鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成２４年第１回定例会　平成24年3月6日（火）　　本会議（個人質疑２日目）
みらい田中　良一　議員	１　鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について（１）市民意見募集のための基本計画（素案）が瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について ①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対され、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の代表２名が欠席されたことは事実なのか ②規約上の採決とはいえ、公の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことは瑕疵ある基本計画（素案）であるとの指摘についての見解（２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか ①１６年度卸売市場法改正の趣旨を踏まえていない、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解 ②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究された上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解 ③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解 ④２４年１月３０日の市長記者会見で森市長が課題として述べられた２０年度整備計画検討委員会での検討結果などについて、実際に委員会ではどのような審議がなされたかア．魚類市場周辺の交通量の増大イ．環境への影響ウ．魚類市場の建替え整備が急がれること ⑤誘導的なアンケート、虚偽の提出資料そして委員長とその助手である公募委員の２名にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解 ⑥魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことなどに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまい、再検討が必要との指摘に対する見解（３）魚類市場の全面建替え概算事業費約８４億円の財源問題及び市場関係者の施設使用料の大幅増額などの問題について ①財源内訳と予想する国の交付金 ②国の「強い農業づくり交付金」は国全体での総額が、２３年度は約３０億円、２４年度は約２１億円ということは事実か ③２０年度から２４年度までの５年間における本市青果・魚類両市場の施設整備事業に係る国の「強い農業づくり交付金」補助の状況 ④県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか ⑤魚類市場に関し、国の補助は期待薄そして取扱数量が増えない中での約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか ⑥魚類市場に関し、施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか ⑦魚類市場に関し、自立が求められる時代にもかかわらず、将来展望だけでなく、財政展望もない、全く無謀な再整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解（４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について ①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか ②市場の再編に関し、１９年度整備計画素案並びに２０年度整備計画における本市の考え方についての見解 ③再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか（５）自民みらい等が調査機関に依頼し、実施したウェブ調査について ①当該調査の客観性や信憑性についての見解 ②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、一方、「総合市場化」に賛成が５３．０％という結果に対する市長の見解（６）最悪のシナリオ（魚類市場の取扱数量が増えず、地方卸売市場への再編と青果市場の福岡市青果市場への系列下及び両市場の業務の縮小など）に対する市長や歴代経済局長の責任、更に最悪の展開に対する市長の責任（７）市議会の責任、意思決定機関である市議会の権能と揺らぐ二元代表制についての見解（８）県（県知事）との意見交換について（２３年１１月３０日の定例記者会見を踏まえ） ①知事との意見交換の状況 ②知事の考えは（９）これまでの質疑等を踏まえ、改めて、鹿児島市の未来、両市場の発展にとって、住吉町１５番街区及び城南町地先周辺に県所有地を買い取ってでも総合市場化を図ることについての市長の考え２　産業振興基本条例制定の必要性について（１）中小企業振興条例とこれまでの経済局の本市経済振興についての考え方（団体や組合、通り会などへの高度化支援など補助金を出すことが主な業務）（２）新産業創出支援事業など商工業振興プランに示された新たな事業の推進理念と市民、企業、関係団体等及び市が一体となった協働の経済振興の考え方（３）基本理念としての産業振興基本条例（中小企業振興基本条例）の必要性についての見解３　市街化調整区域内における工場群等の集積に関する地区計画について（１）中山、山田地区の市街化調整区域内における新規住宅建設の現状（２）自転車で通勤できる程の職住近接の推進と無秩序開発防止のための工場群等の地区計画による集積の必要性についての見解
社民党森山　きよみ　議員	１　第五次総合計画における伊敷地域の諸課題解決に向けて　（１）四次総計の取組みの検証と五次総計で解決するべき課題の認識（２）第１期実施計画における新規事業と事業費並びに課題解決につながる事業（３）「日常生活の核となる地区への生活利便施設立地誘導に向けた取組み」とは何か（４）「定住促進等による農村集落機能の活力維持」は、どこに住宅を建設するのか、いつまでか（５）「土地利用ガイドプラン」の具体的内容・効果と若い世代の定住促進のための誘導策等の実施（６）計画期間中の検証と新たな施策（７）前期基本計画期間中の事業は何をするのか２　３・１１東日本大震災の被災者の支援について（１）本市で避難生活をされている方々の実態（２）世帯数と人数、相談件数・相談窓口、今までの本市独自の支援（３）個人情報保護法は柔軟に対応すべき（４）今後の支援（高校受験料、情報交換の場、窓口の一本化、内部被ばく検査の実施、ホールボディーカウンターの必要性、交通費支援）３　学校図書館に関する諸問題について（１）役割等に対する教育長の見解（２）学校図書館の現状について ①充足率、図書購入費の基準・推移とその評価、ＩＴ化の進捗状況、新聞の配備とその財源、児童・生徒の読書量 ②今後の課題（３）学校における司書制度について ①課題の検討結果（研修・呼称・勤務時間・賃金・人事異動） ②今後の課題４　学校給食について（１）実態について ①自校方式における一日の食数の最も多い学校と各センターの食数 ②事故等の実態 ③事故防止対策（２）センター方式についての教育長の見解（３）合併後のセンター再編（４）給食用食器の変更（５）「はし」の公費導入
自民党新政会杉尾　巨樹　議員	１　学校現場における教材費等の未納問題について（１）県立奄美高校の「教材費未納の生徒は卒業させない」と発言した事案についての所見（２）本市学校での実態（３）教材費等の未納額の状況（４）「教育委員会は学校に」「学校は担任に」責任を押し付けていないか（５）潜在的に立替払いをしている事例等もあるのではないか（６）全庁的な取組みの必要性２　学校給食について（１）本市学校給食の沿革（２）米飯給食の比率（３）完全米飯給食について ①導入している他都市の状況 ②完全米飯給食の必要性（４）給食の組み合わせについて３　電子書籍の活用について（１）市政広報での活用（２）市立図書館での活用について ①電子書籍導入のメリット・デメリット ②導入に向けての検討４　本市Ｗｉ－Ｆｉの整備状況について（１）Ｗｉ－Ｆｉスポットの把握、調査（２）スポットの開設に手続き等はあるのか（３）天文館周辺におけるＷｉ－Ｆｉの状況と整理の必要性（４）観光地でのＷｉ－Ｆｉスポットの必要性５　市民意見反映のあり方について（１）パブリックコメントの目的（２）市民意見反映の実施時期（３）インターネットサービスの活用６　町内会への各種補助制度について（１）明るい照明補助加算について ①補助対象にＬＥＤ防犯灯設置を追加した背景 ②期待される効果 ③誘導的な施策としてさらなる加算の必要性（２）集会所建築等補助について ①制度の利用状況 ②町内会数と集会所数 ③土地取得についても補助の必要性はないか７　地域課題について（１）県道鹿児島蒲生線と市道川上四辻線・川上上通線交差点改良工事の進捗（２）県緑ヶ丘公舎跡地について ①前回の質疑以降の動き ②売却が決まらない場合の今後の対応 ③県・市共同で跡地活用に取り組めないか
自民第一幾村　清徳　議員	１　市長の政治姿勢について（１）メディアと政治（２）マスコミを排除する政治家（３）社会資本の整備と地域振興２　錦江湾横断交通ネットワークについて（１）陸路で結ぶ効果（２）県の新年度予算約６１５万円の目的と内容（３）本市のスタンス３　市立病院整備について（１）地元企業への配慮（２）スケジュール及び工区の分け方（３）県外企業の参入（４）安全対策（５）公共施設と地域環境への配慮４　景観行政について（１）本市の景観に対する基本認識（２）取組状況と課題（３）夜景の評価５　奄美の世界自然遺産登録について（１）登録の意義と効果（２）登録に当たっての課題（３）本市への影響と取組み６　城西地区のまちづくりについて（１）原良第三地区土地区画整理事業の平成２４年度の計画概要（２）かけごし交差点の安全性（３）薬師交番跡地と城西消防分団舎跡地の利用計画（４）鹿児島アリーナ２０周年を迎えての課題
無所属大園　盛仁　議員	１　農道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して（１）国の補助事業である農道中尾平線整備（川上町）の現状と課題等（２）憲法・要綱を無視した前例踏襲主義による幹線道路沿いの地権者への対応及び特定の個人の購入価格は比較考慮しないとした方針は改善すべき（法と前例踏襲主義ではどちらが優先するか）（３）市単独土地改良事業の施行採択基準にある一律な無償提供の見直しも ①要綱を無視―幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する農道への配慮を ②地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識 ③幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する土地の無償提供見直しについての財政当局、法制当局の見解（法令遵守―憲法・要綱及び生ずる財政負担に照らし）２　土地収用制度導入の現状と課題等について（１）土地収用法の成立時期、目的、経過等（２）鹿児島県と本市の事業別の導入状況（３）都市計画道路高麗通線への導入経過と課題について ①これまでの土地交渉の経過と最終的な本市の折衝者及び相手が応じなかった理由 ②収用委員会の聞き取りに応じるだけの充分な交渉を行ってきたのか ③今後のスケジュールと課題（４）本市が幹線道路整備計画に適用しない理由と課題について ①市道下門仲組線におけるこれまでの道路改修と土地交渉の反省点 ②親切・丁寧ながらも毅然とした土地交渉を―困難な地権者には最終的に部長、局長も事業責任者として交渉すべき ③土地交渉が進展しないまま長期間、狭隘で危険な交通状態を放置してよいのか、解決策は ④土地収用制度を謳った用地取得事務取扱要領の制定を（協力を頂いた権利者との公平性と事業の円滑な推進を図るために適時・有効に活用を）３　次期都市計画の見直しと鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて（１）人口減と超高齢社会の中で商業施設が進出、集約できるのか ①伊敷地域のような住宅の立ち込めた地域へ商業施設が進出する可能性と要因 ②市街地の施策と市街化調整区域の施策が同一理由への疑問 ③実効性のない絵に描いた餅との声に対する見解は ④ガイドプランを推進するための行政の具体的施策及び支援策（２）人口減の中で調整区域を維持する理由、課題について ①乱開発による土地の虫食い状態を防ぐための当初目的は達成 ②合併した旧５町との整合性（同じ行政区域で差別状態） ③何時まで線引きで土地利用の制限を行うのか（違憲状態）４　鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備基本計画の課題等に関して（１）中央卸売市場の現状について ①開設者としての役割と魚類市場の取扱量の減少の理由、開設者としてこれまでの取扱量増への取組み ②魚類市場の耐震調査をしなかった理由と構造的に青果市場が急を要するとの意見 ③魚類市場の売参権利の取得基準額と取得基準額が全国一高い理由、全国一安い中央卸売市場、本市売参人の推移（１０年毎に過去３０年間） ④魚類市場で卸売業者が市場外取引・相対取引を大量に行っている現状と理由、対策、課題についてア．本県の水産物の生産量と県漁連の年間取扱量・本市魚類市場への出荷量、割合の推移（５年毎に過去２０年間）イ．規制緩和による卸売業者の相対取引量・品目の推移、割合、問題点ウ．開設者としての方針（２）魚類市場の整備計画と再整備基本計画、青果市場のリニューアル基本計画の課題について ①庁内連絡会の役割と課題（問題意識・使命感の欠如等）－縦割り行政の弊害についてア．整備計画における庁内連絡会のメンバーと役割イ．魚食の普及策（普及策、魚の栄養素と効果・高齢社会に対応した対策等）ウ．生産から加工、流通、消費まで一体となった取組み（産業育成、雇用対策）エ．市場の観光資源としての活用はオ．まちづくりの面からは、ウォーターフロント計画の決定事項とポートルネッサンス２１推進協議会の開催状況・方針カ．問題意識・使命感の欠如と経済局内だけでも横の連携がない・他局との連携はさらにない組織の実態への評価キ．行政主導による現地での再整備は、中央卸売市場及び本市を発展できるのか ②低温施設費―魚類市場は公費負担、青果市場は卸・仲卸売業者負担の理由、根拠 ③魚類市場再整備の課題についてア．大幅増の再整備費額と理由、財源の内訳、多額の市債を抱えることへの見解イ．魚類市場の施設使用料への影響、予想額（総合市場化で最も高くなった市場名とその倍率、本市の予想使用料、整備計画検討委員会での理不尽なアンケートとの整合性）ウ．何故国・県と連携した再整備を模索しないのか（ウォーターフロント・中心市街地活性化等での有利な補助金活用はないのか）エ．出航時の漁船への砕氷積み込み施設はオ．積送・配送業者の分荷作業対策は（引き続きせり場で行うのか）カ．精算会社等場内にＡＴＭ設置の必要性キ．市場関係者の経営の基盤強化策はク．カツオの入荷状況（過去３０年１０年毎）と入荷方法の現状、対策（船上からの荷下ろしは可能か）ケ．３分割整備の問題についてａ．液状化対策は充分に可能かｂ．利用者の混雑と衛生面不安への対策はｃ．施設全体の大幅な整備費増に加え、整備期間の長期化で市場の衰退もコ．委託業者の再整備基本計画における役割・調査事項（注目すべき事項と素案作成を含め地元業者で不可能と判断した根拠）サ．国の示す中央卸売魚類市場の取扱数量値と本市の再整備後の目標値についてａ．開設者と市場関係者が一体となっての目標値かｂ．達成目標値設定の是非（費用対効果）、地方卸売市場への可能性を容認するのかｃ．建替えとコールドチェーンの充実だけで取扱量が増大するか（市場の問題点を分析せず、その対処・戦略無くして）シ．ＰＦＩ事業活用の検討についてａ．一般的なＰＦＩ事業の目的と効果・本市が期待する事柄　　ｂ．再整備計画決定後のＰＦＩ導入効果への疑問（民間のノウハウや資金活用を活かす姿勢の欠如）ス．今後のスケジュール ④経営・営業への対処策を事務分掌に盛り込むべき ⑤市長の政治姿勢と住吉町１５番街区の県の意向、対応についてア．県の住吉町１５番街区を処分する方針の有無についてａ．市長と知事の話し合いはｂ．ロケーション豊かな場所であり、まちづくりに直結するため、本市が購入し活用を模索すべきイ．市民の意見を聞かず条例も無視して整備計画検討委員会の運営等（虚偽発言・理不尽なアンケート等）、あまりにも強引な行政主導での整備計画であることと市長の基本理念「市民が主役・市民との協働」との整合性に対する見解ウ．民意を無視し莫大な財政負担を強いて市場を活性化できないときの責任の取り方

みらい田中　良一　議員	１　鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について（１）市民意見募集のための基本計画（素案）が瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について ①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対され、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の代表２名が欠席されたことは事実なのか ②規約上の採決とはいえ、公の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことは瑕疵ある基本計画（素案）であるとの指摘についての見解（２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか ①１６年度卸売市場法改正の趣旨を踏まえていない、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解 ②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究された上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解 ③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解 ④２４年１月３０日の市長記者会見で森市長が課題として述べられた２０年度整備計画検討委員会での検討結果などについて、実際に委員会ではどのような審議がなされたかア．魚類市場周辺の交通量の増大イ．環境への影響ウ．魚類市場の建替え整備が急がれること ⑤誘導的なアンケート、虚偽の提出資料そして委員長とその助手である公募委員の２名にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解 ⑥魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことなどに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまい、再検討が必要との指摘に対する見解（３）魚類市場の全面建替え概算事業費約８４億円の財源問題及び市場関係者の施設使用料の大幅増額などの問題について ①財源内訳と予想する国の交付金 ②国の「強い農業づくり交付金」は国全体での総額が、２３年度は約３０億円、２４年度は約２１億円ということは事実か ③２０年度から２４年度までの５年間における本市青果・魚類両市場の施設整備事業に係る国の「強い農業づくり交付金」補助の状況 ④県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか ⑤魚類市場に関し、国の補助は期待薄そして取扱数量が増えない中での約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか ⑥魚類市場に関し、施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか ⑦魚類市場に関し、自立が求められる時代にもかかわらず、将来展望だけでなく、財政展望もない、全く無謀な再整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解（４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について ①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか ②市場の再編に関し、１９年度整備計画素案並びに２０年度整備計画における本市の考え方についての見解 ③再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか（５）自民みらい等が調査機関に依頼し、実施したウェブ調査について ①当該調査の客観性や信憑性についての見解 ②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、一方、「総合市場化」に賛成が５３．０％という結果に対する市長の見解（６）最悪のシナリオ（魚類市場の取扱数量が増えず、地方卸売市場への再編と青果市場の福岡市青果市場への系列下及び両市場の業務の縮小など）に対する市長や歴代経済局長の責任、更に最悪の展開に対する市長の責任（７）市議会の責任、意思決定機関である市議会の権能と揺らぐ二元代表制についての見解（８）県（県知事）との意見交換について（２３年１１月３０日の定例記者会見を踏まえ） ①知事との意見交換の状況 ②知事の考えは（９）これまでの質疑等を踏まえ、改めて、鹿児島市の未来、両市場の発展にとって、住吉町１５番街区及び城南町地先周辺に県所有地を買い取ってでも総合市場化を図ることについての市長の考え２　産業振興基本条例制定の必要性について（１）中小企業振興条例とこれまでの経済局の本市経済振興についての考え方（団体や組合、通り会などへの高度化支援など補助金を出すことが主な業務）（２）新産業創出支援事業など商工業振興プランに示された新たな事業の推進理念と市民、企業、関係団体等及び市が一体となった協働の経済振興の考え方（３）基本理念としての産業振興基本条例（中小企業振興基本条例）の必要性についての見解３　市街化調整区域内における工場群等の集積に関する地区計画について（１）中山、山田地区の市街化調整区域内における新規住宅建設の現状（２）自転車で通勤できる程の職住近接の推進と無秩序開発防止のための工場群等の地区計画による集積の必要性についての見解
社民党森山　きよみ　議員	１　第五次総合計画における伊敷地域の諸課題解決に向けて　（１）四次総計の取組みの検証と五次総計で解決するべき課題の認識（２）第１期実施計画における新規事業と事業費並びに課題解決につながる事業（３）「日常生活の核となる地区への生活利便施設立地誘導に向けた取組み」とは何か（４）「定住促進等による農村集落機能の活力維持」は、どこに住宅を建設するのか、いつまでか（５）「土地利用ガイドプラン」の具体的内容・効果と若い世代の定住促進のための誘導策等の実施（６）計画期間中の検証と新たな施策（７）前期基本計画期間中の事業は何をするのか２　３・１１東日本大震災の被災者の支援について（１）本市で避難生活をされている方々の実態（２）世帯数と人数、相談件数・相談窓口、今までの本市独自の支援（３）個人情報保護法は柔軟に対応すべき（４）今後の支援（高校受験料、情報交換の場、窓口の一本化、内部被ばく検査の実施、ホールボディーカウンターの必要性、交通費支援）３　学校図書館に関する諸問題について（１）役割等に対する教育長の見解（２）学校図書館の現状について ①充足率、図書購入費の基準・推移とその評価、ＩＴ化の進捗状況、新聞の配備とその財源、児童・生徒の読書量 ②今後の課題（３）学校における司書制度について ①課題の検討結果（研修・呼称・勤務時間・賃金・人事異動） ②今後の課題４　学校給食について（１）実態について ①自校方式における一日の食数の最も多い学校と各センターの食数 ②事故等の実態 ③事故防止対策（２）センター方式についての教育長の見解（３）合併後のセンター再編（４）給食用食器の変更（５）「はし」の公費導入
自民党新政会杉尾　巨樹　議員	１　学校現場における教材費等の未納問題について（１）県立奄美高校の「教材費未納の生徒は卒業させない」と発言した事案についての所見（２）本市学校での実態（３）教材費等の未納額の状況（４）「教育委員会は学校に」「学校は担任に」責任を押し付けていないか（５）潜在的に立替払いをしている事例等もあるのではないか（６）全庁的な取組みの必要性２　学校給食について（１）本市学校給食の沿革（２）米飯給食の比率（３）完全米飯給食について ①導入している他都市の状況 ②完全米飯給食の必要性（４）給食の組み合わせについて３　電子書籍の活用について（１）市政広報での活用（２）市立図書館での活用について ①電子書籍導入のメリット・デメリット ②導入に向けての検討４　本市Ｗｉ－Ｆｉの整備状況について（１）Ｗｉ－Ｆｉスポットの把握、調査（２）スポットの開設に手続き等はあるのか（３）天文館周辺におけるＷｉ－Ｆｉの状況と整理の必要性（４）観光地でのＷｉ－Ｆｉスポットの必要性５　市民意見反映のあり方について（１）パブリックコメントの目的（２）市民意見反映の実施時期（３）インターネットサービスの活用６　町内会への各種補助制度について（１）明るい照明補助加算について ①補助対象にＬＥＤ防犯灯設置を追加した背景 ②期待される効果 ③誘導的な施策としてさらなる加算の必要性（２）集会所建築等補助について ①制度の利用状況 ②町内会数と集会所数 ③土地取得についても補助の必要性はないか７　地域課題について（１）県道鹿児島蒲生線と市道川上四辻線・川上上通線交差点改良工事の進捗（２）県緑ヶ丘公舎跡地について ①前回の質疑以降の動き ②売却が決まらない場合の今後の対応 ③県・市共同で跡地活用に取り組めないか
自民第一幾村　清徳　議員	１　市長の政治姿勢について（１）メディアと政治（２）マスコミを排除する政治家（３）社会資本の整備と地域振興２　錦江湾横断交通ネットワークについて（１）陸路で結ぶ効果（２）県の新年度予算約６１５万円の目的と内容（３）本市のスタンス３　市立病院整備について（１）地元企業への配慮（２）スケジュール及び工区の分け方（３）県外企業の参入（４）安全対策（５）公共施設と地域環境への配慮４　景観行政について（１）本市の景観に対する基本認識（２）取組状況と課題（３）夜景の評価５　奄美の世界自然遺産登録について（１）登録の意義と効果（２）登録に当たっての課題（３）本市への影響と取組み６　城西地区のまちづくりについて（１）原良第三地区土地区画整理事業の平成２４年度の計画概要（２）かけごし交差点の安全性（３）薬師交番跡地と城西消防分団舎跡地の利用計画（４）鹿児島アリーナ２０周年を迎えての課題
無所属大園　盛仁　議員	１　農道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して（１）国の補助事業である農道中尾平線整備（川上町）の現状と課題等（２）憲法・要綱を無視した前例踏襲主義による幹線道路沿いの地権者への対応及び特定の個人の購入価格は比較考慮しないとした方針は改善すべき（法と前例踏襲主義ではどちらが優先するか）（３）市単独土地改良事業の施行採択基準にある一律な無償提供の見直しも ①要綱を無視―幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する農道への配慮を ②地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識 ③幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する土地の無償提供見直しについての財政当局、法制当局の見解（法令遵守―憲法・要綱及び生ずる財政負担に照らし）２　土地収用制度導入の現状と課題等について（１）土地収用法の成立時期、目的、経過等（２）鹿児島県と本市の事業別の導入状況（３）都市計画道路高麗通線への導入経過と課題について ①これまでの土地交渉の経過と最終的な本市の折衝者及び相手が応じなかった理由 ②収用委員会の聞き取りに応じるだけの充分な交渉を行ってきたのか ③今後のスケジュールと課題（４）本市が幹線道路整備計画に適用しない理由と課題について ①市道下門仲組線におけるこれまでの道路改修と土地交渉の反省点 ②親切・丁寧ながらも毅然とした土地交渉を―困難な地権者には最終的に部長、局長も事業責任者として交渉すべき ③土地交渉が進展しないまま長期間、狭隘で危険な交通状態を放置してよいのか、解決策は ④土地収用制度を謳った用地取得事務取扱要領の制定を（協力を頂いた権利者との公平性と事業の円滑な推進を図るために適時・有効に活用を）３　次期都市計画の見直しと鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて（１）人口減と超高齢社会の中で商業施設が進出、集約できるのか ①伊敷地域のような住宅の立ち込めた地域へ商業施設が進出する可能性と要因 ②市街地の施策と市街化調整区域の施策が同一理由への疑問 ③実効性のない絵に描いた餅との声に対する見解は ④ガイドプランを推進するための行政の具体的施策及び支援策（２）人口減の中で調整区域を維持する理由、課題について ①乱開発による土地の虫食い状態を防ぐための当初目的は達成 ②合併した旧５町との整合性（同じ行政区域で差別状態） ③何時まで線引きで土地利用の制限を行うのか（違憲状態）４　鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備基本計画の課題等に関して（１）中央卸売市場の現状について ①開設者としての役割と魚類市場の取扱量の減少の理由、開設者としてこれまでの取扱量増への取組み ②魚類市場の耐震調査をしなかった理由と構造的に青果市場が急を要するとの意見 ③魚類市場の売参権利の取得基準額と取得基準額が全国一高い理由、全国一安い中央卸売市場、本市売参人の推移（１０年毎に過去３０年間） ④魚類市場で卸売業者が市場外取引・相対取引を大量に行っている現状と理由、対策、課題についてア．本県の水産物の生産量と県漁連の年間取扱量・本市魚類市場への出荷量、割合の推移（５年毎に過去２０年間）イ．規制緩和による卸売業者の相対取引量・品目の推移、割合、問題点ウ．開設者としての方針（２）魚類市場の整備計画と再整備基本計画、青果市場のリニューアル基本計画の課題について ①庁内連絡会の役割と課題（問題意識・使命感の欠如等）－縦割り行政の弊害についてア．整備計画における庁内連絡会のメンバーと役割イ．魚食の普及策（普及策、魚の栄養素と効果・高齢社会に対応した対策等）ウ．生産から加工、流通、消費まで一体となった取組み（産業育成、雇用対策）エ．市場の観光資源としての活用はオ．まちづくりの面からは、ウォーターフロント計画の決定事項とポートルネッサンス２１推進協議会の開催状況・方針カ．問題意識・使命感の欠如と経済局内だけでも横の連携がない・他局との連携はさらにない組織の実態への評価キ．行政主導による現地での再整備は、中央卸売市場及び本市を発展できるのか ②低温施設費―魚類市場は公費負担、青果市場は卸・仲卸売業者負担の理由、根拠 ③魚類市場再整備の課題についてア．大幅増の再整備費額と理由、財源の内訳、多額の市債を抱えることへの見解イ．魚類市場の施設使用料への影響、予想額（総合市場化で最も高くなった市場名とその倍率、本市の予想使用料、整備計画検討委員会での理不尽なアンケートとの整合性）ウ．何故国・県と連携した再整備を模索しないのか（ウォーターフロント・中心市街地活性化等での有利な補助金活用はないのか）エ．出航時の漁船への砕氷積み込み施設はオ．積送・配送業者の分荷作業対策は（引き続きせり場で行うのか）カ．精算会社等場内にＡＴＭ設置の必要性キ．市場関係者の経営の基盤強化策はク．カツオの入荷状況（過去３０年１０年毎）と入荷方法の現状、対策（船上からの荷下ろしは可能か）ケ．３分割整備の問題についてａ．液状化対策は充分に可能かｂ．利用者の混雑と衛生面不安への対策はｃ．施設全体の大幅な整備費増に加え、整備期間の長期化で市場の衰退もコ．委託業者の再整備基本計画における役割・調査事項（注目すべき事項と素案作成を含め地元業者で不可能と判断した根拠）サ．国の示す中央卸売魚類市場の取扱数量値と本市の再整備後の目標値についてａ．開設者と市場関係者が一体となっての目標値かｂ．達成目標値設定の是非（費用対効果）、地方卸売市場への可能性を容認するのかｃ．建替えとコールドチェーンの充実だけで取扱量が増大するか（市場の問題点を分析せず、その対処・戦略無くして）シ．ＰＦＩ事業活用の検討についてａ．一般的なＰＦＩ事業の目的と効果・本市が期待する事柄　　ｂ．再整備計画決定後のＰＦＩ導入効果への疑問（民間のノウハウや資金活用を活かす姿勢の欠如）ス．今後のスケジュール ④経営・営業への対処策を事務分掌に盛り込むべき ⑤市長の政治姿勢と住吉町１５番街区の県の意向、対応についてア．県の住吉町１５番街区を処分する方針の有無についてａ．市長と知事の話し合いはｂ．ロケーション豊かな場所であり、まちづくりに直結するため、本市が購入し活用を模索すべきイ．市民の意見を聞かず条例も無視して整備計画検討委員会の運営等（虚偽発言・理不尽なアンケート等）、あまりにも強引な行政主導での整備計画であることと市長の基本理念「市民が主役・市民との協働」との整合性に対する見解ウ．民意を無視し莫大な財政負担を強いて市場を活性化できないときの責任の取り方