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鹿児島市議会インターネット議会中継

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平成23年第4回定例会 平成23年12月7日(水)  本会議(個人質疑3日目)
  • 無所属
  • 小川 みさ子 議員
1 3・11福島第一原発事故の放射性物質汚染について
(1)食品中の放射性物質の暫定規制値見直し着手への評価
(2)厚労省の薬事・食品衛生審議会が見直しに至った背景
(3)内閣府食品安全委員会の行ったパブリックコメント「放射性物質の食品健康影響評価」に関する市民の意見
(4)生涯の累積放射線量の限度100ミリシーベルトに対する市民の声
(5)放射線感受性を考慮した「子ども基準」の設定
(6)来年4月に施行される「食品中の放射性物質に関する規制値の見直し」に係る今後のスケジュール
(7)外部被曝、内部被曝、低線量被曝に関する市民への啓発 

2 文科省による小中高向け「放射線副読本」について
(1)従来の副読本と変わった特徴的内容とそのことへの見解 
(2)今後の本市での活用スケジュール

3 幼稚園や学校給食等の食材の放射能測定について
(1)現在のチェック体制について
(2)市民、保護者からの要望
(3)放射能測定器の本市独自購入

4 放射能汚染の恐れのある震災がれき受け入れについて
(1)震災がれき受け入れの問題点
(2)現時点での全国自治体での受け入れ予定表明の状況
(3)復興協力にはならないという市民の声と本市の認識
(4)本市はどうするのか

5 防災指針におけるEPZについて
(1)市長の考え方
(2)今後のスケジュール

6 がん患者に適用される「障害年金」について
(1)がん患者の高額療養費制度との関係
(2)低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯への生活福祉資金貸付制度との関係
(3)がん患者が障害年金を受給する条件、等級
(4)日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」
(5)高額な抗がん剤、治療費、生活費の相談窓口
(6)本市の実態とがん患者へのアンケートの実施
(7)急がれるべき「がん対策条例」の制定

7 軽易な市民ニーズへの迅速な対応について
(1)改善されない公共掲示板の設置場所の説明地図
(2)本館地下食堂前トイレに洋式トイレ設置の声
(3)市営バスのダイヤ運行の大幅遅れ
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  • 無所属
  • 大園 盛仁 議員
1 農道・市道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して
(1)生活道路である市道整備について
①地目ごとの買収単価と適用した時期、要綱との整合性
②市街化区域における申請件数と整備件数(過去10年間)
③地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識
④これまでの課題及び改善に向けた財政当局との話し合いは(時期、結果)
⑤幹線道路沿いの入口地権者への配慮を含め単価基準及び単価を見直すべき、方針と課題
⑥単価基準及び単価の見直しについて財政当局、法制当局の見解(要綱と土地価格・経済価値の変化、生ずる財政負担に鑑みて)
(2)農道整備について
①農道中尾平線整備(川上町)の現状と課題等
②憲法・要綱に違反した前例踏襲主義による特定の個人の購入価格は比較考慮しないとした方針は改善すべき(法と前例踏襲主義ではどちらが優先するか)
③市単独土地改良事業の施工採択基準にある一律な無償提供の見直しを
ア.要綱を無視、幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する農道への配慮を
イ.地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識
ウ.幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する土地の無償提供見直しについて財政当局、法制当局の見解(要綱と生ずる財政負担に鑑みて)

2 土地収用制度導入と課題について
(1)鹿児島県の道路行政を含めた導入状況
(2)都市計画道路・高麗通線の実態と課題等について
①これまでの土地交渉の経過と応じなかった主な理由、課題等
②今後のスケジュールと課題
(3)本市が幹線道路整備計画に適用しない理由と課題等について
①土地交渉が進展しないまま狭隘で危険な交通状態を放置してよいのか
②親切・丁寧ながらも毅然とした土地交渉を(交渉経過日誌の必要性)
③農道と一般の市道整備を含めて用地取得事務取扱要領の制定を(協力を頂いた権利者との公平性と事業の円滑な推進を図る為に適時・有効に活用を)

3 第五次鹿児島市総合計画基本構想に関して
(1)少子高齢・地方分権・地域主権時代―行政として工夫した事柄は、過去の基本構想策定と今回との相違
(2)本市の当面の重要な課題は雇用対策と自主財源確保―本市の都市戦略を明確に
①地域産業の振興における地域経済が活性化しているとの市民アンケート調査について
ア.現況の8.5%から平成28年度の目標を20.0%にした要因と背景
イ.現在の本市の失業者数と解消策(企業誘致等産業別に事業者数と従事者数の現状、想定数)
②今後の行財政改革の具体策と方針
(3)鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン(案)について
①人口減と超高齢社会の中で高価な土地に商業施設が進出、集約できるか
ア.伊敷地域のような住宅の立ち込めた地域へ商業施設が進出する可能性と要因
イ.市街地の施策と市街化調整区域の施策が同一理由
ウ.実効性の無い絵に描いた餅との声に対する見解は
エ.まちづくりを推進する為の行政の具体的施策及び支援策
②人口減の中で調整区域を維持する理由、課題について
ア.乱開発による土地の虫食い状態を防ぐ為の当初目的は達成
イ.合併した旧5町との格差是正の必要性(同じ行政区域で逆差別状態)
ウ.何時まで線引きで土地利用の制限を行うのか(違憲状態)

4 小野土地区画整理事業の現状と経過、課題等について
(1)これまでの経過と現状、課題について
①長年行政に翻弄され続けた当該団地計画と小野区画整理組合―不毛の年月
ア.この団地は一二三商会開発がゴルフ場計画をして昭和47年から48年にかけて4割強の約42万㎡の土地を取得していたのは事実か
イ.その後の49年に国土法の施行及び6団地規制が決定された事実は間違いないか
ウ.またこの49年以後高速道路の北インター計画の発表とゴルフ場建設の反対運動等の社会的変化があり52年に地元地権者から本市議会へ住宅地に計画変更の陳情がなされている。その経過はどうだったのか、審議内容と経過
エ.当該団地に関する平成3年の本会議での個人質問に対する当局答弁の問題点について
a.質問の中でこの宅造計画は、昭和49年に一二三商会開発代表取締役馬場信男氏がゴルフ場を含めた健康スポーツセンターの設置を含めた開発計画に取り組んだことに始まり、と事実誤認の下り部分がありながら答弁した当局に問題が(49年の6団地規制以前の47年からゴルフ場を計画し土地取得を行っていた事実を指摘・訂正せず答弁してよいのか)
b.指摘しなかった為に49年以後ゴルフ場を計画して殆どの土地を取得し住宅地に変更している計画と事実誤認の議事録が残り、当該区画整理事業は誤った事業として悪いイメージを払拭できない状態が続いていることへの見解
オ.国土法施行以前に開発が計画され土地の取得が行われていたものは、法的には経過措置として住宅地申請が認められている。他県では多数の例あり、本市でも経過措置として取り扱える案件ではなかったのか
カ.未だに動かない当該区画整理事業―先行投資した民間企業及び地権者である市民約500人が本市行政に無視又は見捨てられてきた経過に対する見解
(2)民の力で社会資本整備と地域の活性化、雇用創出、固定資産税増-本市にメリット
(3)規制思考の固定観念を取り払い行政として法令遵守・市民の権利保護のための法的経過措置に配慮し迅速で相手の立場に立った正しい行政指導を(元々の母体であった一二三商会開発の倒産、前理事長の自殺等悲しい出来事が、長くなればなるほど組合維持等の経費増大と犠牲者が)

5 鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備の問題点に関して
(1)魚類市場の取扱量が年々減少する中で開設者としての対策、役割、課題について
①毎月の売り上げと入荷量のチェック及び集荷量増への対策は
②これまでの市場内における本市職員、市場関係者の意欲向上策は
③魚類市場連絡協議会で原因と改善策についての論議は
④開設者として経営・営業感覚を持って業務に取り組んできたのか、今後の方針
(2)平成22年度の鹿児島市中央卸売市場特別会計の歳入歳出状況と問題点について
①一般会計からの繰出金及び使用料等の歳入状況及び本市職員の人件費及び費目ごとの歳出状況
②再整備に要する莫大な財政負担と一般会計からの繰出金に鑑み、物流機能だけを主にした再整備への疑問と費用対効果の考え方
(3)ブリ・カンパチの養殖業者の出荷経路と本市場に出荷する割合の現状と課題について
①開設者として出荷経路と本市魚類市場への出荷割合の状況把握は
②販売基準に合致した良質な鮮魚は、福岡市等の他中央卸売市場と大型量販店へ
③そもそも流通させてはならない基準外の小物や曲がり物(奇形魚)を合わせて競る本市卸売市場は値崩れしている実態を開設者として把握できない又は見て見ぬふりをしているのではないかとの市場関係者の声に対する見解と対策
(4)鹿児島県漁連の取扱量と出荷量、相対取引等の現状、問題点について
①年間の取扱量と本市魚類市場への出荷量、割合の推移(5年毎に過去20年間)
②出荷量が少ないとの認識は、規制緩和による相対取引の割合は
③本市魚類市場のイニシアチブをとるべき県漁連に対する現状評価
④開設者として現状打開への依頼・指導を行ったことがあるか、言うべきは言う、課題は
(5)魚類市場再整備の課題に関して
①何故、未だに完成後の取扱数量の達成目標値を示せないのか
②これまでプロポーザル方式で得たコンサルタントの果たした事柄と未だに整備事業費を示せない理由
③3分割建設による場内混乱への予想と対策
④営業しながら3分割で建て替える建設費と一括での建設費との凡その比較割合
⑤工事着手から竣工までの期間、今後のスケジュール
(6)本市中央卸売市場と第五次鹿児島市総合計画基本構想に関して
①食の都かごしまチャレンジプロジェクトに中央卸売市場の再整備と役割を何故主体的に盛り込まなかったのか、多額の財政負担を伴う中央卸売市場の再整備と本市中央卸売市場がまちづくりと食の交流拠点に果たす役割とを具体的に盛り込むべき
②本市の新たなまちづくりと経済、雇用対策に確実に寄与する―民間ではできない開設者としての本市が行政として生産から加工、流通、消費まで一体となった仕掛けづくりを盛りこむべき
(7)鹿児島市中央卸売市場整備計画の課題について
①卸売業者や仲卸売業者等の発展と取扱量の拡大に向けた戦略と対策は
②現地整備計画は市民や青果・魚類の両卸売市場関係者の立場に立った再整備となるのか
(戦略もなく建て替えただけではあまりにも幼稚、費用対効果を考えているのか等の市民意見に対する見解)
③現地整備を可とする市民意見の内容は
④これまで市場関係者だけでなく市民のほとんどが総合市場化を望んでいることへの認識、課題
⑤市民本位の市政、市民との協働に沿い総合市場化へ方針の転換を
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  • 自民党新政会
  • 山口 たけし 議員
1 文化系部活動の活性化支援について
(1)文化薫る地域の魅力づくりプラン(仮称)の概要・目的 
(2)中学校における吹奏楽部等の実態
(3)支援制度拡充に対する考え

2 建設工事等競争入札参加資格審査要綱と格付算定項目について
(1)納税証明書添付義務税目の追加と納税額
(2)格付算定における主観点数項目について
①配点の根拠
②若年技術者育成項目追加
③正規職員採用比率の項目追加
④災害協定の課題に対する見解
⑤新卒者雇用の課題に対する見解
⑥消防団協力事業所の課題に対する見解
⑦安心安全協力事業所の課題に対する見解

3 「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン(案)」に関連して
(1)同プランの目的
(2)開発抑制ゾーンにおける開発圧力に対する見解
(3)交通利便上の課題と考え方
(4)建ぺい率・容積率の見直しに対する見解

4 線引き縁辺部と市街化調整区域の諸課題について
(1)建築不可能地域の公開と建築可能条件に対する支援
(2)宅地化進行地域の農道・生活道等の取扱い
(3)後退用地と未登記道路の取扱い
(4)地籍調査と法定外公共物の取扱いに対する見解
(5)治山に対する本市の考え方について
①既存補助事業等の取組状況
②本市独自事業に対する見解

5 谷山北部地区の諸課題について
(1)県道小山田谷山線(山田工区)拡幅事業に関連して
①事業進捗状況
②消防谷山北分遣隊移転協議状況
(2)都市計画道路皇徳寺山之田線の現状と今後の対応
(3)市道川口谷線及び三重野線整備に対する見解・方針
(4)山田インターのフルインター化に対する本市の見解
(5)皇徳寺団地~JR広木駅間の路線バス就行への本市の対応と見解
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  • 自民党新政会
  • 奥山 よしじろう 議員
1 桐野利秋について
(1)映画「半次郎」について
①森市長の桐野利秋人物像
②森市長の榎木孝明氏に対する見解
③本市のフィルムコミッションとしての支援内容と効果 
(2)桐野利秋誕生地の観光案内板について
①「人斬り」という文言への見解
②今後の対応
(3)桐野利秋開墾地跡について
①文化財説明板について
ア.文化財説明板と観光案内板に記載されている生年月日と没年齢
イ.内容の整合性
②案内板の整備

2 鹿児島市立高校について
(1)鹿児島商業高校について
①過去3年間の入試倍率
②定員割れの分析と本年度の取組み
③国公立大学進学の状況
(2)鹿児島女子高校について
①今年度就職希望者数と内定者の数・比率
②新規求人開拓の取組状況
③未内定者への指導状況と10月以降の新規求人開拓の状況
④教員の新規求人開拓能力の向上

3 ごみステーションのカラスの害について
(1)寄せられている苦情件数と内容
(2)現在の対応策と課題
(3)折りたたみ式ごみ集積かごの利用状況
(4)今後の対応
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  • 民主
  • 伊地知 紘徳 議員
1 平成22年度財務書類4表と健全化判断比率から見える本市財政の姿について
(1)行政コスト計算書が示すものについて
①経常行政コストにおける市民一人当たりの目的別行政コスト
②福祉コストの増加と産業振興コスト減の背景、特徴と分析
(2)健全化判断比率から見える財政の姿について
①実質公債費比率減少の背景と分析
②桜島観光施設特別会計における資金不足
③22年度の財務書類や健全化比率に対する市長の総括的見解

2 めざすべきコミュニティの姿について
(1)現状とコミュニティビジョンについて
①地域の定義(位置付け、単位、範囲)
②地域課題の意思決定機関はどこか、いくつあるのか、行政の所管は
(2)コミュニティビジョンのめざす姿について
①現状を念頭においた地域協働体の考え方(校区公民館運営審議会を拡大、発展的に解消したようなイメージか)
②事業と行政窓口業務の一本化は可能か
③重複の解消は図られるのか
④地域内の調整と意思決定に対する考え方
⑤行政施策を一体的に反映させ、協働を担うシステム
⑥推進戦略会議の協議、検討状況と内容
⑦住民自治向上に向けた現行の補助金制度は存続か

3 災害時要援護者支援制度とコミュニティにおける市民の安心・安全について
(1)制度と調査の目的
(2)災害時における要援護者数
(3)どんな方法で把握したか
(4)対象者の要件の考え方
(5)把握された人々の情報はどこで管理されているのか
(6)登録者は毎年、更新調査されるものか、存否の確認作業は
(7)リストアップされた要援護者を支援できる人は何人か。見つからない場合の対応
(8)緊急時に要援護者を救済するのは誰か
(9)災害時の運用と活用方法
(10)情報の共有化に対する考え方(福祉行政・町内会)
(11)福祉行政との連携、地域振興課などとの連携
(12)要援護者を支援するための課題と方策

4 児童虐待防止について
(1)児童福祉法の一部を改正する法律、所謂、平成16年法律第153号はどのような経過で法改正となったものか
(2)この法改正当時、本市はどのような関わりをもっていたか、そして、法改正を機にどんな対応を図ろうとしていたのか
(3)今日、児童相談所が設置されない理由、方針の変更か
(4)一義的に児童虐待の未然防止・早期発見を図る取組みの主体は県か市町村か。児童福祉法の求める対応は
(5)市町村の役割と県の役割に対する考え方
(6)本市の体制の概要(人的、組織的)、児童福祉司は何人配置か。どのような体制で対応しているのか
(7)休日や夜間など勤務時間外の相談体制と件数
(8)シンポジウムの平日開催の理由とめざすべき効果
(9)先日、11月24日の児童虐待防止推進月間に初めて行われたシンポジウムの成果、今後行政施策として検討すべき課題
(10)児童相談所設置の検討
(11)児童家庭支援センター制度の導入

5 認知症の対応について
(1)介護認定調査における過去5年間の認知症高齢者自立度Ⅱa以上の認定者数と高齢者数に占める比率、潜在的認知症者数
(2)専門医療機関の数と連携のあり方
(3)本年度から開始した相談業務の状況・相談内容と特徴、そこから見える行政対応のあり方(相談者、関係者の要望等)、これまでとの違い
(4)認知症のこれからの推移
(5)認知症者を増やさない対策
(6)行政としての課題、対策の充実
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