鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成２４年第１回定例会　平成24年2月28日（火）　　本会議（代表質疑１日目）
民主泉　広明　議員	１　市長の政治姿勢について（１）第五次鹿児島市総合計画と第１期実施計画及び新年度予算に対する市長の基本的認識について ①第四次総合計画終了時点での分析と基本構想、前期計画への反映と本市の将来像をどのように描き、市民にどんな夢を語るのか ②第１期実施計画の位置づけや観点と次期市長選を含め、達成へ向けた市長の決意を問う ③「これからの地方自治体は、時代の潮流を踏まえた柔軟な変化と、新時代を切り拓く力強い挑戦が求められている」ことについての基本認識。このことは、第１期実施計画や新年度予算にどのように反映されているのか ④事業の峻別や財源の有効活用を図ることと、今回の実施計画との関係はどうなるか ⑤新規事業に対する見解 ⑥「豊かさ実感リーディングプロジェクト」の考え方 ⑦第１期実施計画に掲げた５つのリーディングプロジェクトに対する見解 ⑧わが会派が新年度予算審査に当たってまとめた「５つの基本姿勢」と実施計画との関係（２）市街地再開発費の中に盛り込んである「鹿児島中央駅周辺一体的まちづくり推進事業」について ①これまでの議会論議を踏まえたものか ②一体的まちづくりガイドライン作成についての基本認識 ③中央駅周辺とりわけ西口地区の整備は、新幹線開業効果を生かし、都市間競争に打ち勝つために極めて重要であるとの認識は、市長も知事も変更ないと理解していいか ④西口地区については、県工業試験場跡地を含む周辺整備や西郷公園の活用、武岡公園の整備などを含むと理解していいか ⑤まちづくりのガイドライン作成はどのような手法で作られていくのか（組織、機構、スケジュールなど）（３）民主党政権に対する課題と評価について ①マニフェストの取組状況についてア．民主党政権マニフェストの進捗についての見解イ．本市の施策にプラスになった事業はどのようなものかウ．地域自主戦略交付金についての評価と課題 ②政権交代の成果についてア．政権交代後の取組みについての感想・見解イ．政権に望むこと、期待ウ．政権交代により情報開示が進むことへの見解（４）平成２４年度政府予算の特徴と評価について ①政府予算に対する市長の評価 ②政府予算の地方財政への対応についての評価と影響 ③社会保障と税の一体改革のあるべき姿に対する市長の見解 ④第五次総合計画初年度となる２４年度予算から見る将来世代の負担の推移と見通し ⑤ゼロベース査定と事務事業の峻別による歳出構造の変化（５）新幹線全線開業効果を見据えた国際交流の推進と観光戦略に対する基本認識（６）市電運行１００年に対する市長の思いと観光、エコ対策としての路面電車延伸を含む活用策についての基本認識（７）上下水道事業の現状と将来展望に対する認識２　平成２４年度本市予算について（１）新年度予算への市長の感想、市民にどう伝えるか（２）地方交付税の見込みに対する考え方（３）市税収入の背景（市域内の経済実勢、状況と分析）（４）法人住民税、法人事業税の実効税率５％減の影響と減収補填策（５）入湯税の使途の明確化３　国際交流の推進について（１）長沙市との交流について ①平成２３年度の両市の経済界・民間団体との交流の内容と成果、課題 ②友好都市締結３０周年の取組内容とスケジュール（２）アジアとの交流事業について ①アジア太平洋都市サミット参加の意義と目的 ②アジア太平洋都市サミット実務者会議の内容と期待する成果（３）アジア青少年芸術祭関連事業について ①市民の関心を高めていくための周知に向けた取組み ②２３年度の参加状況と各国からの多くの青少年参加へ向けた招へい活動と受入体制の充実 ③２４年度（７回目）事業の具体的内容（４）国際交流アドバイザー事業について ①中国語圏を加えたことによる成果 ②２４年度の国際交流アドバイザー事業の取組み４　観光行政について（１）新幹線全線開業後の状況と今後の対応について ①効果と課題をどのように捉えているか ②各観光施設の入込観光客数の状況（桜島、維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園、城山・磯地区） ③関西や中国地方からの入込客の状況と中部圏、首都圏も含めた観光客誘致活動の必要性 ④観光客から寄せられた要望や苦情等の把握とその対応 ⑤リピーター増へ向けた具体的取組み ⑥平成２４年度の観光施策の特徴（２）観光交流の推進について ①東アジア観光客誘致受入事業についてア．今日までの取組みと成果、観光客は増えたのかイ．２４年度の新たな取組みの具体的内容と効果 ②美味のまち鹿児島魅力づくり事業についてア．今日までの取組み、成果と市民の評価・課題イ．２４年度の対応、特徴 ③桜島ジオパーク検討事業についてア．ジオパーク認定の意義、目的イ．教育的観点での意義をどうとらえているかウ．先進地事例から、効果をどのように把握しているのかエ．２４年度の基礎調査、検討はどのようなものかオ．認定までのスケジュール、期間、世界も見据えてか ④路面電車観光路線検討事業についてア．目的、スケジュールイ．２４年度の具体的調査検討の内容 ⑤朝を楽しむ観光推進事業についてア．本市における朝市の状況イ．朝市の活性化についての取組みウ．滞在型観光へ向けた具体的取組み ⑥近代化産業遺産保存管理計画等策定事業のこの間の経過と対象自治体の増加と今後の作業５　デジタル防災行政無線整備事業について（１）旧５町、旧市にあった防災放送設備の経過（２）デジタル防災行政無線整備事業の趣旨と意義、事業計画　（３）屋外放送施設と戸別受信機の設置（４）全体計画で示されない郊外地域への方策６　町内会加入促進事業について（１）加入促進の今日までの取組成果と課題（２）新年度の加入促進策の狙いと期待（３）もう一歩踏み込んだ加入促進の取組み７　児童発達支援策について（１）児童発達支援策の再編（２）障害児支援の施設や利用方法（３）児童発達支援センター事業と内容（４）児童発達支援の整備量（５）発達障害児と保護者への支援対策と課題（６）本市独自の発達支援センター設置８　総合案内コールセンター運営事業について（１）コールセンターの役割と意義（２）コールセンター設置時からの実績と評価（３）コールセンターへの市民の意見と反映９　かごしま市民健康５５プランについて（１）健康増進計画の推進状況と現状（２）次期健康増進計画策定の目的と課題（３）子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と課題１０　環境行政について（１）バイオガス施設整備事業について ①バイオガス施設導入可能性調査結果 ②今後進める基本計画は生ごみと下水汚泥に特化するのか。林地残材・農作物非食用部の対応は ③高度利用することで得られる効果 ④林地残材の活用に向けた取組みを行っている団体との連携 ⑤バイオガス施設で生産されたバイオガスの活用方法 ⑥参考にされた施設は何か ⑦雇用の創出等本市経済への影響（２）生物多様性地域戦略策定事業について ①市民参加の考え方 ②鹿児島県との関係の考え方 ③「千葉方式」への感想 ④「鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物」との関係は１１　建設行政について（１）安心快適住宅リフォーム支援事業について ①事業の目的内容、助成金額・予定戸数・対象工事 ②市民や業者への周知 ③本市の経済、雇用に及ぼす影響 ④予定件数を上回った場合の対応（２）幹線道路の整備について ①高麗通線の現況と開通へ向けての取組み ②高麗通線の開通式はいつ、どのような形で行うか ③宇宿広木線の進捗状況と完成までのスケジュール、完成後の交通の流れ（３）平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業について ①何のために ②どういう方法で ③どんな効果を期待しているか１２　本市の農業政策について（１）本市におけるこれまでの農林水産業の推移について ①昭和３０年から平成２２年度までのそれぞれの生産額、従事者数と農業における耕作面積、耕作放棄地、遊休農地のおおむね１０年ごとの推移 ②これまでの遊休農地などの解消や新規を含む就農対策の内容と事業費、その成果はどうだったのか ③これをどう分析するか ④これからの本市の農政をどう展望し活路を見出していくのか（２）「鹿児島市農林水産業振興プラン（仮称）」について ①プランの目的、目標、課題 ②市民の農林水産業に対する期待をどのように分析しているのか（パブリックコメントの結果をどう分析しているのか） ③６次産業化の具体的取組み１３　教育行政について（１）明治維新１５０年カウントダウン事業について ①年次ごとの題材はどのようなものを考えているか ②本事業の予算化に向けての議論の場は ③カウントダウン表示は何時から・どこで・どのような表示を考えているのか ④観光戦略としての検討は ⑤薩長同盟をどのように表現するのか、山口県との関係は　 ⑥なぜ平成２４年度からか（２）高校授業料実質無償化による政策効果について ①効果についてア．制度導入の効果はイ．経済的理由による中退者数の変化ウ．高等学校中退者の再入学の状況と再入学の主な理由エ．私立高校に通う生徒支援の状況オ．家庭の教育費負担への影響カ．高校生・中学生の学習意欲への影響キ．高等学校への進学傾向の変化ク．奨学金制度の利用状況の変化 ②課題についてア．公私間格差はイ．私立高校における授業料の便乗値上げの動向１４　交通事業について（１）電車運行１００周年事業について ①１００周年を迎える局長としてその重みをどう受け止めるか ②改めて市電という乗り物をどう評価し事業の将来をどう展望するのか ③１００周年という大きな節目を生かす最大限の工夫は具体的にどうするのか ④世界中の路面電車ファンにそのことをいかに発信し、呼び込むのか（２）バス事業については、今後とも公営事業として運営する方針に変更はないか１５　病院事業について（１）新病院建設に向けた取組みと課題について ①ドクターヘリ運航を含む周辺住民の理解は得られているのか、課題はあるか ②開院へ向けた各種病院情報、通信システムの今後の取組み ③ネットワークの多ルート化、クラウド、サーズ（ＳａａＳ）に対する見解 ④代表番号の設定（２）医療と病院経営をめぐる様々な変化に対応するために、どのような信念と経営理念で臨むのか。現時点で課題となっているものは何があり、これをどう克服するのか（診療科、医療機器、人的配置など）１６　船舶事業について（１）局への昇格に関する課題について ①船舶部から船舶局とした理由 ②事業展開と成果 ③各関係部局及び各種団体との連携（２）新船建造について ①新船建造のスケジュールと予算 ②新船は電気推進船か ③観光船としての新たな魅力の付加（３）錦江湾魅力再発見クルーズ事業について ①経済局との連携とその効果 ②運航回数と時期の選定理由 ③本格的な錦江湾観光クルーズ船の今後の可能性（４）イルカはいるかな事業について ①この事業の趣旨 ②周知方法 ③事業の対象者（５）手を振るお出迎え事業について ①実施期間の理由 ②お出迎え体制の詳細 ③地元の方々との協力体制作り
社民党大森　忍　議員	１　市長の政治姿勢について（１）今日の政治・経済・社会状況についての市長の見解（２）社会保障と税の一体改革についての市長の見解（３）新年度の議案提案説明を受けて ①市長が言う「市民との協働」と「市民力」 ②東アジアとりわけ韓国・台湾・シンガポール等との市民交流（４）昨年の３・１１から何を学ぶのか ①予測が難しい自然災害への対応と地震並びに津波の影響の抑制と避難場所の確保 ②災害にあった場合の地方自治体の役割と復興から何を学ぶのか（５）今任期３年間の森市政の総括と新年度予算の基本的な考え方について ①重点政策の達成の評価 ②２期目の最後となる新年度予算編成の考え方 ③３・１１を受けて、新年度予算への反映は ④６０万市民へのメッセージ ⑤３期目挑戦の考え方（６）肥薩おれんじ鉄道について ①鹿児島県からの打診 ②経営安定基金へ寄付を支出した経過 ③支援を要請された場合の見解２　平成２４年度の組織整備について（１）今回の主な組織整備の背景と目的（２）危機管理課の事務分掌事項（３）今なぜ、飼育員の外部委託なのか３　新年度予算の歳入及び歳出について（１）市税の増加した要因と市民生活に与える影響（２）国庫支出金の減少した主な要因（３）地方交付税の増加した主な要因と一般財源としての財政３基金の取崩しとの関係（４）市債残高は引き続き減少しているのか（５）合併特例債の推移と今後の見通し、初期の目的は達成したか（６）事務事業の峻別、主な歳出と増減の要因（７）財政３基金の活用とプライマリーバランスを考慮した財政運営の基本的な考え方４　近代化産業遺産保存管理計画等策定事業と桜島ジオパーク検討事業について（１）保存管理計画等の策定時期（２）県が実施した「近代化産業遺産普及啓発・地域づくり事業」の内容と、参加人員など市民の関心の度合いの評価（３）本市のこれまでの市民やＮＰＯ法人及び企業等との連携や啓発状況。来年度に何をどのように実施するのか（４）ジオパーク認定の目的と仕組み、その期待される効果（５）桜島ジオパーク検討事業に至る経過、ヤブセイの総会開催とジオパーク認定の効果（６）認定までの市民との協働、市民意識の醸成の重要性５　路面電車の観光路線新設について（１）公共交通ビジョン推進事業の路面電車の観光路線新設についての調査・検討の概要（２）ルート絞り込みに対する市民意見の反映の考え方（３）これまでの延伸断念と、今回の観光路線の費用対効果に対する考え方（４）いわゆる上下分離方式の考え方に近いものか（５）交通局の負担増にはならないのか（６）架線レス車両が実現すれば国内初となるが（７）いつ頃の導入を考えているのか６　コミュニティバスの充実について（１）「廃止バス路線対策事業」と「公共交通不便地対策事業」の成果と課題（２）あいばすの最も効果がある路線と最も効果が薄い路線の交付額・利用者数・一人当たりの交付額、その理由、利用者の声の反映と改善点、効果（３）錫山地区のデマンド交通の利用状況と効果（４）「公共交通不便地対策事業」の選定基準を外れた地区への今後の対応７　市民との協働について（１）町内会活動の分析と対策（２）地域コミュニティ連携組織が、どのような組織と連携し、町内会への負担がどのように軽減されるのか（３）３つのモデル事業の選定と事業年度の考え方、予算の執行は柔軟に８　男女共同参画の推進について（１）第２次男女共同参画計画策定の背景と目的（２）男女の不平等感が根強い原因は　（３）男女共同参画条例制定の考えは９　川内原発に関連して（１）３号機増設に関する市長の見解（２）１・２号機の再稼働並びに廃炉についての見解（３）「地元」の立場からの再稼働に対する意見反映１０　第二次環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプラン啓発事業について（１）「環境と経済を一体的に捉えた」環境政策とは（２）現基本計画の基本方針との相違点（３）市・市民・事業者・市民団体の役割（４）重点プロジェクトについて ①本市に適した再生可能エネルギーとその活用・成果の評価 ②風力発電の評価と県の規制後の設置動向と本市の見解　 ③バイオマスプロジェクトの事業・効果等の概要とその後　（５）小水力発電の可能性に対する見解（６）個人住宅へのエコ診断事業の導入１１　乳幼児医療費助成事業について（１）拡大した助成制度の実施時期（２）医療費拡大に必要な額と対象者件数（３）小学校６年生まで自己負担額を全額助成する場合の必要額１２　介護保険制度について（１）保険料改定の背景と理由（２）現行７段階から９段階にした理由並びにその影響（３）６から９段階の平均的な負担額の増は（４）今回の改定による保険料は。本市と中核市並びに本県の他都市の比較（５）一期から三期までに積み立てた基金の状況と今後の見通し（６）本市における第五期介護保険事業計画の問題点と課題（７）地域包括支援センターの運営見直しについて ①２カ所増の背景、理由並びに設置場所 ②地域包括支援センターの運営の現状並びに改善 ③地域包括支援センターの今後の周知・啓発１３　障がい者支援について（１）障害者基幹相談支援センター設置事業実施の背景と目的　（２）障害者基幹相談支援センター設置事業の概要と場所及び実施時期（３）障がい児支援の強化の見直し内容（４）乳幼児健診後の保護者同士の交流の場の具体的な取組みは　（５）本市の子育て・発達支援センター設置の考えは１４　新幹線全線開業と観光振興、中小企業誘致、産業振興について（１）第２期観光未来戦略に関連して ①第１期戦略の目標達成状況、総括と課題 ②第２期戦略の目標、達成の方法、重点（２）名山堀のレトロ観光まちづくりとして蘇生させる取組みについて ①全国のレトロ地区まちづくりの状況把握 ②名山堀の課題、観光客の来訪状況 ③海岸側の倉庫群の活用状況 ④名山堀の建物の評価、市としての誘導方向、上町地区のにぎわい拠点としての蘇生を（３）鹿児島市の朝市の拡充と物産館の設置について ①朝市の現状・課題の把握、活性化の検討を ②食の物産館具体化の考え方（４）大型バス駐車場の確保について ①中心市街地での大型駐車場の検討 ②第２期観光未来戦略の重点施策へ（５）企業誘致について ①これまでの企業誘致施策の特徴と実績 ②成長分野の取組経過 ③エネルギー分野の市内企業の動向・意向把握 ④関西との交流、調査など、ものづくり企業の誘致の取組み（６）産業振興としての新産業創出支援事業について ①新産業創出支援研究会の構成と主な活動 ②企業アンケートの実施状況・集約結果の特徴、今後の取組み（ものづくり企業への期待）１５　安心快適住宅リフォーム支援事業について（１）事業の目的と効果（２）補助対象者､補助対象住宅､施工業者の要件（３）補助対象となるリフォーム工事の内容､対象工事費（４）補助率､補助限度額､想定される補助件数（５）実施時期、実施期間（６）募集方法､受付時期及び市民への周知方法１６　公共構造物長寿命化計画について（１）市民にとってのメリット（２）橋りょう･市営住宅の長寿命化計画に基づいて､どのような修繕計画を考えて､新年度の予算に反映しているのか（３）公園･港湾･公共下水道（雨水渠）の長寿命化計画の策定について現状はどのようになっているのか（４）長寿命化計画に基づく改築工事等の国等からの補助の導入要件１７　ブルースカイ計画事業について（１）ブルースカイ計画の目的､事業概要（２）現計画の進捗状況と次期計画路線についての考え方（３）与次郎ヶ浜の天保山シーサイドブリッジ・りぼんかんから市民文化ホール・マリンパレスまでの電線類の地中化１８　コンパクトな市街地形成促進事業について（１）これまでの取組状況（２）具体的な土地利用誘導策として、どのようなことを考えているのか。また、地域の活性化の視点からの検討も必要と思うが、現時点での基本的な考え方（３）今後のスケジュール１９　日交通量１万台以上の未整備区間の県道整備について（１）平成２２年の道路交通センサスで、日交通量１万台を超える市域内の路線と、県施行で整備中の整備状況と今後の見通し（２）未整備区間の一部改良での県、市共同対策２０　今後の土地区画整理事業を進める基本的な考え方２１　消防行政について（１）消防救急無線デジタル化や消防緊急通信指令システムの整備など通信関係は前倒しで整備すべき（２）谷山北分遣隊の整備における改善点（３）救急車の不適正な利用の事例と対策（４）職員定数（５）四週七休制の施行と検証、四週八休制をいつから実施するのか２２　教育行政について（１）武道教育について ①武道必修の概要 ②本市の中学校における選択した武道の種類と学校数並びにその理由 ③剣道選択の学校への防具配置の状況 ④安全対策についてア．学校毎の有段者の有無イ．教職員の研修体制ウ．他都市参考例と連盟への協力依頼 ⑤柔道着等の保護者負担の状況と本市の助成策（２）学校給食について ①自校・センター各方式の最も食数の多い学校と食数 ②今までの事故等の実態 ③事故防止対策 ④センター並びにセンター方式の抜本的な見直し ⑤給食用食器の見直しと「はし」の公費負担（３）国体開催を視野に入れたスポーツ振興について　 ①２０２０年国体の鹿児島大会に対する市長の思い　 ②教科体育並びに社会体育の課題 ③スポーツ推進計画策定の背景・観点等と国体との関連 ④旧郡山町に建設される体育館の考え方 ⑤地域スポーツクラブの育成を含めた抜本的な検討委員会の設置　２３　交通事業について（１）「年間あと２往復」のバス利用実績等について（再建計画の実績、他のバス利用拡大、局全体の情報収集、総体としての増収対策の実績・評価）（２）北営業所と桜島営業所等の管理委託について（作業の進捗と残された作業、市交通局職員の身分移管状況、市バス部門の人員配置等の課題）（３）バス部門のリニューアルについて（これまでの検討状況）　２４　市立病院事業について（１）診療報酬改定について ①診療報酬改定の特徴と市立病院への影響 ②影響額の試算、新年度予算への反映（２）運用が始まったドクターヘリの実績について ①出動状況、特徴的な事例 ②新病院のヘリポート設置への教訓、今後の注目点（３）新年度の資機材購入について ①新医療技術を取り入れる考え方とシステム ②予算計上に至った経過、これまでの利用機材との比較検討２５　船舶事業について（１）サクラエンジェルの運航実績（就航目的に照らし）（２）苦情箱等に寄せられた苦情（件数、特徴点、苦情への対応）（３）新船建造事業（電気推進船か、これまでの教訓を検討材料に）
みらい井上　剛　議員	１　市長の政治姿勢について（１）何故、政治は停滞するか（２）大阪現象をどう捉えるか（３）本市の組織整備について ①組織整備・再編を行うに当たっての基本的考え方 ②市民局での「危機管理部」及び「危機管理課」の新設についてア．新設の理由・必要性イ．危機管理の基本的考え方ウ．期待する効果エ．危機管理の専門家の採用、連携 ③「すこやか長寿部」と「福祉部」の再編についてア．再編の理由・必要性、これまでとの違いイ．「福祉部」の名称は分かりにくいのではウ．期待する効果 ④平川動物公園の飼育業務の委託についてア．業務委託の理由・必要性イ．期待する効果ウ．建設局から経済局への所管替え ⑤「船舶局」の導入についてア．局制導入の理由・必要性イ．期待する効果ウ．人件費増の懸念に対する見解（４）行財政改革について ①行政改革大綱についてア．策定目的、これまでの成果イ．未実施あるいは実現困難な項目とその理由ウ．民間力のさらなる活用について（保育所、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等）ａ．公務員数と官民の事業費等の割合ｂ．公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較ｃ．民間力活用に関する基本的考え方ｄ．これまでの民間力活用の取組みと成果ｅ．今後の民間力活用に対する見解エ．自主財源の確保への取組みと成果、今後の考え方 ②財政運営についてア．本市の財政運営の基本的考え方イ．国と地方の税財政のあり方に関する見解ウ．臨時財政対策債から地方税財源充実への移行に対する見解エ．国家公務員給与削減に対応する本市の職員給与削減の考え方オ．行政委員会委員の報酬の月額支給の現状とその理由、日額化に対する見解カ．若者及び子育て世代に対して重点的な投資を行うことへの見解キ．地方税創設より減税に進む他自治体の動きへの本市の見解、今後の考え方（５）肥薩おれんじ鉄道への支援について ①経営の状況、関係自治体及び本市の支援の経過 ②伊藤知事の再度の支援要請への本市の見解 ③本市の今後の支援策（６）市民との協働の推進について（市民との協働は十分か、市民参画手続の充実・尊重を） ①パブリックコメント（意見公募）に対する民間調査機関による調査結果についてア．調査結果への見解イ．寄せられた意見等を踏まえた制度改善への見解 ②市民参画手続の現状（一事案当たりの市民参画手続の手法数、各手法の採用状況等）とその理由 ③市民参画手続の手法において出された多くの市民意見とは異なる結果となった施策とその理由 ④市民参画手続制度の充実についてア．複数の参画手続手法の採用の推進イ．意見交換会、ワークショップの採用推進ウ．市民意見の尊重、実現への努力に対する森市長の決意（７）二元代表制の一翼を担う議会の有り様に対する見解２　今後の公文書管理の考え方について（１）平成２３年度の「公文書管理調査事業」について ①実績、成果 ②本市公文書管理の課題と対策 ③今後の予定（２）２４年度の「公文書管理に関する調査検討事業」について ①事業概要、事業の必要性、スケジュール ②検討組織の構成、専門家との連携 ③２５年度以降の考え方 ④「戦災・復興資料収集事業」との連携、貴重な民間資料受入への見解（３）公文書管理・活用に関する森市長の見解３　路面電車のウォーターフロント地区への延伸について（１）平成１４、１５年度実施の「鹿児島市路面電車延伸可能性検討委員会」の調査結果に対する見解（２）「路面電車観光路線検討事業」について ①事業導入の経緯と意義、目的 ②地区選定の考え方 ③見込まれる概算事業費 ④架線レス車両（バッテリートラム）の先進事例と分析、車両の性能 ⑤想定される最短の供用開始年度（３）ウォーターフロント地区（本港区、新港区）の将来のグランドデザインをどう描くか ①新港区の将来展望及び利用客の状況と鹿児島中央駅とのアクセス ②住吉町１５番街区及び城南町地先周辺の土地利用の現状と将来展望 ③ドルフィンポートの現状と今後の見通し ④本港区北ふ頭及び浜町の将来展望（４）ウォーターフロント地区のグランドデザインと「路面電車観光路線検討事業」の新設ルート案について ①なぜ、桜島フェリーや種子・屋久高速船のみの観光利便性なのか ②誰が評価基準を定め、誰がどう評価したのか ③鹿児島中央駅からナポリ・パース通り、そして住吉・城南町を中心とした新港区及び本港区への展開などのグランドデザインをどう考えるか ④効果の高い事業展開を（５）他地域への路面電車延伸の検討（例：谷山、鴨池、伊敷等）４　若者及び子育て世帯への投資、子育て支援について（１）結婚や家族形成、出産等に関する機運醸成について ①年齢別の男女の未婚率の推移及び生涯未婚率の推移 ②全国の婚姻率と都道府県別の婚姻率、本県の状況 ③晩婚化を示す初婚年齢の推移と晩産化、高齢出産の傾向 ④現実的に結婚を踏みとどまる背景となっている要因は何か ⑤希望する子どもの数に増やさない、増やせないという日本人の出産に対する意識の背景 ⑥生命の大切さ、家庭の役割等について理解を深める学校教育での具体的取組みとその効果 ⑦不妊専門相談センター事業の実施内容、不妊治療の治療の助成とその効果 ⑧生殖に関する教育、卵子の老化や精子数の変化、妊娠に期限があること、適齢期があることが知識として生かされているか ⑨家族や生命の継承の重要性、結婚、出産の意義等などの啓発事業に積極的に取り組むことへの見解（２）若年者の結婚支援について ①若年者の結婚の現状と意向 ②本市の結婚支援策の現状と成果、課題 ③若年者の結婚支援を推進する本市の体制 ④他地域における事例、体制と成果 ⑤若年者が結婚に求めるもの、環境 ⑥結婚支援の部署を市長部局に移管することへの見解 ⑦支援充実に向けての見解（３）保育所整備について ①認可保育所への待機児童解消についてア．待機児童の現状と見込みイ．新年度の対策とその根拠、期待する効果、第二次保育計画との整合性ウ．今後の定員拡大の考え方 ②認可の夜間保育園の設置 ③保育計画の見直し（４）認可外保育施設への支援充実について ①認可外保育施設の園児の変動要因の実態把握についてア．園児数の変動の要因。未把握の場合の理由イ．実態調査なくして適切な助成策の推進ができるのか ②認可外保育施設の保育料についてア．認可保育所及び認可外保育施設の保育料の比較イ．保育料の格差の主たる要因、保護者負担への見解 ③認可外保育施設の助成事業についてア．認可外保育施設への補助金総額、一施設当たりの補助金額、園児一人当たりの補助金額 ④認可保育所と認可外保育施設への助成についてア．運営費や施設整備補助の比較（総額、一施設当たりの補助額、園児一人当たりの補助金等）イ．格差の根拠 ⑤認可保育所と認可外保育施設での補助制度の違いについてア．認可保育所で運営補助項目となっている非常勤保育士雇用等補助や週休２日制実施補助が認可外保育施設の補助対象外となっている理由イ．認可外保育施設の人件費への補助がなされない理由ウ．施設への補助金の有無により保護者負担の格差が生じていることへの見解 ⑥認可外保育施設への補助金の算定基準についてア．児童健康診断補助金の算定基準が何故６月の入所児童数なのか。年間入所児童数の実績を算定基準にすべき ⑦認可外保育施設の認可化についてア．具体的な取組内容とスケジュール（５）低所得世帯の児童生徒への学習支援について ①大阪市の塾代助成事業の概要、意義・効果 ②他自治体の取組みと本市の調査・研究結果 ③本市の制度導入への見解（６）子育て支援条例及び宣言制定について ①他自治体の条例及び宣言の制定状況 ②意義・効果 ③制定に対する本市の見解５　桜島ジオパーク認定への取組みについて（１）ジオパークについて ①ジオパーク認定の意義・期待される効果 ②認定の仕組み ③日本及び世界における現状、先進的取組と課題（２）「桜島ジオパーク検討事業」について ①事業概要、体制、スケジュール ②ジオパークに関する桜島の特性 ③桜島がジオパークに認定される可能性と課題 ④認定後の期待される効果、活用の基本的考え方６　地域福祉における「共生型ケア」（富山型デイサービス）の導入について（１）これまでの研究結果（２）鹿児島県の見解、取組み（３）全国の動向（４）本事業の意義・効果と課題（５）本市での導入に対する見解７　史跡墓地の整備について（１）偉人などの史跡墓地の調査・評価と取扱方針の明示への見解８　安心安全なまちづくりについて（１）平成２４年度における震災対策について ①事業名と事業額 ②特色ある内容（２）災害時の消防関係者への対応について ①常備消防の新たな装備、資機材 ②消防団員に対する新たな装備、資機材（３）災害時における消防通信システム更新の計画（４）谷山北分遣隊の移設計画（５）本市の原発事故対応（３０ｋｍ圏内との考え方）について ①消防関係者の放射能汚染対策９　鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について（１）市民意見募集のための基本計画（素案）が問題のある、瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について ①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対し、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の２名が欠席したことは事実なのか ②規約上の採決とはいえ、公式の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことについての見解（２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか ①１６年度の卸売市場法改正の趣旨を踏まえておらず、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解 ②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究した上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解 ③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解 ④誘導的なアンケート、虚偽の提出資料、そして委員長とその助手である公募委員の二人にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解 ⑤魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまったとの指摘に対する見解（３）財源となる国の「強い農業づくり交付金」の現状と施設使用料の大幅増額などの問題について ①国全体での交付金総額は２３年度が約３０億円、２４年度が約２１億円ということは事実か ②県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか ③国の補助は期待薄、そして取扱数量が増えない中、約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか ④施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか ⑤将来展望だけでなく、財政展望もない、無謀な整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解（４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について ①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか ②再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか（５）自民みらい等が民間調査機関に依頼し、実施したインターネット調査について ①当該調査の客観性や信憑性についての見解 ②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、「総合市場化に賛成」が５３．０％という結果に対する市長の見解（６）将来の総合市場化の可能性を残すことに対する市長の見解１０　第五次総合計画における面的整備（土地区画整理事業等）のあり方について（１）第四次総合計画期間中に進んだ事業の確認について ①完了した事業と着手した事業 ②施行中の事業についての確認 ③第四次総合計画期間中の計画と実績（２）第五次総合計画での新規事業への取組みについて ①既存事業の展開方針 ②新たに面的整備地区に指定された地区への取組方針についてア．着手に至る行程イ．可能な限り早期の事業化はできないものか１１　スポーツ政策の充実について（１）「スポーツ推進計画（仮称）策定事業」について ①計画策定に当たり、踏まえるべきスポーツ基本法の内容 ②事業の概要、体制、スケジュール ③事業実施の背景、意義・効果 ④計画策定後の財源確保への財政当局の配慮（２）鹿児島での国民体育大会開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫（３）スポーツ振興条例制定への見解（４）スポーツ政策の充実に関する市長及び教育長の決意１２　芸術文化政策の充実について（１）「文化薫る地域の魅力づくりプラン（仮称）推進事業」について ①新年度の事業概要、体制、スケジュール ②事業実施の期待する効果、市民への還元 ③プラン推進のための財源確保に対する財政当局の配慮（２）鹿児島での国民文化祭開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫（３）無形民俗文化財について ①本市における現状、意義、課題 ②本市の支援策とその効果、課題 ③保存振興のための今後の本市の考え方（４）芸術文化振興条例制定への見解、検討状況（５）芸術文化政策の充実に関する市長及び教育長の決意

民主泉　広明　議員	１　市長の政治姿勢について（１）第五次鹿児島市総合計画と第１期実施計画及び新年度予算に対する市長の基本的認識について ①第四次総合計画終了時点での分析と基本構想、前期計画への反映と本市の将来像をどのように描き、市民にどんな夢を語るのか ②第１期実施計画の位置づけや観点と次期市長選を含め、達成へ向けた市長の決意を問う ③「これからの地方自治体は、時代の潮流を踏まえた柔軟な変化と、新時代を切り拓く力強い挑戦が求められている」ことについての基本認識。このことは、第１期実施計画や新年度予算にどのように反映されているのか ④事業の峻別や財源の有効活用を図ることと、今回の実施計画との関係はどうなるか ⑤新規事業に対する見解 ⑥「豊かさ実感リーディングプロジェクト」の考え方 ⑦第１期実施計画に掲げた５つのリーディングプロジェクトに対する見解 ⑧わが会派が新年度予算審査に当たってまとめた「５つの基本姿勢」と実施計画との関係（２）市街地再開発費の中に盛り込んである「鹿児島中央駅周辺一体的まちづくり推進事業」について ①これまでの議会論議を踏まえたものか ②一体的まちづくりガイドライン作成についての基本認識 ③中央駅周辺とりわけ西口地区の整備は、新幹線開業効果を生かし、都市間競争に打ち勝つために極めて重要であるとの認識は、市長も知事も変更ないと理解していいか ④西口地区については、県工業試験場跡地を含む周辺整備や西郷公園の活用、武岡公園の整備などを含むと理解していいか ⑤まちづくりのガイドライン作成はどのような手法で作られていくのか（組織、機構、スケジュールなど）（３）民主党政権に対する課題と評価について ①マニフェストの取組状況についてア．民主党政権マニフェストの進捗についての見解イ．本市の施策にプラスになった事業はどのようなものかウ．地域自主戦略交付金についての評価と課題 ②政権交代の成果についてア．政権交代後の取組みについての感想・見解イ．政権に望むこと、期待ウ．政権交代により情報開示が進むことへの見解（４）平成２４年度政府予算の特徴と評価について ①政府予算に対する市長の評価 ②政府予算の地方財政への対応についての評価と影響 ③社会保障と税の一体改革のあるべき姿に対する市長の見解 ④第五次総合計画初年度となる２４年度予算から見る将来世代の負担の推移と見通し ⑤ゼロベース査定と事務事業の峻別による歳出構造の変化（５）新幹線全線開業効果を見据えた国際交流の推進と観光戦略に対する基本認識（６）市電運行１００年に対する市長の思いと観光、エコ対策としての路面電車延伸を含む活用策についての基本認識（７）上下水道事業の現状と将来展望に対する認識２　平成２４年度本市予算について（１）新年度予算への市長の感想、市民にどう伝えるか（２）地方交付税の見込みに対する考え方（３）市税収入の背景（市域内の経済実勢、状況と分析）（４）法人住民税、法人事業税の実効税率５％減の影響と減収補填策（５）入湯税の使途の明確化３　国際交流の推進について（１）長沙市との交流について ①平成２３年度の両市の経済界・民間団体との交流の内容と成果、課題 ②友好都市締結３０周年の取組内容とスケジュール（２）アジアとの交流事業について ①アジア太平洋都市サミット参加の意義と目的 ②アジア太平洋都市サミット実務者会議の内容と期待する成果（３）アジア青少年芸術祭関連事業について ①市民の関心を高めていくための周知に向けた取組み ②２３年度の参加状況と各国からの多くの青少年参加へ向けた招へい活動と受入体制の充実 ③２４年度（７回目）事業の具体的内容（４）国際交流アドバイザー事業について ①中国語圏を加えたことによる成果 ②２４年度の国際交流アドバイザー事業の取組み４　観光行政について（１）新幹線全線開業後の状況と今後の対応について ①効果と課題をどのように捉えているか ②各観光施設の入込観光客数の状況（桜島、維新ふるさと館、かごしま水族館、平川動物公園、城山・磯地区） ③関西や中国地方からの入込客の状況と中部圏、首都圏も含めた観光客誘致活動の必要性 ④観光客から寄せられた要望や苦情等の把握とその対応 ⑤リピーター増へ向けた具体的取組み ⑥平成２４年度の観光施策の特徴（２）観光交流の推進について ①東アジア観光客誘致受入事業についてア．今日までの取組みと成果、観光客は増えたのかイ．２４年度の新たな取組みの具体的内容と効果 ②美味のまち鹿児島魅力づくり事業についてア．今日までの取組み、成果と市民の評価・課題イ．２４年度の対応、特徴 ③桜島ジオパーク検討事業についてア．ジオパーク認定の意義、目的イ．教育的観点での意義をどうとらえているかウ．先進地事例から、効果をどのように把握しているのかエ．２４年度の基礎調査、検討はどのようなものかオ．認定までのスケジュール、期間、世界も見据えてか ④路面電車観光路線検討事業についてア．目的、スケジュールイ．２４年度の具体的調査検討の内容 ⑤朝を楽しむ観光推進事業についてア．本市における朝市の状況イ．朝市の活性化についての取組みウ．滞在型観光へ向けた具体的取組み ⑥近代化産業遺産保存管理計画等策定事業のこの間の経過と対象自治体の増加と今後の作業５　デジタル防災行政無線整備事業について（１）旧５町、旧市にあった防災放送設備の経過（２）デジタル防災行政無線整備事業の趣旨と意義、事業計画　（３）屋外放送施設と戸別受信機の設置（４）全体計画で示されない郊外地域への方策６　町内会加入促進事業について（１）加入促進の今日までの取組成果と課題（２）新年度の加入促進策の狙いと期待（３）もう一歩踏み込んだ加入促進の取組み７　児童発達支援策について（１）児童発達支援策の再編（２）障害児支援の施設や利用方法（３）児童発達支援センター事業と内容（４）児童発達支援の整備量（５）発達障害児と保護者への支援対策と課題（６）本市独自の発達支援センター設置８　総合案内コールセンター運営事業について（１）コールセンターの役割と意義（２）コールセンター設置時からの実績と評価（３）コールセンターへの市民の意見と反映９　かごしま市民健康５５プランについて（１）健康増進計画の推進状況と現状（２）次期健康増進計画策定の目的と課題（３）子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と課題１０　環境行政について（１）バイオガス施設整備事業について ①バイオガス施設導入可能性調査結果 ②今後進める基本計画は生ごみと下水汚泥に特化するのか。林地残材・農作物非食用部の対応は ③高度利用することで得られる効果 ④林地残材の活用に向けた取組みを行っている団体との連携 ⑤バイオガス施設で生産されたバイオガスの活用方法 ⑥参考にされた施設は何か ⑦雇用の創出等本市経済への影響（２）生物多様性地域戦略策定事業について ①市民参加の考え方 ②鹿児島県との関係の考え方 ③「千葉方式」への感想 ④「鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物」との関係は１１　建設行政について（１）安心快適住宅リフォーム支援事業について ①事業の目的内容、助成金額・予定戸数・対象工事 ②市民や業者への周知 ③本市の経済、雇用に及ぼす影響 ④予定件数を上回った場合の対応（２）幹線道路の整備について ①高麗通線の現況と開通へ向けての取組み ②高麗通線の開通式はいつ、どのような形で行うか ③宇宿広木線の進捗状況と完成までのスケジュール、完成後の交通の流れ（３）平川動物公園とかごしま水族館の連携推進事業について ①何のために ②どういう方法で ③どんな効果を期待しているか１２　本市の農業政策について（１）本市におけるこれまでの農林水産業の推移について ①昭和３０年から平成２２年度までのそれぞれの生産額、従事者数と農業における耕作面積、耕作放棄地、遊休農地のおおむね１０年ごとの推移 ②これまでの遊休農地などの解消や新規を含む就農対策の内容と事業費、その成果はどうだったのか ③これをどう分析するか ④これからの本市の農政をどう展望し活路を見出していくのか（２）「鹿児島市農林水産業振興プラン（仮称）」について ①プランの目的、目標、課題 ②市民の農林水産業に対する期待をどのように分析しているのか（パブリックコメントの結果をどう分析しているのか） ③６次産業化の具体的取組み１３　教育行政について（１）明治維新１５０年カウントダウン事業について ①年次ごとの題材はどのようなものを考えているか ②本事業の予算化に向けての議論の場は ③カウントダウン表示は何時から・どこで・どのような表示を考えているのか ④観光戦略としての検討は ⑤薩長同盟をどのように表現するのか、山口県との関係は　 ⑥なぜ平成２４年度からか（２）高校授業料実質無償化による政策効果について ①効果についてア．制度導入の効果はイ．経済的理由による中退者数の変化ウ．高等学校中退者の再入学の状況と再入学の主な理由エ．私立高校に通う生徒支援の状況オ．家庭の教育費負担への影響カ．高校生・中学生の学習意欲への影響キ．高等学校への進学傾向の変化ク．奨学金制度の利用状況の変化 ②課題についてア．公私間格差はイ．私立高校における授業料の便乗値上げの動向１４　交通事業について（１）電車運行１００周年事業について ①１００周年を迎える局長としてその重みをどう受け止めるか ②改めて市電という乗り物をどう評価し事業の将来をどう展望するのか ③１００周年という大きな節目を生かす最大限の工夫は具体的にどうするのか ④世界中の路面電車ファンにそのことをいかに発信し、呼び込むのか（２）バス事業については、今後とも公営事業として運営する方針に変更はないか１５　病院事業について（１）新病院建設に向けた取組みと課題について ①ドクターヘリ運航を含む周辺住民の理解は得られているのか、課題はあるか ②開院へ向けた各種病院情報、通信システムの今後の取組み ③ネットワークの多ルート化、クラウド、サーズ（ＳａａＳ）に対する見解 ④代表番号の設定（２）医療と病院経営をめぐる様々な変化に対応するために、どのような信念と経営理念で臨むのか。現時点で課題となっているものは何があり、これをどう克服するのか（診療科、医療機器、人的配置など）１６　船舶事業について（１）局への昇格に関する課題について ①船舶部から船舶局とした理由 ②事業展開と成果 ③各関係部局及び各種団体との連携（２）新船建造について ①新船建造のスケジュールと予算 ②新船は電気推進船か ③観光船としての新たな魅力の付加（３）錦江湾魅力再発見クルーズ事業について ①経済局との連携とその効果 ②運航回数と時期の選定理由 ③本格的な錦江湾観光クルーズ船の今後の可能性（４）イルカはいるかな事業について ①この事業の趣旨 ②周知方法 ③事業の対象者（５）手を振るお出迎え事業について ①実施期間の理由 ②お出迎え体制の詳細 ③地元の方々との協力体制作り
社民党大森　忍　議員	１　市長の政治姿勢について（１）今日の政治・経済・社会状況についての市長の見解（２）社会保障と税の一体改革についての市長の見解（３）新年度の議案提案説明を受けて ①市長が言う「市民との協働」と「市民力」 ②東アジアとりわけ韓国・台湾・シンガポール等との市民交流（４）昨年の３・１１から何を学ぶのか ①予測が難しい自然災害への対応と地震並びに津波の影響の抑制と避難場所の確保 ②災害にあった場合の地方自治体の役割と復興から何を学ぶのか（５）今任期３年間の森市政の総括と新年度予算の基本的な考え方について ①重点政策の達成の評価 ②２期目の最後となる新年度予算編成の考え方 ③３・１１を受けて、新年度予算への反映は ④６０万市民へのメッセージ ⑤３期目挑戦の考え方（６）肥薩おれんじ鉄道について ①鹿児島県からの打診 ②経営安定基金へ寄付を支出した経過 ③支援を要請された場合の見解２　平成２４年度の組織整備について（１）今回の主な組織整備の背景と目的（２）危機管理課の事務分掌事項（３）今なぜ、飼育員の外部委託なのか３　新年度予算の歳入及び歳出について（１）市税の増加した要因と市民生活に与える影響（２）国庫支出金の減少した主な要因（３）地方交付税の増加した主な要因と一般財源としての財政３基金の取崩しとの関係（４）市債残高は引き続き減少しているのか（５）合併特例債の推移と今後の見通し、初期の目的は達成したか（６）事務事業の峻別、主な歳出と増減の要因（７）財政３基金の活用とプライマリーバランスを考慮した財政運営の基本的な考え方４　近代化産業遺産保存管理計画等策定事業と桜島ジオパーク検討事業について（１）保存管理計画等の策定時期（２）県が実施した「近代化産業遺産普及啓発・地域づくり事業」の内容と、参加人員など市民の関心の度合いの評価（３）本市のこれまでの市民やＮＰＯ法人及び企業等との連携や啓発状況。来年度に何をどのように実施するのか（４）ジオパーク認定の目的と仕組み、その期待される効果（５）桜島ジオパーク検討事業に至る経過、ヤブセイの総会開催とジオパーク認定の効果（６）認定までの市民との協働、市民意識の醸成の重要性５　路面電車の観光路線新設について（１）公共交通ビジョン推進事業の路面電車の観光路線新設についての調査・検討の概要（２）ルート絞り込みに対する市民意見の反映の考え方（３）これまでの延伸断念と、今回の観光路線の費用対効果に対する考え方（４）いわゆる上下分離方式の考え方に近いものか（５）交通局の負担増にはならないのか（６）架線レス車両が実現すれば国内初となるが（７）いつ頃の導入を考えているのか６　コミュニティバスの充実について（１）「廃止バス路線対策事業」と「公共交通不便地対策事業」の成果と課題（２）あいばすの最も効果がある路線と最も効果が薄い路線の交付額・利用者数・一人当たりの交付額、その理由、利用者の声の反映と改善点、効果（３）錫山地区のデマンド交通の利用状況と効果（４）「公共交通不便地対策事業」の選定基準を外れた地区への今後の対応７　市民との協働について（１）町内会活動の分析と対策（２）地域コミュニティ連携組織が、どのような組織と連携し、町内会への負担がどのように軽減されるのか（３）３つのモデル事業の選定と事業年度の考え方、予算の執行は柔軟に８　男女共同参画の推進について（１）第２次男女共同参画計画策定の背景と目的（２）男女の不平等感が根強い原因は　（３）男女共同参画条例制定の考えは９　川内原発に関連して（１）３号機増設に関する市長の見解（２）１・２号機の再稼働並びに廃炉についての見解（３）「地元」の立場からの再稼働に対する意見反映１０　第二次環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプラン啓発事業について（１）「環境と経済を一体的に捉えた」環境政策とは（２）現基本計画の基本方針との相違点（３）市・市民・事業者・市民団体の役割（４）重点プロジェクトについて ①本市に適した再生可能エネルギーとその活用・成果の評価 ②風力発電の評価と県の規制後の設置動向と本市の見解　 ③バイオマスプロジェクトの事業・効果等の概要とその後　（５）小水力発電の可能性に対する見解（６）個人住宅へのエコ診断事業の導入１１　乳幼児医療費助成事業について（１）拡大した助成制度の実施時期（２）医療費拡大に必要な額と対象者件数（３）小学校６年生まで自己負担額を全額助成する場合の必要額１２　介護保険制度について（１）保険料改定の背景と理由（２）現行７段階から９段階にした理由並びにその影響（３）６から９段階の平均的な負担額の増は（４）今回の改定による保険料は。本市と中核市並びに本県の他都市の比較（５）一期から三期までに積み立てた基金の状況と今後の見通し（６）本市における第五期介護保険事業計画の問題点と課題（７）地域包括支援センターの運営見直しについて ①２カ所増の背景、理由並びに設置場所 ②地域包括支援センターの運営の現状並びに改善 ③地域包括支援センターの今後の周知・啓発１３　障がい者支援について（１）障害者基幹相談支援センター設置事業実施の背景と目的　（２）障害者基幹相談支援センター設置事業の概要と場所及び実施時期（３）障がい児支援の強化の見直し内容（４）乳幼児健診後の保護者同士の交流の場の具体的な取組みは　（５）本市の子育て・発達支援センター設置の考えは１４　新幹線全線開業と観光振興、中小企業誘致、産業振興について（１）第２期観光未来戦略に関連して ①第１期戦略の目標達成状況、総括と課題 ②第２期戦略の目標、達成の方法、重点（２）名山堀のレトロ観光まちづくりとして蘇生させる取組みについて ①全国のレトロ地区まちづくりの状況把握 ②名山堀の課題、観光客の来訪状況 ③海岸側の倉庫群の活用状況 ④名山堀の建物の評価、市としての誘導方向、上町地区のにぎわい拠点としての蘇生を（３）鹿児島市の朝市の拡充と物産館の設置について ①朝市の現状・課題の把握、活性化の検討を ②食の物産館具体化の考え方（４）大型バス駐車場の確保について ①中心市街地での大型駐車場の検討 ②第２期観光未来戦略の重点施策へ（５）企業誘致について ①これまでの企業誘致施策の特徴と実績 ②成長分野の取組経過 ③エネルギー分野の市内企業の動向・意向把握 ④関西との交流、調査など、ものづくり企業の誘致の取組み（６）産業振興としての新産業創出支援事業について ①新産業創出支援研究会の構成と主な活動 ②企業アンケートの実施状況・集約結果の特徴、今後の取組み（ものづくり企業への期待）１５　安心快適住宅リフォーム支援事業について（１）事業の目的と効果（２）補助対象者､補助対象住宅､施工業者の要件（３）補助対象となるリフォーム工事の内容､対象工事費（４）補助率､補助限度額､想定される補助件数（５）実施時期、実施期間（６）募集方法､受付時期及び市民への周知方法１６　公共構造物長寿命化計画について（１）市民にとってのメリット（２）橋りょう･市営住宅の長寿命化計画に基づいて､どのような修繕計画を考えて､新年度の予算に反映しているのか（３）公園･港湾･公共下水道（雨水渠）の長寿命化計画の策定について現状はどのようになっているのか（４）長寿命化計画に基づく改築工事等の国等からの補助の導入要件１７　ブルースカイ計画事業について（１）ブルースカイ計画の目的､事業概要（２）現計画の進捗状況と次期計画路線についての考え方（３）与次郎ヶ浜の天保山シーサイドブリッジ・りぼんかんから市民文化ホール・マリンパレスまでの電線類の地中化１８　コンパクトな市街地形成促進事業について（１）これまでの取組状況（２）具体的な土地利用誘導策として、どのようなことを考えているのか。また、地域の活性化の視点からの検討も必要と思うが、現時点での基本的な考え方（３）今後のスケジュール１９　日交通量１万台以上の未整備区間の県道整備について（１）平成２２年の道路交通センサスで、日交通量１万台を超える市域内の路線と、県施行で整備中の整備状況と今後の見通し（２）未整備区間の一部改良での県、市共同対策２０　今後の土地区画整理事業を進める基本的な考え方２１　消防行政について（１）消防救急無線デジタル化や消防緊急通信指令システムの整備など通信関係は前倒しで整備すべき（２）谷山北分遣隊の整備における改善点（３）救急車の不適正な利用の事例と対策（４）職員定数（５）四週七休制の施行と検証、四週八休制をいつから実施するのか２２　教育行政について（１）武道教育について ①武道必修の概要 ②本市の中学校における選択した武道の種類と学校数並びにその理由 ③剣道選択の学校への防具配置の状況 ④安全対策についてア．学校毎の有段者の有無イ．教職員の研修体制ウ．他都市参考例と連盟への協力依頼 ⑤柔道着等の保護者負担の状況と本市の助成策（２）学校給食について ①自校・センター各方式の最も食数の多い学校と食数 ②今までの事故等の実態 ③事故防止対策 ④センター並びにセンター方式の抜本的な見直し ⑤給食用食器の見直しと「はし」の公費負担（３）国体開催を視野に入れたスポーツ振興について　 ①２０２０年国体の鹿児島大会に対する市長の思い　 ②教科体育並びに社会体育の課題 ③スポーツ推進計画策定の背景・観点等と国体との関連 ④旧郡山町に建設される体育館の考え方 ⑤地域スポーツクラブの育成を含めた抜本的な検討委員会の設置　２３　交通事業について（１）「年間あと２往復」のバス利用実績等について（再建計画の実績、他のバス利用拡大、局全体の情報収集、総体としての増収対策の実績・評価）（２）北営業所と桜島営業所等の管理委託について（作業の進捗と残された作業、市交通局職員の身分移管状況、市バス部門の人員配置等の課題）（３）バス部門のリニューアルについて（これまでの検討状況）　２４　市立病院事業について（１）診療報酬改定について ①診療報酬改定の特徴と市立病院への影響 ②影響額の試算、新年度予算への反映（２）運用が始まったドクターヘリの実績について ①出動状況、特徴的な事例 ②新病院のヘリポート設置への教訓、今後の注目点（３）新年度の資機材購入について ①新医療技術を取り入れる考え方とシステム ②予算計上に至った経過、これまでの利用機材との比較検討２５　船舶事業について（１）サクラエンジェルの運航実績（就航目的に照らし）（２）苦情箱等に寄せられた苦情（件数、特徴点、苦情への対応）（３）新船建造事業（電気推進船か、これまでの教訓を検討材料に）
みらい井上　剛　議員	１　市長の政治姿勢について（１）何故、政治は停滞するか（２）大阪現象をどう捉えるか（３）本市の組織整備について ①組織整備・再編を行うに当たっての基本的考え方 ②市民局での「危機管理部」及び「危機管理課」の新設についてア．新設の理由・必要性イ．危機管理の基本的考え方ウ．期待する効果エ．危機管理の専門家の採用、連携 ③「すこやか長寿部」と「福祉部」の再編についてア．再編の理由・必要性、これまでとの違いイ．「福祉部」の名称は分かりにくいのではウ．期待する効果 ④平川動物公園の飼育業務の委託についてア．業務委託の理由・必要性イ．期待する効果ウ．建設局から経済局への所管替え ⑤「船舶局」の導入についてア．局制導入の理由・必要性イ．期待する効果ウ．人件費増の懸念に対する見解（４）行財政改革について ①行政改革大綱についてア．策定目的、これまでの成果イ．未実施あるいは実現困難な項目とその理由ウ．民間力のさらなる活用について（保育所、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等）ａ．公務員数と官民の事業費等の割合ｂ．公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較ｃ．民間力活用に関する基本的考え方ｄ．これまでの民間力活用の取組みと成果ｅ．今後の民間力活用に対する見解エ．自主財源の確保への取組みと成果、今後の考え方 ②財政運営についてア．本市の財政運営の基本的考え方イ．国と地方の税財政のあり方に関する見解ウ．臨時財政対策債から地方税財源充実への移行に対する見解エ．国家公務員給与削減に対応する本市の職員給与削減の考え方オ．行政委員会委員の報酬の月額支給の現状とその理由、日額化に対する見解カ．若者及び子育て世代に対して重点的な投資を行うことへの見解キ．地方税創設より減税に進む他自治体の動きへの本市の見解、今後の考え方（５）肥薩おれんじ鉄道への支援について ①経営の状況、関係自治体及び本市の支援の経過 ②伊藤知事の再度の支援要請への本市の見解 ③本市の今後の支援策（６）市民との協働の推進について（市民との協働は十分か、市民参画手続の充実・尊重を） ①パブリックコメント（意見公募）に対する民間調査機関による調査結果についてア．調査結果への見解イ．寄せられた意見等を踏まえた制度改善への見解 ②市民参画手続の現状（一事案当たりの市民参画手続の手法数、各手法の採用状況等）とその理由 ③市民参画手続の手法において出された多くの市民意見とは異なる結果となった施策とその理由 ④市民参画手続制度の充実についてア．複数の参画手続手法の採用の推進イ．意見交換会、ワークショップの採用推進ウ．市民意見の尊重、実現への努力に対する森市長の決意（７）二元代表制の一翼を担う議会の有り様に対する見解２　今後の公文書管理の考え方について（１）平成２３年度の「公文書管理調査事業」について ①実績、成果 ②本市公文書管理の課題と対策 ③今後の予定（２）２４年度の「公文書管理に関する調査検討事業」について ①事業概要、事業の必要性、スケジュール ②検討組織の構成、専門家との連携 ③２５年度以降の考え方 ④「戦災・復興資料収集事業」との連携、貴重な民間資料受入への見解（３）公文書管理・活用に関する森市長の見解３　路面電車のウォーターフロント地区への延伸について（１）平成１４、１５年度実施の「鹿児島市路面電車延伸可能性検討委員会」の調査結果に対する見解（２）「路面電車観光路線検討事業」について ①事業導入の経緯と意義、目的 ②地区選定の考え方 ③見込まれる概算事業費 ④架線レス車両（バッテリートラム）の先進事例と分析、車両の性能 ⑤想定される最短の供用開始年度（３）ウォーターフロント地区（本港区、新港区）の将来のグランドデザインをどう描くか ①新港区の将来展望及び利用客の状況と鹿児島中央駅とのアクセス ②住吉町１５番街区及び城南町地先周辺の土地利用の現状と将来展望 ③ドルフィンポートの現状と今後の見通し ④本港区北ふ頭及び浜町の将来展望（４）ウォーターフロント地区のグランドデザインと「路面電車観光路線検討事業」の新設ルート案について ①なぜ、桜島フェリーや種子・屋久高速船のみの観光利便性なのか ②誰が評価基準を定め、誰がどう評価したのか ③鹿児島中央駅からナポリ・パース通り、そして住吉・城南町を中心とした新港区及び本港区への展開などのグランドデザインをどう考えるか ④効果の高い事業展開を（５）他地域への路面電車延伸の検討（例：谷山、鴨池、伊敷等）４　若者及び子育て世帯への投資、子育て支援について（１）結婚や家族形成、出産等に関する機運醸成について ①年齢別の男女の未婚率の推移及び生涯未婚率の推移 ②全国の婚姻率と都道府県別の婚姻率、本県の状況 ③晩婚化を示す初婚年齢の推移と晩産化、高齢出産の傾向 ④現実的に結婚を踏みとどまる背景となっている要因は何か ⑤希望する子どもの数に増やさない、増やせないという日本人の出産に対する意識の背景 ⑥生命の大切さ、家庭の役割等について理解を深める学校教育での具体的取組みとその効果 ⑦不妊専門相談センター事業の実施内容、不妊治療の治療の助成とその効果 ⑧生殖に関する教育、卵子の老化や精子数の変化、妊娠に期限があること、適齢期があることが知識として生かされているか ⑨家族や生命の継承の重要性、結婚、出産の意義等などの啓発事業に積極的に取り組むことへの見解（２）若年者の結婚支援について ①若年者の結婚の現状と意向 ②本市の結婚支援策の現状と成果、課題 ③若年者の結婚支援を推進する本市の体制 ④他地域における事例、体制と成果 ⑤若年者が結婚に求めるもの、環境 ⑥結婚支援の部署を市長部局に移管することへの見解 ⑦支援充実に向けての見解（３）保育所整備について ①認可保育所への待機児童解消についてア．待機児童の現状と見込みイ．新年度の対策とその根拠、期待する効果、第二次保育計画との整合性ウ．今後の定員拡大の考え方 ②認可の夜間保育園の設置 ③保育計画の見直し（４）認可外保育施設への支援充実について ①認可外保育施設の園児の変動要因の実態把握についてア．園児数の変動の要因。未把握の場合の理由イ．実態調査なくして適切な助成策の推進ができるのか ②認可外保育施設の保育料についてア．認可保育所及び認可外保育施設の保育料の比較イ．保育料の格差の主たる要因、保護者負担への見解 ③認可外保育施設の助成事業についてア．認可外保育施設への補助金総額、一施設当たりの補助金額、園児一人当たりの補助金額 ④認可保育所と認可外保育施設への助成についてア．運営費や施設整備補助の比較（総額、一施設当たりの補助額、園児一人当たりの補助金等）イ．格差の根拠 ⑤認可保育所と認可外保育施設での補助制度の違いについてア．認可保育所で運営補助項目となっている非常勤保育士雇用等補助や週休２日制実施補助が認可外保育施設の補助対象外となっている理由イ．認可外保育施設の人件費への補助がなされない理由ウ．施設への補助金の有無により保護者負担の格差が生じていることへの見解 ⑥認可外保育施設への補助金の算定基準についてア．児童健康診断補助金の算定基準が何故６月の入所児童数なのか。年間入所児童数の実績を算定基準にすべき ⑦認可外保育施設の認可化についてア．具体的な取組内容とスケジュール（５）低所得世帯の児童生徒への学習支援について ①大阪市の塾代助成事業の概要、意義・効果 ②他自治体の取組みと本市の調査・研究結果 ③本市の制度導入への見解（６）子育て支援条例及び宣言制定について ①他自治体の条例及び宣言の制定状況 ②意義・効果 ③制定に対する本市の見解５　桜島ジオパーク認定への取組みについて（１）ジオパークについて ①ジオパーク認定の意義・期待される効果 ②認定の仕組み ③日本及び世界における現状、先進的取組と課題（２）「桜島ジオパーク検討事業」について ①事業概要、体制、スケジュール ②ジオパークに関する桜島の特性 ③桜島がジオパークに認定される可能性と課題 ④認定後の期待される効果、活用の基本的考え方６　地域福祉における「共生型ケア」（富山型デイサービス）の導入について（１）これまでの研究結果（２）鹿児島県の見解、取組み（３）全国の動向（４）本事業の意義・効果と課題（５）本市での導入に対する見解７　史跡墓地の整備について（１）偉人などの史跡墓地の調査・評価と取扱方針の明示への見解８　安心安全なまちづくりについて（１）平成２４年度における震災対策について ①事業名と事業額 ②特色ある内容（２）災害時の消防関係者への対応について ①常備消防の新たな装備、資機材 ②消防団員に対する新たな装備、資機材（３）災害時における消防通信システム更新の計画（４）谷山北分遣隊の移設計画（５）本市の原発事故対応（３０ｋｍ圏内との考え方）について ①消防関係者の放射能汚染対策９　鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について（１）市民意見募集のための基本計画（素案）が問題のある、瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について ①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対し、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の２名が欠席したことは事実なのか ②規約上の採決とはいえ、公式の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことについての見解（２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか ①１６年度の卸売市場法改正の趣旨を踏まえておらず、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解 ②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究した上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解 ③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解 ④誘導的なアンケート、虚偽の提出資料、そして委員長とその助手である公募委員の二人にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解 ⑤魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまったとの指摘に対する見解（３）財源となる国の「強い農業づくり交付金」の現状と施設使用料の大幅増額などの問題について ①国全体での交付金総額は２３年度が約３０億円、２４年度が約２１億円ということは事実か ②県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか ③国の補助は期待薄、そして取扱数量が増えない中、約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか ④施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか ⑤将来展望だけでなく、財政展望もない、無謀な整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解（４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について ①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか ②再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか（５）自民みらい等が民間調査機関に依頼し、実施したインターネット調査について ①当該調査の客観性や信憑性についての見解 ②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、「総合市場化に賛成」が５３．０％という結果に対する市長の見解（６）将来の総合市場化の可能性を残すことに対する市長の見解１０　第五次総合計画における面的整備（土地区画整理事業等）のあり方について（１）第四次総合計画期間中に進んだ事業の確認について ①完了した事業と着手した事業 ②施行中の事業についての確認 ③第四次総合計画期間中の計画と実績（２）第五次総合計画での新規事業への取組みについて ①既存事業の展開方針 ②新たに面的整備地区に指定された地区への取組方針についてア．着手に至る行程イ．可能な限り早期の事業化はできないものか１１　スポーツ政策の充実について（１）「スポーツ推進計画（仮称）策定事業」について ①計画策定に当たり、踏まえるべきスポーツ基本法の内容 ②事業の概要、体制、スケジュール ③事業実施の背景、意義・効果 ④計画策定後の財源確保への財政当局の配慮（２）鹿児島での国民体育大会開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫（３）スポーツ振興条例制定への見解（４）スポーツ政策の充実に関する市長及び教育長の決意１２　芸術文化政策の充実について（１）「文化薫る地域の魅力づくりプラン（仮称）推進事業」について ①新年度の事業概要、体制、スケジュール ②事業実施の期待する効果、市民への還元 ③プラン推進のための財源確保に対する財政当局の配慮（２）鹿児島での国民文化祭開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫（３）無形民俗文化財について ①本市における現状、意義、課題 ②本市の支援策とその効果、課題 ③保存振興のための今後の本市の考え方（４）芸術文化振興条例制定への見解、検討状況（５）芸術文化政策の充実に関する市長及び教育長の決意