鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成２４年第２回定例会　平成24年6月19日（火）　　本会議（個人質疑２日目）
日本共産党たてやま　清隆　議員	１　県知事選挙と市長の政治姿勢について（１）伊藤知事の川内原発３号機増設及び１・２号機再稼働方針に対する見解（２）伊藤知事のマリンポートかごしま（人工島）建設計画に対する見解（３）伊藤知事の錦江湾横断交通ネットワーク事業計画に対する見解（４）伊藤知事の乳幼児医療費助成制度に対する見解２　国民健康保険制度について（１）本市の国保事業の特徴について ①平成２３年度の国保加入者の中で「所得なし」「０超～５０万円以下」「５０超～１００万円以下」「１００超～２００万円以下」の所得別の世帯数とその割合 ②１９年度から２３年度までの国保税の徴収率の推移 ③１９年度から２３年度までの短期保険証及び資格証明書の発行世帯数の推移 ④２２年度から２３年度までの１８歳未満の短期保険証と資格証明書の発行世帯数の推移（２）本市の国保減免制度の効果とその要因について ①２０年度から２１年度にかけての「所得激減」による減免についてア．減免件数の推移イ．減免額の推移ウ．急激増加の要因 ②２０年度から２１年度にかけての国保法第４４条にもとづく窓口一部負担金の減免についてア．減免件数の推移イ．減免額の推移ウ．増加の要因（３）国保減免制度の他都市の事例と今後の課題について ①千葉市を初めとした「他都市の減免制度の調査・研究」の結果 ②千葉市の減免制度を本市の国保に適用した場合の例 ③低所得者のための恒常的な国保税減免制度の確立を（４）国保加入者及び無保険の市民の健康実態について ①短期保険証や資格証明書の発行世帯の市民や子どもたちの受療実態の把握を ②医療保険のない無保険状態の市民の健康実態の把握を３　無料低額診療制度について（１）本市における無料低額診療事業の現状について ①無料低額診療事業の根拠法と制度目的とその内容 ②現在市内で無料低額診療事業に取り組んでいる医療機関数 ③本市を含む全国の中核市及び九州県都の中で無料低額診療事業に取り組む医療機関数 ④市内で無料低額診療事業に取り組む医療機関における利用件数や相談内容の把握 ⑤無料低額診療事業を市民に周知するためのこれまでの本市の取組み ⑥無料低額診療事業に取り組む医療機関の活動に対する市長の評価（２）本市における無料低額診療事業の課題について ①院外薬局での調剤処方費を無料低額診療の適用対象に戻すための法改正について、本市は国に対してどのように伝え、国はどのような見解を示しているのか ②高知市に見られる院外薬局での調剤処方費への助成制度が本市で実施できないか（３）鹿児島市立病院と無料低額診療事業について ①医療機関が無料低額診療事業を申請する際の要件内容 ②市立病院の平成２２年度の生活保護等、国保、後期高齢者ごとの患者数の割合 ③市立病院での無料低額診療事業に関する検討の有無 ④無料低額診療事業に対する市立病院の認識 ⑤市立病院で今後無料低額診療事業について検討するための問題点４　「子ども・子育て新システム」と認定こども園について（１）本市の保育所行政の現状について ①認可保育園（公立・私立）の施設数と入所児童数 ②本市が把握している認可外保育施設の施設数と入所児童数 ③平成２３年４月、２３年１０月、２４年４月時点での本市の待機児童数（２）認定こども園（幼保連携型）の現状と今後の課題について ①認定こども園開設の目的 ②現在のタイプ別園数及び定員数と実数、及び入園している子どもの年齢別児童数 ③幼稚園児との合同行事や園庭などの使用状況 ④施設設置基準、職員の配置基準、保育料金は、認可保育園と同一か ⑤延長保育・休日保育などの特別保育事業のシステムの有無 ⑥今後の定員増や施設増設の計画の有無 ⑦園に対する市の運営費等の年間総額（３）認定こども園（幼保連携型）の問題点について ①保護者が、保育料を滞納した場合、園として子どもを退園させることができるのか ②保護者が園に出向き、直接契約を結ぶが、市は契約に際しどのように関与するのか ③保護者が入園申請を行い、園から断られるケースはどのような場合が考えられるか ④認定こども園に入所している児童は、他の認可保育園に入所することは可能か（４）「子ども・子育て新システム」構想の問題点について ①「総合こども園」構想の主な特徴 ②「総合こども園」と認定こども園の主な相違点と共通点 ③これまでの保育行政を破壊する「子ども・子育て新システム」（５）本市の待機児童を解消していくための今後の課題５　薬害Ｃ型肝炎訴訟及びＢ型肝炎訴訟に対する本市の対応について（１）薬害Ｃ型肝炎訴訟と本市の対応について ①薬害Ｃ型肝炎訴訟に対する本市の認識 ②市民からの相談受付体制 ③市民への広報活動（２）薬害Ｃ型肝炎問題に対する鹿児島市立病院の対応について ①特定血液製剤（フィブリノゲン製剤・クリスマシン）の納入本数の記録 ②特定血液製剤を投与したと思われる「元患者」数と市立病院の対応 ③院内での相談受付体制 ④カルテ等の保存状況と院内での調査 ⑤元職員に対する調査協力の依頼（３）Ｂ型肝炎訴訟と本市の対応について ①Ｂ型肝炎訴訟に対する本市の認識 ②昭和６３年２月以前の本市での集団予防接種の状況 ③市民からの相談受付体制 ④市民への広報活動（４）肝臓週間と本市の計画６　駐在所統廃合問題について（１）県警の駐在所等の再編計画の現状について ①吉田地域における交番・駐在所のあり方などについて検討するための「安心・安全を考える検討会議（仮称）」設置の有無 ②喜入地域の３駐在所廃止について県警は住民との合意ができたと述べているか（２）旧喜入町における駐在所存続を求める住民運動と本市の対応について ①本市は駐在所存続を求める署名運動等についてどのように認識しているか ②本市は駐在所存続問題について県警に対してどのような働きかけを行ってきたか ③県警は、これまで本市に対してどのような説明を行ってきたか（３）県議会への陳情と県警の答弁について ①本年３月県議会本会議での県警の答弁内容 ②本年３月県議会「文教警察委員会」での県警の答弁内容（４）駐在所存続問題についての住民合意の形成を ①喜入地域住民に対して未だ説明をしていない県警に対する本市の見解 ②駐在所存続を求める住民の会と県警との対話の場の必要性に対する本市の認識 ③本市が尽力し、住民と県警が対話できる場をつくることに対する本市の見解 ④市長自身が、駐在所存続問題について、県警と住民が対話を通じて、住民合意が形成されるように尽力されるべきではないか７　谷山地区連続立体交差事業について（１）谷山地区連続立体交差事業の経過と今後の計画について ①住民説明会の開催数と参加人数 ②工事の進捗状況を近隣住民に知らせる広報活動 ③これまでに終了した工事内容と平成２４年度の工事計画（２）住民アンケート途中結果と今後の課題について ①近隣住民が不安に思うこと（騒音や振動、交通事故、駐輪場の不足、営業への影響、日照の影響、スクールゾーンの安全対策、振動による家屋への損傷、夜間帯の工事など）への本市の対応 ②近隣住民に対する説明を強化し、意見要望に対する迅速な対応を
民主市民クラブ片平　孝市　議員	１　鹿児島独特の六月燈を活かした政策について（１）六月燈の由来と市長の思い出と活かし方・副市長の感想と活かし方（２）六月燈開催マップ作りと観光戦略への活用策（３）六月燈の三姉妹映画化への支援策　２　住宅イノベーションと住宅リフォーム支援事業について（１）エコ住宅普及支援の現状と課題（２）バリアフリー改修等への市民要望と実績（３）耐震補強改修への支援策と実績（４）耐震診断士の人数と人材育成（５）賃貸住宅数と整備支援対策の現状と課題（６）住宅リフォーム支援事業の周知、申請状況と今後の取組みと課題３　空き地・空き家・廃屋対策について（１）本市の現状把握（２）本市の取組状況（３）本市の課題（４）本市独自の空き地・空き家・廃屋条例の制定４　ごみ出しについて（１）ごみステーションの設置数、管理の現状・課題及びあり方（２）カラス・猫等の対策と防護ネットの設置数・改良改善策（３）カラスの実態と駆除対策（４）ごみ出し困難者数と地域数及び意見や苦情（５）八代市のワンコインながいきサポート事業の評価と課題（６）ワンコインゴミ出し事業のシルバー人材センターとの協議経過と現状５　地域コミュニティビジョンについて（１）町内会数と加入率、町内会活動の現状分析と活動のあり方（２）地域コミュニティビジョンの趣旨、目的、策定経過（３）目指すべき地域コミュニティ像の理念と方針（４）町内会活動支援とコミュニティビジョンの支援との違い（５）モデル地域３地域の選出方法と活動支援のあり方（６）地域コミュニティ協議会と校区公民館運営審議会との役割の違いと二重組織の解消策（７）約８００の町内会は将来どのようになるのか６　草牟田地域の諸課題について（１）三光学園跡地の活用策（２）鹿児島聾学校移転協議と跡地活用策（３）地元要望の強い防災避難広場の新設に向けて（４）女子高校から工業高校までの狭隘道路の一部拡幅（５）国道３号～鹿児島聾学校～城山団地の狭隘道路拡幅（６）国道３号～草牟田寮～中島洋行団地～城山の狭隘道路拡幅（７）杉の谷地域の老朽化した急傾斜面、水路、道路の補修と改修及び市道崖防災対策
みらい田中　良一　議員	１　東日本大震災により発生したがれきに関し、宮城県石巻市の早期復旧・復興に向けた広域処理について　（１）宮城・岩手両県における大震災によるがれきの現状（災害廃棄物推計量及び一次、二次の仮置場への搬入率と処理・処分の割合）（２）宮城県石巻市におけるがれきの現状（推計量及び一次仮置場の状況と搬入率、二次仮置場への搬入率と分別・焼却の状況）及び復旧や復興が遅れている理由（３）石巻市の可燃性がれきの広域処理に関し、他都市や他県の受入れ協力要請や表明の状況及び今日までの受入れ実績（４）先月、石巻市の可燃性がれき８０トンを試験的に受け入れた北九州市の試験焼却による放射能濃度の測定結果と北九州市長の考え及びそのことについての本市見解（５）本市における可燃性がれきの受入れ可能の状況及び石巻市の仮設焼却施設の建設、稼働の状況と可燃性がれきの今後の宮城県内処理と広域処理の見通し（６）環境省が示しているトラックや鉄道等での１トン当たりのがれき輸送コストは？また、鹿児島や北海道等へ船で３，０００トンを移送する場合の１トン当たりのがれき輸送コストは？長距離輸送はコスト高になるのか？（７）可燃性がれきの受入れに関し、改めて森市長の考え方（８）石巻市での再利用ができる不燃性がれき（コンクリート殻やアスファルト殻、木くずなど）に関し、その量と放射能汚染の状況及び処理の現状についての見解（９）不燃性がれきに関し、民間活力による分別の促進と現地での再利用に対する支援、協力の必要とその可能性について ①宮城県の不燃性がれきの広域加工処理及び製品の再搬入についての考え方 ②宮城県内のプラント全体による加工処理総量の限界とそのことによる復旧の長期化への懸念、更にダンプカー輸送等による交通渋滞や排気ガスの発生等への懸念 ③コンクリート殻やアスファルト殻などの不燃性リサイクルがれき（再処理のためのがれき）の民間事業者による自主的な受入れ加工処理はできるのか。市の承認、表明が必要なのか。国や県の関与があるのか（１０）「受入れに手を挙げて欲しい」との多くの声もある中で、早期復旧と復興を願い、石巻市などの不燃性リサイクルがれきの本市における民間活力を含めた広域加工処理の受入れについての市長の見解と対応２　鹿児島市中央卸売市場魚類市場再整備基本計画について（１）中央卸売市場を取巻く大きな変化と流れ及びそのことに対する認識について ①平成１６年度の卸売市場法改正の内容とそのことを当該基本計画に記載されなかった理由 ②国の第８次中央卸売市場整備基本方針（１８年度～２２年度）の内容とそのことを当該基本計画に記載されなかった理由 ③国の第９次中央卸売市場整備基本方針（２３年度～２７年度）の内容とこのことだけを今回記載した理由 ④第８次整備方針に示された地方市場への再編基準等の調査、見直しは第９次整備方針でどう変わったか ⑤２４年３月、国の中央卸売市場整備計画の変更内容。また、九州内の中央卸売市場の数について１７年と２４年の変化と見通し ⑥北九州市中央卸売市場において、魚類市場は２５年度末までに地方市場へ再編し、一方、青果市場は新たに中央拠点市場となっている。このような北九州市中央卸売市場の動き、戦略をどう見るか ⑦大阪府中央卸売市場においては、今年３月、青果・魚類部類共に新たに中央拠点市場となり、指定管理者制度の導入を図っているが、このような大阪府中央卸売市場の動き、戦略をどう見るか ⑧今年度より始まった内閣府の「地域自主戦略交付金」及び「強い農業づくり交付金」による卸売市場施設整備支援の概要と考え方 ⑨国の第１０次中央卸売市場整備基本方針を考えるに、「その他の中央卸売市場」の位置付けと本市魚類市場の位置付け及び将来展望をどう描くか、また、市魚類市場再整備基本計画の策定においてそのことをどう反映されたか（２）再整備基本方針及び基本計画について ①この基本コンセプト・基本目標は１９年度策定のものであり、大きな変化への対応や具体的展望が見えないとの指摘 ②取扱数量の達成目標値は地方市場への再編基準以下の取扱数量３万トンであり、事業費は約８４億円にも上ることについての考え ③取扱数量３万トン達成のために取り組む具体的重点戦略とは何か ④完成後の施設使用料の大幅アップへの懸念と適正規模での整備の意味と考え方（３）魚類市場施設の再整備計画に関し、前提となる要件の必要性について ①周辺の県所有地を含めた再整備の方法と土地の有効活用の必要性 ②市場外機能の充実や大型バス等の駐車場施設の必要性 ③食の観光拠点施設など本市のまちづくりや観光・雇用など経済発展に向けた本市魚類市場再整備とその展望の必要性３　坂之上地域の発展と市道坂之上中央１２号線の国道２２５号までの延伸について（１）坂之上地域のこれまでの主な幹線道路整備や交差点改良及び公共下水道整備の状況（２）県道鹿児島川辺線（通称、坂之上本通り）のこれまでの整備状況と今後の拡幅改良の見通し（３）ＪＲ坂之上駅周辺地区の相応しい発展に向けた整備の考え方、方向性（４）市道坂之上中央１２号線（通称、坂之上中央通り）の改良及び国道２２５号までの延伸について ①市道坂之上中央１２号線設置の経緯と現状、課題 ②福平小・中学校の児童生徒の通学路の安全確保についての地域住民や学校の要望 ③鹿児島市道幹線道路計画における位置付け ④延伸に関するこれまでの取組みと早期着工に向けての整備見通し４　先の市議会議員選挙を振り返って（１）投票率４７％と低下傾向が止まらない現状に対する見解（２）公職選挙法の概要とその考え方について ①選挙運動の期間と選挙運動の意義 ②選挙運動のために使用する文書図画 ③選挙公報の発行と実態 ④戸別訪問 ⑤個人演説会（３）有権者は何を求めているか、投票率の上昇に向けて ①有権者が各立候補者の考え、所見などを広く知ることの意義、重要性 ②公職選挙法の改正の経過及び必要についての見解 ③選挙管理委員会が取り組むべき課題、方向性
日本共産党大園　たつや　議員	１　「社会保障と税の一体改革」について（１）消費税５％増税での税収増１３．５兆円の使途の内容（２）平成９年消費税が増税されてからの本市の税収の比較について ①９年の市民税収と納税義務者数、法人市民税の税収と納税義務者数 ②２２年度の市民税収と納税義務者数、法人市民税の税収と納税義務者数（３）税制の原則である累進課税を社会保障充実の財源の柱とする考え方への市長の見解２　乳幼児医療費助成制度について（１）制度実施までの進捗状況について ①現在の進捗状況 ②条例改正提案、制度実施の今後の見通し（２）制度実施の効果と課題について ①制度実施による効果 ②病院窓口での負担の実態 ③現物給付実施についての課題認識と必要性についての市長の見解（３）現物給付における県の対応の問題点について ①本市からの現物給付実施の要請に対する県のこれまでの見解 ②現物給付を実施していない都道府県の状況 ③現物給付を市独自で実施しようとした西之表市への県の対応とその対応についての本市の見解（４）現物給付実施を決定するのは県か市か。その根拠は３　就学援助制度のさらなる充実について（１）クラブ活動に参加する児童生徒の数（２）就学援助の新三項目（クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費）の中核市での実施状況（３）実施自治体への国・県の財源支出の状況の把握（４）実施する場合の国の財源保障の考え方について本市としての確認をすべき４　通学路の安心安全について（１）文科省の通学路の安全確保についての通知の内容（２）本市での児童生徒の交通事故の現状（３）通知への本市の受け止めと今後の取組み（４）通知での危険・要注意箇所の事例（５）本市の安心安全通学費補助の要綱にも反映すべき５　明和地域と松陽台町に係る県営住宅移転問題について（１）地区計画変更提案書の「受理」とはどういうことか（２）今後のスケジュール（３）県営住宅移転問題に係る経過は審査の中で情報提供すべき６　公共交通不便地対策事業について（１）公共交通不便地対策事業の今年度の取組み（２）吉野のあいばすの取組状況について ①吉野のあいばすの今年度の取組み ②平成２４年第１回定例会で問題提起した川添地区への対応 ③子育て支援施設の建設や吉野公民館周辺の道路拡張に伴う新たなニーズの把握をすべき７　吉野のまちづくりについて（１）吉野地区土地区画整理事業の一刻も早い事業の完了について ①国の補助内示の状況と事業への影響 ②実施計画変更等検討業務の今後の見通しについてア．内容イ．今後の作業スケジュールウ．その結果から想定される業務（２）県立養護学校跡地の活用方針の今後の見通しについて ①県立養護学校跡地の活用方針 ②地域住民の要望の把握状況 ③まちづくりの一環として地域住民の要望調査を検討すべき（３）県道鹿児島吉田線の吉野中学校付近から大明ヶ丘入口までの渋滞解消の取組みについて ①平成２４年第１回定例会で要請した県道鹿児島吉田線の渋滞解消策は県にどんな機会にどのような要請をされるのか８　「第９号議案　新たに生じた土地を確認する件」及び「第１０号議案　町の区域の変更に関する件」（マリンポートかごしま１期２工区）について（１）議案提案までの一連の手続き（２）人工島事業における１期２工区埋立完了までの国・県・市のそれぞれの負担（３）１期２工区に係る鹿児島県の平成２４年度予算の内容（４）人工島整備における今後の本市負担の考え方（５）災害対応空間として避難指示を出すのか。市長の見解は９　「第１９号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、星ヶ峯みなみ台土地購入の関連予算について（１）今議会に提案された経過（これまでの住宅公社の経営状況を含む）（２）経営状況を踏まえて住宅公社からの警鐘はなかったのか（３）住宅公社の施策推進のための本市の取組みについて ①これまでの取組状況 ②取組状況を踏まえてこのような結果となったことについての本市の見解（４）理事会と金融機関との協議経過と内容（５）地域住民への影響についての協議経過と内容（６）土地購入価格の根拠と正当性
公明党しらが　郁代　議員	１　ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）の感染予防対策について（１）これまでの国内における感染予防の取組み（キャリアの現状を含む）（２）相談体制及び主な相談内容（３）平成２０年度から実施の妊婦健康診査における抗体検査について ①事業実施の経緯及び概要 ②抗体検査を受けた人数及び結果分析 ③陽性（キャリア）の方への対応状況（４）母子感染予防の取組みについて ①母子感染予防の考え方及び具体的方策 ②対象者へ乳児用ミルクの支給を（５）２４年６月から実施されている無料のウイルス抗体検査について ①経緯及び概要（実施状況含む） ②陽性（キャリア）の方への告知方法及び相談体制 ③期待される効果（６）市民に対する正しい知識の普及方策及び課題（７）感染予防に取り組む市長の所見２　軽度・中度難聴児等に対する補聴器購入等助成制度の導入について（１）本市立小中高校における身体障害者手帳の交付対象でない同難聴児等の人数及び対象児等への配慮（２）補聴器装着が望ましい年齢とその理由（３）本市における聴覚障がい児等に対する補装具（補聴器）費の支給内容（４）中核市における同難聴児等に対する助成制度導入の状況（５）本市における助成制度の早期導入を３　ワクチン接種について（１）３ワクチン（ヒブ・小児用肺炎球菌及び子宮頸がん）の接種状況及び定期接種化の動向（２）ポリオワクチンについて ①生ワクチンと不活化ワクチンの違い ②平成２４年９月以降のポリオワクチンの接種方法についてア．標準的な接種内容イ．従前のワクチン既接種者への対応ウ．生ワクチンの接種を控えてきた場合の月齢などに応じた対応エ．本市保健師・助産師及び本市域の医療機関への事前の周知状況オ．市民への情報提供及び相談体制４　防犯灯設置費補助について（１）事業概要及び平成２４年度の改正点（２）ＬＥＤ防犯灯に係る年間設置計画書の提出状況（３）設置団体におけるＬＥＤ防犯灯導入上の課題（４）全市域でのＬＥＤ防犯灯導入を想定した場合の電気料補助の削減効果（５）更なるＬＥＤ防犯灯設置促進に向けた取組みを５　本市学校施設の防災対策について（１）校舎等の耐震化（構造体）の状況（２）非構造部材（天井材、照明器具等）の耐震対策について ①これまでの取組み ②平成２４年度の対応・スケジュール（３）避難所としての学校施設の防災機能強化に対する基本的考え方及び今後の取組み

日本共産党たてやま　清隆　議員	１　県知事選挙と市長の政治姿勢について（１）伊藤知事の川内原発３号機増設及び１・２号機再稼働方針に対する見解（２）伊藤知事のマリンポートかごしま（人工島）建設計画に対する見解（３）伊藤知事の錦江湾横断交通ネットワーク事業計画に対する見解（４）伊藤知事の乳幼児医療費助成制度に対する見解２　国民健康保険制度について（１）本市の国保事業の特徴について ①平成２３年度の国保加入者の中で「所得なし」「０超～５０万円以下」「５０超～１００万円以下」「１００超～２００万円以下」の所得別の世帯数とその割合 ②１９年度から２３年度までの国保税の徴収率の推移 ③１９年度から２３年度までの短期保険証及び資格証明書の発行世帯数の推移 ④２２年度から２３年度までの１８歳未満の短期保険証と資格証明書の発行世帯数の推移（２）本市の国保減免制度の効果とその要因について ①２０年度から２１年度にかけての「所得激減」による減免についてア．減免件数の推移イ．減免額の推移ウ．急激増加の要因 ②２０年度から２１年度にかけての国保法第４４条にもとづく窓口一部負担金の減免についてア．減免件数の推移イ．減免額の推移ウ．増加の要因（３）国保減免制度の他都市の事例と今後の課題について ①千葉市を初めとした「他都市の減免制度の調査・研究」の結果 ②千葉市の減免制度を本市の国保に適用した場合の例 ③低所得者のための恒常的な国保税減免制度の確立を（４）国保加入者及び無保険の市民の健康実態について ①短期保険証や資格証明書の発行世帯の市民や子どもたちの受療実態の把握を ②医療保険のない無保険状態の市民の健康実態の把握を３　無料低額診療制度について（１）本市における無料低額診療事業の現状について ①無料低額診療事業の根拠法と制度目的とその内容 ②現在市内で無料低額診療事業に取り組んでいる医療機関数 ③本市を含む全国の中核市及び九州県都の中で無料低額診療事業に取り組む医療機関数 ④市内で無料低額診療事業に取り組む医療機関における利用件数や相談内容の把握 ⑤無料低額診療事業を市民に周知するためのこれまでの本市の取組み ⑥無料低額診療事業に取り組む医療機関の活動に対する市長の評価（２）本市における無料低額診療事業の課題について ①院外薬局での調剤処方費を無料低額診療の適用対象に戻すための法改正について、本市は国に対してどのように伝え、国はどのような見解を示しているのか ②高知市に見られる院外薬局での調剤処方費への助成制度が本市で実施できないか（３）鹿児島市立病院と無料低額診療事業について ①医療機関が無料低額診療事業を申請する際の要件内容 ②市立病院の平成２２年度の生活保護等、国保、後期高齢者ごとの患者数の割合 ③市立病院での無料低額診療事業に関する検討の有無 ④無料低額診療事業に対する市立病院の認識 ⑤市立病院で今後無料低額診療事業について検討するための問題点４　「子ども・子育て新システム」と認定こども園について（１）本市の保育所行政の現状について ①認可保育園（公立・私立）の施設数と入所児童数 ②本市が把握している認可外保育施設の施設数と入所児童数 ③平成２３年４月、２３年１０月、２４年４月時点での本市の待機児童数（２）認定こども園（幼保連携型）の現状と今後の課題について ①認定こども園開設の目的 ②現在のタイプ別園数及び定員数と実数、及び入園している子どもの年齢別児童数 ③幼稚園児との合同行事や園庭などの使用状況 ④施設設置基準、職員の配置基準、保育料金は、認可保育園と同一か ⑤延長保育・休日保育などの特別保育事業のシステムの有無 ⑥今後の定員増や施設増設の計画の有無 ⑦園に対する市の運営費等の年間総額（３）認定こども園（幼保連携型）の問題点について ①保護者が、保育料を滞納した場合、園として子どもを退園させることができるのか ②保護者が園に出向き、直接契約を結ぶが、市は契約に際しどのように関与するのか ③保護者が入園申請を行い、園から断られるケースはどのような場合が考えられるか ④認定こども園に入所している児童は、他の認可保育園に入所することは可能か（４）「子ども・子育て新システム」構想の問題点について ①「総合こども園」構想の主な特徴 ②「総合こども園」と認定こども園の主な相違点と共通点 ③これまでの保育行政を破壊する「子ども・子育て新システム」（５）本市の待機児童を解消していくための今後の課題５　薬害Ｃ型肝炎訴訟及びＢ型肝炎訴訟に対する本市の対応について（１）薬害Ｃ型肝炎訴訟と本市の対応について ①薬害Ｃ型肝炎訴訟に対する本市の認識 ②市民からの相談受付体制 ③市民への広報活動（２）薬害Ｃ型肝炎問題に対する鹿児島市立病院の対応について ①特定血液製剤（フィブリノゲン製剤・クリスマシン）の納入本数の記録 ②特定血液製剤を投与したと思われる「元患者」数と市立病院の対応 ③院内での相談受付体制 ④カルテ等の保存状況と院内での調査 ⑤元職員に対する調査協力の依頼（３）Ｂ型肝炎訴訟と本市の対応について ①Ｂ型肝炎訴訟に対する本市の認識 ②昭和６３年２月以前の本市での集団予防接種の状況 ③市民からの相談受付体制 ④市民への広報活動（４）肝臓週間と本市の計画６　駐在所統廃合問題について（１）県警の駐在所等の再編計画の現状について ①吉田地域における交番・駐在所のあり方などについて検討するための「安心・安全を考える検討会議（仮称）」設置の有無 ②喜入地域の３駐在所廃止について県警は住民との合意ができたと述べているか（２）旧喜入町における駐在所存続を求める住民運動と本市の対応について ①本市は駐在所存続を求める署名運動等についてどのように認識しているか ②本市は駐在所存続問題について県警に対してどのような働きかけを行ってきたか ③県警は、これまで本市に対してどのような説明を行ってきたか（３）県議会への陳情と県警の答弁について ①本年３月県議会本会議での県警の答弁内容 ②本年３月県議会「文教警察委員会」での県警の答弁内容（４）駐在所存続問題についての住民合意の形成を ①喜入地域住民に対して未だ説明をしていない県警に対する本市の見解 ②駐在所存続を求める住民の会と県警との対話の場の必要性に対する本市の認識 ③本市が尽力し、住民と県警が対話できる場をつくることに対する本市の見解 ④市長自身が、駐在所存続問題について、県警と住民が対話を通じて、住民合意が形成されるように尽力されるべきではないか７　谷山地区連続立体交差事業について（１）谷山地区連続立体交差事業の経過と今後の計画について ①住民説明会の開催数と参加人数 ②工事の進捗状況を近隣住民に知らせる広報活動 ③これまでに終了した工事内容と平成２４年度の工事計画（２）住民アンケート途中結果と今後の課題について ①近隣住民が不安に思うこと（騒音や振動、交通事故、駐輪場の不足、営業への影響、日照の影響、スクールゾーンの安全対策、振動による家屋への損傷、夜間帯の工事など）への本市の対応 ②近隣住民に対する説明を強化し、意見要望に対する迅速な対応を
民主市民クラブ片平　孝市　議員	１　鹿児島独特の六月燈を活かした政策について（１）六月燈の由来と市長の思い出と活かし方・副市長の感想と活かし方（２）六月燈開催マップ作りと観光戦略への活用策（３）六月燈の三姉妹映画化への支援策　２　住宅イノベーションと住宅リフォーム支援事業について（１）エコ住宅普及支援の現状と課題（２）バリアフリー改修等への市民要望と実績（３）耐震補強改修への支援策と実績（４）耐震診断士の人数と人材育成（５）賃貸住宅数と整備支援対策の現状と課題（６）住宅リフォーム支援事業の周知、申請状況と今後の取組みと課題３　空き地・空き家・廃屋対策について（１）本市の現状把握（２）本市の取組状況（３）本市の課題（４）本市独自の空き地・空き家・廃屋条例の制定４　ごみ出しについて（１）ごみステーションの設置数、管理の現状・課題及びあり方（２）カラス・猫等の対策と防護ネットの設置数・改良改善策（３）カラスの実態と駆除対策（４）ごみ出し困難者数と地域数及び意見や苦情（５）八代市のワンコインながいきサポート事業の評価と課題（６）ワンコインゴミ出し事業のシルバー人材センターとの協議経過と現状５　地域コミュニティビジョンについて（１）町内会数と加入率、町内会活動の現状分析と活動のあり方（２）地域コミュニティビジョンの趣旨、目的、策定経過（３）目指すべき地域コミュニティ像の理念と方針（４）町内会活動支援とコミュニティビジョンの支援との違い（５）モデル地域３地域の選出方法と活動支援のあり方（６）地域コミュニティ協議会と校区公民館運営審議会との役割の違いと二重組織の解消策（７）約８００の町内会は将来どのようになるのか６　草牟田地域の諸課題について（１）三光学園跡地の活用策（２）鹿児島聾学校移転協議と跡地活用策（３）地元要望の強い防災避難広場の新設に向けて（４）女子高校から工業高校までの狭隘道路の一部拡幅（５）国道３号～鹿児島聾学校～城山団地の狭隘道路拡幅（６）国道３号～草牟田寮～中島洋行団地～城山の狭隘道路拡幅（７）杉の谷地域の老朽化した急傾斜面、水路、道路の補修と改修及び市道崖防災対策
みらい田中　良一　議員	１　東日本大震災により発生したがれきに関し、宮城県石巻市の早期復旧・復興に向けた広域処理について　（１）宮城・岩手両県における大震災によるがれきの現状（災害廃棄物推計量及び一次、二次の仮置場への搬入率と処理・処分の割合）（２）宮城県石巻市におけるがれきの現状（推計量及び一次仮置場の状況と搬入率、二次仮置場への搬入率と分別・焼却の状況）及び復旧や復興が遅れている理由（３）石巻市の可燃性がれきの広域処理に関し、他都市や他県の受入れ協力要請や表明の状況及び今日までの受入れ実績（４）先月、石巻市の可燃性がれき８０トンを試験的に受け入れた北九州市の試験焼却による放射能濃度の測定結果と北九州市長の考え及びそのことについての本市見解（５）本市における可燃性がれきの受入れ可能の状況及び石巻市の仮設焼却施設の建設、稼働の状況と可燃性がれきの今後の宮城県内処理と広域処理の見通し（６）環境省が示しているトラックや鉄道等での１トン当たりのがれき輸送コストは？また、鹿児島や北海道等へ船で３，０００トンを移送する場合の１トン当たりのがれき輸送コストは？長距離輸送はコスト高になるのか？（７）可燃性がれきの受入れに関し、改めて森市長の考え方（８）石巻市での再利用ができる不燃性がれき（コンクリート殻やアスファルト殻、木くずなど）に関し、その量と放射能汚染の状況及び処理の現状についての見解（９）不燃性がれきに関し、民間活力による分別の促進と現地での再利用に対する支援、協力の必要とその可能性について ①宮城県の不燃性がれきの広域加工処理及び製品の再搬入についての考え方 ②宮城県内のプラント全体による加工処理総量の限界とそのことによる復旧の長期化への懸念、更にダンプカー輸送等による交通渋滞や排気ガスの発生等への懸念 ③コンクリート殻やアスファルト殻などの不燃性リサイクルがれき（再処理のためのがれき）の民間事業者による自主的な受入れ加工処理はできるのか。市の承認、表明が必要なのか。国や県の関与があるのか（１０）「受入れに手を挙げて欲しい」との多くの声もある中で、早期復旧と復興を願い、石巻市などの不燃性リサイクルがれきの本市における民間活力を含めた広域加工処理の受入れについての市長の見解と対応２　鹿児島市中央卸売市場魚類市場再整備基本計画について（１）中央卸売市場を取巻く大きな変化と流れ及びそのことに対する認識について ①平成１６年度の卸売市場法改正の内容とそのことを当該基本計画に記載されなかった理由 ②国の第８次中央卸売市場整備基本方針（１８年度～２２年度）の内容とそのことを当該基本計画に記載されなかった理由 ③国の第９次中央卸売市場整備基本方針（２３年度～２７年度）の内容とこのことだけを今回記載した理由 ④第８次整備方針に示された地方市場への再編基準等の調査、見直しは第９次整備方針でどう変わったか ⑤２４年３月、国の中央卸売市場整備計画の変更内容。また、九州内の中央卸売市場の数について１７年と２４年の変化と見通し ⑥北九州市中央卸売市場において、魚類市場は２５年度末までに地方市場へ再編し、一方、青果市場は新たに中央拠点市場となっている。このような北九州市中央卸売市場の動き、戦略をどう見るか ⑦大阪府中央卸売市場においては、今年３月、青果・魚類部類共に新たに中央拠点市場となり、指定管理者制度の導入を図っているが、このような大阪府中央卸売市場の動き、戦略をどう見るか ⑧今年度より始まった内閣府の「地域自主戦略交付金」及び「強い農業づくり交付金」による卸売市場施設整備支援の概要と考え方 ⑨国の第１０次中央卸売市場整備基本方針を考えるに、「その他の中央卸売市場」の位置付けと本市魚類市場の位置付け及び将来展望をどう描くか、また、市魚類市場再整備基本計画の策定においてそのことをどう反映されたか（２）再整備基本方針及び基本計画について ①この基本コンセプト・基本目標は１９年度策定のものであり、大きな変化への対応や具体的展望が見えないとの指摘 ②取扱数量の達成目標値は地方市場への再編基準以下の取扱数量３万トンであり、事業費は約８４億円にも上ることについての考え ③取扱数量３万トン達成のために取り組む具体的重点戦略とは何か ④完成後の施設使用料の大幅アップへの懸念と適正規模での整備の意味と考え方（３）魚類市場施設の再整備計画に関し、前提となる要件の必要性について ①周辺の県所有地を含めた再整備の方法と土地の有効活用の必要性 ②市場外機能の充実や大型バス等の駐車場施設の必要性 ③食の観光拠点施設など本市のまちづくりや観光・雇用など経済発展に向けた本市魚類市場再整備とその展望の必要性３　坂之上地域の発展と市道坂之上中央１２号線の国道２２５号までの延伸について（１）坂之上地域のこれまでの主な幹線道路整備や交差点改良及び公共下水道整備の状況（２）県道鹿児島川辺線（通称、坂之上本通り）のこれまでの整備状況と今後の拡幅改良の見通し（３）ＪＲ坂之上駅周辺地区の相応しい発展に向けた整備の考え方、方向性（４）市道坂之上中央１２号線（通称、坂之上中央通り）の改良及び国道２２５号までの延伸について ①市道坂之上中央１２号線設置の経緯と現状、課題 ②福平小・中学校の児童生徒の通学路の安全確保についての地域住民や学校の要望 ③鹿児島市道幹線道路計画における位置付け ④延伸に関するこれまでの取組みと早期着工に向けての整備見通し４　先の市議会議員選挙を振り返って（１）投票率４７％と低下傾向が止まらない現状に対する見解（２）公職選挙法の概要とその考え方について ①選挙運動の期間と選挙運動の意義 ②選挙運動のために使用する文書図画 ③選挙公報の発行と実態 ④戸別訪問 ⑤個人演説会（３）有権者は何を求めているか、投票率の上昇に向けて ①有権者が各立候補者の考え、所見などを広く知ることの意義、重要性 ②公職選挙法の改正の経過及び必要についての見解 ③選挙管理委員会が取り組むべき課題、方向性
日本共産党大園　たつや　議員	１　「社会保障と税の一体改革」について（１）消費税５％増税での税収増１３．５兆円の使途の内容（２）平成９年消費税が増税されてからの本市の税収の比較について ①９年の市民税収と納税義務者数、法人市民税の税収と納税義務者数 ②２２年度の市民税収と納税義務者数、法人市民税の税収と納税義務者数（３）税制の原則である累進課税を社会保障充実の財源の柱とする考え方への市長の見解２　乳幼児医療費助成制度について（１）制度実施までの進捗状況について ①現在の進捗状況 ②条例改正提案、制度実施の今後の見通し（２）制度実施の効果と課題について ①制度実施による効果 ②病院窓口での負担の実態 ③現物給付実施についての課題認識と必要性についての市長の見解（３）現物給付における県の対応の問題点について ①本市からの現物給付実施の要請に対する県のこれまでの見解 ②現物給付を実施していない都道府県の状況 ③現物給付を市独自で実施しようとした西之表市への県の対応とその対応についての本市の見解（４）現物給付実施を決定するのは県か市か。その根拠は３　就学援助制度のさらなる充実について（１）クラブ活動に参加する児童生徒の数（２）就学援助の新三項目（クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費）の中核市での実施状況（３）実施自治体への国・県の財源支出の状況の把握（４）実施する場合の国の財源保障の考え方について本市としての確認をすべき４　通学路の安心安全について（１）文科省の通学路の安全確保についての通知の内容（２）本市での児童生徒の交通事故の現状（３）通知への本市の受け止めと今後の取組み（４）通知での危険・要注意箇所の事例（５）本市の安心安全通学費補助の要綱にも反映すべき５　明和地域と松陽台町に係る県営住宅移転問題について（１）地区計画変更提案書の「受理」とはどういうことか（２）今後のスケジュール（３）県営住宅移転問題に係る経過は審査の中で情報提供すべき６　公共交通不便地対策事業について（１）公共交通不便地対策事業の今年度の取組み（２）吉野のあいばすの取組状況について ①吉野のあいばすの今年度の取組み ②平成２４年第１回定例会で問題提起した川添地区への対応 ③子育て支援施設の建設や吉野公民館周辺の道路拡張に伴う新たなニーズの把握をすべき７　吉野のまちづくりについて（１）吉野地区土地区画整理事業の一刻も早い事業の完了について ①国の補助内示の状況と事業への影響 ②実施計画変更等検討業務の今後の見通しについてア．内容イ．今後の作業スケジュールウ．その結果から想定される業務（２）県立養護学校跡地の活用方針の今後の見通しについて ①県立養護学校跡地の活用方針 ②地域住民の要望の把握状況 ③まちづくりの一環として地域住民の要望調査を検討すべき（３）県道鹿児島吉田線の吉野中学校付近から大明ヶ丘入口までの渋滞解消の取組みについて ①平成２４年第１回定例会で要請した県道鹿児島吉田線の渋滞解消策は県にどんな機会にどのような要請をされるのか８　「第９号議案　新たに生じた土地を確認する件」及び「第１０号議案　町の区域の変更に関する件」（マリンポートかごしま１期２工区）について（１）議案提案までの一連の手続き（２）人工島事業における１期２工区埋立完了までの国・県・市のそれぞれの負担（３）１期２工区に係る鹿児島県の平成２４年度予算の内容（４）人工島整備における今後の本市負担の考え方（５）災害対応空間として避難指示を出すのか。市長の見解は９　「第１９号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、星ヶ峯みなみ台土地購入の関連予算について（１）今議会に提案された経過（これまでの住宅公社の経営状況を含む）（２）経営状況を踏まえて住宅公社からの警鐘はなかったのか（３）住宅公社の施策推進のための本市の取組みについて ①これまでの取組状況 ②取組状況を踏まえてこのような結果となったことについての本市の見解（４）理事会と金融機関との協議経過と内容（５）地域住民への影響についての協議経過と内容（６）土地購入価格の根拠と正当性
公明党しらが　郁代　議員	１　ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）の感染予防対策について（１）これまでの国内における感染予防の取組み（キャリアの現状を含む）（２）相談体制及び主な相談内容（３）平成２０年度から実施の妊婦健康診査における抗体検査について ①事業実施の経緯及び概要 ②抗体検査を受けた人数及び結果分析 ③陽性（キャリア）の方への対応状況（４）母子感染予防の取組みについて ①母子感染予防の考え方及び具体的方策 ②対象者へ乳児用ミルクの支給を（５）２４年６月から実施されている無料のウイルス抗体検査について ①経緯及び概要（実施状況含む） ②陽性（キャリア）の方への告知方法及び相談体制 ③期待される効果（６）市民に対する正しい知識の普及方策及び課題（７）感染予防に取り組む市長の所見２　軽度・中度難聴児等に対する補聴器購入等助成制度の導入について（１）本市立小中高校における身体障害者手帳の交付対象でない同難聴児等の人数及び対象児等への配慮（２）補聴器装着が望ましい年齢とその理由（３）本市における聴覚障がい児等に対する補装具（補聴器）費の支給内容（４）中核市における同難聴児等に対する助成制度導入の状況（５）本市における助成制度の早期導入を３　ワクチン接種について（１）３ワクチン（ヒブ・小児用肺炎球菌及び子宮頸がん）の接種状況及び定期接種化の動向（２）ポリオワクチンについて ①生ワクチンと不活化ワクチンの違い ②平成２４年９月以降のポリオワクチンの接種方法についてア．標準的な接種内容イ．従前のワクチン既接種者への対応ウ．生ワクチンの接種を控えてきた場合の月齢などに応じた対応エ．本市保健師・助産師及び本市域の医療機関への事前の周知状況オ．市民への情報提供及び相談体制４　防犯灯設置費補助について（１）事業概要及び平成２４年度の改正点（２）ＬＥＤ防犯灯に係る年間設置計画書の提出状況（３）設置団体におけるＬＥＤ防犯灯導入上の課題（４）全市域でのＬＥＤ防犯灯導入を想定した場合の電気料補助の削減効果（５）更なるＬＥＤ防犯灯設置促進に向けた取組みを５　本市学校施設の防災対策について（１）校舎等の耐震化（構造体）の状況（２）非構造部材（天井材、照明器具等）の耐震対策について ①これまでの取組み ②平成２４年度の対応・スケジュール（３）避難所としての学校施設の防災機能強化に対する基本的考え方及び今後の取組み