、９００ｍ下流にある暗渠の民間所有者に同意を求めるのか ④暗渠所有者に開発に伴う道路・水路であり、本市に帰属すべきとの行政指導を行ってきたのか ⑤行政が、下流の地権者に加担してお金を巻き上げているとの批判への見解（住宅建設を促進すべき市街化区域で全体の利益が損なわれている、何の為に高い固定資産税、市民税を納めているのかの批判も） ⑥当該地の暗渠による弊害の認識（暗渠が小さい為に付近一帯が水浸しに） ⑦私道であっても上流の世帯数と鹿児島市道の流末、付近の雨水被害を考えれば行政で水路を改善すべき （５）県道松元川辺線の整備計画について ①平田地区から吹上町に通ずる県道の現状認識（幅員、離合できない危険な交通状況） ②市内に県道でこのような狭い道路が他にあるのか ③これまで県にどのように要望してきたのか（林道としての機能等も加味すべき） ④市民・県民生活に直結する最低限の社会資本整備ができない県政の対応 （６）鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地の課題について ①試験場跡地に１０年経過しても市道を整備できない理由（最優先課題への認識不足） ②県が道路を整備すべきとの根拠 ③基本的な事が解決せず事務当局レベルで対応できるか ④解決にトップ交渉しかない認識は （７）鹿児島市中央卸売市場の魚類市場再整備の課題について ①再整備費８４億円の課題について ア．現時点における想定使用料額 イ．市場関係者と再整備、活性化策のモチベーションを同一にしているか ウ．交流・にぎわいの場づくりの具体的方策 エ．莫大な投資をして相応の効果が期待できるのか（戦略的経営展望策定と費用対効果の検証） ②総合市場化可能性調査陳情無視と理不尽に経営戦略なく進める再整備について ア．卸売業者等の市場関係者が提出した総合市場化の可能性調査を無視した理由（調査できない理由等の回答なし） イ．市民との協働との整合性 ウ．条例を無視・虚偽誘導の説明を容認・戦略的経営展望がない再整備後の活性化策 （８）交通局の現状と問題、課題について ①バス事業発足時と現在における交通環境の相違 ②過去の有償での所管換え累計額と民間等への売却累計額及び総特別利益 ③交通局の累計欠損金額と未償還企業債との純総負債額 ④過去５年間のバス事業における年間・月間・日毎の平均純損失額と総純損失額 ⑤過去５年間の軌道事業における年間・月間・日毎の平均利益額と総利益額 ⑥本年度、民間受委託になった路線数、委託金額、改善される見込み損失額 ⑦現交通局敷地の売却予定額と新栄町２カ所の予定地購入額、浜町の予定購入額、整備工場とそれぞれの事務所・車庫建設予定額及び総合計額 ⑧交通局長の給与及び１年勤務した場合の退職金、算出方法 ⑨現在、市バスが民間バスより公益性において優れている事柄（本市が公営企業として民間バス会社を圧迫しながらも赤字でバス事業を続ける理由） ⑩バス事業発足当初の意義や目的、現時点でも妥当か ⑪他都市の民間への譲渡状況とその効果、利点 ⑫民でできることは民に―民間譲渡すべき ⑬今後のバス事業経営に対する方向性、責任 ２ 森市長の政治姿勢について （１）２期８年を振り返り、市民本位の市政、市民との協働に沿った市政運営だったか （２）橋下大阪維新の会への評価、大阪市長に倣う事柄は （３）８年間で他都市に誇れる事柄は、他都市の首長に負けない自信を持っている事柄は （４）各外国都市を訪問してのトップセールスの内容・成果 （５）３期目への抱負 |
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１ 子育て支援の諸課題について （１）本市の未就学児の教育及び保育行政の充実について ①保育所への待機児童について ア．待機児童数の現状と対前年度比較、要因 イ．待機児童の年齢別・地域別分析、要因 ウ．本市の今年度の対応と目標 エ．待機児童解消の目途と課題 ②幼稚園の運営について ア．幼稚園数及び園児数の現状・推移 イ．定員充足率の現状・推移 ウ．本市の幼稚園支援策（平成２３年度決算額と２４年度予算額も） エ．幼稚園等からの要望と本市の対応、要望に沿えない事項の理由 オ．幼稚園運営上の課題 カ．幼稚園運営の現状及び今後に対する本市の見解 ③「認定こども園」について ア．国の方針 イ．本市の現状とそれに対する本市の見解 ウ．「認定こども園」設置及び移行に対する県及び本市の責任主体（担当部局） エ．「認定こども園」に移行する保育所、幼稚園のメリット、デメリット オ．今後の本市の方針と目標 カ．今後の本市の具体的取組み キ．窓口一元化に対する見解 ④「保育コンシェルジュ」制度の導入について ア．横浜市での制度の概要 イ．効果 ウ．本市での制度導入への見解 （２）低所得世帯の児童生徒への学習支援について ①本市の子どもの貧困について ア．状況と推移 イ．分析と要因 ②経済格差と教育格差について ア．因果関係 イ．本市の実態把握の有無とその結果、把握をしない場合のその理由 ウ．なぜ「因果関係がない」と言えるのか ③教育政策上の課題 ④本市の基本的考え方 ⑤本市の学習支援策の現状（就学援助及び奨学金支給以外） ⑥これまでの他都市調査・研究の手法と結果 ⑦来年度予算での計上を （３）肢体不自由児への対応について ①通園施設について ア．本市の実態及び利用状況（全体、重度障害児） イ．課題 ②県立整肢園について ア．機能 イ．なぜ廃止されたのか ウ．肢体不自由児の受入れはどうなったのか ③肢体不自由児と発達障害児について ア．医療・福祉分野における専門性の違いの有無 イ．同一施設で医療・福祉行為を行う必要性や影響への本市の見解 ④肢体不自由児への支援について ア．新市立病院横の緑地に通園施設を整備することへの見解 イ．本市としての今後の方針 （４）発達障害児への対応について ①「発達障害」について ア．定義・概念 イ．本市での認識の状況 ウ．本市の基本的な課題認識 エ．医療面での研究や適切な対応のあり方は確定しているのか オ．なぜ急激に「発達障害」児が増えたのか カ．「過剰診断」という指摘に対する見解 キ．「特性・個性」と「発達障害」との関係 ク．「発達障害」と診断されることでの保護者や子どもの影響への見解 ②発達障害者支援法等と本市の実態と方策について ア．発達障害児数と割合の現状と推移（全国、県、市） イ．国、県、市、民間の責務・役割と現状 ウ．本市の施策は、法や公文等の責務・役割、イメージに照らして十分な対応か、課題は エ．児童発達障害に関する県及び市の主な事業と予算額 オ．「早期発見、早期療育」の現状と課題、今後の方針 カ．療育サービスの利用者負担の現状と考え方、本市の特長 キ．本市における発達障害の診断機関の現状（医師数も含め） ク．本市の児童発達支援事業所等の施設数の他都市との比較による分析・見解 ケ．児童発達支援事業所等の現状と地域バランス、偏在性への見解、今後の対応 コ．「児童発達支援センター」の「福祉型」と「医療型」の違いと必要性、事業の責任主体、本市での現状と今後の方針 サ．発達障害施策に関し、今後何に力を入れていくのか。その理由は ③鹿児島県の「こども総合療育センター」について ア．役割と機能、専門スタッフ イ．受診への経路別割合と特徴、課題 ウ．受診待機者数の推移と今後の方向 エ．医師確保に対する県のこれまでの取組みと実態（県は医師確保へ予算を計上しているが、達成していないと仄聞しているが、事実か。事実ならば理由は。身分保障と給与など待遇が十分なのか。広く全国に募集しているのか。） オ．なぜ発達障害を診断できる医師確保が難しいのか、全国的な傾向か（全国、本県、本市の医師数も） カ．医師確保等、待機者解消に対する県の決意と本市の考え方、要請方法等の活動方針 キ．受診の優先順位をつけることの可能性、研究への見解 ④他地域の状況について ア．全国における発達支援センターの設置状況について ａ．都道府県（診断機能の有無を含め） ｂ．県庁所在地が政令指定都市である県等を除き、県等と県庁所在都市でともにセンターを設置している地域の件数と割合。また、ともに診断を行っている地域の件数と割合 ｃ．「九州圏内において佐賀、大分、鹿児島以外は県市両方に公的な発達支援センターが設置されている」のか？県庁所在都市が政令指定都市である福岡県、熊本県を除き、６県の県と県庁所在都市の現状は？診断の有無も含めて分類を。どちらも診断をしている県は？ イ．他都市の受診待機者数の現状 ウ．他都市の医師確保の現状 エ．本市と伊佐市の発達障害児への対応の比較・特長、民間活用が本市の特長では オ．本市への示唆 （５）鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置を求める市民意見について ①児童発達支援センターの整備は、国の方針を充足するか？ ②保健センターや医療機関、保育所、幼稚園、学校などの連携の現状 ③「療育の専門性に格差がある」とはどのような意味か。本市の現状と考え方と対応。民間療育機関への情報提供等はどこが行うのか ④「周産期医療や乳幼児健診と結びついた早期からの療育システムや子育て支援システム」に対する本市の考え方と対応 ⑤「現在、点在している子育て支援施設や療育施設、その他の専門施設と連携しコントロールしていく中核的な発達支援センター」に対する本市の考え方 ⑥「療育の必要性がわかっても、毎日の通園の場所やスムーズに必要な支援に結びつく体制が乏しいのが現実」との意見に対する現状と見解 ⑦「発達に何らかのつまずきのある子は出生数の１割」との意見に対する現状と見解。発達障害児との関係 ⑧「総合的（相談・医療・訓練・療育）で、一貫性（０～１８歳）のある『子育て・発達支援センター』」と県のこども総合療育センターとの関係は？規模、機能、スタッフ、必要経費等の関係をどう考えるか ⑨県と市で「子育て・発達支援センター」を設置した場合の国等からの助成の違いと根拠（ハード及びソフト面） ⑩国の支援体制イメージと県のこども総合療育センター及び陳情者の求める「子育て・発達支援センター」との関係 ⑪本市が設置した場合、医師などスタッフ確保をどのように想定するか ⑫あらためて、本市が「子育て・発達支援センター」を設置しない理由 ⑬保育所への待機児童解消問題等への対応とこの問題への本市の対応が違う根本的な理由 ⑭鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置に対する森市長の見解 （６）発達障害など障害児福祉政策の充実に向けて ①発達支援に関する施策の充実など本市の今後の基本方針 ②財政当局の障害児福祉政策を推進するに当たっての基本的考え方、留意点 ③基幹相談支援センターの設置理由と根拠、役割、期待する効果、市民への周知の徹底策 ④鹿児島市障害者自立支援協議会における「子ども部会」設置への見解 ⑤民間事業所の育成、支援の考え方 ⑥正しい情報と認識の下、迅速・的確な施策展開を進めるため、国、県、大学、医療機関、関係機関や専門家等とのネットワーク構築充実への見解 ⑦市民と協働し、共感して問題解決を図る場の設定充実への見解 ⑧森市長の政治家としての基本的考え方 |
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