鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成２４年第１回定例会　平成24年3月5日（月）　　本会議（個人質疑１日目）
公明党崎元　ひろのり　議員	１　地域主権改革について（１）「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」等、地域主権改革の取組みの現状に対する市長の認識・評価（２）第１次・第２次地域主権改革一括法等への対応について ①本市への権限移譲の項目数及び主な内容 ②本市条例で対応すべき基準等の項目数及び主な内容 ③「参酌すべき基準」等への対応方針（市民意見の反映含む） ④条例制定等のスケジュール ⑤権限移譲等に対する組織機構及び財源対応（３）「義務付け・枠付けの見直し（第３次）」の動向及び今後の見直し方針（４）市長の描く都市像（第五次総合計画）を具現化するために必要な地域主権の中身とは（本市の目指す自治体としてのかたち・将来像）２　地域防災計画の見直し等について（１）地震・津波対策について ①国における地震・津波対策の見直し内容 ②本市地域防災計画における想定地震・津波の見直し等の考え方及びスケジュール（県の取組みを示した上で） ③本市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度についてア．実績（診断件数、要補強件数、耐震改修件数）及び相談件数の推移・総件数（平成２０年度以降）イ．安心快適住宅リフォーム支援事業との併用の考え方ウ．事業者に対し、チラシや説明会等を通し、同リフォーム支援事業を併用する場合のモデル事例を紹介するなど、併用の啓発等による耐震化の促進を ④津波対策についてア．本年の桜島火山爆発総合防災訓練や自主防災組織での津波避難訓練の総括イ．津波避難ビルの指定の対象及び指定見込みウ．標高表示板の設置予定箇所及びその数（２）川内原発への対応等について ①国の原子力防災指針の見直し動向 ②県の原子力災害対策暫定計画の概要及び同計画（広域避難体制）に示す受入市としての県・関係市との協議状況 ③予定されるＵＰＺ（緊急防護措置区域）３０㎞圏新設に対する本市の対応（原子力災害対策編の策定含む） ④原子力安全協定の必要性に対する認識（３）防災意識の啓発の取組みについて ①わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップでの取組み（今回改訂のねらい、特徴等） ②大正３年時の実写記録「桜島大爆発大惨状」等の活用を３　住宅のセーフティネットについて（１）住宅セーフティネット法の目的・概要（「住宅確保要配慮者」の定義、「地方公共団体の責務」の内容含む）（２）本市域の公営住宅数及び応募倍率（過去３年）について ①市営住宅 ②県営住宅（３）今後の市営住宅の建設方針及び管理戸数の増減見込み（４）本市域における空家の状況について ①空家率の推移（平成１０年・１５年・２０年） ②空家の総数に占める賃貸用住宅の占める割合（２０年）（５）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について ①事業の目的・概要（対象住宅の要件、対象工事、補助内容） ②事業実施に必要な地方公共団体との連携内容 ③居住支援協議会についてア．住宅セーフティネット法に示す同協議会の枠組み・取組内容イ．福岡市、熊本市での取組状況 ④本市でも居住支援協議会の立ち上げにより住宅確保要配慮者等の支援策強化を（６）サービス付き高齢者向け住宅について ①登録及び相談状況 ②市民等への情報提供 ③２４年度の審査体制（２３年度との違い含む）４　分譲マンションアドバイザー派遣事業について（１）本市域での分譲マンション管理の実態について ①分譲マンションの棟数・戸数及び推定居住人口（１０戸かつ３階建以上） ②法令上の管理組合の位置づけ及び管理組合数 ③管理組合の運営上の課題（２）同アドバイザー派遣事業について ①目的・概要 ②想定される主な相談内容 ③事業の周知方策 ④アドバイザーの派遣手順及び派遣後のフォロー５　原良第三地区土地区画整理事業等について（１）事業の進捗状況等について ①事業費及び建物移転の進捗率（平成２３年度末・２４年度当初予算ベース） ②工事概成見込み・スケジュール（２）都市計画道路「原良山手線」開通後の対応について ①開通による道路交通への影響及び交通量予測 ②延長４７４ｍ、幅員１５ｍ道路への横断歩道・信号機の設置の必要性に対する認識及び対応（３）同地区内の市有施設について ①城西福祉館の建替えについてア．同福祉館の利用者数（町内会関係利用者数を示して）イ．施設規模・内容（エレベーター設置・駐車場確保の考え方含む）ウ．利用者に対する工事中の対応の考え方エ．建替えスケジュール ②薬師保育園及び市社会事業協会への経営移行が予定される乳児院の建替えにおける本市の関わり及び建替えスケジュール ③かけごし公園の概要・建設スケジュール ④城西グラウンドゴルフ場の利用期間の終期（４）移転補償金に係る税金等の優遇措置について ①国民健康保険及び後期高齢者医療制度での対応 ②介護保険における対応についてア．本市作成「収用証明書の交付について（お知らせ）」への介護保険に係る記載内容イ．本市土地区画整理事業における介護保険料への影響ウ．国への対策要望の経緯エ．中核市での優遇措置の具体的取組みオ．早期に本市独自の取組みを６　市立中学校での武道の必修化について（１）武道の「男女とも必修化」の背景（これまでの学習指導要領での取扱い経過を含む）・目的・指導内容（２）平成２４年度の取組み（柔道のみ１８校、剣道のみ９校、両方とも１２校）の決定経過（３）柔道を予定する延べ３０校、剣道を予定する延べ２１校の指導体制（教職員等の有段者及び指導経験の状況）（４）現状（武道・ダンスから選択（１年）、球技・武道・ダンスから選択（２・３年））での武道（柔・剣道）の選択状況（男女別傾向）及び移行期における先行事例での女子生徒の感想等（５）安全対策について ①武道（柔・剣道）の授業における日本スポーツ振興センター災害共済給付制度での給付件数（総数及び骨折件数） ②事故防止に最大限の配慮を
無所属小川　みさ子　議員	１　市長の政治姿勢について（１）３・１１福島原発事故より一年を迎える今、復興増税、消費税増税案の市民生活への影響（２）絆、分かち合いを強調しての過小評価、封印、忘却（３）原発問題及び危機管理部における原発防災対策（４）福島の子どもたちの悲痛な叫びへの対応と見解（５）生活保護以下の年金で暮らす高齢者への対応と見解２　放射能から身を守るための施策について（１）身を守るための放射線測定（２）国、県、電力会社によるモニタリングポストの現状（３）鹿児島市における現在の設置場所、設置位置（高さ）（４）学校給食の食材の測定及び測定器の購入の見通し（５）放射線に関する情報公開と情報提供３　環境未来館の運営について（１）環境未来館の組織再編を要望する声とその必要性（２）環境未来館の設置目的と機能を果たすための努力（３）設置目的であったグリーンコンシューマーの増加（４）環境協働課、リサイクル推進課、それぞれの職務（５）それぞれの課の嘱託も含めた職員の体制（６）環境スタッフとしての資質向上とその査定（７）環境行政のシンボルである環境未来館の職員研修（８）循環型社会を構築していくための単なるゴミ問題でない「減らす、再使用、再資源化」３Ｒの考え方（９）環境リーディングシティを標榜する特徴的取組み（１０）多数訪れる県内外からの視察者の調査目的と活用（１１）それぞれの課の欠員補充の公募とそうでないケース（１２）それぞれの課の嘱託員の給与、格差是正は可能か（１３）環境未来館の運営スタイルの今後の見通し４　連続放火事件について（１）放火事件として捜査中の松元で発生した火災の概要（２）通報後、準備して出動までのシステムと所要時間（３）昨年１月１９日、２２日、同地区での通報と消火開始時刻（４）ＧＰＳが示した情報による混乱があったのかどうか（５）事件性がある場合、本市と警察の解決に向けた連携（６）被災者に対する人権も含めた救済のあり方５　障害者基幹相談支援センターについて（１）これまでの市民陳情を踏まえての設置なのか（２）訓練や治療機関にはどうやってつないでいくのか（３）例えばハートピア、ハートパーク等のような愛称６　がん対策について（１）市立病院のがん相談窓口のその後の活用状況（２）市立図書館へのがん予防と対策の図書コーナー設置
無所属平山　たかし　議員	１　「安心快適住宅リフォーム支援事業」について（１）「緊急経済対策」として、「計画策定に当たって工夫、留意された制度の他市と比べての特徴」を含めた市長の見解（２）制度実施内容と準備状況について ①「子育て世代」、「高齢者・身障者」、「一般」の３つの区分設定の理由と「補助率、補助額の設定」「応募枠の設定」 ②「３つの区分」ごとの具体的適用事例（「階段用昇降機」は適用されるのか。耐震等の“優先枠設定”を含む） ③「２回に分けての募集」「先着順・抽せん方式」採用の理由 ④「代理申請」の考え方と「制限」の考え方 ⑤「リフォーム関係業者への説明」と「市民へのＰＲ対策」、「マスコミへの協力要請」 ⑥事務執行体制 ⑦申請手続の簡素化「同意書をもらい手間を省く等の方策」 ⑧申請手続に「申請のキッカケ」の調査を行い“波及効果”と“今後の参考”に（市民・業者向け）２　ついに明らかになった「人工島埋立土砂の流出問題」と「土砂搬入に要した“未計上の事業費”問題」について（１）“船どおし区間”を開けての作業日数と“埋立土砂流出”や“破れた汚濁防止膜”問題の指摘の内容と是正させてきたことの認識（２）平成２２年、２３年の９月末の土砂搬入量とこれからの必要搬入量（３）「１期２工区竣功」までに必要な“埋立土砂計画量”を今年１月末についに超えた。「しかし、埋立は完了せず」の実態について ①「１期２工区竣功」までに必要な“埋立土砂計画量”を超えた実態 ②それでも、まだ“かなりの埋立土砂が必要”となった。その必要量と原因 ③「船どおし区間を開けての“工法”で、錦江湾への土砂流出の実態が証明された」と判断するが、鹿児島県の見解（４）人工島建設に投入された“土砂等”搬入に要した事業費（県・市とも）（５）これまでに要した“人工島への土砂搬入事業費”は“人工島建設に要する総事業費想定額２６９．４億円”には計上されていないのではないか（６）土砂搬入に要した事業費の財源のうち起債に係る率と起債額（県・市とも）３　「新南部保健センター整備事業」と「南部親子つどいの広場整備事業」について（１）事業内容（２つの施設と高齢者福祉センター谷山との相乗効果。機能・施設の特徴と駐車場。平成２４年度の事業内容と総事業費。供用開始年度）（２）交通の利便性として「あいばす」の運行ルート変更とバス停の設置についての見解（３）幹線道路（御所下和田名線）の信号機設置など交通安全対策が急務４　「水道料金」の「学生寮に対するアパート料金制度の特例適用範囲」の拡大について（１）既存の「大学等における水道料金の特例制度」導入の経過。「適用条件」「適用されている学校名・寮名」（２）「大学以外の学生寮にも適用拡大を」の要望の内容と水道局の見解と対応について ①現状の制度の料金体系と比較しての「大学以外の学生寮についてもアパート料金適用を認めてもらいたい」とする要望の内容 ②「大学以外の学生寮についてもアパート料金制度を特例適用」となった場合の対象と想定される学校名・寮名 ③水道局の見解と今後の対応５　市交通局北・桜島営業所等管内の路線に係る管理の受委託について（１）九州運輸局の「許可書」の内容（２）「転籍後の嘱託職員の勤務労働条件等」、南国交通株式会社と「引続き協議の必要あり」（１２月市議会）と答弁した項目のその後の経過（３）南国交通株式会社へ「転籍希望せず」市交通局で「引続き働く者への差別行為」をすべきではない（４）「転籍希望者が当初計画を下まわった」ことでの影響と今後の対応（５）いよいよ重視される「年間あと２往復の利用」「市民の足をまもる立場での路線見直し」「臨時便等での増便」などの経営感覚が必要。そのことでの労働条件の改善こそ求められる（６）「新年度から新たな展開」の認識。局内の労働組合との協議に当たっての基本姿勢
民主森山　博行　議員	１　ＪＴ跡地整備について（１）新市立病院建設、緑地計画、交通局移転の現在の進捗状況と今後の課題（２）今後のそれぞれの事業における住民説明会の予定（３）近隣地区の環境整備（４）ＪＴ跡地整備に伴う周辺道路等の問題について ①唐湊地区の道路 ②みずほ通線 ③唐湊線 ④中洲通線と荒田川（５）工事受注業者への指導監督（６）各種工事前において詳細な住民への告知（７）ＪＴ跡地整備に対する市長の思い２　ドクターヘリ運航事業について（１）本格運航開始後の課題と解決に向けての取組み（２）キーワード方式の効果（３）ランデブーポイントの数と今後の予定（４）ヘリ機材と降灰の影響から考える格納庫の必要性３　市営住宅について（１）市営住宅ができた理由とその時期（２）高齢者の入居率と障がい者の入居率（３）高齢者や障がい者の方々からの要望や意見とこれまでの改善策（４）入居途中で障がい者となった場合の対応策（５）建替え移転入居者のために１階を確保する理由（６）入居者の健康と臨機応変な対応４　船舶部の事業について（１）イルカはいるかな事業成功への具体的取組み（２）手を振るお出迎え事業の懸念材料（３）世界から人が集まり乗船するガンダム船
無所属のぐち　英一郎　議員	１　川内原発と脱原発実現に対する政治家としての市長の対応について（１）市長は早急な脱原発に賛成か反対か（２）本市は川内原発の地元か（３）九州電力との安全協定を、いつ結ぶのか（４）川内原発と原発から３０キロ圏内並びに東日本大震災の被災地視察の実施（５）環境アドバイザーより脱原発アドバイザーの公募登用を求める（６）原発の日常的な放射能拡散や低線量被ばく、内部・外部被ばくの周知もなしに「わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ（１４・１５ページ）」の全戸配布は順番が逆ではないか（７）ガイドブック１５ページの「万が一」という表現の根拠と、そもそも川内原発の事故発生時に「市民の安全な避難」は実現できるのか（８）被ばくなしの安全な避難など、到底無理ゆえに再稼働はあり得ない。エネルギーをシフトして本市をエネルギー自給社会へ（９）現時点、当局で原子力発電と放射能について詳しくてわかりやすく説明できるのはだれか（１０）福島第一原発の重大事故に起因する「瓦礫の受入れ・給食素材・食品流通・修学旅行等」の市民からの不安に対する見解（１１）徹底したエネルギー政策の見直しに高効率の蛍光灯・ガスヒートポンプエアコン・ガスのコージェネ・ＰＰＳ・リース方式・プロジェクトファイナンス導入の「電気をカエル」検討経過（１２）川内原発事故を想定した避難訓練の実施（１３）文明史的転換点にあるという市長の認識２　公的再配分が助長する貧困の連鎖について（１）稼働年齢層における近年の生活保護受給の推移の詳細（２）前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねた、森市長提案議案における、当局並びに消防と警察の退職者の雇用・再任用等の状況（３）それらの状況は、すべてが行政等の経験が必要なものか。民間での経験では勤められないものか。現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、幅広く開放・公募すべき。特に退職金を受給されている方は、稼働年齢層の生活保護受給者に配慮なされてはいかがか（４）新年度中に補正を組んででも徹底した開放・公募等のスタートを切るべき（５）そもそも、前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行ったというのは、どのようなことをなされたものか（全事業の棚おろしや事業仕分け）（６）税金は１円でも大切。徹底した見直しの中で税金でつくるのぼり（てんぷら油火災の低減・町内会加入増加）の効果検証３　高齢社会にも適応する歩いて暮らせるまちづくりについて（１）ずっしり重い克灰袋の戸別収集（２）団地・住宅街等でのバス停におけるベンチの設置（３）シンプルデザインで、低れんコストの自転車レーンの早急整備４　３・１１東日本大震災の被災者・被災地と自主避難の支援について（１）西南の役以来、ご縁がある石巻市雄勝町への支援の動き（２）物資や住まいなどの支援と市民からの申し出や寄付の活用（３）錦江湾のカンパチ、枕崎で水揚げされた鰹の鰹節、鹿児島のお茶や、豊富な農産物など特産品の測定値明示による売り込み（４）低線量被ばく等勘案した保養や疎開の積極的な受入れ（川内原発で事故が起これば明日は我が身）５　経済とにぎわい分野のフロンティアについて（１）青果と魚類の総合市場が飲食業の方にもたらすメリット（２）市民の参加と協働として、「総合市場化を住民投票で」（３）山地酪農の可能性（４）歩行者天国（ホコテン）の積極実施（５）ファーマーズマーケットの開催（６）全国で売れている鹿児島本（７）新年度のグリーンニューディールの経済効果６　今年実施される選挙の公報をすべて本市選管のホームページに掲載することについて７　交通局の管理受委託問題について（１）転籍希望者と計画を合わせるための経過（議会答弁との整合）（２）受託事業者のコストが低いことを示す具体（３）交通局嘱託職員に対する職務経験・勤務期間等・通勤手当等にかかる人事院通知の反映状況８　情報化戦略について（１）近年のシステム構築等にかかるコストの推移（２）情報化に伴う住民サービスの向上と当局労働環境の改善効果（３）職員の業務負担は軽減されたのか（４）巨額の投資を繰り返すシステムは十分に使われてきたのか（５）情報化が進むにつれて、システム等のコストがかさみ職員の仕事量は増えているのではないか

公明党崎元　ひろのり　議員	１　地域主権改革について（１）「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」等、地域主権改革の取組みの現状に対する市長の認識・評価（２）第１次・第２次地域主権改革一括法等への対応について ①本市への権限移譲の項目数及び主な内容 ②本市条例で対応すべき基準等の項目数及び主な内容 ③「参酌すべき基準」等への対応方針（市民意見の反映含む） ④条例制定等のスケジュール ⑤権限移譲等に対する組織機構及び財源対応（３）「義務付け・枠付けの見直し（第３次）」の動向及び今後の見直し方針（４）市長の描く都市像（第五次総合計画）を具現化するために必要な地域主権の中身とは（本市の目指す自治体としてのかたち・将来像）２　地域防災計画の見直し等について（１）地震・津波対策について ①国における地震・津波対策の見直し内容 ②本市地域防災計画における想定地震・津波の見直し等の考え方及びスケジュール（県の取組みを示した上で） ③本市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度についてア．実績（診断件数、要補強件数、耐震改修件数）及び相談件数の推移・総件数（平成２０年度以降）イ．安心快適住宅リフォーム支援事業との併用の考え方ウ．事業者に対し、チラシや説明会等を通し、同リフォーム支援事業を併用する場合のモデル事例を紹介するなど、併用の啓発等による耐震化の促進を ④津波対策についてア．本年の桜島火山爆発総合防災訓練や自主防災組織での津波避難訓練の総括イ．津波避難ビルの指定の対象及び指定見込みウ．標高表示板の設置予定箇所及びその数（２）川内原発への対応等について ①国の原子力防災指針の見直し動向 ②県の原子力災害対策暫定計画の概要及び同計画（広域避難体制）に示す受入市としての県・関係市との協議状況 ③予定されるＵＰＺ（緊急防護措置区域）３０㎞圏新設に対する本市の対応（原子力災害対策編の策定含む） ④原子力安全協定の必要性に対する認識（３）防災意識の啓発の取組みについて ①わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップでの取組み（今回改訂のねらい、特徴等） ②大正３年時の実写記録「桜島大爆発大惨状」等の活用を３　住宅のセーフティネットについて（１）住宅セーフティネット法の目的・概要（「住宅確保要配慮者」の定義、「地方公共団体の責務」の内容含む）（２）本市域の公営住宅数及び応募倍率（過去３年）について ①市営住宅 ②県営住宅（３）今後の市営住宅の建設方針及び管理戸数の増減見込み（４）本市域における空家の状況について ①空家率の推移（平成１０年・１５年・２０年） ②空家の総数に占める賃貸用住宅の占める割合（２０年）（５）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について ①事業の目的・概要（対象住宅の要件、対象工事、補助内容） ②事業実施に必要な地方公共団体との連携内容 ③居住支援協議会についてア．住宅セーフティネット法に示す同協議会の枠組み・取組内容イ．福岡市、熊本市での取組状況 ④本市でも居住支援協議会の立ち上げにより住宅確保要配慮者等の支援策強化を（６）サービス付き高齢者向け住宅について ①登録及び相談状況 ②市民等への情報提供 ③２４年度の審査体制（２３年度との違い含む）４　分譲マンションアドバイザー派遣事業について（１）本市域での分譲マンション管理の実態について ①分譲マンションの棟数・戸数及び推定居住人口（１０戸かつ３階建以上） ②法令上の管理組合の位置づけ及び管理組合数 ③管理組合の運営上の課題（２）同アドバイザー派遣事業について ①目的・概要 ②想定される主な相談内容 ③事業の周知方策 ④アドバイザーの派遣手順及び派遣後のフォロー５　原良第三地区土地区画整理事業等について（１）事業の進捗状況等について ①事業費及び建物移転の進捗率（平成２３年度末・２４年度当初予算ベース） ②工事概成見込み・スケジュール（２）都市計画道路「原良山手線」開通後の対応について ①開通による道路交通への影響及び交通量予測 ②延長４７４ｍ、幅員１５ｍ道路への横断歩道・信号機の設置の必要性に対する認識及び対応（３）同地区内の市有施設について ①城西福祉館の建替えについてア．同福祉館の利用者数（町内会関係利用者数を示して）イ．施設規模・内容（エレベーター設置・駐車場確保の考え方含む）ウ．利用者に対する工事中の対応の考え方エ．建替えスケジュール ②薬師保育園及び市社会事業協会への経営移行が予定される乳児院の建替えにおける本市の関わり及び建替えスケジュール ③かけごし公園の概要・建設スケジュール ④城西グラウンドゴルフ場の利用期間の終期（４）移転補償金に係る税金等の優遇措置について ①国民健康保険及び後期高齢者医療制度での対応 ②介護保険における対応についてア．本市作成「収用証明書の交付について（お知らせ）」への介護保険に係る記載内容イ．本市土地区画整理事業における介護保険料への影響ウ．国への対策要望の経緯エ．中核市での優遇措置の具体的取組みオ．早期に本市独自の取組みを６　市立中学校での武道の必修化について（１）武道の「男女とも必修化」の背景（これまでの学習指導要領での取扱い経過を含む）・目的・指導内容（２）平成２４年度の取組み（柔道のみ１８校、剣道のみ９校、両方とも１２校）の決定経過（３）柔道を予定する延べ３０校、剣道を予定する延べ２１校の指導体制（教職員等の有段者及び指導経験の状況）（４）現状（武道・ダンスから選択（１年）、球技・武道・ダンスから選択（２・３年））での武道（柔・剣道）の選択状況（男女別傾向）及び移行期における先行事例での女子生徒の感想等（５）安全対策について ①武道（柔・剣道）の授業における日本スポーツ振興センター災害共済給付制度での給付件数（総数及び骨折件数） ②事故防止に最大限の配慮を
無所属小川　みさ子　議員	１　市長の政治姿勢について（１）３・１１福島原発事故より一年を迎える今、復興増税、消費税増税案の市民生活への影響（２）絆、分かち合いを強調しての過小評価、封印、忘却（３）原発問題及び危機管理部における原発防災対策（４）福島の子どもたちの悲痛な叫びへの対応と見解（５）生活保護以下の年金で暮らす高齢者への対応と見解２　放射能から身を守るための施策について（１）身を守るための放射線測定（２）国、県、電力会社によるモニタリングポストの現状（３）鹿児島市における現在の設置場所、設置位置（高さ）（４）学校給食の食材の測定及び測定器の購入の見通し（５）放射線に関する情報公開と情報提供３　環境未来館の運営について（１）環境未来館の組織再編を要望する声とその必要性（２）環境未来館の設置目的と機能を果たすための努力（３）設置目的であったグリーンコンシューマーの増加（４）環境協働課、リサイクル推進課、それぞれの職務（５）それぞれの課の嘱託も含めた職員の体制（６）環境スタッフとしての資質向上とその査定（７）環境行政のシンボルである環境未来館の職員研修（８）循環型社会を構築していくための単なるゴミ問題でない「減らす、再使用、再資源化」３Ｒの考え方（９）環境リーディングシティを標榜する特徴的取組み（１０）多数訪れる県内外からの視察者の調査目的と活用（１１）それぞれの課の欠員補充の公募とそうでないケース（１２）それぞれの課の嘱託員の給与、格差是正は可能か（１３）環境未来館の運営スタイルの今後の見通し４　連続放火事件について（１）放火事件として捜査中の松元で発生した火災の概要（２）通報後、準備して出動までのシステムと所要時間（３）昨年１月１９日、２２日、同地区での通報と消火開始時刻（４）ＧＰＳが示した情報による混乱があったのかどうか（５）事件性がある場合、本市と警察の解決に向けた連携（６）被災者に対する人権も含めた救済のあり方５　障害者基幹相談支援センターについて（１）これまでの市民陳情を踏まえての設置なのか（２）訓練や治療機関にはどうやってつないでいくのか（３）例えばハートピア、ハートパーク等のような愛称６　がん対策について（１）市立病院のがん相談窓口のその後の活用状況（２）市立図書館へのがん予防と対策の図書コーナー設置
無所属平山　たかし　議員	１　「安心快適住宅リフォーム支援事業」について（１）「緊急経済対策」として、「計画策定に当たって工夫、留意された制度の他市と比べての特徴」を含めた市長の見解（２）制度実施内容と準備状況について ①「子育て世代」、「高齢者・身障者」、「一般」の３つの区分設定の理由と「補助率、補助額の設定」「応募枠の設定」 ②「３つの区分」ごとの具体的適用事例（「階段用昇降機」は適用されるのか。耐震等の“優先枠設定”を含む） ③「２回に分けての募集」「先着順・抽せん方式」採用の理由 ④「代理申請」の考え方と「制限」の考え方 ⑤「リフォーム関係業者への説明」と「市民へのＰＲ対策」、「マスコミへの協力要請」 ⑥事務執行体制 ⑦申請手続の簡素化「同意書をもらい手間を省く等の方策」 ⑧申請手続に「申請のキッカケ」の調査を行い“波及効果”と“今後の参考”に（市民・業者向け）２　ついに明らかになった「人工島埋立土砂の流出問題」と「土砂搬入に要した“未計上の事業費”問題」について（１）“船どおし区間”を開けての作業日数と“埋立土砂流出”や“破れた汚濁防止膜”問題の指摘の内容と是正させてきたことの認識（２）平成２２年、２３年の９月末の土砂搬入量とこれからの必要搬入量（３）「１期２工区竣功」までに必要な“埋立土砂計画量”を今年１月末についに超えた。「しかし、埋立は完了せず」の実態について ①「１期２工区竣功」までに必要な“埋立土砂計画量”を超えた実態 ②それでも、まだ“かなりの埋立土砂が必要”となった。その必要量と原因 ③「船どおし区間を開けての“工法”で、錦江湾への土砂流出の実態が証明された」と判断するが、鹿児島県の見解（４）人工島建設に投入された“土砂等”搬入に要した事業費（県・市とも）（５）これまでに要した“人工島への土砂搬入事業費”は“人工島建設に要する総事業費想定額２６９．４億円”には計上されていないのではないか（６）土砂搬入に要した事業費の財源のうち起債に係る率と起債額（県・市とも）３　「新南部保健センター整備事業」と「南部親子つどいの広場整備事業」について（１）事業内容（２つの施設と高齢者福祉センター谷山との相乗効果。機能・施設の特徴と駐車場。平成２４年度の事業内容と総事業費。供用開始年度）（２）交通の利便性として「あいばす」の運行ルート変更とバス停の設置についての見解（３）幹線道路（御所下和田名線）の信号機設置など交通安全対策が急務４　「水道料金」の「学生寮に対するアパート料金制度の特例適用範囲」の拡大について（１）既存の「大学等における水道料金の特例制度」導入の経過。「適用条件」「適用されている学校名・寮名」（２）「大学以外の学生寮にも適用拡大を」の要望の内容と水道局の見解と対応について ①現状の制度の料金体系と比較しての「大学以外の学生寮についてもアパート料金適用を認めてもらいたい」とする要望の内容 ②「大学以外の学生寮についてもアパート料金制度を特例適用」となった場合の対象と想定される学校名・寮名 ③水道局の見解と今後の対応５　市交通局北・桜島営業所等管内の路線に係る管理の受委託について（１）九州運輸局の「許可書」の内容（２）「転籍後の嘱託職員の勤務労働条件等」、南国交通株式会社と「引続き協議の必要あり」（１２月市議会）と答弁した項目のその後の経過（３）南国交通株式会社へ「転籍希望せず」市交通局で「引続き働く者への差別行為」をすべきではない（４）「転籍希望者が当初計画を下まわった」ことでの影響と今後の対応（５）いよいよ重視される「年間あと２往復の利用」「市民の足をまもる立場での路線見直し」「臨時便等での増便」などの経営感覚が必要。そのことでの労働条件の改善こそ求められる（６）「新年度から新たな展開」の認識。局内の労働組合との協議に当たっての基本姿勢
民主森山　博行　議員	１　ＪＴ跡地整備について（１）新市立病院建設、緑地計画、交通局移転の現在の進捗状況と今後の課題（２）今後のそれぞれの事業における住民説明会の予定（３）近隣地区の環境整備（４）ＪＴ跡地整備に伴う周辺道路等の問題について ①唐湊地区の道路 ②みずほ通線 ③唐湊線 ④中洲通線と荒田川（５）工事受注業者への指導監督（６）各種工事前において詳細な住民への告知（７）ＪＴ跡地整備に対する市長の思い２　ドクターヘリ運航事業について（１）本格運航開始後の課題と解決に向けての取組み（２）キーワード方式の効果（３）ランデブーポイントの数と今後の予定（４）ヘリ機材と降灰の影響から考える格納庫の必要性３　市営住宅について（１）市営住宅ができた理由とその時期（２）高齢者の入居率と障がい者の入居率（３）高齢者や障がい者の方々からの要望や意見とこれまでの改善策（４）入居途中で障がい者となった場合の対応策（５）建替え移転入居者のために１階を確保する理由（６）入居者の健康と臨機応変な対応４　船舶部の事業について（１）イルカはいるかな事業成功への具体的取組み（２）手を振るお出迎え事業の懸念材料（３）世界から人が集まり乗船するガンダム船
無所属のぐち　英一郎　議員	１　川内原発と脱原発実現に対する政治家としての市長の対応について（１）市長は早急な脱原発に賛成か反対か（２）本市は川内原発の地元か（３）九州電力との安全協定を、いつ結ぶのか（４）川内原発と原発から３０キロ圏内並びに東日本大震災の被災地視察の実施（５）環境アドバイザーより脱原発アドバイザーの公募登用を求める（６）原発の日常的な放射能拡散や低線量被ばく、内部・外部被ばくの周知もなしに「わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ（１４・１５ページ）」の全戸配布は順番が逆ではないか（７）ガイドブック１５ページの「万が一」という表現の根拠と、そもそも川内原発の事故発生時に「市民の安全な避難」は実現できるのか（８）被ばくなしの安全な避難など、到底無理ゆえに再稼働はあり得ない。エネルギーをシフトして本市をエネルギー自給社会へ（９）現時点、当局で原子力発電と放射能について詳しくてわかりやすく説明できるのはだれか（１０）福島第一原発の重大事故に起因する「瓦礫の受入れ・給食素材・食品流通・修学旅行等」の市民からの不安に対する見解（１１）徹底したエネルギー政策の見直しに高効率の蛍光灯・ガスヒートポンプエアコン・ガスのコージェネ・ＰＰＳ・リース方式・プロジェクトファイナンス導入の「電気をカエル」検討経過（１２）川内原発事故を想定した避難訓練の実施（１３）文明史的転換点にあるという市長の認識２　公的再配分が助長する貧困の連鎖について（１）稼働年齢層における近年の生活保護受給の推移の詳細（２）前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねた、森市長提案議案における、当局並びに消防と警察の退職者の雇用・再任用等の状況（３）それらの状況は、すべてが行政等の経験が必要なものか。民間での経験では勤められないものか。現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、幅広く開放・公募すべき。特に退職金を受給されている方は、稼働年齢層の生活保護受給者に配慮なされてはいかがか（４）新年度中に補正を組んででも徹底した開放・公募等のスタートを切るべき（５）そもそも、前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行ったというのは、どのようなことをなされたものか（全事業の棚おろしや事業仕分け）（６）税金は１円でも大切。徹底した見直しの中で税金でつくるのぼり（てんぷら油火災の低減・町内会加入増加）の効果検証３　高齢社会にも適応する歩いて暮らせるまちづくりについて（１）ずっしり重い克灰袋の戸別収集（２）団地・住宅街等でのバス停におけるベンチの設置（３）シンプルデザインで、低れんコストの自転車レーンの早急整備４　３・１１東日本大震災の被災者・被災地と自主避難の支援について（１）西南の役以来、ご縁がある石巻市雄勝町への支援の動き（２）物資や住まいなどの支援と市民からの申し出や寄付の活用（３）錦江湾のカンパチ、枕崎で水揚げされた鰹の鰹節、鹿児島のお茶や、豊富な農産物など特産品の測定値明示による売り込み（４）低線量被ばく等勘案した保養や疎開の積極的な受入れ（川内原発で事故が起これば明日は我が身）５　経済とにぎわい分野のフロンティアについて（１）青果と魚類の総合市場が飲食業の方にもたらすメリット（２）市民の参加と協働として、「総合市場化を住民投票で」（３）山地酪農の可能性（４）歩行者天国（ホコテン）の積極実施（５）ファーマーズマーケットの開催（６）全国で売れている鹿児島本（７）新年度のグリーンニューディールの経済効果６　今年実施される選挙の公報をすべて本市選管のホームページに掲載することについて７　交通局の管理受委託問題について（１）転籍希望者と計画を合わせるための経過（議会答弁との整合）（２）受託事業者のコストが低いことを示す具体（３）交通局嘱託職員に対する職務経験・勤務期間等・通勤手当等にかかる人事院通知の反映状況８　情報化戦略について（１）近年のシステム構築等にかかるコストの推移（２）情報化に伴う住民サービスの向上と当局労働環境の改善効果（３）職員の業務負担は軽減されたのか（４）巨額の投資を繰り返すシステムは十分に使われてきたのか（５）情報化が進むにつれて、システム等のコストがかさみ職員の仕事量は増えているのではないか