※検索結果一覧
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１ 市長の政治姿勢について （１）民意からかけ離れたものを次々と「決める政治」のあり方について「市民が主役」の立場を表明される森市長の見解 （２）「市民の命と生活を守る」立場から国・県に意見表明すべき首長の責任についての見解 （３）今期４年間は国保、介護、後期高齢者医療の保険料（税）や市営住宅使用料など各種手数料、利用料の値上げによる大変な市民負担増を伴ったことへの認識 （４）市長選挙に当たってのスローガン「守ります！皆さんの命と生活」は市民生活におけるどのような実感から掲げられたものか ２ 子育て世帯の現状と本市での実態について （１）子育て世帯の現状について ①ユニセフの「子どもの貧困」調査における日本の現状と前回調査との比較 ②児童虐待件数の推移と特徴 ③毎年変わってきた「子ども手当」と児童手当への制度変更の特徴と影響 ④年少扶養控除廃止による負担増とモデルケースでみる世帯での影響 ⑤今後の消費税増税と社会保障の切り捨てで「子どもの貧困」が進むのではないか当局の見解 （２）本市の子育て支援の実態について ①本市の子どもの数及び子育て世帯の数 ②市民所得の推移 ③本市独自の子育て支援策の現状 ④本市の子育て世帯の現状と見通しについての当局の認識 ３ 乳幼児医療費助成制度について （１）いったん病院窓口でお金を支払う「自動償還方式」の実態について ①「現物給付方式」は病院窓口での支払い負担を軽減する制度 ②市立病院における同制度の未収金の状況（金額、レセプト数）と過去５年間の推移 ③中核市における現物給付方式の調査について ア．市民へのメリットについての回答と回答数 イ．医療機関のメリットについての回答と回答数 ④市民が病院代を支払えない実態と病院での未収金についての当局の課題認識 （２）日本医師会が初めて取り組んだ「患者窓口負担についてのアンケート調査」について ①アンケートの趣旨 ②負担割合別「外来受診の窓口での支払いの負担感」についての特徴 ③負担割合別「過去１年間に経済的な理由により受診を控えたことのある患者の割合とその結果」についての特徴 ④アンケートのまとめと当局の受け止め ⑤「現物給付方式」に比べて「自動償還方式」は窓口負担が重いという認識 （３）本市制度と県の関係について ①制度の補助率と財源構成（現状、拡充後）及びその理由 ②自治体が独自で現物給付方式を導入した場合の県への影響 ③県内で現物給付方式を独自に取り組もうとする自治体もある中「現物給付の実施」だけでなく「自治体の裁量も認める」「補助金の打ち切りをしない」ことを県に要請すべき （４）本市独自での現物給付方式の実施について ①年少扶養控除廃止での地方税増収分は子育て世帯の負担軽減に ア．本市が現物給付方式を実施した場合の国保会計のペナルティの試算 イ．国が示した年少扶養控除廃止での地方税増収分の使途と本市の考え方 ②他都市との違いを痛切に感じる市民の声についての市長の感想 ③「市民（とりわけ子ども）の生命と生活を守る」ことに直結する現物給付方式を本市独自で実施すべき ４ 認可外保育所への補助の充実について （１）本市の認可保育所と認可外保育所の現状について ①それぞれの施設数と割合 ②それぞれの施設の入所児童数と割合 ③３党合意で修正された「子ども・子育て新システム」での保育所整備補助金の扱いと本市保育行政への影響 ④いっそう認可外保育所の役割が重要となることへの当局の認識 （２）認可外保育所の保育料への直接助成で子育て世帯の負担軽減と待機児童解消について ①認可保育所と認可外保育所の保育料の違い ②認可外保育所に通わせたいが経済状況などから認可保育所を申し込む事例についての当局の認識 ③認可外保育所保育料への直接助成は保護者の負担軽減により保育ニーズに応え待機児童解消にも効果があるのではないか当局の認識 ④本市でも認可外保育所の保育料への直接助成の検討を （３）認可外保育所の「療育」の実態に応じた補助の充実について ①認可外保育所における「療育」の新たな役割について ア．本市の「療育」を受ける児童の実態把握と在籍の特徴 イ．「療育施設」と小規模保育所の併用の効果についての当局の認識 ウ．「療育」における認可外保育所の新たな役割についての当局の認識 ②認可外保育所の「療育」の実態における補助の充実について ア．認可外保育所と療育施設を併用することで補助要件を満たさない実態 イ．「療育支援児保育補助金」の実績と評価 ウ．「療育」にかかる保育の質の向上についての当局の見解 エ．「療育」にかかる補助の充実を検討すべき ５ 親子つどいの広場について （１）北部親子つどいの広場（仮称）のパブリックコメントの結果と対応 （２）「親子つどいの広場」の今後のスケジュール （３）これまでの施設の課題が南部親子つどいの広場（仮称）でどう改善され北部親子つどいの広場（仮称）で生かされるのか ①「相談しやすい相談室」への対応 ②「施設自体に調理室がなく他の施設を活用しなければならない」ことへの対応 ③プールや砂場は「雨の日でも遊べる」「砂や水を洗い流せる洗い場が必要」なことへの対応 ④郊外の施設には「おむつ販売機」の設置の対応を （４）北部親子つどいの広場（仮称）への市民要望について ①周辺道路の歩道の確保の状況と今後の対応 ②子ども連れに配慮した停めやすい駐車場とベビーカーなどにも配慮した施設への動線を ６ 吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業について （１）都市計画の内容と特徴について ①都市計画決定する内容 ②本市施行土地区画整理事業初めての環境影響評価の内容と都市計画決定との関係 ③本市施行土地区画整理事業初めての中抜き区域の考え方と影響 ④都市計画決定後に発生する具体的な建築制限 （２）地元説明会について ①地元説明会の概要と参加人数 ②特徴的な意見・要望 ③意見・要望に対する今後の対応 （３）今後のスケジュール （４）吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業の意義について ①県道鹿児島吉田線整備の観点 ②吉野地域の中心を形成するまちづくりの観点 （５）計画を進める上での課題について県当局との具体的協議について ①県道鹿児島吉田線の渋滞解消について ア．県防災計画における県道鹿児島吉田線の位置づけ イ．本市からの渋滞解消策の要請についての県の対応 ウ．暫定的な渋滞解消策の必要性についての市当局の認識 ②財源の見通しについて ア．今後の国・県からの財源の見通し イ．土地区画整理事業への県補助金の推移 ウ．事業における県道整備の意義からも十分な財源確保が必要との市当局の認識 ③県養護学校跡地の活用について ア．「吉野の中心にふさわしい施設を」という地域住民の声についての当局の受け止め ④３つの課題について県当局と具体的に協議する場の検討を （６）吉野地区土地区画整理事業の進捗を吉野第二地区（仮称）の計画に影響させない対応についての考え方 ７ 南鹿児島駅のバリアフリー化について （１）これまでの経過と今後のスケジュール （２）住民要求のエレベーター設置の考え方と進捗状況 |
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１ 本市の介護保険行政の現状と今後の課題について （１）介護保険料の減免制度の拡充について ①平成１２年度（制度施行）以降の第１号被保険者の介護保険料の推移（所得段階別・基準額） ②１２年度（制度施行）以降の第２号被保険者の介護保険料の推移（国保モデル世帯別・所得２００万円） ③２４年度の介護保険料に関する問合わせ件数とその内容 ④２１年度・２２年度・２３年度の介護保険料の減免制度利用件数の推移（失業等・低所得者） ⑤２３年度の介護保険料の減免制度の改善後の利用件数についての見解 ⑥国の「３原則」にとらわれず減免制度を実施している他都市を調査し、低所得者のための介護保険料の恒常的な減免制度の更なる拡充を図るべき （２）在宅介護の拡充について ①２４年度の訪問介護費（生活援助中心）の介護報酬の改定内容 ②４月～６月までの訪問介護費の月別給付実績と前年度同期間との比較 ③厚生労働省の「生活援助の時間区分の見直し」に関する通知内容と介護保険事業所への周知と実態の把握 ④本市としても訪問介護の実態を調査し対策を講じるとともに、国に「生活援助の時間区分の見直し」の再改定を求めるべき （３）施設介護の拡充について ①介護老人保健施設の目的と運営法人 ②本市の介護老人保健施設数と総定員数 ③制度施行時点と今年度の介護老人保健施設の介護報酬（介護保健施設サービス費Ⅰ）の比較（要介護３、要介護４、要介護５の場合）と特徴 ④本市の介護老人保健施設で働く職員（看護師・介護職員）について ア．全施設の定数に基づく法令上の最低人員数の合計 イ．実際に勤務している全施設の実人員数の合計 ⑤本市の介護老人保健施設に対する実地指導の実績と指導内容 ⑥前回の実地指導時点と比較して職員の減少が見られる介護老人保健施設の実地指導に対する見解 ⑦本市の介護老人保健施設の待機者数とその要因 ⑧介護老人保健施設の待機者をなくすための対策の必要性に対する見解 （４）介護職員の処遇改善について ①「介護職員処遇改善加算」の目的 ②「介護職員処遇改善加算」の算定方法と算定事例（訪問介護サービスを提供するヘルパーの場合）及び介護職員への賃金改善の支給方法 ③「介護職員処遇改善加算」の算定対象となっている本市の介護保険事業所数（在宅・地域密着・施設） ④「介護職員処遇改善加算」の算定を行っている本市の介護保険事業所数（在宅・地域密着・施設） ⑤本市は「保険者の責務」として「介護職員処遇改善加算」によって介護職員の処遇改善が行われているのか、実態を調査すべき （５）介護保険行政の今後の課題に対する市長の見解 ２ 安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）第１回目の募集結果（申請件数・工事費額・経済波及効果）と補助金交付件数 （２）第２回目の募集結果について ①１回目の取組みを生かした改善事項 ②２回目の募集目標と現段階での申請件数や工事費額 ③２回目の経済波及効果 （３）安心快適住宅リフォームの実績に対する評価 （４）安心快適住宅リフォーム支援事業は、住民の福祉の増進を図るとの自治体行政の目的に合致し、経済効果も期待できることから今後も引き続き継続すべき ３ 「第２７号議案 土地取得の件」（星ヶ峯みなみ台）について （１）地元住民との協議や合意形成に対する見解 （２）市民ニーズと「子育て支援住宅」建設計画との関係 （３）本市のこれまでの公営住宅政策と公共活用との整合性 （４）他都市での定期借地権による土地活用事例 （５）定期借地権のメリット・デメリット（借り手側・貸し手側） ４ 喜入地域の都市公園（街区公園）について （１）喜入地域の町別の学童数（小中学生）と就学前児童数 （２）喜入地域の町別の街区公園数と合併後にできた街区公園 （３）喜入地域の都市公園設置の今後の計画 （４）喜入中名校区に公園設置を求める住民の要望に対する見解 ５ 鹿児島ふれあいスポーツランドについて （１）平成１６年度開設以降の年度別入場数の推移と評価 （２）２１年度・２２年度・２３年度の施設別利用者数の推移（プールの場合）と評価 （３）利用者の要望をくみ上げて改善を行うまでのプロセス （４）利用者の要望を基にこれまで改善してきた主な内容 （５）利用者からの新たな要望に対する見解 ６ 谷山地区連続立体交差事業への市民の要望について （１）工事騒音対策（夜間・休日など） （２）スクールゾーンの安全確保対策 （３）谷山電停周辺の駐輪場・駐車場の確保対策 （４）ＪＲ谷山駅の工事期間中のバリアフリー対策 （５）谷山電停前の踏切撤去に伴う商店街の営業への影響に対する対策 ７ 総合評価方式入札と「公契約」について （１）総合評価方式による入札方式の法令上の根拠と開始した年度 （２）これまでの本市の総合評価方式による入札の実績 （３）本市の総合評価方式による入札の評価（適正な労働環境の確保の立場から） （４）東京都新宿区「労働環境チェックシート」の事例に対する見解 （５）「公契約」条例を実施している自治体及び実施を検討している自治体と本市の見解 |
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１ 地域主権改革について （１）国においては、「出先機関改革法案」提出や「地域主権推進大綱（仮称）」の策定が先送りされ、また、全国５０７市町村長で構成される「地方を守る会」が出先機関の地方移管に反対する決議を行ったことに対する市長の見解 （２）大阪都構想に対する市長の認識・評価 （３）九州府構想推進計画について ①第五次鹿児島市総合計画との整合性（特に本市基本施策「地域社会を支える協働・連携の推進」・「自主的・自立的な行財政運営の推進」と九州府計画中、「住民自治」・「団体自治」の考え方との関係等） ②（仮称）九州府推進機構の構成・役割及び九州府実現に至る道筋・スケジュール ③市民等に対し、地域主権改革、九州府構想に関する積極的な情報発信の工夫を ④九州府推進機構準備検討委員会副委員長として同推進計画策定に携わった市長の九州府実現に対する思い ２ 成年後見制度の利用促進について （１）本市地域包括支援センターへの同制度に係る相談状況及び主な相談内容 （２）鹿児島家庭裁判所における同制度の審判申立について ①法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申立件数の推移（過去３年） ②任意後見制度における任意後見監督人選任の申立件数の推移（過去３年） ③申し立ての動機分析 （３）市長申立について ①市長申立件数の推移（高齢者・知的障がい者・精神障がい者、過去３年） ②市長申立に至るケースの相談内容・相談者の傾向分析 （４）本市社会福祉協議会での取組みについて ①福祉サービス利用支援事業（福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等）について ア．利用者の要件及び判定方法 イ．サービスを担当する利用支援員の資格要件、体制の推移 ウ．過去３年の利用実績（相談件数・新規契約数・累計契約数） エ．現契約における利用者の属性内訳（認知症・知的障がい・精神障がい・その他） オ．サービス利用者の成年後見制度利用への移行の実態（過去３年） ②中核市社協における法人後見事業の導入状況 ③本市社協での法人後見事業導入に対する見解 （５）「市民後見人」の養成について ①老人福祉法改正（平成２４年４月１日施行）により新設された同制度に係る「市町村の責務」の内容 ②同制度の支援に携わるリーガルサポート鹿児島等からの本市に対する要望内容 ③前回質問以降の中核市の調査・研究状況 ④本市でも社協と連携するなど「市民後見人」養成の取組みを （６）市民の同制度の利用ニーズについての認識及び法改正等を踏まえ利用促進に臨む市長の見解 ３ 住宅のセーフティネットについて （１）市営住宅における平均の応募倍率（募集戸数、申込者数を示して）（過去３年） （２）市営住宅の連帯保証人について ①入居者募集時に仮当選後、入居に至らなかった事例について ア．件数 イ．主な具体的理由 ウ．連帯保証人が確保できないケース内容（１人しか見つけられない場合の対応含む） ②連帯保証人「原則２人」の規定の根拠及び規定内容 ③連帯保証人の役割及び活用実態 ④中核市及び九州県都市における連帯保証人の人数要件の状況 ⑤２人確保しづらい時代状況であることから、本市でも柔軟な対応を （３）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について ①事業の目的・概要（対象住宅、対象工事、補助内容、改修工事後の住宅の管理に係る要件） ②本市域における空家数に占める賃貸用住宅の割合 ③事業実施可能地域の要件（本年７月９日現在国交省ＨＰ公表一覧では本市は対象地域になっていなかったが） ④居住支援協議会等の設置状況（時期、構成メンバー、役割）及び本市の関わり ⑤同事業開始の積極的な周知・広報を ⑥住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、所得が２１４，０００円を超えない者、災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯）に対する支援のため、本市 ＨＰ等を活用し、事業による改修工事後の空き家募集等の積極的な情報提供を ４ 本市耐震改修促進計画等について （１）耐震化の平成２７年度目標達成は可能か ①住宅：目標９０％ ②市有特定建築物：目標１００％ ③民間特定建築物：目標９０％ ④防災上重要な市有建築物：目標１００％ （２）木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について ①耐震診断・耐震改修の各実績（２０年度創設以来、年度毎） ②「要補強」と診断され、改修に至っていない住宅の割合 ③安心快適住宅リフォーム支援事業との併用事例 ④事業実施５年目の総括（自己評価及び課題） ⑤補助率の拡充による耐震化の促進を （３）分譲マンションの耐震化について ①本市域の分譲マンションの耐震化率 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業における耐震化や建替えに関する相談状況 ③分譲マンションの耐震診断補助制度の創設を （４）国の来年度予算・概算要求における「住宅・建築物の耐震化の緊急対策」の動向 ５ 土地区画整理事業等について （１）土地区画整理事業に係る国庫補助の内示状況及び今後の見込み （２）同事業における消費税増税の場合の影響（移転補償金の取扱い等） （３）原良第三地区土地区画整理事業等について ①進捗状況及び工事概成までのスケジュール ②都市計画道路「原良山手線」（延長４７４ｍ、幅員１５ｍ）開通（平成２４年２月）後の対応について ア．半年経過後の交通量の変化並びに周辺交通への影響 イ．横断歩道・信号機の設置の必要性についての考え方（約５００ｍ、歩行者はどこを渡ればよいのか） ③城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の建替えについて ア．施設毎の規模、階数、駐車台数、スケジュール イ．周辺住民等への説明会の開催状況及び出された主な意見並びに今後の対応 ウ．城西福祉館建替え時の仮設運営の対応・考え方 ④かけごし公園の特徴及び整備スケジュール |
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１ 「安心快適住宅リフォーム支援事業」２回目募集の準備、受付開始以降の状況、今後の見通しについて （１）２回目の受付開始までの取組みについて ①周知・啓発活動の内容と量。「２０％補助枠」と「１０％補助枠」ごと予定件数の１回目との違い ②事前審査の量と特徴 （２）受付開始日の当局体制と３つの種類ごと受付件数とそれ以降の特徴。「２０％補助枠」と「１０％補助枠」の受付件数の到達状況。１回目申込みとの違い。特徴。要因 （３）１件当たり平均工事額。「経済効果額」と「経済波及効果額」の想定 （４）応募状況からの市民の期待度。地元経済効果。今後の需要への展望。それに応える今後の対応についての市長の見解 ２ 「第２７号議案 土地取得の件」、「星ヶ峯みなみ台の分譲地を取得」し「これまでの分譲方式」に加えて「定期借地権分譲」「公共用地活用」等の「土地活用基本方針」について（全国の実施事例と他市の現地調査を踏まえて） （１）「神戸市の民事再生手続き」の教訓と「本市住宅公社」の問題点について ①改めて問われる本市住宅公社の「経営感覚と経営姿勢の問題点の認識」と「責任の所在」 ②神戸市における「外部委員５人構成の“あり方検討委員会”の分析と中間答申」の方式を学ぶべきであった。このことを含めての市当局の適宜・適切な対応と指摘・助言が必要であった。見解を求める （２）金融機関との協議経過と「一致点」「残された課題。協議対象となる想定金額」「４区画の売却済代金の対応」 （３）「みなみ台」の土地購入時の「土地活用方針」について（現場の状況調査から） ①土地活用方針の「土地分譲の２つの方式」の考え方 ②幹線道路沿いの１５区画を１８区画に区割変更の内容。購買意欲の見込み。他自治体での成功事例 ③一般分譲を表示価格で販売方針と「インセンティブ」の考え方。目標達成への報奨金。利子補給の考え方 （４）「土地活用方針」の定期借地権分譲の新たな方策について ①借地借家法改正と本市運用の考え方 ②「一般市民対象」と「住宅メーカー対象」の考え方と効果 ③「定期借地権分譲」の具体的内容について ア．「保証金方式」と「権利金方式」。「預託と返還」の考え方 イ．「５０年以上」とは ウ．地代の設定と「変動への考え方」 エ．リフォームは。建物売却は。建物賃貸は。相続は。期限が切れた段階での更新は。促進奨励金等の考え ④具体的事例・シミュレーションを示してのＰＲが必要 （５）「住宅メーカーとの“共同分譲”」方式は新たな観点で ①市住宅公社の「２５％、３０％値引き方式」の問題点は明らか ②住宅メーカーのノウハウの活用。岡山市の実例を教訓にＰＲ資料作成を。幹線道路沿いは「定期借地権分譲」方式を （６）公共活用１３区画の考え方について ①本市でのこれまでの「同様の施策の教訓」を生かしての提案か ア．活性化住宅 イ．市住の子育て枠応募状況からみての必要性 ウ．“団地での児童生徒数減”対策にも ②子育て支援住宅の考え方、目的。その仕様。対象。入居期間。何世帯分建築か ③“子育て市住”との観点からの国への援助要請を （７）「みなみ台の土地取得後の活用策の実施」と「市有地売却」に係る本市の「事務分掌」「財産規則」と所管部局課について ①「市財産規則」の変更を含めた見直しが必要。「貸付料」を含む「宅地分譲規則」「定期借地に係る貸付料算定基準」を定めることも必要（他都市での教訓） ②「市有地の土地売却」の担当は「企画財政局財政部管財課」の所管。「みなみ台の土地取得後」の担当部局課はどうなる。具体化がスムーズにいく体制を （８）「土地活用計画策定事業費」としての「４００万円の補正予算」の「目的」「事業概要と事業項目」と「とりまとめの時期」「事業実施手法」 （９）「住宅公社解散」「清算」に至る今後のスケジュール ３ 安心・安全・快適な谷山地区の諸課題について （１）谷山第二地区土地区画整理事業について ①事業概成年度変更の変遷とその理由。文化財発掘調査の現状。いつ終わるのか。今日時点の概成想定年度 ②「移転補償金は支払われたが、移転先の整備が進まず“仮住居補償中”」の期間ごと合計の件数。「一番長い仮住居状態は何年になるか」 ③“仮住居補償中”の「４年以上の件数の平成２２年１１月当時との比較」。今日時点の「７０歳以上８０歳未満」「８０歳以上９０歳未満」「９０歳以上」の世帯数。いつの時点で解消するか （２）谷山第二地区内の新しい主要幹線道路（御所下和田名線）と不動寺本城線が交差する信号設置はいつになるのか （３）ＪＲ指宿枕崎線・永田川～中塩屋踏切手前までの「仮線運行計画」中、商店街・町内会の「市電上踏切は、移設でなく現在地に設置」要望のＪＲとの協議状況。見通し。「辻堂第１踏切」周辺の仮線工事に際し「警報機音は、遮断後は小さく鳴る様に」を含めた要望への対応 （４）「南部保健センター」「南部親子つどいの広場」の契約議案について ①議会質問での要望はどう叶えられる設計となっているのか（項目ごと具体的に示せ）。完成・使用開始年度 ②「地盤が軟弱」「まわりに緑を十分に配置」して要望に沿った設計か （５）谷山市民会館改修について ①工事進行状況 ②改修の特徴。要望に沿った改修となっているか ③完成と使用開始 ④使用料改定の考え方 |
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１ 本市の病児、病後児保育事業について （１）病児保育の理念 （２）病児保育事業の変遷 （３）第五次総合計画と第二期かごしま市すこやか子ども元気プランでの位置づけ （４）病児、病後児保育事業の本市の現況について ①事業の委託（設置場所、設置数、委託料、支払基準） ②施設の指定（指定の要件、選定方法） ③事前登録（登録予約システム、登録者数） ④利用申し込み ⑤利用者負担金 ⑥実績報告 （５）２類型施設ごとの利用実績と運営状況把握 （６）体調不良児対応型事業について ①事業の概要 ②本事業の検討 （７）事業推進に当たっての課題 （８）利用者、事業者からの意見聴取と反映 （９）今後の対応策 ２ 児童クラブについて （１）児童クラブごとの待機児童数 （２）現況を踏まえての児童クラブの考え （３）児童クラブでのトラブルと対応 ３ 町内会未加入について （１）町内会の意義 （２）県、市職員、教職員を含む町内会加入と地域行事への参加状況 （３）各企業団体への町内会加入と地域活動への協力要請 （４）コミュニティビジョンへの影響 （５）補助金制度のあり方 （６）今後の加入促進対策 ４ いじめ問題について （１）いわゆる低俗と評されるような番組に対する市長、教育長の見解 （２）統計で測れないいじめ実態の把握 （３）いじめを誘発する事例 （４）加害者のいじめに対する心理 （５）いじめが解決した後に留意すべきこと （６）加害保護者への対応 （７）いじめ隠ぺいの実態 （８）国のいじめ対策を受けて本市の対応策の概要 ５ 平川動物公園周辺道路の渋滞対策について （１）動物公園から和田坂までの渋滞対策について ①４月の交通渋滞が起こった要因 ②臨時駐車場としての利用状況について ア．ＩＨＩ駐車場について ａ．ゴールデンウィーク期間中の駐車台数 ｂ．利用期限 イ．県有地利用状況について ａ．年間の利用状況 ③現状認識 ④今後の対応策 （２）平川動物公園へのアクセスについて ①ＪＲ五位野駅が利用されない理由と対策 ②（仮称）五位野高野線新設の進捗状況 ③通称（コアラ道路）の活用策 ④錦江湾クルーズ船の活用策 ６ あいばすについて （１）利用者の現状と課題について ①年齢別利用者の把握と対応策 ②ルート延伸の見解 ③喜入地区からの要望に対する見解 （２）利用促進策 ７ 錫山地区デマンド交通について （１）錫山地区の乗合タクシー運行時間ごとの利用状況 （２）曜日ごとの利用者数と運行台数 （３）乗合タクシーの利用規定 （４）乗合タクシーの往復利用 （５）火の河原地区の現状 （６）錫山地区の乗合タクシーを火の河原地区まで延伸の可能性 |
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